環境装置受注状況の検索結果

「環境装置受注状況」のタグ一覧 (102件中61～80件を表示)

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  ２０２２年１月 環境装置受注状況

  本月の受注高は、１８７億８，１００万円で、前年同月比７０．７％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業パルプ・紙向けごみ処理装置関連機器の減少により、９７．３％となった。 ②非製造業電力向け排煙脱硫装置の減少により、５７．１％となった。 ③官公需下水汚水処理装置の減少により、７２．９％となった。 ④外需排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、都市ごみ処理装置の減少により、 ２１．０％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力、海外向け排煙脱硫装置の減少により、２０．０％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の減少により、７９．１％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、パルプ・紙、官公需向けごみ処理装置 関連機器の減少により、６９．７％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１８１．５％となった。  

  2022/03/16 12:40 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２１年 環境装置受注状況（２０２１年１～１２月）

  ２０２１年２月一般社団法人日本産業機械工業会２０２１年の環境装置受注は、官公需の減少により、前年比９６．９％の６，４２１億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 １．需要部門別の動向①製造業食品、機械向け産業廃水処理装置が増加し、前年比１５２．３％の４０８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置が減少し、前年比８２．７％の５５７億円となり、２年連続で前年を下回った。③官公需都市ごみ処理装置が減少し、前年比９５．７％の５，１４２億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 ④外需排煙脱硫装置が減少したものの、都市ごみ処理装置が増加したことから、前年比９９．４％の３１１億円となり、４年連続で前年を下回った。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置排煙脱硫装置の電力、海外向け、排煙脱硝装置の海外向け、関連機器の官公需が減少し、前年比５４．２％の２４１億円となり、２年連続で前年を下回った。 ②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の機械向け、下水汚水処理装置、汚泥処理装置の官公需が増加し、前年比１２０．０％の２，０８５億円となり、３年ぶりに前年を上回った。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需、事業系廃棄物処理装置のその他非製造業向けが減少し、前年比９２．１％の４，０８１億円となり、２年ぶりに前年を下回った。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが減少し、前年比８２．９％の１２億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 

  2022/02/16 13:48 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２１年１２月 環境装置受注状況

  本月の受注高は、８１０億６，０００万円で、前年同月比２９９．６％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業食品向け産業廃水処理装置の増加により、２５８．９％となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、７８．１％となった。③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、４３８．６％【約４倍】となった。④外需都市ごみ処理装置の増加により、３８３．０％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置が増加したものの、電力向け排煙脱硫装置の減少により、９８．０％となった。②水質汚濁防止装置食品向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１９９．７％となった。 ③ごみ処理装置官公需、海外向け都市ごみ処理装置の増加により、４０９．９％【約４倍】となった。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、３１．１％となった。 

  2022/02/16 12:21 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２１年１１月 環境装置受注状況

  本月の受注高は、４２６億９，１００万円で、前年同月比１０６．８％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業パルプ・紙、化学向け産業廃水処理装置、窯業向け事業系廃棄物処理装置、鉄鋼向け集じん装置、非鉄金属向け集じん装置、産業廃水処理装置の増加により、１５１．５％となった。②非製造業電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、８５．６％となった。③官公需都市ごみ処理装置の増加により、１１３．６％となった。 ④外需排煙脱硝装置の減少により、２１．９％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硝装置の減少により、３５．７％となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、６８．８％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、１７３．２％となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、９５．１％となった。

  2022/01/18 17:20 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２１年１０月 環境装置受注状況

  本月の受注高は、３７５億６，８００万円で、前年同月比６７．５％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 機械向け産業廃水処理装置の増加により、１２４．９％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向けごみ処理装置関連機器の増加によ り、１１６．６％となった。 ③官公需 汚泥処理装置が増加したものの、都市ごみ処理装置の減少により、 ９７．３％となった。 ④外需 排煙脱硫装置の減少により、２．４％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の減少により、８．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け汚泥処理装置の増加により、２０８．８％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、３６．１％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、９５．５％となった。

