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国交省がiPhoneによる点群計測を正式採用へ！ 小規模ICT施工への2022年度導入を目指す

昨年、発売されたiPhone 12 ProやiPad Proに搭載されているLiDAR（赤外線3Dスキャナー）機能を使った点群計測に、建設関係者の熱い注目が集まっています。 RTK-GNSS受信機と連動し、iPhoneで公共座標系による点群計測が行えるオプティムの「Geo Scan」（特記以外の資料、写真：国土交通省 ICT普及ワーキンググループの資料より） そんな中、2021年9月6日に、老舗の建設現場情報サイト、「現場主義」が「小規模ICT施工､iPhoneやiPadのLiDARなどを活用」という記事を報じました。 小規模ICT施工でのiPhoneなどのLiDAR活用を報じた記事（資料：現場主義より） いったい、何が起こっているのだろうと思いきや、8月27日に国土交通省が開催した「ICT普及促進ワーキンググループ」（以下、WG。座長：立命館大学理工学部 建山和由教授）で、小規模現場で行われるICT施工の道具として、ナ、ナ、ナ、ナント、スマホのLiDARを正式に使えるようにするための検討が行われたというのです。国土交通省では、ICT活用工事を中小の建設会社に普及させるため、2020年度から「簡易型ICT活用工事」という制度を導入し、同年度は110件で実施しました。高価な機器や建設機械が必要なため、コストがかかる「3次元起工測量」や「ICT建機による施工」を必須項目から外すことで、3次元データを使った施工管理を行いやすくしたものです。 簡易型ICT活用工事の概要 WGでは、この簡易型ICT活用工事で、構造物が設計通りに造られているかを確かめる出来形管理の道具として、iPhoneのLiDAR機能を使った計測の導入を検討しました。

2021/09/08 17:30 株式会社イエイリ・ラボ

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加藤製作所　新型１１０ｔ吊りオールテレーンクレーン ＫＡ－１１００Ｒ新発売

　㈱加藤製作所（代表取締役社長 加藤公康）では、新型１１０ｔ吊りオールテレーンクレーンＫＡ－１１００Ｒを令和元年９月より全国一斉に販売を開始致します。 ＫＡ－１１００Ｒは、国産初の非分解型シングルエンジン仕様のオールテレーンクレーンであり、クレーン部とキャリヤ部、ブームを分解せずに公道走行が可能です。低騒音でクリーンなベンツ製エンジンを搭載、独自のカウンタウエイト形状やウインチ配置により旋回後端半径を短縮、ＳＬジブを取外した状態でのブーム性能を設定するなど、多種多様な現場に対応可能です。さらに、国産オールテレーンクレーン初のＡＢＳ（アンチロックブレーキ）の搭載、電子制御リヤステアリングシステムや電気式ジョイスティックの採用など、時代に合わせた最新鋭機となっています。ＫＡ－１１００Ｒは、業界No.1 の安全性と環境に優しいオールテレーンクレーンを目指しています。目標販売台数は、年間３０台です。◆クレーン装置◇高剛性６段スーパーブーム搭載・ブーム長さ……………………………………１１．１ｍ～５１．３ｍ・ブーム最起立角度……………………………８４°・最大地上揚程…………………………………５２．２ｍ （９．０ｔ）・最大作業半径…………………………………４８．０ｍ （１．８５ｔ）・ブーム吊上げ能力１１．１ｍブーム………………………１１０．０ｔ×２．０ｍ５１．３ｍブーム………………………９．０ｔ×１８．０ｍ◇短時間で簡単着脱できる３段スーパーラフィングジブ（ＳＬジブ）搭載・ＳＬジブ長さ…………………………………８．８ｍ～２０．４ｍ・ＳＬジブオフセット角度……………………２°～６０°・最大地上揚程…………………………………７２．２ｍ・最大作業半径…………………………………５７．７ｍ・ＳＬジブ吊上げ能力３３．２ｍブーム＋ ８．８ｍＳＬジブ（ ５°）………………５．６ｔ×２６．６ｍ３３．２ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（ ２°） ……………３．０ｔ×１９．７ｍ５１．３ｍブーム＋ ８．８ｍＳＬジブ（ ５°）………………４．１ｔ×２５．４ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（ ２°） ……………２．１ｔ×３６．５ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（３０°）……………０．５ｔ×５７．７ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（６０°）……………１．４ｔ×３９．７ｍ◇非分解での公道走行が可能・ブーム付きで公道走行が可能、運用コストも低減 ※公道走行時別送品有り◇シングルエンジン仕様オールテレーンクレーン・シングルエンジンシステムによりメンテナンスコストを低減・低重心化により公道走行時の左右傾斜安定度確保◇低騒音＆クリーンな新型エンジン搭載Daimler OM470LA（EUROMOT4）最高出力……………………３２０ ｋＷ ／ １，７００ min-1最大トルク…………………２，１００ Ｎ･ｍ ／ １，３００ min-1作業時騒音…………………１０７ｄＢ（低騒音型建設機械指定取得）◇独自形状のカウンタウエイト・フルウエイト２９．８ｔで安定性向上、５種類構成による多彩なバリエーション・フルウエイト時の旋回後端半径はクラス最小の３．７ｍ◇ＳＬジブ取外しブーム性能設定・ＳＬジブを取外した状態でのブーム性能区分設定により多彩な作業に対応可能◇カウンタウエイト積載フル装備現場内移動可能・ＳＬジブ格納、２９．８ｔフルウエイトの全装備状態で現場内移動が可能・フルウエイト搭載時でもブームを最伏せにして走行姿勢に格納可能◇新型クレーンキャブ搭載・チルト式キャブと新型電気式ジョイスティックによりオペレータの疲労軽減・主補ウインチ・起伏選択ペダル装備・ジョグダイヤル式画面処理補助機能装備・電動スライドステップ装備◇多用途に合わせたワイヤロープ・フックの設定・ワイヤロープ端にボタンソケットを採用し、ロープ掛け換え作業時間を短縮・３７ｔ両鉤・片鉤フック（オプション）の設定・補フックをコンパクト化し、鉤部内径を２０％拡大・スリムな形状の補巻サルカンフックのオプション設定により、狭い隙間での作業が可能◇アウトリガ中間張出の充実・アウトリガの中間張出幅を３ヶ所設定し、様々な現場に合わせた張出幅での作業が可能◇タッチパネル式インフォメーションディスプレイ・クレーン作業時の燃料消費量を表示させることにより、省エネ運転を手助け・Ｅｃｏスイッチ搭載によりクレーン作業中のエンジン最高回転を制限し無駄なアクセル操作を抑制・アウトリガ反力の常時表示機能により安全な作業に貢献・操作パターン選択機能及び操作速度調整機能により作業に適した操作が可能

