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いすゞ、小型トラック「エルフ」を改良し、発売 -国内小型トラック初の交差点警報を搭載、先進安全装備を拡充し、安全性能を向上-
2021年3月3日 いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、さらなる安全性能の向上を図った小型トラック「エルフ」を本日より全国一斉に販売いたします。 今回の改良では、直線路走行中に横断歩行者と接触する事故に次いで多発している、交差点右左折時における事故抑制のため、国内小型トラック初※1となる交差点警報※2を採用しました。さらに、事故の約6割を占める、夜間の横断歩行者との接触事故を抑制するためヘッドランプをLED化し、夜間走行時の視認性を向上させました。 また、高度OBD※3、後写鏡、後部突入防止装置等の各種規制強化への対応も実施しております。 いすゞはドライバーの視界を補助する次世代の安全装備を拡充し、トラックによる重大事故ゼロを目指します。※1:いすゞ調べ。※2:標準キャブを除く。※3:車載式故障診断装置(On-Board Diagnostics)主な特長は以下の通りです。【先進安全装備の拡充】・プリクラッシュブレーキの全車標準装備2021年11月の各種安全装置の装着義務化に伴い、プリクラッシュブレーキの装備展開を拡大し、全車標準装備としました。ステレオカメラの採用により、歩行者や自転車等の前方検知に優れています。 ・交差点警報小型トラックの事故分析結果に基づき、交差点右左折時や出会い頭の事故抑制のため、広角の近距離ミリ波レーダーをキャブ前面2カ所に設置し、交差点右左折時の横断歩行者や自転車、見通しの悪い丁字路・幹線道路沿いの駐車場発進時に側方から走行してくる自動車やバイクを検知します。衝突の危険性が高まると車内ピラーに内蔵された警告灯、および警報音でドライバーへ注意喚起します。 ・LEDヘッドランプ/フォグランプ※4新規設定ヘッドランプならびにフォグランプをLED化しました。ハイビーム/ロービームをLEDにすることで夜間や悪天候時の視認性が向上、安全運転への貢献とともに、省電力性へ配慮しました。 LEDヘッドランプ(ハイキャブ/ワイドキャブ) LEDヘッドランプ(標準キャブ) ※4:LEDフォグランプはハイキャブ・ワイドキャブに設定。
2021/03/03 16:54 いすゞ自動車株式会社
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配線不要、3分で簡単に取り付け!重機用のワイヤレスバックカメラが登場
建設業における死亡事故のうち、重機との接触事故は毎年、高所からの墜落事故に次いで多くなっています。重機の運転席からは死角が多いので、背後を見られるバックモニターは安全確保に大きな力となりますが、古い重機だとオプションが用意されていない場合もあります。そんなときに役立つ後付け用のバックモニターセット「SPOT CAMERA」が、開発元のTCI(本社:大阪府摂津市)と販売会社のMechanicBoard(本社:大阪市北区)から発売されました。ナ、ナ、ナ、ナント、ワイヤレスカメラを使っているので、面倒な電源や映像用のケーブル配線がいらないのです。(MechanicBoardのプレスリリースはこちら) 運転席に取り付けたモニター。電源はシガーライターから(以下の写真、資料:TCI) 重機後部に取り付けたワイヤレスカメラ。強力マグネットで鉄の部分ならどこでも取り付けられる 重機の運転席に取り付けるモニター(商品番号:WMBM-0001)は、シガーライターの電源で動作します。また、ワイヤレスカメラ(商品番号:WMBC-0001)は充電式のリチウムイオン電池で最大12時間、連続で動作し、強力マグネットで鉄の部分ならどこでも簡単に取り付けられます。カメラとモニター間は、無線で映像や音声を送り最大120mも届きます。電波法に合致していることを証明する技適マークも取得しています。 カメラとモニター間は電波で映像や映像を送る さらに、カメラにはドライブレコーダー機能も付いていますので、“あおり運転”などの被害を受けてもバッチリ記録できるので安心ですね。 セットの内容 気になるお値段ですが、8万8000円(税別)とお手ごろです。バックモニターが付いていない重機をお持ちの方、検討してみてはいかがでしょうか。
2020/01/30 14:36 株式会社イエイリ・ラボ
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BHP 社サウス・フランク鉄鉱山(西オーストラリア ピルバラ地区)へ 41 台の超大型ダンプトラック930E-5 を導入
2019 年9 月5 日 コマツ コマツ(社長:小川啓之)は、豪英資源大手BHP 社のサウス・フランク鉄鉱山(西オーストラリアピルバラ地区)向けに、超大型ダンプトラックの最新モデルであり、無人ダンプトラック運航システム(Autonomous Haulage System 以下AHS)を後付け可能な930E-5 を計41 台導入し、2019 年10月より順次稼働を開始します。 コマツのAHS ダンプトラックは、現在世界3 カ国 9 鉱山で稼働しており、累計稼働台数は180台、総運搬量は20 億トンを達成しました。最近ではLTE (Long-Term Evolution) モバイルブロードバンド技術によるオペレーションも一部鉱山で開始しています。また本年4 月に米国アリゾナ州に新設したAHS を専門に取り扱う組織「AHS Center of Excellence」より、お客様へのイノベーション、トレーニングやサポートを提供していきます。またサウス・フランク鉄鉱山で稼働するダンプトラックやAHS を現地にてサポートするため、コマツオーストラリア(株)を通じて西豪州でサポート人員の雇用を創出します。 コマツは、2019 年4 月より3 カ年の中期経営計画(2019-2021 年度)「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートし、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様と共に実現することを目指しています。今回の超大型ダンプトラックの導入により、テクノロジー主導による雇用創出とともに、鉱山のお客様の安全性・生産性の向上およびオペレーションの最適化により一層貢献していきます。 【写真:実験場で試験走行する超大型ダンプトラック930E-5(米国アリゾナ州)】 【写真:BHP 社サウス・フランク鉄鉱山に導入された超大型ダンプトラック930E-5】 お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/
2019/09/05 11:12 株式会社小松製作所
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レーザードローン界に価格競争!FLIGHTSが600万円台の製品を市場投入
