コマツ　氷見第二工場内に新シールリング工場を建設

2020年7月15日　コマツ(社長:小川啓之)は、中期経営計画の重点活動項目である「成長のための構造改革」の取り組みの一つとして、氷見第二工場敷地内にシールリング工場を建設します。氷見工場の素形材技術開発強化およびグローバルの素形材マザー工場活動の一環として、現在稼働中の築約60年を経過したシールリング工場の機能を、今回建設する新工場へ移すことにより、品質、生産性、環境の大幅な向上を目指していきます。 　シールリングは、建設機械のキーコンポーネントである終減速装置などの足回りコンポーネントにおいて、内部の潤滑油の漏れ防止のために使用されている精密部品です。コマツは建設機械の品質を左右するキーコンポーネントの開発・生産の自前化を強みとしており、高性能なシールリングの生産によるキーコンポーネントの耐久性、信頼性向上により、更なるバリューチェーンビジネスの拡大を図ります。 　また、コマツNTCと共同開発した高精度高能率設備やAI技術を活用した自動検査の導入など、コマツグループのシナジー効果により大幅な省人化と生産性向上を図り、さらに省エネ設備導入や建屋の気密性向上によるCO2発生量半減などの環境改善に取り組みます。 　コマツは2021年の創立100周年とその先の成長に向けて、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 {新シールリング工場 概観図} <氷見工場 新シールリング工場の概要> ・所在地：富山県氷見市下田子1-3（氷見第二工場敷地内） ・総床面積：8,230 ㎡ ・生産品目：建設機械コンポーネント用シールリング ・投資額：約 37 億円 ・竣工予定：2021 年 5 月 ・量産開始予定：2021 年 11 月 <氷見工場の概要> ・所在地：　第一工場 富山県氷見市窪 2654 　第二工場 富山県氷見市下田子1-3 ・工場長：西山 知克 ・敷地面積：第一工場 67,400 ㎡、第二工場 382,500 ㎡ ・従業員数：845 名（2020 年 3 月末時点） お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

-建設現場のデジタルトランスフォーメーション実現を加速スマートコンストラクション・レトロフィットキットの導入開始

2020 年 3 月 10 日　コマツ（社長:小川啓之）は、建設現場で稼働している既存の従来型建機に、3D-マシンガイダンス機能やペイロード機能などのICT機能を提供する後付けキット「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を2020年4月下旬より株式会社ランドログ（社長:井川甲作）を通して、日本国内に導入開始します。 　コマツは、昨年 4 月よりスタートした新中期経営計画「DANTOTSU Value – FORWARD Together for Sustainable Growth」において、モノ（機械の自動化・自律化）とコト（施工オペレーションの最適化）で、施工のデジタルトランスフォーメーションを起こし、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の実現を目指しています。 　一方で、現在、日本の建設現場で稼働する建機の98%以上は、ICT機能を有さない従来型建機であり、 「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」は、既存の従来型建機に取り付けることで、 3D-マシンガイダンスやペイロード機能などICT建機と同程度*1のICT機能を利用できるようにするも のです。 　建設現場におけるデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させるために、「スマートコンス トラクション・レトロフィットキット」は、コマツ製の建機だけでなく、油圧ショベルであれば機種を問わず後付け可能です。またお客さまがICT機能をより利用しやすいように、3D施工時に必要な「GNSS補正情報配信サービス」や3D設計データの送信や施工履歴を管理するスマートコンストラク ション・レトロフィットキット用アプリ「SMARTCONSTRUCTION Pilot」を併せて開発・提供します。同アプリは市販のタブレットをモニターとして利用いただけるようにするなどし、「スマートコンストラ クション・レトロフィットキット」の利便性を高めるとともに低価格でのご提供を実現致しました。 　コマツは「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」により従来型建機のデジタル化を促進し、施工のデジタルトランスフォーメーションによる、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現に取り組んでまいります。 ◆スマートコンストラクション・レトロフィットキットの内容 ＜１．主な機能と特徴＞ ・3D設計データによる3Dマシンガイダンスを利用した施工 ・ペイロードメータ*2（オプション） ・油圧ショベルであれば機種を問わず後付け可能 ・予定価格70万円（消費税、取付費用は含みません） ・提供開始時期 2020 年 4 月下旬より（順次対象機種を拡大予定）  *1：国土交通省 i-Construction の ICT 活用工事における ICT 建機に必要とされる機能 *2：ペイロードメータオプションについては、機種毎のパラメーター設定が必要なため、導入初期はコマツの機種のみが対象予定 注 1） ・タブレットおよびLTEルータは、「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」には含まれません。 ・現在ご使用中のタブレットおよびLTEルータをご利用になるか、別途購入通信契約が必要です。  注 2） アプリのデザインは変更される場合があります。 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