2019/11/25 15:55 株式会社加藤製作所

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日本建設機械工業会　２０２１年１１月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和３年１２月２７日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　１１月の建設機械出荷金額は、内需は５.２％増加の９４９億円、外需は４８.６％ 増加の１,４８９億円となりました。その結果、内需は３カ月振りの増加、外需は１３カ月連続の増加となりました。総合計では２８.１％増加の２,４３８億円となり、１３カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、建設用クレーン２０.０％増加の１２８億円、道路機械２０.１％増加の４１億円、基礎機械２３.８％増加の３５億円、油圧ブレーカ・圧砕機１１.８％増加の１８億円、その他建設機械１.９％増加の６８億円の５機種と補給部品２９.１％増加の１３２億円が増加し、内需全体では５.２％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ３９.４％増加の１５０億円、油圧ショベル３６.８％増加の５４７億円、ミニショベル３５.７％増加の２６２億円、建設用クレーン２５８.０％増加の７０億円、道路機械７.１％増加の２３億円、コンクリート機械３３.９％増加の１億円、油圧ブレーカ・圧砕機８５.０％増加の８億円、その他建設機械５１.９％増加の１９５億円の８機種と補給部品８５.８％増加の２３１億円が増加しました。地域別に見ると、欧州が１４カ月連続で増加、北米が１１カ月連続で増加、アジアが９カ月連続で増加するなど全９地域中７地域で増加し、外需全体では４８.６％の増加となりました。（増減は前年同月比） （参考）工業会の概要会 長　数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社

2021/12/27 16:47 一般社団法人　日本建設機械工業会

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金杉建設が江戸川に巨大彫刻を完成！ 全国に広がる「2022 POWER」運動

「社会インフラを活用し、建設技術で社会を明るくしよう」と、国土交通省が河川敷などの敷地を提供し、ICT建機を使って「2022 POWER」などの巨大彫刻を掘る建設会社の“課外活動”が、広がりを見せています。 2021年12月には、湯澤工業が山梨県南アルプス市内の釜無川河川敷に（メーキング動画はこちら）、熊野組が熊本県内の迫間川河川敷で（メーキング動画はこちら）、それぞれ巨大彫刻を完成させました。 山梨県内の釜無川、熊本県内の迫間川に掘られた巨大彫刻（左写真：湯澤工業、右写真：熊野組） そしてこのほど、筆者が確認している3つめの巨大彫刻が施工されました。 チルトローター付きバケットで文字のテーパー部を施工中のICT建機（特記以外の写真、資料：金杉建設） その現場とは、ナ、ナ、ナ、ナント、江戸川の河川敷なのです。（施工場所の地図はこちら） 埼玉県内の江戸川で巨大文字を彫刻中のICT建機 ICT建機のコックピットには「2022 POWER」の3Dモデルが 施工場所は埼玉県三郷市にある三郷排水機場前で、施工したのは金杉建設（本社：埼玉県春日部市）です。バケットが360度旋回する「チルトローター」という機構を備えたバックホーで、文字のテーパー部分を掘削しました。ベテランのオペレーターさんは、ICT建機に乗るのは初めてでしたが、2日目には自分の手先のように使いこなしていたそうです。

2022/01/21 13:13 株式会社イエイリ・ラボ

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酒井重工業と JIG-SAW、熊谷組、 自律走行式振動ローラを活用した実証実験を実施

2021 年 12 月 23 日 酒井重工業株式会社（本社：東京都港区、以下：酒井重工業）は、JIG-SAW 株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）、株式会社熊谷組（本社：東京都新宿区、以下：熊谷組）と共同で、熊谷組の施工現場において ASCS for Compaction Equipment プロジェクト※１の一環として自律走行式ローラを活用した実証実験を実施いたしました。（写真－1）  今回の実験では、自律走行性能の精度確認をするために、予め生成した目標経路に対して、どの程度追従できているか（以下、経路追従性）を確認いたしました。その結果、目標経路からのズレは最大20cm程度で、経路追従性能が極めて高いことが確認されました。（図－１） さらに、自律走行と有人作業とを比較するため試験エリア内で規定転圧回数を 6 回（ラップ箇所は 12 回）、横断方向に 5 レーンを設定しました。工区全体の面積を100%とする場合、規定 6 回で転圧された面積は、有人作業では25.9％、自律走行では91.5％と約 3.5 倍に向上しております。（図－２） また、有人作業では 6 レーンの転圧となってしまいましたが、自律走行では前述の通り正確な転圧が可能なため、設定通り 5 レーンの転圧となることから、自律走行式振動ローラにより現時点で20％の作業の省力化が可能であることが確認できました。今後は施工現場への本格導入に向けた取り組みを加速してまいります。※1：ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについては下記を参照ください。 https://www.sakainet.co.jp/news/item/20190613gyoumuteikei.pdf※２: Compaction MeisterGNSS およびデータクラウドを用いたローラの転圧回数管理または振動ローラ用の弊社加速度応答法（CCV：Compaction Control Value）による締固め品質用の表示・管理ツール https://www.sakainet.co.jp/products/related/compactionmeister.html

2021/12/23 17:16 酒井重工業株式会社

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日立建機　IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション ConSite Mine を提供開始