ドローンから3Dレーザー計測を行うシステムは、数年前なら2000万~3000万円する高価なものでしたが、最近は急速に価格が下がり、導入しやすくなってきました。 自社サイトでも、ドローン界のベンチャー企業、テラドローン(本社:東京都渋谷区)が700万円前後と、従来の3分の1~4分の1程度の低価格製品を発売したというニュースをお伝えしました(詳しくは019年1月18日付けの記事を参照) テラドローンが発売した700万円台のレーザードローン(写真:家入龍太) そんなところに今度は、ドローン総合事業を手がけるFLIGHTS(本社:東京都品川区)が、オーストラリアのエアサイト・オーストラリア社(Airsight Australia)と提携し、 ナ、ナ、ナ、ナント、 600万円台の新製品 「NextCore RN50」を市場に投入したのです。(FLIGHTSのプレスリリースはこちら) DJIのMatrice600 Proに搭載したレーザー計測システム(以下の写真、資料:FLIGHTS) 低価格な航空レーザーシステム「NextCore RN50」 これまでのレーザードローンは、高価なIMU(慣性航法ユニット)を搭載していたため、高価格でした。 今回、低価格化のポイントは、やはり高価なIMU(慣性航法ユニット)の工夫にありました。IMUとGNSS(全地球測位システム)を統合したことにより、高精度で低価格を実現したのです。 レーザー計測のハードには、Quanergy社製の「M8 LiDARユニット」を採用したことも低価格化を後押ししました。 重量は2.5kgと軽量のため、DJI製のドローン「Matrice600 Pro」に搭載でき、最大23分の飛行が可能です。 毎秒42万点の点群データを計測でき、秒速10mで飛行すると1回のフライトで最大50haを5cm以内の精度で計測できます。 この製品はIMUも使用しているため、GNSSだけで位置や姿勢の推定を行う方式よりも、高精度が実現できるとのことです。 「NextCore RN50」で計測した建物の点群データ 森林を上空から計測した点群データの例 計測した点群データは、エアサイト・オーストラリア社のソフトとクラウドシステムによって自動的に処理されるため、 GISエンジニアが不要 というメリットもあります。 「NextCore RN50」のスペック ドローンからデジタルカメラで空撮した写真を解析して地形の3Dモデルを作る方式に比べて、レーザー計測は茂みの上から地表面の形状や、多くの障害物に囲まれた構造物の形などを計測しやすいというメリットがあります。 ドローンレーザーの“低価格化競争”により、ユーザーにとってはこれまで“高嶺の花”とあきらめていた計測手法を採用する敷居がぐっと下がってきたのは歓迎すべきことですね。
2019/05/14 23:30 株式会社イエイリ・ラボ
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三菱ふそう 大型トラック「スーパーグレート」2019年モデルを発売-国内初となる運転自動化レベル2の高度運転支援機能を搭載した大型トラックを発表-
2019 年 10 月 23 日 ・日本市場のベンチマークとなるレベル2の運転支援技術を搭載した大型トラック・ダイムラーグループで3番目となるレベル2の高度運転支援機能を搭載した大型トラックの発表・レベル4の自動運転技術を搭載したトラック誕生に向けた大きな前進・日本の道路状況に適合した各種先進安全装置の搭載で安全性能を強化 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下MFTBC)は、国内の商用車市場初となるSAE(米自動車技術会)が定める運転自動化レベル2に相当する高度運転支援機能を搭載した大型トラック「スーパーグレート」2019年モデルを発表しました。「スーパーグレート」2019年モデルは、10月より全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて販売を開始します。「スーパーグレート」2019年モデルは、レベル2相当の高度運転支援機能「アクティブ・ドライブ・アシスト」と従来モデルから性能をさらに向上させた衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト5(ABA®5)*」を新規搭載することで、ドライバーの大幅な負担軽減とより進化した安全支援機能を実現しました。「アクティブ・ドライブ・アシスト」は、車両前部の高精度レーダーおよび前方認識カメラを通じて道路状況や車線の情報を分析し、従来モデルから搭載されている全車速域に対応した追従型クルーズコントロール「プロキシミティ・コントロール・アシスト」によるアクセルとブレーキの制御に加え、ステアリングを制御することで車両を同一車線内に維持する「レーンキープ機能」を搭載しました。この機能はレベル2の高度運転支援を実現し、ドライバーの大幅な疲労軽減と安全サポートにつながります。また、従来の「車線逸脱警報システム」をさらに進化させた「車線逸脱抑制機能」では、60km/h以上で走行中にドライバーの意図しない車線逸脱が発生した場合にはステアリングを制御し、車両を車線内に戻します。また「スーパーグレート」2019年モデルでは、性能を向上させた衝突被害軽減ブレーキ「ABA®5」を新規搭載し、より進化した安全支援機能を実現しました。「ABA®5」では従来のレーダーにくわえてフロントガラスに搭載した前方認識カメラを組み合わせることでより高い精度で障害物を検知し、前走車が停止している場合でもより高い衝突回避能力を実現しました。また歩行者に対し、より速い車速からでも衝突回避が可能となりました。同車は新たな先進安全支援装置も搭載し、ドライバーの安全支援機能をさらに強化しました。「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール」は、フロントガラスに搭載されたカメラが前方の交通状況や周囲の明るさを検知し、自動でハイビーム又はロービームに切り替え、ドライバーが自身で行う操作のわずらわしさを軽減出来ます。交通標識認識機能「トラフィック・サイン・レコグニション」は、カメラが認識した前方の交通標識をマルチファンクションモニターに表示することでドライバーの交通標識の見落としを少なくします。「スーパーグレート」2019年モデルの誕生は、ダイムラー・トラックによるSAEレベル4の自動運転車両の実現に向けたグローバルな取り組みの一部です。「スーパーグレート」は、メルセデス・ベンツの「アクトロス」、フレートライナーの「カスケディア」に続いて、ダイムラー・トラックで3番目にレベル2の高度運転支援機能を搭載した大型トラックになります。2019年にダイムラー・トラックはレベル4の自動運転技術の開発に5億ユーロを投じることを発表し、日本、欧州と米国を拠点に自動運転技術の研究開発を行うスタートアップ「Autonomous Technology Group」を設立しました。また、この投資の一部には自動運転技術開発を手掛ける米TORC Robotics社への出資も含まれます。このグローバルでの取り組みは、日本における法規制が整い次第、MFTBCがレベル4の自動運転技術を搭載したトラックを発表する準備が整うことを示します。*「ABA®5」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。「スーパーグレート」2019年モデル(撮影用特別仕様車) 「スーパーグレート」2019年モデルの主な特徴:新たに導入した先進安全支援装置■アクティブ・ドライブ・アシスト (Active Drive Assist)「アクティブ・ドライブ・アシスト(Active Drive Assist)」は、車両の前後及び横方向の制御機能と、停止・発進支援機能を加えた追従型クルーズコントロール「プロキシミティ・コントロール・アシスト(Proximity Control Assist ®)*」によってアクセルとブレーキおよびステアリングを制御することで、ドライバーの安全走行における運転操作を補助します。・「レーンキープ機能」は、走行時にカメラで車線を認識し、全速度域においてステアリングを制御することで、車両を車線内に維持します。・「車線逸脱抑制機能(Lane Departure Protection)」では、60km/h以上で走行中にドライバーの意図しない車線逸脱が発生した場合にはステアリングを制御し、車両を車線内に戻します。 *Proximity Control Assist ®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です※「アクティブ・ドライブ・アシスト」は自動運転を行う装置ではありません。本車両はレベル2に定義される高度運転支援機能を有する自動車ですが、あくまで運転の主体と責任はドライバーにあります。■アクティブ・ブレーキ・アシスト5(ABA®5: Active Brake Assist5)「アクティブ・ブレーキ・アシスト5(ABA®5)」は2017年モデルで採用されたABA®4をさらに進化させた衝突被害軽減ブレーキです。ABA®5ではレーダーとフロントガラスに搭載されたカメラを組み合わせた高度な監視により、前走車が停止している場合でもより高い衝突回避能力を実現しました。また歩行者を検知する精度も向上し、より速い速度からでも衝突リスクの軽減が可能になりました。*ABA®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。 ■インテリジェント・ヘッドライト・コントロール(IHC)「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール(IHC)」は、フロントガラスに搭載されたカメラが前方の交通状況や周囲の明るさを検知し、街灯が無い等の暗い道では自動でハイビームに切り替わり、対向車や前走車がいるなどの周囲が明るい場所では自動でロービームに切り替わる機能です。
2019/10/24 10:29 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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ブラッドケン社が日立建機グループリジッドダンプトラック向け純正荷台を出荷開始 日立建機グループの強み・ノウハウを掛け合わせ、軽量化した荷台をオーストラリア市場に拡販
2019 年 10 月 10 日 日立建機株式会社 ブラッドケン社が製造したリジッドダンプトラックの荷台 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)の 100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する BRADKEN PTY LTD(本社:オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO:Simon Linge/以下、ブラッドケン社)は、このたび、日立建機が従来と比べて約 1 割(3 トン相当)分*の重量を軽く設計した、日立建機グループのリジッドダンプトラック向け純正荷台をイプスウィッチ工場(オーストラリア連邦クイーンズランド)で製造し、出荷を開始しました。初のブラッドケン社製となる荷台を取り付けたリジッドダンプトラック EH5000AC-3 は、日立建機オーストラリアから、燃料炭を供給するオーストラリアの鉱山会社 Bengalla MiningCompany Pty Ltd に 2 台納入する予定です。 オーストラリアは、鉄鉱石や石炭など豊富な鉱物資源に恵まれており、日立建機は、これまでも鉱山企業向けに超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックを多数納入してきました。また、2017 年3 月には、鉱山向けの設備や消耗部品、メンテナンス・サービスなどを提供する現地企業ブラッドケン社を買収し、マイニング事業のソリューションビジネスを強化してきました。 リジッドダンプトラックは、車体を組み立てた上で、荷台を取り付けますが、荷台は輸送コストや納期の観点から、これまでは日立建機グループからの供給ではなく、現地の製造会社が設計・製造する荷台が搭載されることが主流でした。しかしながら、お客さまからは日立建機の車体に適した荷台を求める声が寄せられていたことから、日立建機とブラッドケン社が協力し、日立建機が設計した荷台を、ブラッドケン社のイプスウィッチ工場で製造する体制を整えました。 リジッドダンプトラックの積載量を増やし、鉱山現場における生産性を向上するためには、荷台の重量はできる限り、軽量にする必要があります。そこで、日立建機は従来と比べて約 1 割(3 トン相当)分の重量を軽くした荷台を新たに設計しました。また、ブラッドケン社のイプスウィッチ工場では、製造方法や品質管理などにおいて、日立建機の品質基準に則ったモノづくりに取り組みました。これにより、日立建機の車体に適した軽量な荷台を供給し、お客さまの課題である「生産性向上」に貢献します。 日立建機は、ブラッドケン社を連結子会社化した後、ブラッドケン社の事業構造改革を実施し、収益体質の強化に取り組んできました。また、ブラッドケン社のグローバルに広がるメンテナンス・サービス、販売網を活用し、日立建機にとって新規のお客さまとの関係構築など、シナジーを生み出してきました。 今回の取り組みは、日立建機とブラッドケン社の技術力を掛け合わせることで、軽量化した日立建機グループの純正荷台をオーストラリア市場に迅速に納入することを可能にしました。 今後も両社のノウハウ・強みを掛け合わせることで、ブラッドケン社イプスウィッチ工場だけでなく、他の拠点においても消耗部品の製品ラインアップ拡充を図っていきます。 *:EH5000AC-3 の従来のオーストラリア市場向け荷台と、新たに設計した荷台の重量を比較した数値 リジッドダンプトラック EH5000AC-3 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2019/10/10 15:57 日立建機日本株式会社
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クルマより安い!階段もスイスイ上る4つ足ロボ「Spot」が発売に
昨年(2019年)、竹中工務店やフジタなどの建築現場で、米国ボストン・ダイナミクス(Boston Dynamics)の4つ足ロボット「SpotMini」がテストされ、まるで犬のように段差や階段などを軽々と移動する様子に注目が集まりました。(詳細はイエイリ・ラボ2018年6月29日付けの記事を参照) 竹中工務店やフジタの現場でテストされたSpotMini(動画:YouTubeより) ボストン・ダイナミクスはこのほど、 ナ、ナ、ナ、ナント、 このロボットを発売 したことを明らかにしたのです。(ボストン・ダイナミクスの英文プレスリリースはこちら) 発売された4つ足ロボット「Spot」の装備。説明の日本語訳は筆者(以下の写真、資料:Courtesy of Boston Dynamics) 今回の発売に当たり、ロボットの名前は「Spot」になったようです。 ロボット本体の前には前照灯と周囲360度を撮影できるステレオカメラが付いており、障害物や人との接触を防ぎます。 ロボットの上部には、アタッチメントを取り付ける部分が2カ所あり、ロボットアームやパン・チルト・ズームが行えるカメラ(PTZカメラ)などが取り付けられるようになっています。搭載できる機器などの重量は14kgまでです。 最高速度は毎秒1.6mで、1回のバッテリーで90分動きます。バッテリーは交換式となっています。 また、動作温度は-20℃~45℃と広く、IP54の防水・防じん性能を持っています。 ラフな坂道を上る「Spot」 14kgまでの荷物や装備を搭載できる ロボットアームでドアを開けることも可能 バッテリーは交換式なので、すぐに復活できる IP54の防水・防じん性能を持っている 気になるお値段ですが、ボストン・ダイナミクスは発表していません。 ただ、「IEEE SPECTRUM」に掲載された記事(Boston Dynamics’ Spot Robot Dog Goes on Sale)によると、 クルマより安いレベル とのことです。 ただ、クルマと一口で言っても、大衆車から高級車まで様々ですが、どのランクのクルマなのかは、ケース・バイ・ケースで異なりそうです。 ボストン・ダイナミクスは、ソフトバンクが買収し、子会社になっています。今後、現場で広く使われそうなロボットですね。