  2021/12/14 12:15 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２１年度上半期 環境装置受注状況 （２０２１年４月～９月）

  ２０２１年度上半期の環境装置受注は、民需、外需が増加したものの、官公需の減少により、前年同期比９９．２％の３，６５３億円となった。１．需要部門別の動向①製造業機械向け産業廃水処理装置の増加により、前年同期比１８９．４％の ２２８億円となった。②非製造業その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年同期比 ７４．９％の２４５億円となった。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年同期比１０５．６％の４７３億円となった。 ④官公需都市ごみ処理装置の減少により、前年同期比９３．３％の２，９４３億円となった。 ⑤外需 都市ごみ処理装置の増加により、前年同期比２９６．８％の２３５億円となった。２．装置別の動向①大気汚染防止装置排煙脱硫装置と排煙脱硝装置の電力向けが減少したことから、前年同期比７１．９％の１０７億円となった。②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の機械、電力向け、汚泥処理装置のその他非製造業、海外向けが増加したことから、前年同期比１１８．４％の９３６億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公庁向け、事業系廃棄物処理装置のその他非製造業向けが減少したことから、前年同期比９５．１％の２，６０３億円となった。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが減少したことから、前年同期比 ８２．４％の５億円となった。

  2021/11/16 12:43 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２１年９月 環境装置受注状況

  本月の受注高は、７４２億４，８００万円で、前年同月比５６．８％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業食品向け汚泥処理装置、機械向け産業廃水処理装置、その他向け集じん装置の増加により、２６１．３％となった。②非製造業電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、６５．６％となった。 ③官公需都市ごみ処理装置の減少により、５４．４％となった。④外需排煙脱硫装置、産業廃水処理装置、汚泥処理装置の減少により、２５．９％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力、海外向け排煙脱硫装置、電力向け排煙脱硝装置の減少により、８０．９％となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置の減少により、７１．３％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、５３．１％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、７８．０％となった。

  2021/11/16 12:02 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２１年８月 環境装置受注状況

  本月の受注高は、７０５億１，１００万円で、前年同月比１７４．３％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業食品向け産業廃水処理装置、事業系廃棄物処理装置、機械向け排ガス処理装置が減少したものの、石油石炭、機械向け産業廃水処理装置の増加により、１００．９％となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、３８．７％となった。③官公需都市ごみ処理装置の増加により、２２０．３％となった。④外需都市ごみ処理装置の増加により、４６６．１％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硫装置、機械向け排ガス処理装置の減少により、８７．０％となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の減少により、７１．０％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、２３２．８％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、４４．５％となった。

  2021/10/12 13:17 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２１年７月 環境装置受注状況

  本月の受注高は、７１２億６，３００万円で、前年同月比１８５．７％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の増加により、２０４．３％となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、８２．１％となった。③官公需下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、１９２．４％となった。 ④外需排煙脱硝装置、汚泥処理装置の増加により、９７０．３％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硝装置の増加により、１４１．３％となった。②水質汚濁防止装置機械向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、官公需、海外向け汚泥処理装置の増加により、２５４．６％となった。 ③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、１７０．０％となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、２０１．４％となった。

  2021/09/15 13:13 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２１年６月 環境装置受注状況

  本月の受注高は、６３７億４，６００万円で、前年同月比１２４．１％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の増加により、４１３．９％となった。 ②非製造業電力向け産業廃水処理装置、その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１６１．０％となった。 ③官公需都市ごみ処理装置の減少により、９４．６％となった。④外需都市ごみ処理装置の増加により、２５０．８％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置電力、海外向け排煙脱硫装置、海外向け排煙脱硝装置の減少により、５２．９％となった。②水質汚濁防止装置機械、電力向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の増加により、１８６．５％となった。③ごみ処理装置海外向け都市ごみ処理装置の増加により、１０５．９％となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、９６．３％となった。

