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従業員への健康投資/経産省/2020年春に見える化指針/企業の取り組み評価・分析

　経済産業省は、従業員の健康に対する企業の投資について金額（量）と内容（質）を「見える化」し、従業員の健康・保持増進を経営戦略として捉える健康経営の普及拡大を図る。企業の自主的な取り組みを評価・分析し、その結果を非財務情報として社外に開示できるようにするため、見える化のガイドラインを作成する。有識者会議で具体的な事項などを議論するとともに、健康への投資促進に向けたインセンティブ（優遇措置）を検討する。２０２０年４月ごろに取りまとめる。 　次世代ヘルスケア産業協議会の健康投資ワーキンググループの下に、「『健康投資の見える化』検討委員会」を２７日に設置した。 　健康投資管理会計ガイドラインを作成する。既に健康経営に取り組んでいる企業が、法定の取り組み（産業医費用、定期健康診断、ストレスチェックなど）以外の自主的な取り組みに対する投資の効果を分析する方法や評価結果を開示する方法を記載する。自主的な取り組みの例には、健康経営に関するコンサルタントの契約や従業員へのウェアラブル端末支給、病気からの復職支援などを挙げた。 　経産省によると、健康経営に取り組む企業と利益率の上昇には関係性が認められるほか、健康経営度が高い企業ほど離職率が低い傾向にあるという。また、健康経営は世界的に広がりを見せているＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資に関連する取り組みであり、一部の保険会社は健康経営の実施有無を投資先の評価基準に加えている。

2019/09/30 10:26 株式会社日刊建設通信新聞社

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12月1日から年末年始無災害運動を展開/中災防

　中央労働災害防止協会（八牧暢行理事長）は、１２月１日から２０２０年１月１５日までを期間とする「令和元年度　年末年始無災害運動」を実施する。働く人が年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう事業場などの取り組みを促進することを趣旨に、厚生労働省が後援する。　この運動はことしが４９回目。『令和最初の年末年始　安全健康　心に誓う』の運動標語のもと、実施要領に基づき運動を展開する。　要領によると、事業場の実施事項として▽経営トップによる安全衛生方針の決意表明▽フルハーネス型墜落制止用器具を含めた安全保護具・労働衛生保護具の点検と整備▽過重労働をしない・させない職場環境づくり▽自然災害に伴う復旧・復興工事などでの労働災害防止対策の推進－－など、１９項目を掲げている。

2019/11/21 11:21 株式会社日刊建設通信新聞社

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AIでコンクリのひび割れ発見！あの「ひびみっけ」がNETIS登録されていた

富士フイルムの「ひびみっけ」というクラウドサービスは、コンクリート表面の写真をアップロードすると、AI（人工知能）によってひび割れやチョークのある場所を見つけ出し、写真上にトレースしたり、DXFのCADデータにしたりして送り返してくれるユニークなサービスです。 「ひびみっけ」のサービスイメージ（資料：富士フイルム） 今日、久しぶりに「ひびみっけのウェブサイト」を訪ねたところ、新しいニュースが追加されていました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 国土交通省のNETIS に登録されたというのです。 国交省の「NETIS」に登録されたニュースが追加されていた「ひびみっけ」のウェブサイト（資料：富士フイルム） NETISとは「新技術情報提供システム」の略で、民間が開発した新技術の活用を促進するため、国土交通省が運用しているデータベースサイトです。 このデータベースに登録されている新技術を使うと、建設会社にとっては工事成績評定や総合評価方式の入札で加点されるというメリットがあります。 富士フイルムの「ひびみっけ」は、2019年7月18日に「NETIS登録番号：KT-190025-A」として登録されました。 NETISに登録された「ひびみっけ」の情報（資料：NETISサイトより） 期待される効果など（資料：NETISサイトより） 気になる利用料金ですが、ひび割れを見つける場合は、 写真1枚400円から と、非常にリーズナブルです。 また、チョークを見つける場合は写真1枚800円からとなっていますが、ひび割れを発見する場合に比べて写真の解像度が低くてよいため、コンクリート表面1平方メートル当たりの単価は半分くらいになります。 利用料金など（資料：富士フイルム） AIのシステムを自社で開発するのは大変ですが、写真を送るだけで気軽にAIが使えるのはありがたいですね。 これからの建設業は、少子高齢化による人手不足に対応していく必要があります。求人に力を入れるのも大切ですが、このようなAIシステムを探して活用するという戦略も重要になってきそうです。

2019/08/27 10:45 株式会社イエイリ・ラボ

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加藤製作所　新型１１０ｔ吊りオールテレーンクレーン ＫＡ－１１００Ｒ新発売