加藤製作所　新型１１０ｔ吊りオールテレーンクレーン ＫＡ－１１００Ｒ新発売

　㈱加藤製作所（代表取締役社長 加藤公康）では、新型１１０ｔ吊りオールテレーンクレーンＫＡ－１１００Ｒを令和元年９月より全国一斉に販売を開始致します。 ＫＡ－１１００Ｒは、国産初の非分解型シングルエンジン仕様のオールテレーンクレーンであり、クレーン部とキャリヤ部、ブームを分解せずに公道走行が可能です。低騒音でクリーンなベンツ製エンジンを搭載、独自のカウンタウエイト形状やウインチ配置により旋回後端半径を短縮、ＳＬジブを取外した状態でのブーム性能を設定するなど、多種多様な現場に対応可能です。さらに、国産オールテレーンクレーン初のＡＢＳ（アンチロックブレーキ）の搭載、電子制御リヤステアリングシステムや電気式ジョイスティックの採用など、時代に合わせた最新鋭機となっています。ＫＡ－１１００Ｒは、業界No.1 の安全性と環境に優しいオールテレーンクレーンを目指しています。目標販売台数は、年間３０台です。◆クレーン装置◇高剛性６段スーパーブーム搭載・ブーム長さ……………………………………１１．１ｍ～５１．３ｍ・ブーム最起立角度……………………………８４°・最大地上揚程…………………………………５２．２ｍ （９．０ｔ）・最大作業半径…………………………………４８．０ｍ （１．８５ｔ）・ブーム吊上げ能力１１．１ｍブーム………………………１１０．０ｔ×２．０ｍ５１．３ｍブーム………………………９．０ｔ×１８．０ｍ◇短時間で簡単着脱できる３段スーパーラフィングジブ（ＳＬジブ）搭載・ＳＬジブ長さ…………………………………８．８ｍ～２０．４ｍ・ＳＬジブオフセット角度……………………２°～６０°・最大地上揚程…………………………………７２．２ｍ・最大作業半径…………………………………５７．７ｍ・ＳＬジブ吊上げ能力３３．２ｍブーム＋ ８．８ｍＳＬジブ（ ５°）………………５．６ｔ×２６．６ｍ３３．２ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（ ２°） ……………３．０ｔ×１９．７ｍ５１．３ｍブーム＋ ８．８ｍＳＬジブ（ ５°）………………４．１ｔ×２５．４ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（ ２°） ……………２．１ｔ×３６．５ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（３０°）……………０．５ｔ×５７．７ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（６０°）……………１．４ｔ×３９．７ｍ◇非分解での公道走行が可能・ブーム付きで公道走行が可能、運用コストも低減 ※公道走行時別送品有り◇シングルエンジン仕様オールテレーンクレーン・シングルエンジンシステムによりメンテナンスコストを低減・低重心化により公道走行時の左右傾斜安定度確保◇低騒音＆クリーンな新型エンジン搭載Daimler OM470LA（EUROMOT4）最高出力……………………３２０ ｋＷ ／ １，７００ min-1最大トルク…………………２，１００ Ｎ･ｍ ／ １，３００ min-1作業時騒音…………………１０７ｄＢ（低騒音型建設機械指定取得）◇独自形状のカウンタウエイト・フルウエイト２９．８ｔで安定性向上、５種類構成による多彩なバリエーション・フルウエイト時の旋回後端半径はクラス最小の３．７ｍ◇ＳＬジブ取外しブーム性能設定・ＳＬジブを取外した状態でのブーム性能区分設定により多彩な作業に対応可能◇カウンタウエイト積載フル装備現場内移動可能・ＳＬジブ格納、２９．８ｔフルウエイトの全装備状態で現場内移動が可能・フルウエイト搭載時でもブームを最伏せにして走行姿勢に格納可能◇新型クレーンキャブ搭載・チルト式キャブと新型電気式ジョイスティックによりオペレータの疲労軽減・主補ウインチ・起伏選択ペダル装備・ジョグダイヤル式画面処理補助機能装備・電動スライドステップ装備◇多用途に合わせたワイヤロープ・フックの設定・ワイヤロープ端にボタンソケットを採用し、ロープ掛け換え作業時間を短縮・３７ｔ両鉤・片鉤フック（オプション）の設定・補フックをコンパクト化し、鉤部内径を２０％拡大・スリムな形状の補巻サルカンフックのオプション設定により、狭い隙間での作業が可能◇アウトリガ中間張出の充実・アウトリガの中間張出幅を３ヶ所設定し、様々な現場に合わせた張出幅での作業が可能◇タッチパネル式インフォメーションディスプレイ・クレーン作業時の燃料消費量を表示させることにより、省エネ運転を手助け・Ｅｃｏスイッチ搭載によりクレーン作業中のエンジン最高回転を制限し無駄なアクセル操作を抑制・アウトリガ反力の常時表示機能により安全な作業に貢献・操作パターン選択機能及び操作速度調整機能により作業に適した操作が可能

