建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュースアクセスランキング

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業務、工事 分離して記載/品確法「運用指針」の改正骨子案/全国で意見照会を開始

　国土交通省は、公共工事品質確保促進法の改正法を踏まえ、同法に基づく発注関係事務の共通ルール「運用指針」の改正骨子案をまとめた。８日に公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議の幹事会を開催するとともに、自治体や建設業団体への意見照会を開始した。意見照会結果を基にして秋ごろに運用指針（本文）案を提示し、２回目の意見照会を実施。年内に運用指針を策定し、２０２０年度から運用指針に基づく発注事務の運用を始める。１４年の運用指針策定時と同様の２段階の意見照会を行うことにより、関係者の総意を結集した共通ルールの確立につなげる。 　国交省は、各地方整備局に「発注関係事務の運用に関する指針」（改正骨子案）にかかる意見等の提出を指示した。各地方整備局は、都道府県や政令指定都市、市区町村、建設業団体に対して、意見提出を求める依頼文を通知するなどして周知を図る。建設業団体のうち、全国団体は本省から直接、意見提出の依頼を出す。意見等の提出は９月１３日まで。 　運用指針の改正骨子案は、品確法改正の趣旨を踏まえ、「災害時の緊急対応の強化充実」「働き方改革への対応」「生産性向上への取り組み」「調査・設計の品質確保」の４つのポイントを中心に、近年の取り組み状況と照らして作成した。 　特筆すべきは、業務について独立した章を設けたことだ。これまでのように工事に準じて適用するのではなく、独自のルールとして設定する。具体的には、「工事」と「測量、調査および設計業務」のそれぞれの章を設けて、▽発注準備▽入札契約▽工事施工（業務履行）▽工事完成（業務完了）▽その他－－の各段階の留意点などを整理している。 　そのほか、主な改正点をみていくと、「工事」の章では働き方改革への対応を受けて、適正な工期設定や計画的な発注・施工時期の平準化、工事中の施工状況の確認などを記載。ＩＣＴ技術の活用を含めた最新の積算基準の適用や３次元データなどの積極的な活用、関係者間での情報共有システムの推進といった生産性向上への取り組みも盛り込んいる。 　「測量、調査および設計業務」の章では、業務の性格に応じた技術提案の評価内容の設定を明記した。「工事」の章と同様に、計画的な発注や履行時期の平準化、電子納品のオンライン化の積極推進、データ連係基盤の構築といった働き方改革、生産性向上への対応も示している。 　法改正で新たに加えられた災害時の緊急対応の強化充実にも対応。こちらも「工事」と「測量、調査および設計業務」のそれぞれについて、▽災害時における入札契約方式の選定（随意契約・指名競争入札）▽実態を踏まえた積算の導入▽一括審査方式の活用▽事業促進ＰＰＰの活用－－などの項目を新規追加した。

2019/08/09 11:13 株式会社日刊建設通信新聞社

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大成建設のBIMノウハウを集大成！Revit対応パッケージ「BooT.one」が登場