　㈱加藤製作所（代表取締役社長 加藤公康）では、新型１１０ｔ吊りオールテレーンクレーンＫＡ－１１００Ｒを令和元年９月より全国一斉に販売を開始致します。 ＫＡ－１１００Ｒは、国産初の非分解型シングルエンジン仕様のオールテレーンクレーンであり、クレーン部とキャリヤ部、ブームを分解せずに公道走行が可能です。低騒音でクリーンなベンツ製エンジンを搭載、独自のカウンタウエイト形状やウインチ配置により旋回後端半径を短縮、ＳＬジブを取外した状態でのブーム性能を設定するなど、多種多様な現場に対応可能です。さらに、国産オールテレーンクレーン初のＡＢＳ（アンチロックブレーキ）の搭載、電子制御リヤステアリングシステムや電気式ジョイスティックの採用など、時代に合わせた最新鋭機となっています。ＫＡ－１１００Ｒは、業界No.1 の安全性と環境に優しいオールテレーンクレーンを目指しています。目標販売台数は、年間３０台です。◆クレーン装置◇高剛性６段スーパーブーム搭載・ブーム長さ……………………………………１１．１ｍ～５１．３ｍ・ブーム最起立角度……………………………８４°・最大地上揚程…………………………………５２．２ｍ （９．０ｔ）・最大作業半径…………………………………４８．０ｍ （１．８５ｔ）・ブーム吊上げ能力１１．１ｍブーム………………………１１０．０ｔ×２．０ｍ５１．３ｍブーム………………………９．０ｔ×１８．０ｍ◇短時間で簡単着脱できる３段スーパーラフィングジブ（ＳＬジブ）搭載・ＳＬジブ長さ…………………………………８．８ｍ～２０．４ｍ・ＳＬジブオフセット角度……………………２°～６０°・最大地上揚程…………………………………７２．２ｍ・最大作業半径…………………………………５７．７ｍ・ＳＬジブ吊上げ能力３３．２ｍブーム＋ ８．８ｍＳＬジブ（ ５°）………………５．６ｔ×２６．６ｍ３３．２ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（ ２°） ……………３．０ｔ×１９．７ｍ５１．３ｍブーム＋ ８．８ｍＳＬジブ（ ５°）………………４．１ｔ×２５．４ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（ ２°） ……………２．１ｔ×３６．５ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（３０°）……………０．５ｔ×５７．７ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（６０°）……………１．４ｔ×３９．７ｍ◇非分解での公道走行が可能・ブーム付きで公道走行が可能、運用コストも低減 ※公道走行時別送品有り◇シングルエンジン仕様オールテレーンクレーン・シングルエンジンシステムによりメンテナンスコストを低減・低重心化により公道走行時の左右傾斜安定度確保◇低騒音＆クリーンな新型エンジン搭載Daimler OM470LA（EUROMOT4）最高出力……………………３２０ ｋＷ ／ １，７００ min-1最大トルク…………………２，１００ Ｎ･ｍ ／ １，３００ min-1作業時騒音…………………１０７ｄＢ（低騒音型建設機械指定取得）◇独自形状のカウンタウエイト・フルウエイト２９．８ｔで安定性向上、５種類構成による多彩なバリエーション・フルウエイト時の旋回後端半径はクラス最小の３．７ｍ◇ＳＬジブ取外しブーム性能設定・ＳＬジブを取外した状態でのブーム性能区分設定により多彩な作業に対応可能◇カウンタウエイト積載フル装備現場内移動可能・ＳＬジブ格納、２９．８ｔフルウエイトの全装備状態で現場内移動が可能・フルウエイト搭載時でもブームを最伏せにして走行姿勢に格納可能◇新型クレーンキャブ搭載・チルト式キャブと新型電気式ジョイスティックによりオペレータの疲労軽減・主補ウインチ・起伏選択ペダル装備・ジョグダイヤル式画面処理補助機能装備・電動スライドステップ装備◇多用途に合わせたワイヤロープ・フックの設定・ワイヤロープ端にボタンソケットを採用し、ロープ掛け換え作業時間を短縮・３７ｔ両鉤・片鉤フック（オプション）の設定・補フックをコンパクト化し、鉤部内径を２０％拡大・スリムな形状の補巻サルカンフックのオプション設定により、狭い隙間での作業が可能◇アウトリガ中間張出の充実・アウトリガの中間張出幅を３ヶ所設定し、様々な現場に合わせた張出幅での作業が可能◇タッチパネル式インフォメーションディスプレイ・クレーン作業時の燃料消費量を表示させることにより、省エネ運転を手助け・Ｅｃｏスイッチ搭載によりクレーン作業中のエンジン最高回転を制限し無駄なアクセル操作を抑制・アウトリガ反力の常時表示機能により安全な作業に貢献・操作パターン選択機能及び操作速度調整機能により作業に適した操作が可能

2019/11/25 15:55 株式会社加藤製作所

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令和元年における労働災害発生状況について（９月速報値）

令和元年9月12日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 486 人 （前年同期比 ▲19 人、3.8%減少） 休業４日以上の死傷者数 69,029 人 （ 同 ▲2,224 人、3.1%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 79 人 （前年同期比 ▲23 人、22.5%減少） 建設業 155 人 （ 同 ▲18 人、10.4%減少） 林業 25 人 （ 同 ＋６人、31.6%増加） 陸上貨物運送事業 52 人 （ 同 ▲１人、1.9%減少） 第三次産業 144 人 （ 同 ＋６人、4.3%増加） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 124 人 （前年同期比 ▲22 人、15.1%減少） 交通事故（道路） 86 人 （ 同 ▲１人、1.1%減少） はさまれ・巻き込まれ 67 人 （ 同 ＋１人、1.5%増加） ※以下、「激突され」、「火災｣、「崩壊･倒壊」の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 15,184 人 （前年同期比 ▲760 人、4.8%減少） 建設業 8,464 人 （ 同 ▲205 人、2.4%減少） 陸上貨物運送事業 8,801 人 （ 同 ▲222 人、2.5%減少） 第三次産業 32,141 人 （ 同 ▲809 人、2.5%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 16,524 人 （前年同期比 ▲2,083 人、11.2%減少） 墜落・転落 11,797 人 （ 同 ▲25 人、0.2%減少） 動作の反動･無理な動作 9,133 人 （ 同 ＋436 人、5.0%増加） ※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年８月 31 日までに発生した労働災害について、令和元年９月９日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

2019/10/03 12:23 KENKEY

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第1四半期決算/中国市場の動き鈍化/建機大手4社 売上高減少に直面