令和元年における労働災害発生状況について（９月速報値）

令和元年9月12日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 486 人 （前年同期比 ▲19 人、3.8%減少） 休業４日以上の死傷者数 69,029 人 （ 同 ▲2,224 人、3.1%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 79 人 （前年同期比 ▲23 人、22.5%減少） 建設業 155 人 （ 同 ▲18 人、10.4%減少） 林業 25 人 （ 同 ＋６人、31.6%増加） 陸上貨物運送事業 52 人 （ 同 ▲１人、1.9%減少） 第三次産業 144 人 （ 同 ＋６人、4.3%増加） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 124 人 （前年同期比 ▲22 人、15.1%減少） 交通事故（道路） 86 人 （ 同 ▲１人、1.1%減少） はさまれ・巻き込まれ 67 人 （ 同 ＋１人、1.5%増加） ※以下、「激突され」、「火災｣、「崩壊･倒壊」の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 15,184 人 （前年同期比 ▲760 人、4.8%減少） 建設業 8,464 人 （ 同 ▲205 人、2.4%減少） 陸上貨物運送事業 8,801 人 （ 同 ▲222 人、2.5%減少） 第三次産業 32,141 人 （ 同 ▲809 人、2.5%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 16,524 人 （前年同期比 ▲2,083 人、11.2%減少） 墜落・転落 11,797 人 （ 同 ▲25 人、0.2%減少） 動作の反動･無理な動作 9,133 人 （ 同 ＋436 人、5.0%増加） ※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年８月 31 日までに発生した労働災害について、令和元年９月９日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

使うほど時短に！iPadアプリ「eYACHO」に電子小黒板・協力会社連携の新機能

工事現場をIT化するツールとして、タブレット端末の「iPad」をいかに活用するかに関心が集まっています。 MetaMoJi（本社：東京都港区）が開発・販売するデジタル野帳アプリ「eYACHO for Business」（以下、eYACHO）は、これまで施工管理者にとって必須だった野帳の機能をiPadに移植し、さらにパワーアップしたツールとしてユーザーが年々増えています。 「eYACHO」の特長は紙の野帳と同様に、iPadにメモやデータを手書きでスピーディーに書き込み、クラウドでリアルタイムに共有できる「シェア機能」があることです。 そのため、これまでは工事関係者が1カ所に集まって1枚の用紙やホワイトボードに書いて集約していた情報を、iPadによってどこからでも書き込み、集約できる“バーチャル寄せ書き”ができるので、移動のムダ、時間調整のムダがなくなります。 「eYACHO」のシェア機能を使った“バーチャル寄せ書き”による工程調整のイメージ（特記以外の資料：MetaMoJi） その最新版である「eYACHO for Business 5」の新製品発表会が2019年6月6日、東京・市ヶ谷で開催されました。 「eYACHO for Business 5」の新製品発表会であいさつするMetaMoJi代表取締役社長の浮川和宣氏（以下の写真：家入龍太） 今回、追加された目玉機能の一つは、 ナ、ナ、ナ、ナント、 工事写真台帳 や電子黒板機能など、工事写真の管理機能なのです。（MetaMoJiのプレスリリースはこちら） 新機能として追加された工事写真台帳機能 iPad上で黒板に記入し、現場で撮影すると、その写真データから工事写真台帳を作成したり、出来形管理表を作成したりすることができます。 また、JACIC（日本建設情報総合センター）の小黒板情報電子化対応ソフトに認定されているので、工事写真の電子納品にも使えます。 このほか、追加された機能としては「レイヤー編集機能」があります。1枚の図面などを担当者別のレイヤーに分けて必要に応じて表示や編集が行えるのです。 もちろん、全部を重ねて表示することもできるので、効率的に情報を集約できます。 “バーチャル寄せ書き”の効率をさらに高める「レイヤー編集機能」も追加された クラウドサーバー上に協力会社ごとのフォルダーを作り、ユーザーのアクセス権限を自由自在に設定できる機能も付きました。クラウドサーバーは、MetaMoJiが用意したサーバーのほか、Boxなど商用のクラウドサーバーや自社サーバーも利用できます。 協力会社ごとにフォルダーを作り、アクセス権限を管理しながら情報共有する機能も強化された

AIで床と壁を区別！間取り図をCAD化するサービスのモニター募集中

中古マンションのリノベーション工事などでは、竣工時の間取り図を設計者がCADソフトを使ってトレースする作業がつきものです。 しかし、紙図面上に描かれた1本1本の線を、「これは壁」「これは床のフローリング」と見分けるのは、これまで人間が判断するしかなかったので、地道に手作業で行うしかありませんでした。 そこでGAテクノロジーズ（本社：東京都港区）は、この作業を自動化するクラウドサービス「BLUEPRINT by RENOSY（ブループリント バイ リノシー）」を開発、この秋からβ版を無償公開することになりました。 紙図面をスキャンして、このシステムにアップロードすると、 ナ、ナ、ナ、ナント、 AIで壁やドアなどを判別 し、DXF形式のCADファイルに変換してくれるのです。 AIを使って間取り図をCAD化する「BLUEPRINT by RENOSY」のサービスイメージ（以下の資料：GAテクノロジーズ） スキャンした間取り図をCAD化するまでの流れ 間取り図に描かれた壁やドアなどの建築要素や、トイレや流し台などの設備要素を、AI（人工知能）のディープラーニング技術によって見分けるのが、このサービスのポイントです。 具体的には、ディープラーニングの「敵対的生成ネットワーク（GAN）」や「Faster R-CNN」といった手法で図面の中から壁やドア・窓を認識し、トレースしていきます。 「BLUEPRINT by RENOSY」によって見取図をCAD化した例 流し台と一言で言っても、様々な表現スタイルがある しかし、例えば「流し台」といっても、メーカーや時代によって様々なスタイルで表現されているため、ちょっとやそっとのディープラーニングでは、なかなか変換精度が向上しません。 2019年7月30日現在の平均認識率は、80%とのことです。残りの20%は、人間の手で修正する必要がありますが、作業は一から手作業を行うより、かなり楽になりそうですね。 しかし同社は、さらなる前進を目指しています。図面の認識率を上げるため テストユーザーを募集 し、より完成度の高いシステムへと進化させようというのです。 テストユーザーになりたい人は、「BLUEPRINT by RENOSY」のサイトにアクセスしてユーザー登録を行います。 その後、スキャンした間取り図をアップすると、登録したメールアドレスに約5分でCAD化されたデータが送られてくるという仕組みです。 「BLUEPRINT by RENOSY」の使い方 「BLUEPRINT by RENOSY」のウェブサイト このサイトを運営するGAテクノロジーズは、AIを利用した中古不動産流通サイト「RENOSY」や、不動産業務支援ツール「Techシリーズ」などの開発、運営などを行っており、東証マザーズにも上場している注目の企業です。 AIは自分で開発するのは大変ですが、こうした公開サービスを利用するという方法で自社の生産性を上げることもできますね。