―ブームやアームの亀裂発生を予測し、安全性と生産性を向上、ライフサイクルコストを低減― 2022 年 1 月 24 日  ConSite Mine の定期レポートイメージ 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、鉱山現場向けに、IoTにより鉱山機械を 24 時間遠隔監視し、稼働状況の AI 分析などにより、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション「ConSite Mine（コンサイト・マイン）」を 2022 年 1 月より、グローバル市場に向けて提供を開始しました。鉱山機械は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められるため、鉱山機械のセンサーから、稼働データを収集しています。しかし、従来の方法では鉱山機械の稼働データから問題の発生を詳細に予測することが難しかったため、サービス員は、機械の稼働時間を目安にして定期的にメンテナンスや点検、部品交換を行ってきました。その点検や故障原因の特定に費やす時間と費用が、お客さまやサービス員にとって負担となっていました。「ConSite Mine」は、超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックの状態を遠隔監視し、お客さまの保守担当者や販売代理店などのサービス員に電子メールとスマートフォンのアプリで、月 1 回、機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーが機械の異常を検知した際に、随時お知らせする「アラームレポート」の 2 種類のレポートを発行します。中でも、鉱山機械の設計・製造の知見に基づく独自の応力解析技術と AI を組み合わせて、超大型油圧ショベルのブームやアームの亀裂発生を予測する機能「Load Index（ロード・インデックス）」が特長です。サービス員は、レポート上の分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンス、点検、部品交換の提案を行うことで、安全性と生産性の向上、ライフサイクルコストの低減、機械のダウンタイム（運転停止時間）の抑制に貢献します。将来的には、カナダの連結子会社 Wenco International Mining Systems Ltd.（ウェンコ社）の鉱山機械モニタリングシステム「ReadyLine（レディー・ライン）」と接続し、オペレータの運転操作や、リジッドダンプトラックの稼働現場に合わせた燃費チューニングの効果をダッシュボードで表示するなど、機能を拡充する予定です。日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions 」を提供してきました。今後もマイニングにおける部品・ サービス事業を拡大し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。■ConSite Mine の特長1. 「定期レポート」と「アラームレポート」の 2 種類を配信お客さまの保守担当者や販売代理店などのサービス員に電子メールとスマートフォンのアプリで、月 1 回、 機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーで検知した機械の異常をタイムリーにお知らせする「アラームレポート」の 2 種類のレポートを発行します。 2. ブームやアームの亀裂発生を予測する機能「Load Index」 掘削時のブームやアームの溶接構造物への累積負荷を AI と応力解析技術で分析し、亀裂発生を予測することができます。歪みセンサーなどを後付けし、亀裂発生を検知する手法が一般的ですが、これに比べて、亀裂発生前に溶接構造物の状態に応じて適切なタイミングでのメンテナンスや点検、操作方法に関するアドバイスなどが可能となります。 フロント構造物の負荷を解析 3. 稼働データのレコーダ機能「Operation Data Recorder（オペレーション・データ・レコーダ）」 超大型油圧ショベルの車体の急激な傾きなど、事故につながる車体条件をトリガーとして、車体データを最大 10 分間、自動で記録し、起きた危険動作を把握することができます。万が一の事故時にも事故原因を特定し、お客さまの早急な再発防止案の策定をサポートします。 4. その場で写真付きの点検レポートを作成できる「ConSite Mine Shot（コンサイト・マイン・ショット）」 「ConSite Mine Shot」は、お客さまやサービス員が点検箇所をスマートフォンのカメラで撮影し、点検結果のコメントを入力するだけで自動的に点検レポートが作成できるアプリケーションです。お客さまは、点検レポートを通じて、機械の状態をより正確に把握することができるようになります。その他、順次、超大型油圧ショベルの油圧ポンプの異常検知機能や、作動油やエンジンオイルの情報を遠隔監視する「ConSite OIL」の追加を予定しています。■対応端末ConSite Mine Shot は、iPhone・Android のスマートフォン端末（タブレット端末は除く）に対応しています。Apple Store および Google Play からダウンロードできます。■ConSite Mine のロゴ ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。■関連情報 ・2020 年 9 月 30 日 　IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する ConSite® Mine を開発  

2022/01/24 13:17 日立建機日本株式会社

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少数台数のリコール届出の公表について（令和３年１２月分）

令和4年1月26日 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和３年１２月は１８件の届出がありましたので公表します。 添付資料少数台数のリコール届出（令和３年１２月分）（PDF形式：519KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004322.html)

2022/01/26 17:41 KENKEY

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スマホが基準局に？！ソフトバンクが個人向けRTK-GNSSサービス開始

国土交通省の「i-Construction」施策では、道路や堤防などの3Dモデルを使って建設機械を自動制御し、盛り土や切り土を施工する「ICT土工」が行われています。このとき、建機の位置を計測するのにGNSS（全地球測位システム）を使いますが、精度を数センチメートル程度まで高めるために、位置が分かっている「基準局」を別に設置し、位置の補正情報を建機に送る「RTK-GNSS」という方式を使う必要があります。基準局の設置には、高価なGNSS測量機が必要なほか、時間も1時間はかかるので、RTK-GNSSを使うのにネックとなっていました。 基準局からの補正情報を使ったRTK-GNSS測量のイメージ図（資料：国土交通省九州地方整備局のウェブサイトより） こうした手間をなくそうと、ソフトバンクの子会社であるALES（本社：東京都港区）は、2020年8月7日に「センチメートル級測位サービス」を個人ユーザー向けに開始しました。ソフトバンクが全国3300カ所以上に設置している基準局（独自基準点）のデータで作られた補正情報をナ、ナ、ナ、ナント、スマートフォンで利用して、すぐにRTK-GNSSが使えるのです。（ALESのプレスリリースはこちら） 「センチメートル級測位サービス」の提供イメージ（資料：ALES） ソフトバンクの独自基準点は全国で3300カ所以上ある（資料：ソフトバンク） いわば、手元のスマホを“基準局”として使う感覚でしょうか。これはソフトバンクが法人向けに提供している高精度測位サービス「ichimill」と同様なサービスを、ALESが個人向けに提供するものです。利用には、RTK測位対応のGNSSアンテナやGNSS受信機、Ntrip方式（※）で補正情報を受信するためのアプリ、そしてインターネット接続が可能なスマホなどが別途必要です。※Ntrip：補正情報をインターネット経由で送受信する通信プロトコルの一種サービスの利用手順は、次の通りです。（1）RTK測位対応のアンテナや受信機を測位したい機器に設置し、各機材の電源を入れる。（2）スマホなどでNtripクライアントアプリを操作し、各機材と連携する。（3）Ntripクライアントアプリで「ALES配信システム」と接続し、各機材がインターネットに接続されていることを確認する。（4）すると、GNSSアンテナで受信したGNSS信号が、アプリを通して「ALES配信システム」へ送信される。そのデータとソフトバンクの独自基準点が受信した信号を基に、「ALES配信システム」が補正情報を生成してGNSS受信機に配信する。つまり、スマホさえあれば、どこでもすぐにRTK-GNSSを使った施工や測量ができるというわけですね。基準局があちこちにあるので、長距離を移動しながら測量する場合も、基準局を途中で切り替える「ハンドオーバー」によって作業を中断する必要がありません。気になる利用料金ですが、1つのID当たり年間3万6000円（税別）とリーズナブルです。建設業での用途としてはICT土工や、タブレット端末とBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を使った“地下構造物の透視”、HoloLensなどのMR（複合現実）デバイスを使った出来形管理や墨出し、そしてドローン（無人機）や3Dレーザースキャナーによる測量など、いろいろと使えそうですね。