2019/09/27 10:58 株式会社イエイリ・ラボ
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建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について
令 和 元 年 9 月 2 日 大 臣 官 房 技 術 調 査 課 土地・建設産業局建設業課 国土交通省は、建設工事の安全に関する意識の高まりや建設技術の進展などの建設工事をとりまく状況の変化等を踏まえ、有識者等からなる検討会※1を設置し、平成5年に策定した「建設工事公衆災害※2防止対策要綱」の見直しを行い、告示するとともに、解説をとりまとめましたので公表します。 ※1 建設工事公衆災害防止対策要綱の見直しに関する検討会 (座長:高野伸栄 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授) ※2 建設工事公衆災害とは、建設工事の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者(公衆)に対する 生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑と定義。 ○要綱見直しの概要 (1)公衆災害防止に向けて関係者が持つべき理念と担うべき責務を明確化 ・発注者や施工者のみならず、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明示 ・工事に伴う事故リスクや社会活動への影響を最小化すべきことを規定 ・適切な工期の確保、公衆災害防止対策経費の確保について明示 (2)近年の公衆災害の発生状況を踏まえた見直し ・発生頻度の高い、埋設物の損傷、建設機械の転倒事故等の防止措置の充実 ・落下物による危害防止及び解体工事に関する措置の明確化 ・荒天時における備えや河川通航時の事故防止対策等の追加 (3)制度の改正や施工技術の進展等を踏まえた見直し ・ドローン等の活用推進に備えた、落下事故対策等の追加 ・建設機械のレンタル化に対応した留意事項の追加 ・高齢者、車椅子使用者等の視点から必要な措置の追加 ○告示の公布・施行 令和元年9月2日(国土交通省告示496号) ○要綱、解説、見直しの概要、検討会の資料 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000162.html 添付資料 記者発表(PDF形式) リーフレット(PDF形式) 要綱の主な見直しについて(PDF形式) <お問い合わせ先> 国土交通省 大臣官房技術調査課 川尻 (内線22333) TEL(直通):03(5253)8221 土地・建設産業局 建設業課 古賀 (内線24733) TEL(直通):03(5253)8277 TEL(代表):03(5253)8111 FAX:03(5253)1553 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000640.html)
2019/09/02 17:13 KENKEY
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26カ所目は津和野城!凸版印刷のVR観光アプリ「ストリートミュージアム」が充実
お盆休みを迎えて、夏の観光シーズンもいよいよ佳境に入ろうとしています。城跡などの史跡めぐりを計画している人におすすめなのが、凸版印刷が無料公開している体験型VR観光アプリ「ストリートミュージアム」(【iOS版】、【Android版】)です。 スマートフォンにインストールして、城跡などを訪れると、石垣しか残っていない場所でも、 ナ、ナ、ナ、ナント、 在りし日の天守閣 VR(バーチャルリアリティー)を再現して見ることができるのです。(凸版印刷のプレスリリースはこちら) 「ストリートミュージアム」の画面。VRで再現した往時の津和野城天守(以下の資料:凸版印刷) VRで再現した津和野城の三の丸から見た人質櫓(やぐら) 文化財などの説明が簡潔に紹介されている(左)。 地図上のマークをタップするとその場所の景色や距離などがわかる(右) 今回、2019年7月26日には、津和野城(島根県鹿足郡津和野町)のコンテンツ追加され、公開されています。 現在は石垣しか残っていませんが、津和野城が最も栄えた江戸時代初期の姿をVRで見ることができます。 津和野城内の天守や人質櫓など6カ所と、津和野藩庁を津和野川の対岸から眺める1カ所のVRが含まれています。 さらに約7分間で津和野城について学べる「津和野城の歴史」という動画や、江戸時代の津和野を描いた「日本遺産・津和野百景図」、江戸時代の街並みを描いた古地図も見ることができます。 7分ほどで見られる動画、「津和野城の歴史」 ガイドブックなど紙の資料はかさばるので持ち歩くのが大変ですが、スマホで見られる「ストリートミュージアム」なら気になったときにポケットから取り出して見られるので便利ですね。 このアプリは以前からあり、既に松本城(長野県)や福岡城(福岡県)などのコンテンツがありましたが、今回、追加された津和野城は、 26カ所目のコンテンツ となります。 今回の津和野城を含めると既に26カ所のコンテンツが用意されている iOS版の「ストリートミュージアム」について紹介しているApp Storeレビューのサイト これだけコンテンツが充実してくると、スマホに入れて、旅行や出張などのときに使ってみるのも面白そうですね。
2019/08/09 10:56 株式会社イエイリ・ラボ
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BIMモデルを検査用iPadデータに!Rebro、RevitとSpiderPlusが連携
工事現場でのタブレット端末「iPad」の活用が増えていますが、それに伴って現場でよく使われているアプリの一つがレゴリス(本社:東京都豊島区)が開発・販売する「SpiderPlus」です。 CAD図面を持ち歩ける「図面管理機能」や、現場写真を撮る際の「電子黒板機能」、入力したデータを報告書などにまとめる「帳票出力機能」などを中心に、工事現場の業務にはほぼすべてに対応した機能があると言っても過言ではありません。 工事現場での業務に対応した様々な機能を持つ「SpiderPlus」の画面(以下の資料:レゴリス) 現場での仕上げ検査や配筋検査、指摘管理など様々な検査に使える そのSpiderPlusが、最近、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)ソフトとも連携し始めています。 例えば、NYKシステムズ(本社:東京都中央区)が開発・販売する設備用BIMソフト「Rebro」との連携です。 NKYシステムズが開発・販売する設備用BIMソフト「Rebro」の画面 Rebroで作成した空調設備のBIMモデルから、 ナ、ナ、ナ、ナント、 風量検査用データ をSpiderPlusに取り込み、そのまま検査に使えるようになったのです。(レゴリスのプレスリリースはこちら) 設備用BIMソフト「Rebro」から風量検査用データを現場用iPadアプリ「SpiderPlus」に取り込むイメージ 取り込んだデータはすぐに現場での検査業務に活用できる Rebroで作成した設備BIMモデルから、風量検査を行う吹き出し口や吸い込み口などの位置情報や設計風量などのデータSpiderPlusに取り込み、そのまま現場での検査記録業務に使えるようにしたものです。 SpiderPlusの風量測定機能では、検査しながら測定値を入力し、図面の測点ポイント番号と測定結果リストの番号にひも付けたExcelシートに出力できます。 そのため、事務所に戻ってからの帳票作成時間も大幅に短縮できます。 図面の測定ポイント番号にひも付けたExcelシートが自動的に作成される SpiderPlusとBIMとの連携は、このほかにもあります。オートデスクのBIMソフト Revitのファイルを取り込み 施工管理や検査に使う機能も開発されています。(レゴリスのプレスリリースはこちら) RevitのデータをSpiderPlusに読み込んで活用するイメージ これらのデータ連携機能を使うと、わざわざ検査用のデータを作成する準備作業が不要になるため、大幅な業務効率化が期待できます。BIMの“I”(属性情報)を、これまでBIMとはあまり関係がなかった施工管理用のアプリで生かすというアイデアはナイスですね。