　建機メーカー大手４社の２０２０年３月期第１四半期決算が出そろった。米中貿易摩擦の影響などで一大市場となっていた中国市場の動きが鈍化。その中国市場などの伸長によって、大幅な増収を示していた前年同期からの反動もあって、全体の傾向として売上高の減少が目立つ。 建機メーカー４社の２０２０年３月期第１四半期決算 　実際にコマツの建設機械・車両部門の売上高は前年同期比５.５％減の５６１４億円。セグメント利益は２２.２％減の６８６億円となった。 　外部顧客向けの売上高は５.３％減の５６０５億円。６３７億円（０.２％減）と前年並みを確保した日本を筆頭に、１４３４億円（２.０％増）となった北米や、５９１億円（９.８％増）となった欧州など“伝統市場”が堅調だった一方で、貿易摩擦の長期化が影響した中国（２８.３％減の３６２億円）など“戦略市場”での売上高が減少した。 　日立建機も公共投資の増加を背景に前年同期比３.６％増の４０９億円の売上高を確保した日本や、２３.０％増の４７１億円となった北米市場での前年同期からの増収を達成するも、１７.８％減の２６５億円となった中国市場や中東市場などで減収。円高基調で推移した為替の影響を受けたことで、全体の売上高は前年同期比２.３％減の２３４６億円となった。 　コベルコ建機は、インフラ工事の延期などで需要が一時的に減退した東南アジアで油圧ショベルの販売台数が減少したものの、中国や国内では増加。全体として前年並みを確保した。一方で、東南アジアを中心に海外メーカーとの競争が激化しているクローラクレーンの販売台数が減少。売上高は為替の影響などから減収となっている。 　住友重機械工業は、油圧ショベル事業でＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域の需要が低下したことを背景に受注・売り上げが減少した。建設用クレーン事業も北米市場での需要の減少から受注そのものは減少したが、受注残があったことから売り上げとしては増加。 結果として、受注高は前年同期比６.７％減の７０５億円となったが、売上高は７１１億円と７０９億円だった前年並みを確保した。

2019/08/06 10:37 株式会社日刊建設通信新聞社

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五輪時の影響抑制へ 都内現場の円滑な稼働を 東建 詳細情報の提示要請

右から多羅尾光睦東京都副知事、飯塚会長、松嶋潤東建副会長 　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の建設現場への影響を抑制するため、建設業団体の具体的な動きが活発化してきた。東京建設業協会（飯塚恒生会長）は２９日、東京都など官民の発注機関・団体に大会期間中の都内建設現場の円滑な稼働に関する要望書を提出した。道路交通、現場への規制による工程や費用面への影響が不透明なことから、事前対策を講じる上で必要な詳細情報の早期提示、適切な工期設定・契約変更などを要望している。３０日の理事会後会見で飯塚会長は「要望書を出しただけで終わりではなく、発注機関などと継続的にやり取りしていきたい」と、受発注者間の連携の必要性を強調した。要望書を提出したのは東京都のほか、国土交通省関東地方整備局、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京商工会議所の４機関・団体。東建は大会運営の支障となり得る交通混雑の緩和に協力する一方、大会期間中の各種規制で非効率な施工、採算性の悪化などが懸念されることから、「円滑な現場の稼働」を目的とした「東京２０２０大会施工対策特別委員会」（委員長・伊藤寛治副会長）を６月に設置し、公共・民間発注機関への要望事項や会員への情報提供のあり方などを検討している。 　今回提出した要望書は、会員企業への緊急アンケートなどを踏まえて内容を固めた。東京都と整備局には、地域別交通規制情報の早期提供や工事一時休止への対応にかかる配慮など７項目を要望した。 　地域別交通規制情報の早期提供では、建設業者が現場と協力しながら、具体的な対策（アクションプランの作成など）を検討するため、道路交通規制、使用（占用）許可の制限、船舶の航行制限などの早期かつ詳細な提供を求めている。 　工事一時休止などへの配慮では、夜間施工への振り替えに伴う受注者側の費用負担、工程への配慮を要望した。中小建設業者向けセーフティーネットの強化では、工事発注・施工の抑制で売上高やキャッシュフローが減少・悪化した場合の資金面の支援を求めている。 　大会期間中の交通対策で施工の抑制によって収入が減少する恐れがある日給制の技能労働者への配慮も要望している。整備局に対しては、直轄発注工事の調整に関する具体的な取り組み方針の早期提示も訴えている。大会組織委員会には国や東京都との連携、東京商工会議所には交通対策に伴う契約変更への適切な対応などを求めた。 　会見で飯塚会長は、中小建設業と技能労働者への配慮を重点事項に挙げ、「影響が長期にわたる場合、特に中小にはダメージが大きい。経営に影響が出ないように要望していきたい」と述べた。特にウェートが高い民間工事については「発注者への理解を浸透させていくための活動を展開したい」と述べた。 　今後は円滑な交通輸送に関して、東京都と情報共有する機会（説明会）も予定している。発注機関などとの調整に当たっては、団体との連携も視野に入れている。

2019/07/31 11:45 株式会社日刊建設通信新聞社

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建設キャリアアップシステム/地域建設業「避けて通れない」/必要性の認識一致も/理解不足で登録遅れ