2020/08/17 18:27 株式会社イエイリ・ラボ

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配線不要、3分で簡単に取り付け！重機用のワイヤレスバックカメラが登場

建設業における死亡事故のうち、重機との接触事故は毎年、高所からの墜落事故に次いで多くなっています。重機の運転席からは死角が多いので、背後を見られるバックモニターは安全確保に大きな力となりますが、古い重機だとオプションが用意されていない場合もあります。そんなときに役立つ後付け用のバックモニターセット「SPOT CAMERA」が、開発元のTCI（本社：大阪府摂津市）と販売会社のMechanicBoard（本社：大阪市北区）から発売されました。ナ、ナ、ナ、ナント、ワイヤレスカメラを使っているので、面倒な電源や映像用のケーブル配線がいらないのです。（MechanicBoardのプレスリリースはこちら） 運転席に取り付けたモニター。電源はシガーライターから（以下の写真、資料：TCI） 重機後部に取り付けたワイヤレスカメラ。強力マグネットで鉄の部分ならどこでも取り付けられる 重機の運転席に取り付けるモニター（商品番号：WMBM-0001）は、シガーライターの電源で動作します。また、ワイヤレスカメラ（商品番号：WMBC-0001）は充電式のリチウムイオン電池で最大12時間、連続で動作し、強力マグネットで鉄の部分ならどこでも簡単に取り付けられます。カメラとモニター間は、無線で映像や音声を送り最大120mも届きます。電波法に合致していることを証明する技適マークも取得しています。 カメラとモニター間は電波で映像や映像を送る さらに、カメラにはドライブレコーダー機能も付いていますので、“あおり運転”などの被害を受けてもバッチリ記録できるので安心ですね。 セットの内容 気になるお値段ですが、8万8000円（税別）とお手ごろです。バックモニターが付いていない重機をお持ちの方、検討してみてはいかがでしょうか。

2020/01/30 14:36 株式会社イエイリ・ラボ

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モーダルシフトにより発災時の安定供給の維持や荷主間の連携を推進する等、計13 件に補助金交付を決定 ～令和２年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の認定及び交付決定～

令和2年8月14日　　令和２年度｢モーダルシフト等推進事業費補助金｣の応募案件について、計画策定経費補助８件、運行経費補助５件の認定及び交付決定を行いました。　　国土交通省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、平成28年10月に改正施行された物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道、海運への転換（モーダルシフト）や幹線輸送網の集約化、貨客混載等の取り組みを進めております。　同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業費補助金」について募集を行い、今般、モーダルシフト等推進事業実施要領に基づき審査を行った結果、別紙の13件について認定及び交付決定を行いました。　主な採択案件として、　〇九州から近畿・北陸まで酒類製品をトラックで輸送していたところ、今般関西圏にストックポイントを設け、鉄道モーダルシフトと船舶モーダルシフト、２つのモードで輸送を行い、安定供給の維持、BCP対応、リードタイム短縮を図る取組　〇新潟県から埼玉県にトラックで輸送をしていた紙製品の鉄道モーダルシフトを実施、さらに帰り荷として飲料製品を鉄道で輸送することで、荷主間の連携によるコンテナの有効活用（コンテナラウンドユース）を図る取組　このように、事業者間の連携による様々な取り組みが、続々と広まっています。今後も支援とともに、画期的な取組をモデルケースとしてご紹介していくことで、全国へ物流効率化の取組をさらに広めて参ります。 【概 要】採択件数の内訳（１）計画策定経費補助（今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）： ８件　　１．　モーダルシフト：３件（鉄道への転換）　　２．　輸送網の集約化：３件（共有運行管理システム導入、ミルクラン方式）　　３．　共同輸配送：１件（集約後鉄道モーダルシフト）　　４．　その他：３件（伝票電子化、外装サイズ標準化、空コンテナ回送削減）（２）運行経費補助（物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助）：５件　　１．　モーダルシフト：４件（鉄道への転換）、２件（船舶への転換）※　複数に跨る事業があるため、認定件数と上記累計は異なります。【交付決定額】約1,900万円（13件合計）モーダルシフト等推進事業についての概要ページもあわせてご参照ください。（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html）添付資料報道発表資料（PDF形式）報道発表資料＿別紙（PDF形式）モーダルシフト等推進事業（概要）（PDF形式）出典：国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000519.html)

2020/08/14 14:50 KENKEY

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日立建機　サービスソリューション「ConSite®」で日立の Lumada®事業に貢献 コンピュータプログラムなど独自の知見やノウハウを日立に開示