2019/05/20 10:16 株式会社イエイリ・ラボ
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BIMモデルで確認申請!確認済証を受けたARCHICAD用テンプレートを無料公開
鹿児島市にある建築設計事務所、ixreaイクシリアは、2013年4月に吉田浩司氏がBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)ソフト「ARCHICAD Solo」を手に、たった1人で立ち上げました。 以来、同社は着実に規模を拡大しながら、BIMの活用手法に磨きをかけ続け、ついに ナ、ナ、ナ、ナント、 BIMによる確認申請 を行い、見事、確認機関の日本ERIから確認済み証を交付されるまでになったのです。(詳しくは、ixreaのブログ記事を参照) ixreaは、ARCHICADで設計した建物のBIMモデルや図面を閲覧するためのソフト「BIMx」の形式に変換し、日本ERIに提出しました。 日本ERIでは図面だけでなく、建物の3D形状も見ながら効率的に審査を行い、ixreaに確認済証を交付しました。東京以外の地方では日本初の快挙です。 下の図やパースは、この申請に使われたテンプレートを使って仮想の木造2階建て住宅の図面などを表示した例です。 仮想の建物(以下の資料:グラフィソフトジャパン) 面積求積図 立面図 BIMモデルの“I”(インフォメーション)を生かしているのは、部屋や採光・換気・排煙の有効面積を検討する「ALVS検討図」や24時間換気の検討図です。 BIMモデルの属性情報と数式エディターを活用して、一度入力すれば検討までを行えるようになっています。 部屋の面積や採光・換気・排煙の有効面積を検討するALVS検討図 3Dの強みを生かしているのは斜線制限の確認です。BIMモデル上に斜線制限の平面を可視化することで、図面よりもわかりやすい確認や検討が行えるようになっています。 3Dを生かした斜線制限の確認 ARCHICADで作成した図面は、日本ERIに提出する際にBIMxの形式に変換し、図面リストも作成しました。 実際に提出された図面リストと同じ方法で作成された図面リスト BIMx形式に変換された各図面 今回のBIMxを用いた建築確認申請では、ixreaと日本ERIとの間で、入念な協議を行った結果、実現しました。そのため、かなり貴重なノウハウやテクニックが詰め込まれたデータと言えます。 そんな貴重なテンプレートなどがこのほど、「ARCHICAD確認申請サンプルプロジェクト」として、グラフィソフトジャパンのウェブサイトで、 無料公開 されたのです。(グラフィソフトジャパンのプレスリリースはこちら) 架空の木造住宅のARCHICADデータ(.pla形式)とBIMx(.bimx形式)が含まれており、「ARCHICAD22」と「ARCHICAD22 Solo」に対応します。 このほか、斜線制限の検討を簡単に行うための道路斜線、北側斜線、隣地斜線からなる「斜線オブジェクト」も、ARCHICADユーザーを対象に無料公開されました。 簡単に使える道路斜線オブジェクトのインターフェース BIMモデルを使って建築確認申請を行いたいと考えている建築設計事務所や審査機関は、このサンプルオブジェクトをダウンロードして、一度、シミュレーションしてみてはいかがでしょうか。
2019/05/13 22:38 株式会社イエイリ・ラボ
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リコールの届出について(三菱 ふそうスーパーグレート 他)
国土交通省三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和2年1月30日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003611.html)
2020/01/30 14:21 KENKEY
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高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現しました
国土交通省・経済産業省では、トラックドライバーの不足や高齢化、燃費の改善など物流業界が直面する課題の解決に向けて、成長戦略を踏まえ、2020年度内に高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現することを目標として、車両技術の開発を行うとともに、新東名高速道路にて、後続車無人システムの実証実験を進めてきたところです。この度、実証実験の成果を生かし、2月22日(月曜日)に、新東名高速道路の一部区間において、実際に後続車運転席を無人とした状態(後続車助手席には保安要員乗車)での後続車無人隊列走行を実現しました。 国土交通省・経済産業省では、トラックドライバーの不足や高齢化、燃費の改善など物流業界が直面する課題の解決に向けて、成長戦略を踏まえ、2020年度内に高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現することを目標として、「トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」プロジェクトを豊田通商株式会社に委託し、車両技術の開発を行うとともに、新東名高速道路の長泉沼津IC~浜松いなさIC(約140km)にて、後続車無人システムによる実証実験を進めてきました。 この度、 実証実験の成果を生かし、2月22日(月曜日)に、新東名高速道路の遠州森町PA~浜松SA(約15km)において、後続車の運転席を実際に無人とした状態でのトラックの後続車無人隊列走行技術を実現しました。 今回実現したトラックの後続車無人隊列走行技術は、3台の大型トラックが、時速80kmで車間距離約9mの車群を組んで走行※するもので、安全確保の観点から、後続車の助手席には経験を積んだ保安要員が乗車しております。 ※車間距離維持機能や先行車追従機能等を搭載することにより、時速80kmで車間距離約9mでの走行を実現。 後続車無人隊列走行技術の実際の走行時の様子や後続車無人システムの詳細については、3月8日(月曜日)に「YouTube」経済産業省ライブ配信チャンネルにアップされますので、是非ご覧ください。 (左)浜松SA内を車間5mで走行(中)本線を時速80km車間9mで走行 (右)本線から浜松SAに分流 なお、成長戦略において、今後の取組として「2025 年度以降の高速道路におけるレベル4自動運転トラックの実現を目指し、高性能トラックの運行管理システムについて検討を行う」ことが掲げられています。今後これを踏まえて、今回実現したトラックの後続車無人隊列走行技術の成果を生かしつつ、引き続き、自動運転技術を搭載した高性能トラックの開発、社会実装を推進していきます。添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000362.html)