　建設キャリアアップシステムへの登録促進が建設業界全体の共通認識となる中、そのかぎを握る地域建設業はさまざまな思惑を抱えている。同システムへの理解不足の解消を前提としつつも、他の建設業団体の取り組み姿勢や発注機関の登録支援策、最大の焦点である将来の実効性を含むメリットをにらみながら、着実に歩を進めなければならないからだ。一方で、登録遅れから生じるデメリットも懸念され、地域建設業の置かれる立場は揺れ動いている。全国建設業協会の近藤晴貞会長は先に開かれた協議員会終了後、「正直に言えば、建設キャリアアップシステムの登録に積極的に取り組んでいこうという、全建会員企業の機運はまだまだ希薄だ」と現状を明かした。そもそも、地域建設企業の多くは同システムに対する理解が十分とは言えない背景がある。システム自体の周知・徹底は喫緊の課題だが、登録促進には「技能者にとってのメリット、事業者にとってのメリットをきちんと構築（享受）することが不可欠だ」と強調する。 　利点を明確化した上で、地域性や企業規模などの事情を踏まえ「地域建設業に合った進め方」を模索し登録を加速させたい考えだが、スピード感によっては全建のほか、国土交通省、日本建設業連合会、建設産業専門団体連合会などで構成する「建設キャリアアップシステム運営協議会」が目指す、システム登録数と期限との板挟みが懸念される。 　山梨県建設業協会の浅野正一会長は、山梨県が全国の発注機関に先駆けて、建設キャリアアップシステムの登録事業者を総合評価落札方式で加点することを受け、「（他の地域の）モデルケースとなるように協会を上げて取り組んでいきたい」と話している。 　長野県では建設キャリアアップシステムの登録企業に対して、次期（２０２１・２２年度）の入札参加資格付与に伴う新客観点数の加点措置と、総合評価落札方式で加点評価を講じる独自施策を検討している。 　自治体が登録支援に動き出したことで、登録促進が期待されるものの、経審は入札参加資格、総合評価は工事受注に寄与するため、インセンティブ（動機付け）の意味合いはそれぞれによって大きく異なる。登録促進の効果にも影響してくるとみられる。 　長野県建設業協会の木下修会長は「（長野県の施策の）方向性は評価する」としつつも、「（同システムに）登録して終わりではなく、一番肝心なのは実効性を持って運用されるかだろう。個人的には詰めなければならない要素がまだあると感じている」という。ある協会の幹部も「施工台帳の作成など実際の業務効率化につながらなければ、登録する意味はあまりない」ともらす。 　入札・契約制度上のインセンティブや現場での利点の明確化は登録促進の契機にはなり得る。運用後の実効性については引き続き議論し理解を深めなければならないが、地域建設業では「建設キャリアアップシステムの登録は地域建設業にとって避けては通れない」ことで、おおむね一致している。担い手対策の推進と建設業の健全な発展に向け、同システムを通じて技能者と事業者の処遇改善と経営安定化の実現を目指す。

2019/09/24 09:57 株式会社日刊建設通信新聞社

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民間先行 現場登録進む/キャリアアップシステム/直轄モデル工事テコに普及促進

　ことし４月の建設キャリアアップシステムの本格稼働から半年が経過した。８月末で技能者登録が１０万人を突破し、事業者の登録数も２万件を超えるなど堅調に推移しているものの、全体数から見れば、普及は道半ばだ。さらなる普及に向け、国土交通省はモデル工事による効果検証や特別講習によるカード取得促進など新たな施策に着手する。 　運営主体である建設業振興基金が公表した９月３０日現在の登録件数は技能者が１１万６２９０件、事業者が２万２５１６件。登録した技能者のうち、レベル４に相当するゴールドカード保有者は１万２７４２件。技能者全体の登録割合と比べると、レベル４の登録基幹技能者のカード取得は一定程度進んでいることが分かる。 技能者の登録数の推移 　８日には建設キャリアアップシステムと連携し、技能者の能力を客観的に評価する「能力評価基準」が鉄筋、型枠、機械土工の３職種で初認定された。ゴールドカードの取得が先行していることを考えれば、能力評価の開始を契機にレベル２－３に当たる職長・中堅クラスの技能者の申請の増加が予想される。 　さらに、今秋に開催する職長・中堅クラスの技能者を対象に実施する特別講習の受講者はレベル判定の手数料が免除される予定だ。基準策定と特別講習の相乗効果により、職長・中堅クラスの技能者の取得に弾みが付く。 　全国の登録現場数は９月３０日時点で７９１７件。内訳を見ていくと、民間工事が５２５７件で全体の３分の２を占める。建築工事の現場に限らず、空調や電気工事といった設備工事の現場登録も進んでいる。公共工事は国が９５３件、都道府県が５５５件、市区町村が５６４件、その他が５８８件の計２６６０件となっている。 　公共工事においても現場登録を進めるべく、国土交通省は直轄工事において建設キャリアアップシステムの効果検証を行うためのモデル工事の実施に取り組む方針を示している。モデル工事での検証結果をてこに、国工事はもちろん、国などの動向を見極めている自治体工事での普及展開を進める狙いだ。 　さらに、改正公共工事品質確保促進法（品確法）の「基本方針」と、改正入札契約適正化促進法（入契法）に基づく「入札契約適正化指針」の改正内容にも建設キャリアアップシステムの活用に関する内容が盛り込まれ、受発注者双方の利活用推進を求める。

2019/10/10 10:58 株式会社日刊建設通信新聞社

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建設キャリアアップシステム/26都府県で普及・利用促進/加点評価導入・検討は9団体