日本建設機械工業会　需要予測まとまる

令和2年2月26日一般社団法人日本建設機械工業会統計調査部会需要予測まとまる　１９年度国内は排ガス規制による旧型機需要の反動減からの回復に加え、増税前の駆け込み需要により増加、輸出は台風の影響により減少するほかアジア向けが減少するも、北米向けが堅調であることにより、全体では、過去３番目と予測。２０年度は各市場とも不確定な要素はあるものの、国内・輸出共に微減に留まり、全体では、この３年間に次ぐ高水準と予測。※なお、本資料は、2020年1月14日時点の調査に基づき作成されており、新型コロナウイルスの影響は考慮されていない。２０１９年度の出荷金額は、２兆２,８７１億円（前年同期比７％減少）　と見込。２０２０年度の出荷金額は、２兆２,２９４億円（前年同期比３％減少）　と予測。国内出荷：２０１９年度は、一部機種の２０１４年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減からの回復に加えて、消費税増税前の駆け込み需要があり、上期計では、油圧ショベルの前年比２３％増加を始め全機種が増加し、４,５４０億円（前年同期比１８％増加）となりました。下期は、台風によるサプライヤーの被災等に加えて消費税増税の駆け込み需要の反動減により８機種で減少すると見込み、下期計では、４,３４９億円（前年同期比１１％減少）と見込まれます。その結果、２０１９年度合計では、６機種が増加し、８,８８９億円（前年同期比２％増加）となり、２年連続で増加すると見込まれます。２０２０年度は、災害や消費増税の駆け込み需要の反動減の影響から回復するものの、好調であった２０１９年度には届かないと見込み、上期計では、４,２０１億円（前年同期比７％減少）、下期は安定した公共投資が見込まれ、下期計では、４,４７４億円（前年同期比３％増加）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、８,６７５億円（前年同期比２％減少）と予測しております。輸　　出：２０１９年度は、北米の需要が堅調に推移するも、アジアやオセアニア等で需要が減少し、上期計では、油圧ショベルを始め５機種が減少し、７,１８８億円（前年同期比５％減少）となりました。下期は前述の傾向に加え、台風被害により、工場の稼働停止やサプライヤーの被災による部品供給が滞るなど、全機種が減少し、下期計では６,７９４億円（前年同期比１７％減少）と見込まれます。この結果、２０１９年度合計では、１兆３,９８２億円（前年同期比１１％減少）と見込まれます。２０２０年度は、アジア、オセアニア向け等の需要が回復するも、欧州で需要が減少すると予想し、上期計では６,８５５億円（前年同期比５％減少）、下期計では６,７６４億円（前年同期並み）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、１兆３,６１９億円（前年同期比３％減少）となり、不確定な要素はあるものの、全体では、高水準を維持すると予測しております。

トレーラタイプの農作業機をけん引した農耕トラクタの公道走行を可能にします ～国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車を指定する件の制定等について～

令和元年１２月２５日自動車局技術政策課　トレーラタイプの農作業機をけん引した農耕トラクタの公道走行が可能となるよう、これまで車両としての位置付けが明確でなかった、トレーラタイプの農作業機を「農耕作業用トレーラ」として国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車に指定する等、所要の法令の整備を行います。  １．背景 　農業の生産性の向上の観点から、農耕トラクタが農作業機をけん引したままで公道を走行できるよう農業者から要請されています。また、「規制改革推進に関する第５次答申～平成 から令和へ～多様化が切り拓く未来～」 （令和元年６月６日規制改革推進会議）においても、 安全性の確保を前提とした上で公道走行が可能となる枠組みを早急に行う必要性について取りまとめられました。これらを踏まえ、今般、以下の告示等の改正等を行います。  ２．改正告示・通達 （１）国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車を指定する件の制定 （２） 「大型特殊自動車又は小型特殊自動車に該当する自動車の判断基準について（依命通達）」 （平成９年３月 28 日自技第 35 号）の一部改正 （３）「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」（平成９年９月 19 日自技第 193 号）の一部改正 （４）「道路運送車両の保安基準第 55 条第 1 項、第 56 条第 1 項及び第 57 条第 1 項に規定 する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示」（平成 15 年 9 月 26 日国土交通省 告示第 1320 号）の一部改正  ３．改正概要（上記２．（１）～（４）に関し、それぞれ以下の改正等を行います。） （１）トレーラタイプの農作業機を「農耕作業用トレーラ」として、道路運送車両法施行規則 別表第一における、国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車に指定します。 （２）農耕作業用トレーラの判断基準として構造要件を規定します。 （３）農耕トラクタ及び農耕作業用トレーラの基準緩和の取扱いを規定します。 （４）農耕トラクタが農耕作業用トレーラをけん引したままで、公道の走行が可能となるよう、 制動装置等の基準について緩和できることとします。（詳細は別紙をご覧下さい。）  ４．施行日 　令和元年１２月２５日（各運輸局の基準緩和認定は来月を予定。） 　なお、本年１１月８日から１２月７日までに実施したパブリックコメントの結果等につきましては、 e-govのホームページにて公表しています。 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190929&Mode=3添付資料概要（PDF形式）参考資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省自動車局技術政策課　吉池、市川TEL：03-5253-8111 （内線42259,42216）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000330.html )