大成建設と言えば、“日本のBIM元年”と言われる2009年より前から、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用に取り組んで来た企業です。 BIMの草創期から、同社の中でオートデスクのBIMソフト「Revit」を活用し、図面や建具表を作るテンプレートや、設計の際に必要となるBIMオブジェクト（ファミリ）などの社内BIM規格を地道に整備する作業の中心にいたのが、大成建設BIMソリューション室長の高取昭浩氏です。 大成建設BIMソリューション室長の高取昭浩氏（以下の写真、資料：特記以外は大成建設） 例えば、日経BP社が2008年に約半年間にわたって行ったBIMの特訓講座の連載、「BIMブートキャンプ2008」では、“タカトリ参謀”として第7回に登場して指導しています。 「BIMブートキャンプ2008」のウェブサイトと、連載の第7回に“タカトリ参謀”として登場した高取氏（右下）（資料：当時の画面キャプチャーより） 高取氏を中心とする「チーム高取」が10年以上にわたり、大成建設で蓄積してきたBIMのテンプレートやファミリ、コマンドなどのノウハウは、相当な価値です。 その貴重な知的財産がRevitユーザーなら誰でも使えるようになりました。2019年7月1日、大成建設と応用技術は、Revit対応のアドインパッケージを ナ、ナ、ナ、ナント、 「BooT.oneブート.ワン」として発売 したのです。（大成建設のプレスリリースはこちら） 「BooT.one」のカタログ。コマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドラインの4つのカテゴリーからなるBIM規格が含まれている 「BooT.one」とは、大成建設が社内で蓄積してきた「BIM規格」のノウハウを、応用技術の「to BIM」ブランドとして提供するRevit用のアドインパッケージで、コマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドラインの4つのカテゴリーのデータが含まれています。 社内でBIMを活用するときに問題となるのが、BIMモデルの作り方や詳細度、属性情報などが個人のスキルや方法によってバラバラになってしまうことです。 「BooT.one」を使うことで、同じルールで整合性の取れたBIMモデルや図面を作成することができ、Revitによる設計業務の生産効率を高めることができるのです。 例えば、60個以上のコマンドや、約3000個の厳選されたファミリ、そして様々な図面や数量表を作成するためのテンプレート、材質を表現するマテリアルなどが含まれています。 モデリングや図面作成の効率を上げるためのコマンド群 図面やパースを作成するためのテンプレートの例 仕上げ表などの数量集計を行うテンプレートの例 BIMモデルのサンプルも付属している

2019/07/03 10:31 株式会社イエイリ・ラボ

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油圧ショベルの生産/インドで累計1万台/コベルコ建機

　コベルコ建機のインド子会社であるＫＯＢＥＬＣＯ　ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ　ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ　ＩＮＤＩＡ　ＰＶＴ．　ＬＴＤ．（ＫＣＥＩ）は、現地での油圧ショベル工場での生産台数（累計）が１万台に達したと発表した。６日にインドのアンドラ・プラディッシュ州で記念式典を開催。現地の工場従業員など約３００人が生産１万台達成を祝った＝写真。 　同社は、インドにおける需要の拡大を見据えて、２０１１年１月からアンドラ・プラディッシュ州のＳＲＩＣＩＴＹ工業団地で操業を開始した。当初は日当たり２台体制で操業をスタートしたが、足元は１０台体制にまで拡大。現在は１２台体制に向けた工場の能力増強を進めているという。

2019/08/22 11:29 株式会社日刊建設通信新聞社

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令和元年における労働災害発生状況について（６月速報値）

令和元年6月14日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 260人（前年同期比 ▲６人、2.3%減少） 休業４日以上の死傷者数 37,656人 （ 同 ▲2,244人、5.6%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 45 人 （前年同期比 ±０人） 建設業 93 人 （ 同 ▲１人、1.1%減少） 林業 16 人 （ 同 ＋４人、33.3%増加） 陸上貨物運送事業 29 人 （ 同 ▲４人、12.1%減少） 第三次産業 58 人 （ 同 ▲14 人、19.4%減少） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 81 人 （前年同期比 ±０人） 交通事故（道路） 47 人 （ 同 ▲３人、6.0%減少） はさまれ・巻き込まれ 40 人 （ 同 ▲６人、13.0%減少） ※以下、「激突され」、「崩壊･倒壊」及び「飛来・落下｣の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 8,449 人 （前年同期比 ▲547 人、6.1%減少） 建設業 4,749 人 （ 同 ▲27 人、0.6%減少） 陸上貨物運送事業 4,883 人 （ 同 ▲289 人、5.6%減少） 第三次産業 17,013 人 （ 同 ▲1,214 人、6.7%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 9,530 人 （前年同期比 ▲2,123 人、18.2%減少） 墜落・転落 6,774 人 （ 同 ▲53 人、0.8%減少） はさまれ･巻き込まれ 4,658 人 （ 同 ＋47 人、1.0%増加） ※以下､｢動作の反動･無理な動作｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年５月 31 日までに発生した労働災害について、令和元年６月７日までに報告があったものを集計したもの 平成30年労働災害発生状況（確定）分析等 労働災害動向調査（総合工事業調査 平成31年上半期）へのご協力をお願いします 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