2021/03/05 14:15 KENKEY
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コマツ NTTドコモとの共同実験で初成功 商用5Gによる鉱山向け大型ICTブルドーザー遠隔操作の実証実験 ―「docomo Open House 2021」に出展―
2021 年 2 月 2 日 コマツ(社長:小川啓之)は、本年2月4日から7日までの4日間、オンライン上で開催される「docomo Open House TM 2021」*1にて、株式会社 NTTドコモ(以下、ドコモ)と共同で、 商用の第 5 世代移動通信方式(以下、商用 5G)による鉱山向け大型 ICT ブルドーザー「D375Ai8」の遠隔操作の実証実験の概要について出展します。本実証実験は、ドコモと共同で実施し、2020 年 11 月に日本国内で初めて成功した、商用 5G を用いた建設・鉱山機械の遠隔制御です。 <商用 5G を利用した鉱山向け大型 ICT ブルドーザー「D375Ai-8」による遠隔操作> コマツは、中期経営計画の成長戦略3本柱の1つであるイノベーションによる価値創造の重点活動の一つとして、「建設・鉱山機械・ユーティリティ(小型機械)の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に取り組むとともに、モノ(建設機械の自動化・高度化)とコト(施工オペレーションの最適化)で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。 このたびの「docomo Open House 2021」では、日本国内において初めて成功した、高速・ 大容量・低遅延の特徴を持つ商用 5G を利用した鉱山機械の遠隔操作の実証実験の概要をご紹介します。オペレーターは東京都に設置された遠隔操作卓に座り、遠隔地(大分県)にあるブルドーザーからリアルタイムで送信される複数台のカメラ映像を見ながら、遠隔操作で土砂を掘削します。なお、本技術には高解像度カメラおよび低遅延映像圧縮装置を用いることで、遠隔操作による作業を可能としています。遠隔操作卓では、ブルドーザー車載カメラにて、前後左右、作業機を視認できることに加え、車両の運転席同様に、マルチモニターの車両情報及びマシンガイダンスモニター(ICT施工専用モニター)にて ICT 施工の状況を確認することができます。 コマツは 2017 年よりドコモと 5G のモバイルネットワークを利用した建設・鉱山機械の遠隔制御システムの開発を目的とした実証実験の協業を開始しており、2018年の「CEATEC JAPAN」 においては試験用の 5G 装置を利用した大型ブルドーザーの遠隔操作のデモンストレーションを実現しました。このたびの商用 5G を用いた遠隔操作の実証実験の成功は、鉱山機械の自動化・遠隔化の実用に向けて着実に開発を推進させたものと言えます。 コマツは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 <開催概要> 名 称: 「docomo Open House 2021 ~ここから、みんなの、あたらしい社会がはじまる。Hello Transformation.~」 会 期: 2021 年 2 月 4 日~2021 年 2 月 7 日 開催時間:10 時~18 時 (展示担当者とのチャットによる質疑応答対応) *2 イベントサイト:https://docomo-openhouse-2021.jp/ *1「docomo Open House」は、株式会社 NTT ドコモの商標です。 *2 イベントサイトの閲覧は会期中 24 時間可能です。お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/02/02 11:46 株式会社小松製作所
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ヤンマー 後方超小旋回ミニショベル「ViO12-2A」を発売
2020年10月16日ヤンマーホールディングス株式会社 <ViO12-2A」PTOアームエンド配管仕様> ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社(本社:福岡県筑後市、社長:奥山博史)は、後方超小旋回ミニショベル「ViO12-2A」を2020年10月16日に発売します。「ViO12-2A」は、サイドレバーを採用し広いオペレーター空間を確保したほか、さまざまな用途に合わせて選んでいただける豊富なオプションを揃えました。また、最縮小時全幅が830㎜とコンパクトに設計されながら、トップクラスのバケット掘削力で住宅基礎工事や外構工事など狭い現場においても安定した作業を実現します。今後も当社は、安全に作業が行える建設機械を提供するとともに、住宅建設やインフラ整備などの街づくりへの貢献を通じて、あらゆる人が安心して暮らせる社会の実現を目指します。主な特長1. サイドレバーの採用サイドレバーを採用することで安定した手元操作を実現するとともに、オペレーターが操作性を損なわずゆったりと座れる広い空間も確保しました。上位機種のViO17で取り入れたサイドレバーを当クラスに反映させた事で、ヤンマーのラインアップでは最小クラスのサイドレバー仕様となります。 <サイドレバー> 2. 様々な用途に合わせて選べる豊富なオプション現場の用途に合わせて選べる豊富なオプションを揃えました。主なオプションは以下の通りです。・標準アームよりも+150mm長く、さらに深い掘削が可能になる「ロングアーム」・補強材を追加することで耐久性が向上する「補強アーム」・お客様の扱い慣れた操作パターンに変更できる「2WAYマルチ」・安定した操作が可能となる「追加カウンターウエイト」・足元のペダルで操作できる「P.T.O.仕様」 商品概要 ※価格と商品スペックはノーマル仕様の数値です。商品名:「ViO12-2A」発売予定:2020年10月16日メーカー希望小売価格:2,623,000円(消費税別)年間販売目標台数:100台商品スペック: 商品紹介ページプレスリリース資料のダウンロードPDFダウンロード ※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。【商品に関するお問合せ先】ヤンマー建機株式会社各支店、営業所、または、ヤンマー建機商品取扱販売店【報道関係者お問合せ先】ヤンマー ブランドコミュニケーション部 広報グループE-mail: koho@yanmar.com
2020/10/19 15:46 ヤンマー建機株式会社
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コロナ禍でi-Constructionが2年前倒しに! 国総研、JACICも着々と対応していた