　2020年6月23日  日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)に対して、遠隔監視で建設機械を常に見守り、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」（コンサイト）の知見・ノウハウを、建設機械業界以外の産業機械メーカーに活用していただくことを目的に、本日、日立と販売許諾包括契約を締結しました。 　具体的には、現在世界中で展開中の日立建機の建設機械の定期レポートと緊急レポートを配信するサービスに関係するコンピュータプログラムなどの知見・ノウハウを日立に開示し、「ConSite®」の商標の使用を認めます。これを受けて日立としては、「ConSite®」の機能・ノウハウを活用した価値創出型の産業機械アフターサービス強化支援ソリューションを 2020 年 10 月 から提供開始します。　日立建機は、2000年より油圧ショベルにオプションで通信端末を搭載、2006年より標準搭載を始め、IoTを活用して、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータをGlobal e-Service®（グローバルイーサービス）に蓄積してきました。さらに2013年より、Global e-Service®のデータに基づいて、遠隔監視で故障リスクを把握し、建設機械の状態に応じて、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」 を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。  　現在、「ConSite®」のデータレポートサービスの契約台数は 113 カ国で 14.3 万台* 1 に達しており、 ConSite の対象台数に占める契約率は約 73%*2 と、お客さまから短期間で高い支持を得てきました。また、AIや分析・解析技術を積極的に取り入れることにより、センシングによる遠隔での故障予兆検知率を 71％*3 まで高めてきました。今後、2020年度以降の目標として、故障予兆検知率は約90%に高めることをめざしています。 　また、「ConSite®」は、日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーである Lumada®のユースケース*4 に登録されており、日立の Lumada®事業の売上にも、日立建機の建設機械向け部品・保守サービス事業の売上が含まれています。今回、長年の建設機械の保守・点検業務による知見とビッグデータ・アナリシス、日立グループの最先端の IT 技術を組み合わせ、日立建機が独自に開発した「ConSite ® 」の知見・ノウハウと実績をソリューションとしてさらに生かすべく、今後、日立は、「ConSite®」をさらにブラッシュアップし、Lumada®の次世代メンテナンスソリューションとしてお客さまへ提供します。 　日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供してきました。今後も「ConSite®」を軸に日立の Lumada®事業に貢献し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。 *1、*2、*3：2020年3 月末時点。 *4：お客さまとの協創で新たな価値を創出したデジタルソリューションをモデル化したもの。 ■関連情報 2020年6月23日 日立製作所ニュースリリース 「建設機械遠隔監視ソリューション「ConSite」の機能・ノウハウを活用した、価値創出型の産業機械アフター サービス強化支援ソリューションを提供開始」 ■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・Lumada は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

2020/06/23 17:22 日立建機日本株式会社

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日立建機のDX加速に向け、OT・IT データ利活用のプラットフォームを両社で構築

建設機械の稼働状況や取引履歴からお客さまへの最適な提案を可能とする「営業支援アプリ」を運用開始 2022 年 1 月 20 日日立建機株式会社株式会社日立製作所 「営業支援アプリ」使用イメージ 日立建機株式会社(以下、日立建機)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、日立建機のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)加速に向けて協創活動を行い、建設機械の稼働情報(OT*1 データ)や生産・販売・在庫情報など(ITデータ)を一元管理し、データ利活用を促進するプラットフォーム「DX基盤」(以下、本基盤)を構築しました。本基盤を活用することで、日立建機は、これまでシステムごとに管理していたさまざまなデータの収集から分析・利活用までのサイクルを効率化することが可能となり、お客さまにとって新たな価値の創出を推進します。本基盤を活用する第 1 弾の取り組みとして、日立建機グループは、2022年度より「営業支援アプリ」の運用を国内で開始予定です。販売・サービス・レンタル・中古車のそれぞれの営業担当者が、お客さまの保有機械の稼働状況、取引履歴・メンテナンス計画などの情報を、タブレットなどのアプリ上で瞬時に把握できるようになります。さらに、お客さまの今後の機械運用についてビッグデータやAIを活用し、自動で複数パターンをアプリに表示することで、営業担当者はそのパターンを参考にお客さまに最適な提案をすることが可能になります。日立は、今後、本基盤の監視から運用、問い合わせのサポートまで、マネージドサービスとして一括提供することで、日立建機のDX推進を支援していきます。*1 Operational Technology 制御・運用技術■取り組みの背景 建設機械業界では、機械の稼働状況や修理履歴などの情報を活用し、適切なタイミングでの点検・保守につなげるよう、他業界に先駆けて DX の取り組みが進んできました。日立建機でも、世界中で販売・レンタルする建設機械に装着したセンサーよりデータを収集して、稼働状況の把握・遠隔監視を行う「Global e-Service」や、そのデータを活用して機械の効率的な保守・運用をサポートするソリューション「ConSite」の提供を開始するなど、お客さまのライフサイクルコスト低減を支援してきました。上記の各種ソリューションや社内外のシステムが拡充するなか、それぞれで収集したデータをより有効的に活用するために、日立建機のITインフラ面を支援する日立と協創して本基盤を構築することにしました。■本基盤の特長 本基盤は、生産・販売・在庫といった業務情報や建設機械の稼働情報など、複数のシステムやアプリケーションに分散するデータを集めて一元管理し、「ConSite」などの各種ソリューションと連携します。画像などの膨大なデータを効率的に管理する機能、高度な分析を行うための機械学習、AIを用いた分析ツールを備えており、複数のデータや条件を掛け合わせたデータ分析を迅速に行うことが可能になります。本基盤の環境構築にあたっては、パブリッククラウド*2 を活用したITインフラ構築・運用に関する日立のノウハウで安全性を担保すると共に、「Infrastructure as Code(IaC)」と呼ばれるITインフラ構築をコード化する手法を採用することで、運用までを見据えた環境構築を迅速に実現しました。今後、経営方針や世の中の動向に合わせて新たなアプリケーションが必要になった場合にも、本基盤の開発環境と本番環境を連携させることで、アプリケーションの開発から運用まで柔軟に対応します。このように、OTとITのデータを活用したアプリケーションの PDCA サイクルを継続的かつ効率的に回すことで、DX実現に向けた取り組みを加速させます。*2 インターネット経由でクラウド環境を提供するサービス 「DX 基盤」の概念図 ■「営業支援アプリ」について 2022年度より、日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担っている日立建機日本株式会社(以下、日立建機日本)は、自社の販売・サービス・レンタル・中古車の各担当者(全国 243 拠点、約 1,000 名)を対象に、「営業支援アプリ」の運用を開始予定です。これまで別々のシステムで管理されていた、お客さまの保有機械の稼働率や稼働時間、購入・レンタル・ 修理などの取引情報やメンテナンス計画、新車・中古車・レンタル車の在庫情報などが、本基盤の活用によって、「営業支援アプリ」でまとめて閲覧できるようになります。また、それらのビッグデータをもとに、AI によって判断された複数パターンの提案内容を瞬時に表示することが可能です。具体的には、AIの分析をもとに、「この機械は長期間使っているから更新時期が近いと思われる」、「稼働率が高い機械の現場に対し、購入またはレンタルによる増車の提案ができる」、「使用頻度が少ない機械は、買い取りを提案できる」など、お客さまの保有機械の状況に応じた提案を、アプリを活用するすべての担当者が行えるようになります。これにより、お客さまは中古車やレンタル車の並行した運用や、保有機械の中古車下取りなど、これまで以上に効率的な機械の運用方法を検討することができます。 「営業支援アプリ」使用イメージ図 ■今後の展開日立建機グループは、本基盤に「ConSite」やICT施工ソリューションなどの「Solution Linkage」*3 のデー タも連携することで、グローバル規模でさらなるサービスメニューの拡充も検討しています。今後も「身近で頼りになるパートナー」として、お客さまに対する新たな価値創出に向けて DX を推進してまいります。日立は、日立建機のソリューションを IT インフラ面で支援しながら、本基盤を含むパブリッククラウドの構築ノウハウを活かしたサービスを拡充するなど One Hitachi で Lumada 事業を展開し、さまざまなお客さまの DX 推進を支援していきます。 *3 ICT 活用工事における起工測量から納品までの工程を一貫してサポートするソリューション■商標注記について ・Global e-Service、ConSite、Solution Linkage は、日立建機の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