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

令 和 元 年 12 月 2 3 日 総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和元年１２月２３日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として３３型式の指定を行いました。  上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって 建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的とし て定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 なお、今回、低振動型建設機械の指定はありません。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html 添付資料報道発表資料（PDF形式）別表（PDF形式）（問合せ先）国土交通省総合政策局公共事業企画調整課インフラ情報・環境企画室　 TEL：（03）5253-8111 （内線24554）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000226.html )

建設現場でのＩＣＴ活用の現状と今後の取組について検討します ～第９回ＩＣＴ導入協議会の開催～

令和元年7月8日 国土交通省 　国土交通省は７月１１日（木）、建設現場でのＩＣＴの全面的な活用に向けて、産学官関係者よりなる「ＩＣＴ導入協議会※」を開催します。 　今回は、平成３０年度の国土交通省のＩＣＴ活用施工の取組状況や令和元年度の取組内容を踏まえ、今後の国土交通省の取組について議論いただきます。 ※ＩＣＴ導入協議会について 国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上を図る、i-Constructionの推進に取り組んでいます。 　 建設現場へのＩＣＴの円滑な導入と普及推進に向け、関係業界等の意見を聴取し、具体的な課題解決に向け共通の認識を得ることを目的に、平成２８年に産学官関係者からなる「ＩＣＴ導入協議会」を設置しました。 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．日　　時：令和元年７月１１日（木）１３：００～１５：００ ２．場　　所：中央合同庁舎３号館　４階　局議室 　　　　　　 　 （住所：東京都千代田区霞が関２－１－３） ３．委　　員：別紙のとおり ４．主な議題： （１）ＩＣＴ施工の普及拡大に向けた取組 （２）ＩＣＴ施工の対象工種の拡大に向けた取組 （３）安全対策関係の進め方 （４）業協会等からの意見 （５）その他 ５．取 材 等： 　・会議は公開にて行います。また、カメラ撮りは冒頭のみ可能です。 　・当日は会議開始５分前までに会場へお越しください。 　・会議資料は後日、国土交通省ＨＰに掲載いたします。 　・これまでの開催状況については、以下のＵＲＬより参照ください。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（ＩＣＴ導入協議会名簿）（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　総合政策局　公共事業企画調整課　課長補佐、施工調整係長　二瓶、斎藤 TEL：03ｰ5253ｰ8111 (内線24921、24923) 直通 03-5253-8286 FAX：03-5253-1556 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000216.html）

リコールの届出について（三菱　ふそうスーパーグレート　他）

国土交通省三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和２年１月３０日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003611.html)

いすゞ、大型トラック「ギガ トラクタ」を改良して発売

-もっと走れる明日のために、ぶつからない、つかれない、こわれない機能が進化- 2020年4月28日　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、大型トラック「ギガ トラクタ」を改良し、本日より全国一斉に発売いたします。 　物流効率の向上化の切り札としてトラクタ・トレーラ輸送による大量輸送は、トラックドライバー不足と相まって、昨今市場でのニーズが高まりをみせています。　今回の改良では、連結車特有の車両挙動に対応した、トラクタ向けに最適なチューニングを行った安全装備の設定や、厳しいドライバーの労働環境改善を目指した快適な運転環境を提供する事で、交通事故の抑制やドライバーの疲労低減に貢献する事を主眼に開発を行いました。　さらに、車両のみならず、車両運行支援のソフト対応として、従来ご好評をいただいている車両遠隔モニタリング機能の拡充を実現、安全運転支援や車両稼働状態の管理などをさらに充実させました。　いすゞは、これからも「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献してまいります。主な特長は以下の通りです。【最適な先進安全装備】・ブラインドスポットモニター(BSM)車両の四方に設置したセンサーが自動車や人を検知し、衝突の恐れが高まるとドライバーに注意喚起します。連結されたトレーラの側方まで検知が可能なので、巻き込みや車線変更による事故抑制に貢献します。 ・歩行者検知機能付プリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援)従来から標準装備しているプリクラッシュブレーキの検知性能を向上し、先行車に加えて横断中の歩行者や自転車まで検知対象を拡大しました。 ・全車速ミリ波車間クルーズ※1車両総重量が大きいトラクタにおいても、停止・発進を含めた全車速域での制御が可能となり、渋滞時の疲労軽減や安全運行に貢献します。 ※1：スムーサーGx車のみの展開。停止後3秒以上経過した場合はドライバーの発進操作が必要です。 ・軸重モニター車両の後軸重をマルチインフォメーションディスプレイ内に表示する軸重モニターを一部車型に標準設定します。設定した軸重を超過時には警報を発しドライバーに注意喚起します。・その他ドライバーステータスモニター、可変配光型LEDヘッドランプ、タイヤ空気圧モニタリングシステム(オプション設定)を設定しました。