都道府県における建設キャリアアップシステムの普及・利用促進に関する取組状況 　建設業界の共通インフラとして構築を目指す建設キャリアアップシステムについて、半数を超える２６都府県で普及・利用促進の取り組みが実施または検討されていることが分かった。業界から要望されている発注時などの加点も９県で導入または検討されている。直轄だけでなく、自治体発注工事での促進策が始まったことで、今後の普及に弾みがつきそうだ。　５日からスタートしたブロック監理課長等会議で示されたヒアリング結果によると、建設キャリアアップシステムの普及・利用促進に向けた取り組みを実施している都道府県が１０団体、取り組みの実施を検討している都道府県が１６団体あった。地域別では、関東ブロックで６団体が実施しており、突出して多い。 　具体的な取り組みをみていくと、山梨県と福岡県では総合評価や入札参加資格による加点を試行。そのほかの取り組みでは、研修・説明会の実施や建設業許可通知書の送付時の案内同封、他自治体の情報収集・建設業界との意見交換などが挙げられた。　山梨県と福岡県以外では、７団体が加点評価を検討中、２団体が他自治体の事例研究を進めている状況だ。加点評価の検討内容は、宮城県では総合評価で、建設キャリアアップシステムを活用した労働環境の改善や技能者の処遇改善に資する評価方法を検討している。　栃木県は建設キャリアアップシステムの導入を、総合評価における評価項目の１つとして設定する方針だ。長野県は建設キャリアアップシステムへの事業者登録や雇用する技能者の個人登録を行った企業に対して、入札参加資格付与時の主観点で加点する。２０２１、２２年度資格付与時を予定。あわせて、総合評価での加点も検討している。　静岡県では、建設キャリアアップシステム登録者に対する入札参加資格での加点と総合評価での加点を検討。熊本県は入札参加資格での加点措置の検討を進めている。　都道府県に対して、建設キャリアアップシステムの普及・促進に向けた課題については、「メリットが浸透していない」（８団体）に続いて、「中小・小規模事業者の初期投資などの経済的負担」（４団体）、「建設業界のシステムの理解不足」（２団体）といった懸念の声が聞かれた。他方、大半を占める２５団体は課題は特にないと回答している状況にある。

2019/11/06 10:53 株式会社日刊建設通信新聞社

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トレーラータイプの農作業機の公道走行を解禁へ　国交省

国土交通省は、農耕トラクタがトレーラタイプの農作業機をけん引したままで、公道の走行が可能となるよう規制緩和すると発表した（8日発表）。トレーラタイプの農作業機をけん引した状態の農耕トラクタは、けん引される農作業機に制動装置がないことなどから保安基準不適合となり、公道を走行できない。一方で、農業における生産性向上を図るため、トレーラタイプの農作業機をけん引する農耕トラクタが農場間の移動のために公道を走行する場合、その都度、農作業機の分離・連結する作業の負担は大きく、長時間も要する。このため、けん引状態のまま公道を走行したいと要望されている。 規制改革推進に関する第5次答で、農業生産性の向上の観点から、農場間を農耕トラクタで移動する際、農作業機等を装着・けん引したまま、安全性の確保を前提に関係法令に違反することなく、公道を走行できる枠組みの構築を早急に行う必要性があると指摘された。もれを受けてる国土交通省は基準緩和告示を一部改正して農耕トラクタがトレーラタイプの農作業機をけん引したまま公道走行が可能となるよう制動装置の基準について緩和できることとする。トレーラタイプの農作業機を農耕作業用トレーラとし、道路運送車両法施行規則別表第一に、国土交通大臣が指定する農耕作業用自動車に指定する。農耕作業用トレーラの判断基準として構造要件を規定する。改正についての意見を聞いた上で12月に公布・施行する予定。《レスポンス編集部》

2019/11/11 16:59 株式会社イード

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公共土木施設の災害査定を効率化/台風19号で国交省

　国土交通省は、台風１９号で被災した地方公共団体所管の公共土木施設で、災害復旧事業の災害査定を効率化するため、設計図書の簡素化など３つの取り組みを行う。　２０１６年度に設けた「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」を適用する。　設計図書の簡素化では、既存地図や航空写真、代表断面図を活用して測量・作図作業を減らすとともに、土砂崩落によって被災個所へ近寄ることができない現場では、航空写真を用いることができるようにして調査に必要な時間を縮減する。　書面による査定上限額は原則３００万円から引き上げ、査定に要する時間や人員を縮減する。また、現地で決定できる災害復旧事業費の金額を原則４億円から引き上げ、早期の災害復旧を実施する。　対象区域は次のとおり。　▽岩手県▽宮城県▽福島県▽茨城県▽栃木県▽群馬県▽埼玉県▽千葉県▽東京都▽神奈川県▽新潟県▽富山県▽山梨県▽長野県▽静岡県▽三重県▽徳島県▽高知県▽仙台市▽さいたま市▽川崎市▽横浜市▽相模原市▽静岡市。

2019/10/23 15:37 株式会社日刊建設通信新聞社

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VRやARで働き方改革！シンメトリーとドコモが5Gで現場をデジタルツイン化

建物などの3Dモデルや点群データを実物大で立体視できるVR（バーチャルリアリティー）やAR（拡張現実）、MR（複合現実）を体験された方は、あたかも自分が現場に行ったかのような感覚にビックリします。 この“仮想現場”で仕事をする環境を作り、建築や土木の働き方改革実現しようと、Symmetry Dimensions（本社：米国デラウェア州。以下、シンメトリー）とNTTドコモは、日本HPと協力して共同実証実験を行うことになりました。 ドローンや3Dレーザースキャナーで現場を計測した大容量の点群データを、 ナ、ナ、ナ、ナント、 5G回線でデジタルツイン化 するという画期的な実験なのです。（シンメトリーとNTTドコモのプレスリリースはこちら） 5G回線で現場をデジタルツイン化するイメージ（資料：シンメトリー、NTTドコモ） デジタルツインとは、直訳すると「デジタルデータの双子」という意味です。つまり、現場をそっくりそのまま3Dのデジタルデータ化したです。 5Gとはもちろん、2020年にサービス開始が予定されている第5世代移動通信方式のことで、高速・大容量、低遅延、多数の端末との接続といった特長があります。 NTTドコモでは5Gを使って現場で計測した点群データを「ドコモオープンイノベーションクラウド」上に収集し、サイバー空間上に実際の現場を再現します。 そして、建築・土木の技術者はどこからでも、VRやARなどを使ってあたかも現場にいるような感覚で、現地調査や測量などを行えます。 これまでのように現場に何度も足を運ばなくても、デジタルツインを利用して何度も調査や測量が行えると、移動のムダが大幅に減りそうですね。 今回の実験では、シンメトリーは点群データを効率的に処理する画像処理エンジン、NTTドコモは5G回線やクラウド、そして日本HPは高性能のワークステーションのほか、高解像度ヘッドマウントディスプレーも提供します。日本HPもヘッドマウントディスプレーを開発、販売した実績があるのには驚きました。 シンメトリーの本社は米国にありますが、社長は沼倉正吾氏が務めている日本的な企業です。 2019年5月、米国ロサンゼルスで開催されたイベント「AEC NEXT」に出展したシンメトリーのブース（写真：家入龍太） 日本HPが2019年2月まで販売していたヘッドマウントディスプレー「HP Windows Mixed Reality Headset（コントローラー付き）」（写真：日本HP） 将来的には、デジタルツインに電気・ガス・上下水道などの流れや人の動き、電車・バスなどの交通インフラになどの情報を付加し、 仮想空間でシミュレーション を行えるようにすることねも検討しています。 こうなると、あらゆる業種で「どこでも仕事」ができるようになりますね。 ICT（情報通信技術）やBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）、CIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）などの導入では、様々な働き方改革の効果が期待できますが、その中でも「移動のムダ」を削減することは、最大の効果と言えそうです。