2022/01/21 11:06 日立建機日本株式会社

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タダノがラフテレーンクレーンのAPI公開！ クレーン作業のBIM化で始まる建設DX

機動力を誇るホイール式のラフテレーンクレーンは、市街地の建設現場などでは欠かせません。現場にスムーズに入場し、限られたスペースの中で作業に最適な停車位置を決め、吊り上げ能力が生かせるアウトリガーの張り出し範囲を決めるには、やはり事前に十分、シミュレーションを行っておく必要があります。ラフテレーンクレーンの大手メーカー、タダノはこうした検討をBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソフトで行いやすくするため、ナ、ナ、ナ、ナント、クレーンのBIMモデルを無料公開したのです。（タダノのプレスリリースはこちら） タダノがラフテレーンクレーンのBIMモデルを無料公開したBIMobjectのウェブサイト（資料：BIMobject） クレーンのBIMモデルをダウンロードする画面（資料：BIMobject） 現在、17機種のBIMモデルが「BIMobject」のウェブサイトがアップロードされており、オートデスクのBIMソフト「Revit」用の「.rfa形式」でダウンロードできます。Revitの3D空間にビルとクレーンのBIMモデルを置いて、ブームの角度や長さなどをいろいろ変えながら、作業手順を確認したり、クレーンの最適な設置位置を検討したりすることができます。 Revitに読み込んだクレーンのBIMモデル（以下の資料：タダノ） ビルのBIMモデルと合わせて、クレーン作業をシミュレーションしているところ これまでは建物や足場などとの干渉チェックが、シミュレーションの主な目的ですが、それだけではありません。

2021/05/17 17:56 株式会社イエイリ・ラボ

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令和３年１２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和3年12月分のフォークリフト統計が発表された。

2022/01/21 14:11 KENKEY

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内径20cmのダクト内を飛行！超小型ドローンを使った驚異のインフラ点検技術

国土交通省が推進する「i-Construction」の主役であるICT土工では、かなり大型のドローン（無人機）が空撮や測量に使われます。 その反対側に位置するのが、レース用の超小型ドローンです。機体の直径は8～19cm、重量は70～170gと小さく、パイロットはVRゴーグルを着けて操縦します。価格もドローン、コントローラー、VRゴーグルを含めて20万円程度とのことです。（内訳＝ドローン　５万円、プロポ　２万円、ヘッドマウントディスプレイ　８万円、備品　２万から３万円） レース用の超小型ドローンとVRゴーグル（以下の写真：家入龍太） VRゴーグルを着けて操縦するパイロット アイ・ロボティクス（本社：東京都新宿区）は、リックス（本社：福岡市博多区）、日本ドローンレース協会（JDRA）、EUREKAの増田勝彦氏と共同で、人が立ち入れない煙突や管路などの狭隘（きょうあい）部を点検するサービスを開始しました。（詳しくはイエイリラボのブログ2019年6月27日付けの記事を参照） 先日、その実力をまざまざと見せつけるデモンストレーション飛行が、東京・大手町で行われました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 内径20cmのダクト内 を、この超小型ドローンで飛行しながら点検することに成功したのです。 内径20cmのダクトと超小型ドローン ドローンがダクトに入る瞬間。右端はVRゴーグルを着けた操縦者 この日、ドローンの操縦を担当したのは、EUREKAの増田勝彦氏と、日本ドローンレース協会の横田淳さんです。 会場をぎっしりとうめた報道陣らの頭上をひと回りした後、慎重に狙いを定めて内径20cmのダクト内に突入。その数秒後にダクトから出てきました。 狭いところで機体を正確にコントロールする技術はもとより、ドローンのプロペラからの空気流が複雑に渦巻く悪条件の中でもダクトにぶつからず、安定した飛行をさせたプロの操縦テクニックには、驚かされました。 EUREKAの増田勝彦氏（左）と日本ドローンレース協会の横田淳氏（右） ドローン搭載カメラからの映像