新型コロナウイルス感染症関連で経済産業省より支援策公開中

2020年3月31日経済産業省新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。支援策パンフレット資金繰り支援（貸付・保証）新型コロナウイルス対策補助事業中小企業・小規模企業の相談窓口現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）輸出入手続きの緩和等下請中小企業への配慮要請個人事業主・フリーランス支援就職・採用活動及び内定者への配慮要請学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援支援情報の検索はこちら情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策はこちらです。 詳しくはこちらをご一読ください。新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

令和1年5月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年5月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2020年５月)

令和1年9月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年9月分のフォークリフト統計が発表された。

スクレーパーにもイノベーションを！日本国土開発が「つくば未来センター」を開設

BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）、AI（人工知能）、ロボットと、建設業のICT（情報通信技術）導入はとどまるところをしりません。 これまで建設とICTは、専攻する人種や文化も違えば、扱うもののスケールや単位も違うという具合に、“水と油”のような関係でしたが、これからは積極的に合体して、建設業や現場を変えていくイノベーションが起こることが期待されているのです。 そこで日本国土開は、同社の伝統である機械土工などの技術と、異種企業や外部研究機関と連携してオープンイノベーションを実現するため、 つくば未来センター という研究施設をオープンしたのです。（つくば未来センターのウェブサイトはこちら） つくば未来センターの建物。建物の環境性能指標である「CASBEE」のSランクを取得している（以下の写真、資料：日本国土開発） つくば未来センターのウェブサイト 2019年7月5日に行われたオープニングセレモニーであいさつする日本国土開発の朝倉健夫社長 つくば未来センターの建物は、S3階建てで延べ床面積2723m2の規模です。 屋上緑化や太陽光発電はもちろん、ダブルスキンガラスによるカーテンウォールや地中熱ヒートポンプ、タスク・アンビエント照明など様々な環境負荷低減技術が導入されています。 その結果、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」の最上位である「Sランク」を取得しました。 研究開発の内容は、日本国土開発が強みとする大型重機土工のほか、汚染度の無害化や超高層建築、太陽光発電、さらには超高層建築まで、幅広い内容となっています。 つくば未来センターの研究内容の一例 オープニングセレモニーでは、建設発生土をリサイクルする回転式破砕混合工法（ツイスター工法）のマシンも公開された 大型重機土工関係の技術では、 ナ、ナ、ナ、ナント、 スクレーパーの刃先データ に、GNSS（全地球測位システム）の位置情報や、ドローン（無人機）による測量情報を統合して、より速く、よりよい燃費で大型土工の効率を30%アップさせる開発にも取り組んでいます。 掘削から積み込み、運搬、敷きならしを1台でこなせるスクレーパー スクレーパーは普通の現場ではなかなかお目にかかることがない珍しい重機です。 この巨大な機械がICTによって自動化されると、大規模工事の生産性がぐっと上がりそうですね。