2019/09/19 10:20 株式会社イエイリ・ラボ

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大手ゼネコン4社 20年3月期第2四半期決算まとめ/連結売上高 全社増収/大林、清水は全項目過去最高/手持ち順調に消化

　上場大手ゼネコン４社の２０２０年３月期第２四半期の決算がまとまった。連結売上高は全社が増収となり、大林組と清水建設は売り上げ、利益のいずれも第２四半期として過去最高となった。鹿島は売上高、大成建設は純利益が過去最高となった。各社とも手持ち工事を順調に消化し、利益も着実に確保している。 　受注は、３社が土木で減少したものの、下期に案件が集中していると見込んでいる。 　大林組は、６年連続で連結の売り上げ、利益の全項目が過去最高を更新した。オフィス、工場、データセンター、物流施設など、国内建築の進捗率が高かった案件が多く、採算も確保できた。海外建築工事も東南アジアの工事で増益の工事があった。受注は、土木が大幅減となったものの、「通期で見れば前期よりも出件数が多いと見込んでおり、もともと下期に注力する計画だった。上期から開札・入札が下期にずれ込んだ案件もあり、通期では計画を達成できる」とし、工事進捗とあわせて繰越高が大幅に減少した。　鹿島は、国内の建築工事が順調に進捗したほか、鹿島道路や鹿島建物総合管理、クリマテックなど建設系の国内関係会社が好調で、連結の売上高が過去最高を記録した。利益面でも、単体の売上総利益（粗利）は１.３％増の８０７億円を確保し、工事は順調に進捗した。第１四半期が８.７％と落ち込んでいた土木の粗利も、１２.７％にまで回復した。ただ、「土木の自動化や省力化、建築のスマート生産ビジョンに向けた研究開発費と、人件費など販管費が見込みより増えた」として利益面を圧迫した。　清水建設も、順調に工事を消化して売上高を伸ばした。利益面では土木の粗利が１７.１％にまで達したほか、開発事業で上期に物件を売却した影響で大幅増となった。受注は大幅減となっているものの、大林組と同様、「期初の時点で下期に案件が集中するという計画だったため、大きな変更はなく、期初の見立てどおり」としている。　大成建設は、建築・土木ともに豊富な手持ち工事を順調に消化した結果、増収増益となった。特に大幅増となった利益は「土木事業で、想定していたリスクの発生が少なく、利益率の改善が進んだ」とするとおり、土木の粗利が１８.５％にまで達した。手持ち工事は依然、２兆円を超える高水準を維持している。　今後の見通しについて大成建設は「２０年度に向けて消化がピークに向かうと見込まれる」とする。鹿島も「いったん、受注が踊り場を迎える」とした上で、「２４年度にはもう一度ピークを迎えるだろう」と見通す。

2019/11/13 16:16 株式会社日刊建設通信新聞社

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三菱ふそう　役員人事を発表

2019年10月1日 ・アヒーム・プハートが副社長兼セールス・カスタマーサービス本部長に就任 ・海外市場の営業、マーケティングおよびカスタマーサービスを統括 ・プハート氏はメルセデス・ベンツトラック部門国際事業本部長としてアルジェリアやロシア市場等で現地事業化をこれまで主導 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､副社長兼セールス・カスタマーサービス本部長のミヒャエル・カンパーが2019年9月30日付で退任し、後任としてアヒーム・プハートが2019年10月1日付で就任すると発表しました。 プハートは2002年にダイムラー・スカンジナビア株式会社に入社し、メルセデス・ベンツ・バン・トラックの営業に従事した後、ドイツのシュツットガルトに転勤となり、メルセデス・ベンツ・トラック・ロシア社の市場管理と営業管理部門を経験しました。2010年にはメルセデス・ベンツ・トラック・ヨーロッパの営業、サービスおよびマーケティング本部長補佐に就任。その後、ダイムラー・トラック部門とロシア市場の提携先であるカマズ社との協力関係のためのアライアンスオフィスを2015年まで統括しました。直近ではメルセデス・ベンツ・トラックの国際事業本部長として、アルジェリア、ロシア、イラン等の様々な市場での現地生産および販売提携を支える新規事業開拓を担当していました。 ミヒャエル・カンパ―は、ダイムラーにて24年間従事し、多数の国際市場でメルセデス・ベンツとふそうの両ブランドを手掛けダイムラー・トラック部門の事業発展に尽力してきました。同氏のリーダーシップはダイムラー・トラック・アジアが2016年から18年にかけて達成した確固たる成長に大きく寄与しました。同氏はダイムラーを退社し、新たな道を切り拓きます。 「アヒーム・プハートの経歴は、FUSO ブランドの存在感をグローバルにより高めていくMFTBC の目標を一層加速するのにふさわしい経歴と経験を持っています。彼の情熱と専門知識が、わが社の事業を次のレベルに引き上げることを確信しています」（MFTBC CEO ハートムット・シック) MFTBCの SNS 公式ページ https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficial

2019/10/01 17:18 三菱ふそうトラック・バス

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現場から・飛島建設JV 名護東道路4号トンネル工事

【ＡＩで切羽地山判定を実証／熱中症対策に脈拍センサー】 　飛島建設・太名嘉組ＪＶは、沖縄県名護市で名護東道路４号トンネル工事を施工中だ。飛島建設が開発した切羽ＡＩ（人工知能）評価を活用したトンネル切羽の地山判定手法の実証を進めているほか、作業員の熱中症対策として、脈拍センサーにより常時脈拍数をモニタリングすることで、脈拍数に異常値を計測した場合は休憩させる措置を講じている。いずれも飛島建設としては初めての試みだ。地域住民の理解と協力を得ながら、工事を進めている。 　名護東道路は、那覇空港、那覇港などの中南部の各拠点間のアクセス向上、名護市内の交通混雑緩和・交通安全向上、北部地域の地域活性化の支援を目的としている。区間は、名護市伊差川～数久田間の６.８㎞、４車線で計画され、２０１１年には伊差川ＩＣ～世冨慶ＩＣが暫定２車線で開通している。このうち、名護東道路４号トンネル工事は数久田地内で延長１０２１ｍのトンネルを施工している。発注者は内閣府沖縄総合事務局北部国道事務所。工期は２０年７月末まで。 　トンネルは、ＮＡＴＭの機械掘削方式。９月１９日時点で３７０ｍまで掘削を終えており、進捗率は約３５％。１カ月当たり８０ｍの掘削進行だ。地質状況などを踏まえて、ロードヘッダーは出力２００kW級から、国内最大級の３５０kWに変更したが、岩質が硬く予定掘削進行を維持するため、爆薬による音や振動の影響を低減させた発破工法を併用している。両工法の併用は珍しく「数久田地区集落の皆さんの同意と協力があってこそ、なせるものだと感謝している」（飛島建設の能田浩文所長）としている。 能田所長 　切羽ＡＩ評価は、本来は職員が手作業で行っていた切羽評価をＡＩが自動判定することにより、評価のばらつきを抑え支保パターンを一律に決めていく。１次評価として、デジタル写真撮影からたたみ込みニューラルネットワークによる画像識別を行い支保パターンを決め、２次判定としてＤＲＩＳＳ（穿孔探査法）、多点同時変位計測システムを併用することで評価の精度をさらに上げている。切羽観察記録の時間が短縮され、受発注者双方に効果をもたらしているという。 　このほか、覆工コンクリートは、トンネルが名護湾に面しているために潮風などからの悪影響を及ぼさないように、耐久性や品質に配慮する必要がある。同トンネルではひび割れを抑制してはく落を防ぐために、非鋼繊維をコンクリートに添加し長期劣化による剥離や剥落防止を図っている。 　能田所長は「地区の住民の皆さんと同等にトンネル工事を行っていくことに視点を置いている。情報をお互いに共有し、環境にも配慮しながら無事故・無災害で地区の住民の皆さんと一緒に工事を進めていきたい」と話す。

2019/10/01 11:29 株式会社日刊建設通信新聞社

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三菱ふそう　「2019 年度 カスタマーサービスコンテスト」を開催

● サービス、部品、新車営業の 3 業連携による「ワンチーム」として課題に取り組み お客様満足度向上を目指す● 本社を含む主要機能の川崎集約を記念して川崎工場にて開催 ● サービス部門は太平興業、パーツ部門は岡山ふそう、新車営業部門は神奈川ふそうが 優勝三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は､11 月 24 日に「2019 年度カスタマーサービスコンテスト」を川崎工場にて開催しました。 カスタマーサービスコンテストは、「お客様満足度の向上」を目指すべく、サービス、パーツ、新車営業スタッフのスキルアップとモチベーションアップを促し、お客様に「安心」を提供できる「サービス」 や「整備力」および「提案力」の向上に繋げることを目的とし実施しています。今年は、本社と国内セールスサービス本部を含む主要機能が川崎工場に集約したことを記念し、当コンテストを川崎工場にて開催しました。 全国の三菱ふそう販売会社及び MFTBC 地域販売部門から選抜した、「サービス部門」競技の 20 チーム（1 チーム：フロントスタッフ 1 名、メカニック 2 名）、「パーツ部門」競技の部品営業 20 名、そして「新車営業部門」競技の新車営業 20 名の計 100 名が競技に挑みました。各個別の競技課題に加えて、より実践に近い 3 業連携の競技課題に選手が挑みました。 競技内容 サービス部門： 実技競技 1 チーム 3 名（フロント 1 名、メカニック 2 名） 学科競技 パーツ部門： ロールプレイング競技　学科競技 新車営業部門： ロールプレイング競技　学科競技 会社対抗戦： 出場販売会社ごとの平均点（サービス部門、パーツ部門、新車営業部門）で競う チーム対抗戦： 出場 20 チーム（サービス 3 名、パーツ 1 名、新車営業 1 名）の得点で競う 競技結果各賞の優勝者は以下の通りです。 <サービス部門> （氏名順：フロント、メカニック、メカニック） 太平興業株式会社　田中 辰人、平岩 久径、 齋野 一也 <パーツ部門> 岡山三菱ふそう自動車販売会社　武田 真一 <新車営業部門> 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社　上永 学 <チーム対抗戦> 太平興業株式会社 <会社対抗戦> 太平興業株式会社 ＜サービス部門優勝＞ 太平興業株式会社（田中 辰人、平岩 久径、 齋野 一也） ＜パーツ部門優勝＞ 岡山三菱ふそう自動車販売会社（武田 真一） ＜新車営業部門優勝＞ 神奈川三菱ふそう販売株式会社 (上永 学) MFTBCのSNS公式ページ: https://www.facebook.com/FusoOfficialhttp://www.youtube.com/Fusoofficial[プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