2019/07/31 10:28 株式会社イエイリ・ラボ

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国内の人材市場動向数値 （建設業界編）

建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 　4 月まとめ ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新   宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的 データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report  2020 年 4 月』   を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス建設技術者の有効求人倍率が 4 年 8 カ月ぶりに前年同月を下回る2020 年 2 月の建設技術者の有効求人倍率は前年同期比 0.13 ポイント減の6.65 倍となり、実に 4 年 8 カ月ぶりに前年同月を下回りました。有効求人倍率の前年同月比増減を長期時系列で見ると、2015 年 6 月（前年同月比 0.03 ポイント増）以降連続して前年同月を上回り、16 年 10 月、12 月には同 1.03 ポイント増と大幅な上昇になりましたが、20 年 1 月には同0.04 ポイント増と上昇幅は一気に小さくなっていました（図表①）。また、有効求人倍率の推移を見ると、19 年 12 月に過去最高の 7.50 倍に達した後、20 年 1 月は 6.86 倍、2 月は 6.65 倍と 2 カ月連続で低下しています（図表②）。年々ひっ迫してきた建設技術者の需給ギャップはここにきて踊り場を迎え、今後については、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、徐々に     緩和されていくのではないかと考えられます。 出典：図表①②ともに厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」より作成 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 3 月 31 日総務省・厚生労働省公表）１．建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数建設業の就業者数は 503 万人（前年同月比 101.4％）、雇用者数は 411 万人（同 102.8％）となり共に増加した。 出典：総務省「労働力調査」より作成 公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 64,012 人（同 88.3％）と前月に続き大幅に減少した。 出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成 ２．建設技術職の雇用動向ハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は、4 年 8 カ月ぶりに前年同月比で低下に転じ、6.65 倍（前年同月比 0.13 ポイント減）となった。有効求人数は前年同月比 95.2％、新規求人数は同 89.6％となり、ともに  2  カ月連続で前年を下回り、建設業各社の求人意欲は低下傾向であるとみられる。 出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

2020/04/22 11:30 ヒューマンタッチ総研

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建設現場の更なる生産性向上に向けて ～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～

令和３年４月１日大臣官房技術調査課　令和３年度の主な取り組みとして、「中小企業等の ICT 施工利活用環境の充実」「生産性向上のための工法、材料等の導入拡大」「i-Construction の海外展開」を実施することとしました。 　国土交通省では、建設現場の生産性を向上させる i-Construction の取り組みを推進しております。令和３年度から、新たに海外展開等について取り組みます。【１】 中小企業等の ICT 施工利活用環境の充実 　ICT 施工については、直轄工事において公告件数の約８割で実施するなど、取組の拡大を図ってまいりました。　令和３年度は、特に中小企業や地方公共団体への更なる普及拡大に向けて、従来の建設機械に後付けで装着する機器を含め、ICT 建設機械を認定する制度の創設や、作業員の負荷軽減に向けたパワーアシストスーツ等の試行等に取り組みます。　加えて、中小企業を含むあらゆる現場への ICT 施工の利活用環境充実に向け、入札時に生産性向上の取組を評価する取組の試行、構造物の出来形管理や路盤工への ICT 活用拡大などに取り組みます。【２】生産性向上のための工法、材料等の導入拡大　新たな工法や材料の導入により、現場の効率化・省人化を図るため、これまで特殊車両により運搬可能な規格についてプレキャスト工法の原則採用を行う等の取組を実施してまいりました。　令和３年度は、大型プレキャスト製品を対象に、コスト以外の要素も考慮した比較設計方法の試行や、現場打ちコンクリートの品質確認効率化に向けた JIS 規格改訂に向けた検討を図ります。【３】i-Construction の海外展開　i-Construction の更なる推進を図るため、３次元データに対して先進諸国の制度設計や ISO 等を踏まえた国内基準類の国際標準化の推進や、海外展開の意向のある民間企業と連携し、JICA や民間企業と連携した現地技術者育成のための研修の設置を目指します。 参考資料より抜粋添付資料報道発表資料（PDF形式）参考資料（PDF形式）国土交通省 大臣官房 技術調査課課長補佐 中西 健一郎（内線 22339）、係長 松葉 俊哉（内線 22326）代表：03-5253-8111直通：03-5253-8219FAX：03-5253-153出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000797.html)

2021/04/02 12:49 KENKEY

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ドローンやロボ、プレカットなどアイデアの宝庫！日建連が「建築省人化事例集」を改定

これからの工事現場では、いかに少ない人数で施工を行うかが一大テーマです。 日本建設業連合会ではこうしたニーズに応えて、現場の省人化に役立つ製品や技術などを集めた「建築省人化事例集」を2018年に公開しましたが、先日、その改訂版が無料公開されました。 現場の省人化に役立つ製品や技術などを集めた「建築省人化事例集」の改訂版（以下の資料：建築省人化事例集より） 今回の改訂では、基礎や躯体、内外装、外構のジャンルで ナ、ナ、ナ、ナント、 15事例が新たに追加 されたのです。（「建築省人化事例集」のダウンロードはこちらから） 今回、追加された事例は、部材のプレハブ化やユニット化、現場溶接の削減などが目立ち、ITに関係するものはあまりありませんでしたが、この事例集自体、少ない人数で施工を行うためのアイデアがあふれています。 身近なものでは、鉄筋の自動結束機や鉄筋を工場でロール状に巻いておく「ロールマット工法」、打設後のコンクリートに散水する「自動散水養生システム」、石こうボードや鉄骨などを工場で切断する「軽鉄・ボード材の工場プレカット」、そしてタブレット端末で手軽に使える「ICTツール集」などがあります。 鉄筋自動結束機 ロールマット工法 自動散水養生システム 軽鉄・ボード材の工場プレカット ICTツール集「SpiderPlus」