2019/06/14 15:33 KENKEY

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加藤製作所/常陸那珂港区に工場/1月着工、21年4月操業

　建設用クレーン大手の加藤製作所は、茨城港常陸那珂港区に建機の組立工場新築を計画している。茨城県から土地を取得した後、２０２０年１月に着工し、２１年４月の操業開始を目指している。常陸那珂港区への建機メーカーの工場建設は３社目となる。 　施設は平屋建て約５８００㎡の工場棟、同約３８０㎡の事務所、同約３８０㎡の守衛所を設ける計画だ。 　建設地は茨城県ひたちなか市大字長砂字渚１６３－７０ほかの２万９３１２㎡。日立建機常陸那珂臨港工場の南側で、コマツ茨城工場の屋外試験場東側に位置する。 　茨城県は６日に始まる県議会定例会に土地を７億４１６１万１０５７円で加藤製作所に売却する議案を上程する。議決後、県が荒造成した上で１９年内に土地を引き渡す。 　県内で同社は、五霞町に茨城工場を持ち、ことし１月には隣接地１万８４６６㎡を共同印刷から取得済み。将来的にＲ＆Ｄセンターを建設する考えを示していた。 　坂東市内では坂東市から坂東インター工業団地の土地約６.６４haを取得し、建機部品を製造・保管する坂東工場（設計施工＝西松建設）が１月に完成した。敷地内には第２期工場建設スペースも確保している。

2019/06/03 10:15 株式会社日刊建設通信新聞社

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改正建築基準法が６月25日から全面施行されます

令和元年6月14日 国土交通省 住宅局 建築指導課 市街地建築課 昨年６月２７日に公布された建築基準法の一部を改正する法律（平成３０年法律第６７号）の施行に関し、施行期日を定める政令及び関係政令の整備等に関する政令が、本日、閣議決定されました。なお、一部については、昨年９月２５日に施行されています。 １．改正の概要（※今回施行されるもの） （１）密集市街地等の整備改善に向けた規制の合理化 防火地域や準防火地域における延焼防止性能の高い建築物について、建蔽率を10％緩和するとともに、技術的基準（※１）を新たに整備する。 （２）既存建築物の維持保全による安全性確保に係る見直し　 既存不適格建築物に係る指導・助言の仕組みを導入する。また、維持保全計画の作成が必要となる建築物等の範囲（※１）を拡大する。 （３）戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化 耐火建築物等としなければならない３階建の商業施設、宿泊施設、福祉施設等について、200㎡未満の場合は、必要な措置（※１）を講じることで耐火建築物等とすることを不要とする。また、200㎡以下の建築物の他用途への転用は、建築確認手続きを不要とする。 （４）建築物の用途転用の円滑化に資する制度の創設 既存建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の全体計画認定制度を導入する。また、建築物を一時的に他の用途に転用する場合に一部の規定（※１）を緩和する制度を導入する。 （５）木材利用の推進に向けた規制の合理化 耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲を拡大するとともに、中層建築物において必要な措置（※１）を講じることで性能の高い準耐火構造とすることを可能とする。また、防火・準防火地域内の２ｍ超の門・塀について一定の範囲（※１）で木材も利用可能とする。　 （６）用途制限に係る特例許可手続の簡素化 用途制限に係る特例許可の実績の蓄積がある建築物について、用途制限に係る特例許可の手続において建築審査会の同意を不要（※２）とする。 （７）その他所要の改正 ※１：具体的には、関係政令の整備等に関する政令に規定。※２：対象について、関係政令の整備等に関する政令に規定。具体の基準について、改正法の施行に併せて改正を行う建築基準法施行規則に規定。 ２．スケジュール 公布：令和元年6月19日（水）／施行：令和元年6月25日（火）　　 【期日令】要綱 【期日令】本文・理由 【期日令】参照条文 【期日令】法律要綱 【本体】要綱 【本体】本文・理由 【本体】新旧 【本体】参照条文 お問い合わせ先 （１の技術基準の整備について）～（５）、（７）について 住宅局建築指導課　髙木 TEL：03-5253-8111 （内線39515） 　　　直通 03-5253-8513 FAX：03-5253-1630 （１の建蔽率について）、（6）について 住宅局市街地建築課　松野、畑 TEL：03-5253-8111 （内線39602、39633） 　　　直通 03-5253-8515 FAX：03-5253-1631 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000789.html）