2020年、日本はもとより世界の常識を一変させたコロナ禍ですが、建設業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)やi-Constructionの推進にとってはプラスの方向に作用しているようです。国土交通省は「インフラ分野のDX推進本部」を設置し、2020年7月29日に第1回の会合を開きました。国交省技監を本部長とし、メンバーは道路、河川から港湾、空港、さらには研究所までの幹部約20人が名を連ねています。その会合では、新型コロナウイルス感染症対策を契機として、「非接触・リモート型の働き方への転換」や「DX推進のための環境整備や実験フィールド整備」などを行うことのほか、2023年度までに小規模工事を除き、ナ、ナ、ナ、ナント、すべての公共工事でBIM/CIMを原則適用するという方針が示されたのです。(国土交通省の報道発表資料はこちら)※BIM:ビルディング・インフォメーション・モデリング、CIM:コンストラクション・インフォメーション・モデリング 国土交通省のインフラDXの推進体制(資料:特記以外は国土交通省) 令和5年(2023年)にすべての公共工事でBIM/CIMが原則適用されることになっている 以前は2025年に原則適用という予定でしたから、スケジュールが2年前倒しされたというわけですね。職場や通勤経路の「3密」を防ぐため、会議がオンライン化されたりした結果、ICT(情報通信技術)による「移動のムダ削減」などの効果を、多くの人が体感したことも、きっと影響しているのでしょう。インフラ分野のDX促進では、発注者と受注者をデジタルデータでつなぎ、施工管理や品質管理から納品までをオンラインで行うことにより、両社の負担を減らしたり、効率化と品質確保を両立させたりするイメージが描かれています。また、DXデータセンターを設けて国交省の職員や民間企業がデータを共有したり、BIM/CIMソフトをオンラインで活用したりします。 受発注者間をデジタルデータでつなぎ、負担の軽減や、効率と品質確保を両立させるイメージ DXデータセンターの利用イメージ BIM/CIM原則適用の2年前倒しにより、人材の育成もスピーディーに行う必要があります。そのため、オンライン講座(ウェビナー)による発注者や受注者向けのBIM/CIM研修プログラムを実施するほか、茨城県つくば市にある国土技術政策総合研究所(NILIM)に「先端建設機械実験フィールド」などを設けます。 ウェビナーによる人材育成イメージ
2020/09/04 11:42 株式会社イエイリ・ラボ
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“玉”が自動的に浮かぶ?!アクティオがクレーンの玉掛け作業を自動化
クレーンのワイヤ先端にあるフックを、吊り荷についたロープの吊り具(玉)に引っかけたり、外したりする「玉掛け」作業は、危険を伴うものです。最近はベテランの熟練労働者が少なくなり、この玉掛け作業を安全に行うことが課題になってきました。そこで建設機械のレンタル会社、アクティオは、ナ、ナ、ナ、ナント、遠隔操作で玉掛けや解除が行える「自動玉外し装置」のレンタルを2020年7月13日に始めたのです。(アクティオのプレスリリースはこちら) 遠隔操作で玉掛け・解除が行える「自動玉外し装置」(以下の写真、資料:アクティオ) この装置は、フックを遠隔操作で回転されることにより、玉掛けと解除の両方の作業が行えます。製品名にあえて「玉外し」をうたっているだけに、吊り具を外す際の安全性には特に配慮がなされています。その一つはフェイルセーフ設計(安全設計)です。フックに20kg以上の荷重がかかっているときは、フックが回転しようとするときに、幾何学的に吊り具がひっかかることによって解放を防ぐ仕組みになっています(ジオメトリー設計)。また、重力を利用した装置による解放防止装置も付いています。フックに20kg以上の過負荷がかかった場合、フックを動かすモーターが動かなくなる仕組みもダブルで付いているのです(セキュリティー・トルク・リミット=STL機能)。 フックに20kg以上の荷重がかかっているときは、ジオメトリー設計(左)やセキュリティー・トルク・リミット機能(右)でフックが開かないようになっている 一方、玉掛け時にも「マグネットシステム」という面白い仕組みが導入されています。自動玉外し装置の内部には、強力な「ネオジム永久磁石」が32個、規則的に配置されており、吊り具を磁力で空中に持ち上げ、そこにフックを引っかけるようになってするのです。これらの磁界によって、吊り具をフックに引き寄せ、センターに合わせ、フックと直角方向に向けるという3つの動きを自動的に行えます。吊り具は様々なものに対応しています。 強力な磁石によって吊り具を空中に浮上させ、正しい方向に向けてフックを引っかける また、操作用のリモコンには、自動玉外し装置のロードセルで計測された荷重をリアルタイムに表示させることができ、複数のクレーンを使って「共吊り」する時も、荷重のバランスがとれているかどうかを数値で確認できます。 「自動玉外し装置」の外形図。メーカーは「エレビア」で自重は54kg。使用荷重は16トン この装置を使う場合でも、作業は「玉掛け技能講習」の修了者が行うことが必要ですが、作業の安全性は大幅に高まりそうですね。
2020/07/22 11:14 株式会社イエイリ・ラボ
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日立建機 営業・サービス員向けアプリ「ConSite®Navi」を活用してサービス品質を向上 ~グループを横断して、デジタル技術を活用した業務改革を推進~
2020 年 7 月 2 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機) は、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を進めるため、業務改革を本年度より本格的に推進しています。その一環として、日立建機の子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社(取締役社長:榎本 一雄/以下、日立建機日本)は、営業・サービス員のタブレット端末専用アプリ「ConSite®Navi」を開発し、4 月 1 日より全国で活用を開始しました。 「ConSite®Navi」は、日立建機日本が独自に開発した営業・サービス員向けのタブレット端末専用アプリです。2018 年 8 月から 2019 年 1 月にかけて、日立建機日本が、デジタル技術を活用した業務改革のアイデアとして開発し、その後、教育推進を行い、今年度より本格的な運用を始めました。具体的には、これまで個別に管理されていた「ConSite®」*の機械情報と、日立建機日本の営業・サービス員の訪問履歴、修理履歴、担当者個人の訪問スケジュールなどの情報をリアルタイムに同期して地図上で表示することで、営業拠点の営業・サービス員が効率よくスピーディーにお客さまをサポート、訪問することが可能になりました。 「ConSite® Navi」概念図 日立建機が「ConSite®」のデータと日立建機日本の営業システムをつなぐインターフェースを提供することで、「ConSite® Navi」で双方の情報を活用できるようになりました。これまで個別に管理されていたデータを連携することで、日立建機グループ内で業務改革が促進されます。 *IoTを活用し、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積するGlobal e-Service®(グローバルイーサービス)のデータに基づく。 ■「ConSite®Navi」の効果 営業・サービス員個人の経験を問わず、効率よくお客さまの現場への訪問とアプローチを行い、コミュニケーションを図ることができるようになりました。これにより、2019 年度の日本国内における稼働機械のメンテナンスの実施台数や、これに伴う部品・サービスの受注額が、前年度に比べてそれぞれ約 1.2 倍に増加しました。 ①事例1:離島のお客さまとのコミュニケーションが円滑に 離島のお客さまへの訪問は長距離移動が伴うため、本島のお客さまと比べ訪問回数が少なく、営業所Aの担当者自身もお客さまとのコミュニケーション不足を実感していました。状況を改善すべく、「ConSite®Navi」を用いて島内のお客さまのすべての機械の稼働状況を調査しました。年式の古い機械を中心に「ConSite®Shot」で写真付きの点検レポートを作成し、その場でお客さまや販売店に報告しました。