2019年度(令和元年度)　機械工業生産額見通し調査 （発表：2019年7月18日）

　日機連では、毎年関係工業会の協力を得て、年度ごとの機械工業の生産額見通し調査を行っておりますが、このほど2019年度見通しの集計結果（調査時点2019年6月）がまとまりましたので、その概要を紹介します。 　なお、機種別の生産額（2018年度実績、2019年度見通し）、輸出額（2018年度実績）など、詳細についてお知りになりたい方は、業務部（TEL：03-3434-5383）まで問い合わせ下さい。 　また、数値は一応当該機種の全国ベースを原則としていますが、機種によってはこれを下回るものもあります。 2019年度は0.7%増と3年連続の増加見込み 　－2019年度(令和元年度)機械工業生産額見通し調査結果まとまる １．概　　況 ＜2018年度(平成30年度)の生産動向＞ 　我が国の2018年度の機械工業の生産は引き続き回復を辿った。下期に米中の貿易問題が顕在化したものの、国内は人手不足に伴う根強い省力化･自動化のニーズ、五輪開催に向けた交通・物流等の社会インフラ整備などの投資により堅調であった。また、輸出は中国が下期に減速感があったものの、国を挙げてのＥＶ化等を進める中で、半導体関連の需要や省力化･自動化投資が伸び、米国では法人税減税の政策効果により引き続き底堅い状況が続いた。欧州でもユーロ圏を中心に緩やかな景気回復が続いた。また、為替の安定が生産増加に寄与した。こうした中、2018年度の機械工業生産額は全体では前年度比1.9％増の75兆8251億円となった。 　機械工業の主な動向は次のとおりである。 　業種別機械工業の動向 １.一般機械 2.電気機械 3.情報通信機械 4.電子部品・デバイス 5.輸送機械 6.精密機械 7.金属製品 8.鋳鍛造品 ＜2019年度(令和元年度)の生産動向＞ 　我が国の2019年度の機械工業生産は概ね底堅い回復を続けているが、景気全般に先行き不透明感があり、その度合いは緩やかなものとなっている。国内では深刻な人手不足を背景に省力化・自動化ニーズが設備投資を下支えし、交通・物流等の社会インフラ整備、五輪関連工事や国土強靱化対策等の投資も期待できる。海外では米国の景気が着実に回復しており､欧州ユーロ圏では景気は緩やかに回復、中国は景気回復の遅れが見られるが、今後政府の内需刺激策の効果が期待される。この先、国内が消費税増税の影響、海外は米中の貿易問題の行方や中国景気の動向、イラン等を巡る中東情勢の緊迫化、Brexitの動向等の下振れリスクを注視していく必要がある。こうした中、2019年度の機械工業生産額は全体では前年度比0.7％増の76兆3268億円となる見通しである。 　機械工業の主な動向は次のとおりである。 　 業種別機械工業の動向 1.一般機械 2.電気機械 3.情報通信機械 4.電子部品・デバイス5.輸送機械 6.精密機械 7.金属製品 8.鋳鍛造品 表1：２０１９年度(令和元年度) 生 産 額 見 通 し ( 総 括 表 ） (PDF) 表2：機械工業における生産額・輸出額の推移 表3：２０１８年度(平成３０年度)生産額実績および ２０１９年度(令和元年度)生産額見通し（機種別） (PDF) 表4：２０１８年度(平成３０年度)輸出額実績 (機種別)（PDF） この調査に関する留意事項 （一部、日機連試算） ■お問い合わせ先■ 業務部 （電話）03-3434-5383 （FAX） 03-3434-6698

バックホーの掘削、積み込み作業を無人化！大林組らが自律化システム第1弾を開発

バックホーで土砂をすくい、ダンプトラックに積み込む作業は、トンネルや道路、建築基礎など土を扱う工事にはつきものです。 土をすくってからこぼさずにダンプの荷台に積み込むまでには、バックホーのアームやブーム、バケットを巧みに操る必要があり、熟練技能を要します。 しかし、人手不足が深刻化している今、このような単純作業はできれば自動化し、貴重な熟練オペレーターはもっと専門的な作業を行ってもらいたいですね。 そこで大林組、日本電気（以下、NEC）、大裕（本社：大阪府寝屋川市）は、「バックホー自律運転システム」を開発しました。 バックホーで土砂の山から土をすくい取り、旋回してダンプの荷台に載せるまでを、 ナ、ナ、ナ、ナント、 完全自動化 してしまったのです。（大林組のプレスリリースはこちら） 土砂の山から土をすくい取るバックホー（以下の写真、資料：大林組） バックホーの運転席には、大林組と大裕が共同開発した汎用遠隔操縦装置「サロゲート」が取り付けられています。これまでは、別の場所にいるオペレーターがバックホーを遠隔操作するという方法で使われていました。 そのサロゲートを、バックホーの動特性や応答遅延を考慮して制御を行うNECの「適応予測制御技術」や、ベテランオペレーターの操縦ノウハウをAI（人工知能）に学習させたシステムが自動運転するようにしたのです。 土をすくう作業を効率化するため、山の状況を3Dスキャナーで計測し、1回にバケットにすくえる土砂の量が最大になる掘削位置を判断。そこを狙ってバケットを突っ込みます。 実際の土砂の山 3Dスキャナーで計測 1回にバケットにすくえる土砂の量が最大になる掘削位置を決める YouTubeに公開されている動画「バックホウ自律運転システム」を見ると、土をバケットですくった後、こぼれないようにバケットを小刻みに ブルブルと振動 振動させて、旋回時などに土がこぼれないようにする細かい動作も行っていました。 そして、積み込んだ土砂がダンプの規定重量に達したときは、自動的に停止し、次のダンプが入ってくるまで待機します。 「バックホー自律運転システム」を使った現場の全景 大林組らは今回、開発したシステムを建設機械の「自律化第1弾」と位置づけており、2019年12月に大林組の土木工事現場に導入する予定です。 動画を見ると、ベテランオペレーターが掘削、積み込み作業を行う場合に比べて、動作はかなりゆっくりした感じです。しかし、今後、次世代通信技術「5G」を使えるようになると、見違えるようにスピードアップするに違いありませんね。