2019/06/14 10:45 KENKEY

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コマツ湘南工場フェア…建機デモやキャラクターショー　10月13日

コマツは、建機展示やデモ、キャラクターショーなど、家族で楽しめるイベント「コマツ湘南工場フェア2019」を10月13日に開催する。 コマツ湘南工場フェアは地域住民を招き、建機を使用した様々なイベントを通じて、会社への理解を深めてもらうことを目的に毎年開催。今年は、恒例となっている乗車して撮影が可能な建機展示、建機によるデモンストレーション、ミニショベルでのボールすくいのほか、ステージでは、「騎士竜戦隊リュウソウジャー」や「スター☆トゥインクルプリキュア」のキャラクターショーなど、大人から子どもまで参加できる様々な企画を用意する。 開催時間は10時から15時。当日はJR平塚駅から直行バスを無料運行する。入場は無料。 《纐纈敏也＠DAYS》

2019/08/21 15:07 株式会社イード

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令和元年における労働災害発生状況について（７月速報値）

令和元年７月 16 日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 306 人 （前年同期比 ▲15 人、4.7%減少） 休業４日以上の死傷者数 47,254 人 （ 同 ▲2,487 人、5.0%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 55 人 （前年同期比 ▲３人、5.2%減少） 建設業 103 人 （ 同 ▲12 人、10.4%減少） 林業 16 人 （ 同 ＋２人、14.3%増加） 陸上貨物運送事業 37 人 （ 同 ▲３人、7.5%減少） 第三次産業 72 人 （ 同 ▲11 人、13.3%減少） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 86 人 （前年同期比 ▲７人、7.5%減少） 交通事故（道路） 60 人 （ 同 ±０人） はさまれ・巻き込まれ 49 人 （ 同 ▲３人、5.8%減少） ※以下、「激突され」、「崩壊･倒壊」、「飛来・落下｣の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 10,547 人 （前年同期比 ▲613 人、5.5%減少） 建設業 5,875 人 （ 同 ▲67 人、1.1%減少） 陸上貨物運送事業 6,054 人 （ 同 ▲314 人、4.9%減少） 第三次産業 21,618 人 （ 同 ▲1,286 人、5.6%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 11,677 人 （前年同期比 ▲2,227 人、16.0%減少） 墜落・転落 8,311 人 （ 同 ▲190 人、2.2%減少） 動作の反動･無理な動作 6,029 人 （ 同 ＋144 人、2.4%増加） ※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年６月 30 日までに発生した労働災害について、令和元年７月８日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課業務係（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