2019/11/26 09:53 三菱ふそうトラック・バス

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3年でBIM導入が急増！日事連が中小事務所のBIM活用実態を解明

日本の建設業界では、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の導入率はどれくらいなのでしょうか。ぶっちゃけて言うと、その答えは調査した団体や調査対象、調査時期によって大きく変わると言えます。 例えば、私も調査にかかわった「BIM活用実態調査レボート2011年版」では、今から10年近く前の調査にもかかわらず、33.1%が「BIMを導入している」と回答しました。（※このレポートは今でも、オートデスクの「BIMをもっと知りたい」ページからダウンロードできます） また、日本建設業連合会のBIM専門部会が2017年に、日建連会員企業の建築部門を対象に行ったアンケートでは67%がBIMを導入していると回答しました。（詳細は2018年7月5日付けのイエイリ・ラボ ブログ記事を参照） しかし、これらの調査はBIMへの関心が高い「アーリーアダプター」や、大手建設会社が中心なので、中小の設計事務所の実態は依然として不明なままでした。 この疑問に対し、日本建築士事務所協会連合会（以下、日事連）の「BIMと情報環境ワーキンググループ」がこのほど、信頼性の高い答えを発表しました。 同グループが同協会の会員事務所から得た995件の有効回答をもとに作成した「建築士事務所のBIMとIT活用実態にかかわる調査　報告書（WEB版）」がそれです。 「建築士事務所のBIMとIT活用実態にかかわる調査　報告書（WEB版」）の表紙（以下の資料：日事連） この調査によると、 ナ、ナ、ナ、ナント、 BIM導入率は30.0% ということが明らかになったのです。（報告書のダウンロードはこちらから） 日事連会員事務所のBIM導入率 この調査によると、「事務所に常駐する総職員数」は1～4人が約5割、9人までを含めると約8割を占めており、中小の設計事務所の実態を表しているものと言えそうです。 導入しているBIMソフトは、ArchiCAD、Revit、Gloobeがベストスリーのようです。設備や構造の専門事務所も含まれているので、RebroやCADWe’ll Tfas、TeklaStructuresなどの名前も見られました。 導入しているBIMソフト BIMの活用範囲は、プレゼン用資料や企画設計、基本設計といった上流段階での活用が多いようで、実施設計や工事監理などはやや少ないようです。 BIMでよく利用する機能についても、CG・レンダリングがトップでした。やはりデザインの検討やプレゼンテーション、3Dモデルからの図面作成、干渉チェックあたりの活用が多いようですね。 BIMの活用範囲 BIMでよく利用する機能

2019/09/30 10:22 株式会社イエイリ・ラボ

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“一人親方化”の対策検討/規制逃れ、偽装請負を防止/国交省 社保加入の徹底促す

　国土交通省は、改正建設業法において、建設業許可基準で社会保険への加入が要件化したことに伴い、規制逃れを目的とした“一人親方化”の実態把握や偽装請負の防止に必要な取り組みに乗り出す。抜本的な対策を講じるため、検討会の立ち上げや調査のための費用を２０２０年度予算の概算要求に計上。実質的に労働者として働いているにもかかわらず、規制・負担を逃れるために一人親方として使用する企業に対する実効性のある対策検討を行う。 　２０２０年度予算の概算要求に「社会保険の加入の徹底・定着」（３０００万円）を盛り込んだ。これまでの加入対策の推進によって、社会保険への加入率は着実に上昇してきた。一定の成果を見せる中で、２０年度からは加入割合からは見えない偽装請負に焦点を当てることで、適切に社員の処遇改善に取り組む企業が不利にならない環境を確保する。 　規制逃れを目的とした一人親方化の対策検討については、ことし５月に開催した第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会で重点課題に位置づけ、実効性のある対策の検討に着手することを決めた。今年度から施行した５日間の有休取得の義務化、２０年１０月から施行する社会保険加入の要件化、２４年度から建設業にも適用となる罰則付き残業規制などを契機に、“社員の一人親方化”を進める懸念があるからだ。 　具体的な取り組みとしては、検討会の立ち上げや偽装請負、契約に関するアンケートの実施、パンフレットの作成・配布などを想定。建設業法の規制逃れあるいは法定福利費の負担逃れを目的とした一人親方化は、外見上は直ちに判然としないことから、調査による実態を踏まえた検討を進め、偽装請負を防ぐための実効性ある対策につなげる。 　規制逃れを目的とした一人親方化の対策検討のほか、社会保険加入の原資となる法定福利費の確保のための取り組みも継続して行う方針だ。法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書の活用促進などの見える化の取り組みや見積書の活用状況に関する実態調査により、社会保険加入の定着を促す。

2019/09/30 10:23 株式会社日刊建設通信新聞社

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酒井重工業　役員の人事異動に関するお知らせ

会社名 酒井重工業株式会社 代表者名 代表取締役社長 酒井 一郎 コード番号 ６３５８（東証 第１部） 問合せ先 執行役員管理部長 吉川 孝郎 TEL 03-3434-3401 　2019 年９月 20 日付で、次のとおり人事異動を行いますのでお知らせします。 記 以 上

2019/09/26 11:27 酒井重工業