  2021/08/16 14:22 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２１年５月 環境装置受注状況

  本月の受注高は、３９２億５，８００万円で、前年同月比６７．７％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の減少により、５９．２％となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器が増加したものの、電力向け排煙脱硫装置の減少により、９９．７％となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、５９．０％となった。④外需事業系廃棄物処理装置の増加により、５９０．３％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置非鉄金属向け集じん装置、海外向け排煙脱硫装置、官公需向け排ガス処理装置の増加により、１１０．６％となった。②水質汚濁防止装置機械向け産業廃水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の減少により、９２．３％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、６０．５％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１０５．３％となった。

  2021/07/13 11:33 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２１年４月 環境装置受注状況

  本月の受注高は、４６２億９，８００万円で、前年同月比９３．７％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業　食品向け産業廃水処理装置、石油・石炭、その他向け集じん装置の減少により、９５．０％となった。②非製造業　電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、８３．４％となった。③官公需　都市ごみ処理装置の減少により、９５．５％となった。④外需　排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、７５．９％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の減少により、２０．９％となった。②水質汚濁防止装置その他非製造業、官公需向け汚泥処理装置の増加により、１１２．８％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、９５．１％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、４８．６％となった。

  2021/06/11 12:11 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２０年度 環境装置受注状況 （２０２０年４月～２０２１年３月）

  ２０２０年度の環境装置受注は、前年度比１０４．９％の６，０６４億円となり、 ２年連続で前年度を上回った。１．需要部門別の動向 ①製造業 食品、パルプ・紙、石油石炭、石油化学、化学、鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置、食品向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比 ４５．２％の２５６億円となった。 ②非製造業電力向け排煙脱硫装置の減少により、前年度比８４．５％の６６１億円となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年度比１１３．９％の４，８２２億円となった。 ④外需排煙脱硫装置の増加により、前年度比１６４．５％の３２４億円となった。 ２．装置別の動向①大気汚染防止装置排煙脱硫装置の電力向けが減少したものの、排煙脱硫装置の海外向けが増加したことから、前年度比１００．３％の４７４億円となった。②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の食品向け、化学向け、鉄鋼向け、機械向け、下水汚水処理装置の海外向けの減少により、前年度比８７．９％の１，７５４億円 となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需、事業系廃棄物処理装置のその他非製造業向け、関連機器の官公需の増加により、前年度比１１５．８％の３，８１９億 円となった。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けの増加により、前年度比１１２．６％の１５億円となった。

  2021/05/18 17:10 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２１年３月 環境装置受注状況

  本月の受注高は、５８０億８００万円で、前年同月比４９．２％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業パルプ・紙、その他向け集じん装置、石油化学、鉄鋼、その他向け産業廃水処理装置の減少により、８４．０％となった。 ②非製造業電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、１７４．１％となった。 ③官公需都市ごみ処理装置の減少により、４１．２％となった。④外需排煙脱硫装置、産業廃水処理装置、汚泥処理装置の増加により、 ２１８．１％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力、海外向け排煙脱硫装置、電力向け排煙脱硝装置の増加により、 １６６．８％となった。 ②水質汚濁防止装置その他非製造業向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置の減少により、７８．８％となった。 ③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、３７．６％となった。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１５１．６％となった。  

  2021/05/18 13:00 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２１年２月 環境装置受注状況

  本月の受注高は、３０８億９，８００万円で、前年同月比８４．７％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 鉄鋼向け集じん装置、産業廃水処理装置の減少により、７９．８％となった。 ②非製造業 その他非製造業向け汚泥処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、３５．０％となった。 ③官公需 汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、１０４．６％となった。 ④外需 排煙脱硝装置、水質汚濁防止装置関連機器の増加により、１１１．３％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置鉄鋼向け集じん装置、官公需向け関連機器の減少により、７５．４％となった。②水質汚濁防止装置官公需向け産業廃水処理装置、その他非製造業向け汚泥処理装置の減少により、９１．３％となった。 ③ごみ処理装置その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、７８．８％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、７２．１％となった。