2019/07/16 15:22 KENKEY

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ICTニーズを調査/労災防止へ研究・開発/建災防

　建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、「新たな研究・開発が望まれる労働災害防止のためのＩＣＴ」に関するアンケートを開始した。 　同協会が運営している労働災害防止のためのＩＣＴ活用データベースには、建設関係者から寄せられた「製造者側に開発・改良を期待する技術」と「利用したい技術」を、▽無人化・省力化▽人・行動センシング▽機械センシング▽能力支援▽その他－－の５項目に分類し掲載している。 　製造者側に開発・改良を期待する技術として、無人化・省力化では自動運転による施工や省力化ロボット・ＡＩ（人工知能）、人・行動センシングはバイタルセンサーとの融合、潜水士など特殊環境下の体調管理、機械センシングは位置測位のさらなる精度向上、衛星測位精度、能力支援は車両系機械など旋回時の挟まれ体感、その他は製品の価格引き下げ（コストダウン）、防水性などを掲載。 　利用したい技術には、無人化・省力化がＡＩを利用した画像認証による画像による作業員や重機の接近警報、人・行動センシングが作業者のバイタルデータ取得による就労時の健康管理システム、機械センシングが光ファイバーセンサーによる各種ひずみ計測技術、能力支援がＶＲ（仮想現実）を活用した施工検討・安全教育などとなっている。 　今回のアンケートでは「いまある技術がさらにこのように改良されると良い」「こんな依頼があれば利用したい」ことを募集している。 　用紙は建災防のホームページに掲載。記入した用紙は建災防技術管理部計画課ＩＣＴ担当でファクス（０３－３４５３－０９９２）か電子メール（ＩＣＴ＿ｏｔｏｉａｗａｓｅ＠ｋｅｎｓａｉｂｏｕ．ｏｒ．ｊｐ）で受け付ける。

2019/08/22 11:38 株式会社日刊建設通信新聞社

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日本建設機械工業会　2019年4月　建設機械出荷金額統計

令和元年５月３１日 一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会 ２０１９年４月度建設機械出荷金額統計まとまる 　４月の建設機械出荷金額は、内需は１０.３％増加の５８４億円、外需は１.１％増加の１,５８９億円、総合計では３.４％増加の２,１７３億円となりました。その結果、内需は７カ月連続の増加、外需は７カ月連続の増加となりました。総合計では７カ月連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ１５.７％増加の５９億円、油圧ショベル２６.４％増加の１６１億円、建設用クレーン７.４％増加の９４億円、道路機械１４.４％増加の１７億円、トンネル機械１５０００.０％増加の２億円、油圧ブレーカ圧砕機３.６％増加の１４億円、その他建設機械９.３％増加の５２億円の７機種と補給部品４.３％増加の１００億円が増加し、内需全体では１０.３％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、油圧ショベル１.８％増加の６９７億円、ミニショベル７.０％増加の２２２億円、建設用クレーン３６.４％増加の７９億円、コンクリート機械２３２.０％増加の２億円、基礎機械３６.６％増加の２億円、油圧ブレーカ圧砕機４.１％増加の８億円の６機種と補給部品３.２％増加の１９６億円が増加しました。地域別に見ると、中国が３カ月連続の増加、欧州が７カ月連続の増加、北米が２０カ月連続の増加、中南米が３カ月連続の増加、ＣＩＳその他東欧が３カ月連続の増加の５地域が増加し、外需全体では１.１％の増加となりました。 （参考）工業会の概要 会　長 小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) 所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 会　員 正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５２社

2019/06/03 10:30 一般社団法人　日本建設機械工業会

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リコールの届出について（いすゞ　ギガ　他）

国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年８月２２日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：68KB） 改善箇所説明図（PDF形式：141KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003451.html)

2019/08/22 15:25 KENKEY

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株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について