三菱ふそう　大型トラック「スーパーグレート」2019年モデルを発売－国内初となる運転自動化レベル2の高度運転支援機能を搭載した大型トラックを発表－

2019 年 10 月 23 日 ・日本市場のベンチマークとなるレベル2の運転支援技術を搭載した大型トラック・ダイムラーグループで3番目となるレベル2の高度運転支援機能を搭載した大型トラックの発表・レベル4の自動運転技術を搭載したトラック誕生に向けた大きな前進・日本の道路状況に適合した各種先進安全装置の搭載で安全性能を強化 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO　ハートムット・シック、以下MFTBC）は、国内の商用車市場初となるSAE（米自動車技術会）が定める運転自動化レベル2に相当する高度運転支援機能を搭載した大型トラック「スーパーグレート」2019年モデルを発表しました。「スーパーグレート」2019年モデルは、10月より全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて販売を開始します。「スーパーグレート」2019年モデルは、レベル2相当の高度運転支援機能「アクティブ・ドライブ・アシスト」と従来モデルから性能をさらに向上させた衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA®5）＊」を新規搭載することで、ドライバーの大幅な負担軽減とより進化した安全支援機能を実現しました。「アクティブ・ドライブ・アシスト」は、車両前部の高精度レーダーおよび前方認識カメラを通じて道路状況や車線の情報を分析し、従来モデルから搭載されている全車速域に対応した追従型クルーズコントロール「プロキシミティ・コントロール・アシスト」によるアクセルとブレーキの制御に加え、ステアリングを制御することで車両を同一車線内に維持する「レーンキープ機能」を搭載しました。この機能はレベル2の高度運転支援を実現し、ドライバーの大幅な疲労軽減と安全サポートにつながります。また、従来の「車線逸脱警報システム」をさらに進化させた「車線逸脱抑制機能」では、60km/h以上で走行中にドライバーの意図しない車線逸脱が発生した場合にはステアリングを制御し、車両を車線内に戻します。また「スーパーグレート」2019年モデルでは、性能を向上させた衝突被害軽減ブレーキ「ABA®5」を新規搭載し、より進化した安全支援機能を実現しました。「ABA®5」では従来のレーダーにくわえてフロントガラスに搭載した前方認識カメラを組み合わせることでより高い精度で障害物を検知し、前走車が停止している場合でもより高い衝突回避能力を実現しました。また歩行者に対し、より速い車速からでも衝突回避が可能となりました。同車は新たな先進安全支援装置も搭載し、ドライバーの安全支援機能をさらに強化しました。「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール」は、フロントガラスに搭載されたカメラが前方の交通状況や周囲の明るさを検知し、自動でハイビーム又はロービームに切り替え、ドライバーが自身で行う操作のわずらわしさを軽減出来ます。交通標識認識機能「トラフィック・サイン・レコグニション」は、カメラが認識した前方の交通標識をマルチファンクションモニターに表示することでドライバーの交通標識の見落としを少なくします。「スーパーグレート」2019年モデルの誕生は、ダイムラー・トラックによるSAEレベル4の自動運転車両の実現に向けたグローバルな取り組みの一部です。「スーパーグレート」は、メルセデス・ベンツの「アクトロス」、フレートライナーの「カスケディア」に続いて、ダイムラー・トラックで3番目にレベル2の高度運転支援機能を搭載した大型トラックになります。2019年にダイムラー・トラックはレベル4の自動運転技術の開発に5億ユーロを投じることを発表し、日本、欧州と米国を拠点に自動運転技術の研究開発を行うスタートアップ「Autonomous Technology Group」を設立しました。また、この投資の一部には自動運転技術開発を手掛ける米TORC Robotics社への出資も含まれます。このグローバルでの取り組みは、日本における法規制が整い次第、MFTBCがレベル4の自動運転技術を搭載したトラックを発表する準備が整うことを示します。＊「ABA®5」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。「スーパーグレート」2019年モデル（撮影用特別仕様車） 「スーパーグレート」2019年モデルの主な特徴：新たに導入した先進安全支援装置■アクティブ・ドライブ・アシスト (Active Drive Assist)「アクティブ・ドライブ・アシスト（Active Drive Assist）」は、車両の前後及び横方向の制御機能と、停止・発進支援機能を加えた追従型クルーズコントロール「プロキシミティ・コントロール・アシスト(Proximity Control Assist ®)＊」によってアクセルとブレーキおよびステアリングを制御することで、ドライバーの安全走行における運転操作を補助します。・「レーンキープ機能」は、走行時にカメラで車線を認識し、全速度域においてステアリングを制御することで、車両を車線内に維持します。・「車線逸脱抑制機能(Lane Departure Protection)」では、60km/h以上で走行中にドライバーの意図しない車線逸脱が発生した場合にはステアリングを制御し、車両を車線内に戻します。 ＊Proximity Control Assist ®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です※「アクティブ・ドライブ・アシスト」は自動運転を行う装置ではありません。本車両はレベル2に定義される高度運転支援機能を有する自動車ですが、あくまで運転の主体と責任はドライバーにあります。■アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA®5: Active Brake Assist5）「アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA®5）」は2017年モデルで採用されたABA®4をさらに進化させた衝突被害軽減ブレーキです。ABA®5ではレーダーとフロントガラスに搭載されたカメラを組み合わせた高度な監視により、前走車が停止している場合でもより高い衝突回避能力を実現しました。また歩行者を検知する精度も向上し、より速い速度からでも衝突リスクの軽減が可能になりました。*ABA®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。 ■インテリジェント・ヘッドライト・コントロール（IHC）「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール（IHC）」は、フロントガラスに搭載されたカメラが前方の交通状況や周囲の明るさを検知し、街灯が無い等の暗い道では自動でハイビームに切り替わり、対向車や前走車がいるなどの周囲が明るい場所では自動でロービームに切り替わる機能です。