2019/06/07 10:52 株式会社イエイリ・ラボ

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三菱ふそう　四国三菱ふそう、阿南サービスセンターを移転

2022 年 1 月 5 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）の特約販売会社である四国三菱ふそう販売株式会社(本社：香川県高松市、代表取締役社長：木村 公信、以下、四国三菱ふそう)は、阿南サービスセンターを徳島県阿南市宝田町平岡から同市那賀川町工地に移転し、2022 年 1 月 5 日(水曜日)より新店舗での営業を開始します。四国三菱ふそうは四国地区に10拠点を展開しており、阿南サービスセンターは徳島県南部に位置し、阿南市、小松島市、勝浦郡、那賀郡、海部郡をカバーしています。近年、入庫車両の増加による工場キャパシティーの不足や設備の老朽化が課題となっていたことから移転を決定し、2020年12月から新店舗の工事に着手、このほど工事が完了しました。当該地は、主要幹線道路である国道 55 号沿いに位置し、近隣では唯一の商用車整備工場となることから、現地の整備需要にお応えできる好立地です。敷地は、従来の 6 倍近い約 8,300 平方メートルの面積を確保し、設備体制は、4 柱リフトを 2 基、2 柱リフトを 3 基、フロアリフトを 1 基設置し、総ストール数を 3 から 6 に増やしました。洗車場も新設し、お客様により満足していただける体制を整えております。従業員の職場環境を改善すべく、整備工場に LED 照明や冷暖房設備を導入しました。また太陽光パネルやバイオ処理システム設備を整えることにより、環境にも配慮しています。同センターは将来予想される南海トラフ巨大地震発生時の地域住民の一時避難所となっているため、事務所棟はいつでも避難を受け入れられる構造としました。「このたび、弊社阿南サービスセンターを移転・拡張し、グランドオープンすることとなりました。本プロジェクトにご支援いただいた関係者の皆様に心より御礼申し上げます。お客様や弊社従業員にとって安心・安全で快適な空間を追求した、最新鋭の工場となりました。地域に密着した販売・アフターサービスをご提供し、地域の発展に貢献できる企業、徳島県下でNo.1のディーラーを目指して、弊社一同取り組んで参ります」 （四国三菱ふそう販売株式会社 代表取締役社長 木村 公信） 【新店舗の外観】 【整備ストール】

2022/01/05 16:52 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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日立建機　油圧ショベルとの接触事故低減に寄与する「AERIAL ANGLE STEPⅣ」を発売

新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズのオプションを拡充 2022 年 1 月 6 日 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下、オフロード法）」2014年基準に適合した新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズ*1のオプションとして、機体と障害物の接触被害低減に寄与する運転支援システム「AERIAL ANGLE STEPⅣ（エアリアルアングル ステップフォー）」を日本国内向けに 2022 年 4 月より発売します。標準小売価格は 290 万円（税抜き）です。お客さまの課題を解決するため、新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズのオプションを拡充します。厚生労働省の統計によれば、建設業での労働災害事故件数は、全産業の約 3 割*2 を占めており、建設・土木業界において「安全性向上」は最大の課題となっています。建設機械による労働災害事例のなかでも、機体の動き始めや稼働時の接触事故が多くなっています。「AERIAL ANGLE STEPⅣ」は、機体周辺で検知した物体の位置や機体の動作状況に応じて、警報を発報、エンジン回転数を下げて動力低減し、走行・旋回動作を制限する「Aerial Angle STEPⅢ」の従来機能に加えて、機体を停止させる機能を新たに追加しています。動作制限機能を強化することで、機体との接触事故低減を図ります。さらに、ZAXIS-7シリーズに「AERIAL ANGLE STEPⅣ」を装備した場合の専用オプション「Solution Linkage Alert Viewer（ソリューション リンケージ アラート ビューワー）」は、機体周辺の物体を検知すると、管理者はクラウド経由で事務所にいながらリアルタイムに物体の検知位置やカメラ映像を確認し、検知時の現場内の状況を把握できます。*1： ZX120-7、ZX135US-7、ZX200-7、ZX330-7、ICT 油圧ショベル ZX135USX-7、ZX200X-7、ZX330X-7 の 7 機種 *2： 2021 年 4 月 30 日公表「令和 2 年労働災害発生状況の分析等」■「AERIAL ANGLE STEPⅣ」の主な機能1.機体周辺の物体を検知して、走行・旋回動作による接触回避に寄与機体上部に搭載した物体検知センサ（赤外線深度センサ）およびカメラにより、機体側面・後方の物体を検知します。物体の検知範囲＊3 は、物体と機体との位置関係により 3 つの ZONE に分けています。 機体の動作状況に応じて、注意喚起のための警報、始動抑止、動力低減による機体の減速、最終的には停止制御の動作制限を行うことで、接触事故の低減に寄与します。*3：検知範囲は目安であり、使用環境によって変化することがあります。また、炎天下やレンズ面の付着物（砂塵、泥、水滴、雪、霜など）など、環境条件によっては物体を検知しないことがあります。 各ＺＯＮＥにおける警報および動作制限 運転席内のモニター表示内容（ZX200X-7 の表示例） 2.「Solution Linkage Alert Viewer」でヒヤリハットの多い時間帯・位置・作業内容を見える化 「AERIAL ANGLE STEPⅣ」を装備した場合の専用オプションである「Solution Linkage Alert Viewer」は、 検知した映像や位置情報をクラウド経由により、管理者の管理画面上で表示します。物体検知時の動画を活用して、現場と事務所それぞれで安全確認ができるので、現場における安全意識の向上に寄与します。また、地図情報に施工図面を重ね合わせ、現場内で検知数が多いエリアをヒートマップ表示するほか、機械ごとに検知情報を自動で集計し、ヒヤリハット*4 の多い時間帯・現場位置・作業内容をレポートでお知らせします。日報やレポートの作成、現場内の危険予知活動などに活用することができます。*4：重大な災害や事故には至らないが、作業中にヒヤリとする体験やハッとした経験のこと。 日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■商標注記 AERIAL ANGLE、Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・ICT 油圧ショベル ZX135USX-7 を発売（2021 年 11 月 29 日） ・中型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズ 4 機種を発売（2021 年 10 月 28 日） ・ICT 油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売（2021 年 3 月 31 日）  

2022/01/06 17:15 日立建機日本株式会社