  2021/04/13 11:08 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２１年１月 環境装置受注状況

  本月の受注高は、２６５億６，９００万円で、前年同月比１５３．０％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 パルプ・紙向けごみ処理装置関連機器の増加により、１０６．５％となっ た。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置の増加により、１５４．０％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置の増加により、１６０．８％となった。 ④外需 排煙脱硫装置の増加により、１３７．４％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硫装置の増加により、２３８．７％となった。 ②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置の増加により、２０２．６％となった。 ③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、９０．８％となった。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１０６．６％となった。

  2021/03/12 11:38 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２０年 環境装置受注状況 （２０２０年１～１２月）

  ２０２０年の環境装置受注は、官公需の増加により、前年比１２６．７％ の６，６２８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 １．需要部門別の動向 ①製造業窯業を除くすべての業種で減少し、特に食品、化学、鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置、石油化学向け排煙脱硫装置、その他向け事 業系廃棄物処理装置が減少し、前年比３４．２％の２６８億円となり、３年ぶりに前年を下回った。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向けごみ処理装置関連機器が減少し、前年比７５．８％の６７４億円となり、３年ぶりに前年を下回った。 ③官公需 下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器が増加し、前年比１６６．６％の５，３７１億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 ④外需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置が減少し、前年比９５．２％ の３１３億円となり、３年連続で前年を下回った。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置 排煙脱硫装置の電力向けが減少し、前年比７５．２％の４４５億円と なり、２年ぶりに前年を下回った。 ②水質汚濁防止装置 産業廃水処理装置の化学、機械向けが減少し、前年比８９．６％ の１，７３８億円となり、２年連続で前年を下回った。 ③ごみ処理装置 都市ごみ処理装置、関連機器の官公需が増加し、前年比 １６５．０％の４，４２９億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 ④騒音振動防止装置 騒音防止装置のその他製造業向けが増加し、前年比１０８．９％の １５億円となり、２年ぶりに前年を上回った。  

  2021/02/17 15:17 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２０年１２月 環境装置受注状況

  本月の受注高は、２７０億５，７００万円で、前年同月比６０．４％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、化学、機械向け産業廃水処理装置、食品向け事業系廃棄物処 理装置の減少により、１４．７％となった。 ②非製造業 その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、２７１．４％となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、５６．１％となった。 ④外需 水質汚濁防止装置関連機器の減少により、８７．１％となった。  ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 鉄鋼、機械、その他非製造業向け集じん装置、官公需向け排ガス処理 装置の減少により、９１．８％となった。 ②水質汚濁防止装置 食品、化学、機械向け産業廃水処理装置の減少により、５２．４％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、６４．０％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１９０．４％となった。

  2021/02/16 14:26 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２０年１１月 環境装置受注状況

  本月の受注高は、３９９億６，１００万円で、前年同月比１１４．０％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、鉄鋼向け産業廃水処理装置の減少により、４７．０％となった。 ②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、８０．６％となった。 ③官公需 汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、１４５．９％となった。 ④外需 排煙脱硫装置の減少により、５２．４％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の減少により、６９．８％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け汚泥処理装置の増加により、１３１．１％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、１０９．９％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１３４．１％となった。

  2021/01/15 12:57 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２０年１０月 環境装置受注状況

  本月の受注高は、５５６億１，９００万円で、前年同月比８６．９％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、パルプ・紙、鉄鋼向け産業廃水処理装置の減少により、３３．０％ となった。 ②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、４２．８％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、７５．３％となった。 ④外需 排煙脱硫装置の増加により、２１６．５％となった。  ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の増加により、１３８１．５％【約 14 倍】となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需、海外向け下水汚水処理装置の減少により、４３．９％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け関連機器の減少 により、７３．２％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、３９．０％となった。

  2020/12/18 15:51 一般社団法人　日本産業機械工業会