効率よく島内の機械を点検することで、お客さまからは「最近よく来てくれるね」とお声がけいただき、顧客満足度の向上につながりました。結果として、営業所 A の2019年度のメンテナンスや消耗品の取引社数、受注件数ともに前年度に比べてそれぞれ約 1.2 倍増加しました。 ②事例 2:効率的な訪問ルートを策定し、点検レポートで機械の故障を予防保全 2018 年度上期、営業所 B の担当エリアで、日立建機の機械を多数保有かつ複数の現場で施工されているお客さまがいらっしゃいました。複数の現場には、「ConSite®Navi」 を活用して一番効率的なルートで訪問しました。訪問時には、定期レポートに加えて「ConSite®Shot」で保有機械の点検の結果も報告しながら、日々のメンテナンスの重要性を伝えたり、 機械が壊れてしまう前の適 切なタイミングで修理や部品交換を行いました。 こうして機械の故障を未然に防ぐことで、2019 年上期の緊急修理件数は 4 割減となりました。機械の休車も減少し、お客さまには大変喜んでいただきました。営業所 B における 「ConSite®Shot」を使ったお客さまへのサービス提案数は、2019 年度は前年度に比べて約 1.2 倍に増加しました。 ③事例 3:お客さまの業種にとらわれずに、ニーズに沿ったご提案を実現 営業所 C の担当エリアで、一般的な土木業のお客さまに比べて、林業や他業種のお客さまへの訪問回数が低迷している事例がありました。そこで、「ConSite®Navi」を活用して機械の稼働場所と巡回ルートを確認し、効率的な訪問活動に取り組みました。 「ConSite®Shot」も併用し、点検レポートに基づいた修理や部品交換の提案を行いました。 お客さまへのヒアリングを続けたところ、より長く機械を使うための方法や、修理や部品の交換にかかる費用を知りたいなどのご相談をいただき、ニーズをうかがった上でのご提案ができるようになりました。結果として、営業所 C の土木業以外の業種における 2019 年度上期の緊急修理件数は、前年同期に比べて 6 割減少しました。予期せぬ機械の休車を防ぐことで、より安心してお客さまに作業していただけるようになりました。 建設機械は、土木のほか、資源採掘、港湾、林業、建物解体などのさまざまな用途で活用されており、お客さまの機械の状態や仕様も多種多様です。日立建機グループは、今後もお客さまの課題を解決するべく、DXを推進して事業に活用し、より良いソリューションの提供をめざします。【参考資料】 ■「ConSite®」のサービスメニュー 日立建機グループは、ICTを活用してお客さまの機械を見守り、安定稼働に貢献するサービスソリューション「ConSite®」を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。24 時間 365 日、遠隔でのオイルモニタリングを実現した「ConSite®OIL」 をはじめ、サービス員がその場で写真付きの点検レポートを作成できる「ConSite® Shot」、いつでもどこでも部品発注が可能なシステム「ConSite® Parts Web Shop」など、サービスメニューの拡充を継続してきました。 ■「ConSite®API」で日立建機グループ内の情報を有効活用 日立建機は、セキュリティーレベルを保ちながら「ConSite®」のデータを、他のデータベースやアプリケーションと組み合わせることを可能とする「ConSite®API(Application Programming Interface)」を開発し、さまざまなサービスメニューを提供しお客さまのサポート向上に努めてまいりました。今後も、「ConSite®API」を活用したアプリケーションの開発やソリューションの提供を通じ、建設機械メーカーならではの DX を推進していきます。■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2020/07/02 14:54 日立建機日本株式会社
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リコールの届出について(日立 CP220-3)
令和2年4月13日日立建機株式会社から、令和2年4月13日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003696.html)
2020/04/13 17:50 KENKEY
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ボルトの錆や左後輪に注意! 車輪脱落事故3年連続増加「厳しい状況」 ~ 平成30年度大型車の車輪脱落事故発生状況を受けて ~
令和元年11月15日 国土交通省自動車局整備課 平成30年度のホイール・ボルト折損等による大型車の車輪脱落事故発生件数は81件 (うち人身事故3件)と3年連続で増加し、ピークとなった平成16年度の87件に迫る厳 しい状況となりました。 事故が発生した車両の傾向として、左後輪に脱輪が集中していることに加え、今般、新た にホイール・ボルトやホイールの錆の除去が不十分のままタイヤ交換されているおそれがあ ることが確認されたため、関係団体と一致協力して、ボルトの錆の除去など適正な交換作業 の実施、交換後、特に脱輪の多い左後輪の重点点検を大型車ユーザーに求めて参ります。 1.事故発生状況 平成30年度の大型車(車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス)の 車輪脱落事故発生状況は、別紙1のとおりです。 【主な傾向】 ・冬期に多く発生する傾向に変わりはないが、冬期以外の発生が対前年度17ポイント増 ・積雪地域に多く発生する傾向に変わりはないが、対前年度5ポイント増 ・車輪脱着作業後1ヶ月以内に脱落が集中する傾向にあり、対前年度6.5ポイント増 ・新たな兆候としてホイール・ボルトやホイール自体の錆の除去が不十分のままタイヤ交換されている可能性が考えられ、車齢4~6年経過した車両の 脱輪事故が多発・タイヤ交換作業が集中する11月の交換は対前年度15ポイント 減、反面、12月の交換が対前年度17ポイント増 ・左後輪脱落が全体の9割を占め、対前年度8ポイント増 ハブ・ホイールディスク取付面の状態 (初度登録H25.3) 2.車輪脱落事故防止に係る今後の対策 平成30年度は、新たに緊急対策を実施するなどの取り組みを積極的に行ったところですが、依然として不適切なタイヤ交換作業、交換後の保守管理の不備が主な要因となっていることから、「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会」において、昨年度に取り組んできた緊急対策に、平成30年度の事故発生の傾向対策を追加した「令和元年度 緊急対策」 (別紙2)を今年11月1日に取りまとめたところであり、大型車ユーザーなどの関係者に対し、その徹底を図ってまいります。また、実態に即した広報啓発方法や点検整備方法などを検討するワーキングループを今後設置し、更に効果的な事故防止対策を追加的に策定し取り組むこととしております。 添付資料報道発表資料(PDF形式)別紙1 平成30年度大型車の車輪脱落事故発生状況(PDF形式)参 考 大型車の車輪脱落事故防止のための啓発用チラシ((一社)日本自動車工業会作成)(PDF形式)お問い合わせ先国土交通省自動車局整備課 児島、川崎TEL:03-5253-8111 (内線42413、42412) 直通 03-5253-8599 FAX:03-5253-1639出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000231.html )
2019/11/15 14:49 KENKEY