2019 年 5 月 31 日 株式会社アウトソーシング 株式会社ＰＥＯ 日立建機株式会社 株式会社アウトソーシング（代表取締役会長兼社長：土井 春彦／以下、アウトソーシング）、アウトソーシング子会社である株式会社ＰＥＯ（代表取締役社長：西村 洋平／以下、PEO）および日立建機株式会社 （執行役社長兼CEO：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 ICT施工の全工程について学ぶことができる教習プログラムの開発・提供を目的に、本日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する株式会社日立建機教習センタ （代表取締役社長：山本 茂紀／以下、日立建機教習センタ）を共同出資会社とすることに関して基本合意書を締結しました。 グローバル総合人材サービス企業のアウトソーシンググループは、業種分散により、特定業種動向に左右されない業績平準化と流動性を両立するなかで、建設機械分野においても豊富な実績があります。また、IT、建設・土木の技術者育成スキームを推進し、業界最大級である13,000名超の在籍エンジニアによる技術者派遣のみならず、システム・エンジニアリング、ロボット、ソフトウエアの開発にも高い実績とノウハウを有しています。 日立建機グループは、建設・マイニング機械に関わる製品や部品・サービスをはじめとしたバリューチェーンをグローバルで提供しています。国内においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、建設・土木業界のお客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献するため、ICT施工ソリューションを提供するとともに、日立建機教習センタの教習事業を通じて、建設・土木業界の人材育成サービスを提供しています。 現在、建設・土木のお客さまは、さまざまなICT施工の取り組みを始めています。ICT施工の導入には、これまでの知識・ノウハウに加え、ICT施工の導入に伴う新たな知識の習得が必要となります。 アウトソーシンググループと日立建機は、今後、ICT施工の導入をお客さまに促進していただくためには、建設機械の操作に関する教習とともに、ICT施工の全体が学べる教習の提供が必要であると判断し、このたび、日立建機教習センタを共同出資会社とし、パートナーとして協業を開始します。この協業では、アウトソーシンググループが培ってきた製造業向けの研究開発工程から量産工程までに至る知見と、日立建機のICT施工向けの製品・ソリューションを提供してきた経験とノウハウを生かし、日立建機教習センタが担ってきた教習に加えて、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品までの全工程について学ぶことができる教習プログラムを開発・提供していきます。 また、アウトソーシンググループは、豪州でICT分野の請負やコンサルティング、トレーニングスクールの運営会社を子会社化し、数千人にのぼる豪州在籍エンジニアの技術力向上に取り組むなど、148の海外連結子会社等のシナジー効果の最大化を推進しています。 日立建機教習センタにおいても、すでに外国人向け講習の取り組み実績があり、増加する外国人労働者の安全、そして日本の建設・土木業界の人材育成事業を担ってきた教習事業の持続的な発展のために、将来的には海外展開もめざします。 日立建機教習センタの概要 日立建機の概要 PEOの概要 アウトソーシングの概要 日程

2019/06/03 10:45 日立建機

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株式会社 小松製作所　2020年3月期第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

2019年7月29日 上場取引所　東 上場会社名 株式会社 小松製作所 コード番号 6301 URL https://home.komatsu/jp/ 代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小川 啓之 問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 渡辺 晃利 TEL 03-5561-2616 四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け） （百万円未満四捨五入） 1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日） (1) 連結経営成績（累計）　（％表示は、対前年同四半期増減率） （注）四半期包括利益合計2020年3月期第1四半期16,050百万円（△80.6％） 2019年3月期第1四半期82,544百万円（53.2％） (2) 連結財政状態 2. 配当の状況 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無 3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）　（％表示は、対前期増減率） （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無 ※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 新規0 社（社名） 、除外0 社（社名） (2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 無 (3) 会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有 ② ①以外の会計方針の変更： 無 （注）詳細は添付資料5ページ「（3）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更／会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。 (4) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項前述の将来の業績予想に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動、及び国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。

2019/07/30 08:30 株式会社小松製作所

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エムティシーと川田テクノが提携！伝統の国産ベンダーが道路分野のCIMを革新

エムティシー（本社：東京都豊島区）と言えば、1984年に設立され、道路や鉄道に関する線形計画や平面図、断面図の作成を行う様々なソフト開発・販売を長年、手がけてきた企業として知られています。 一方、川田テクノシステム（本社：東京都北区）と言えば、1970年に設立され、土木用CADソフト「V-nas」や3次元版の「V-nasClair」などの開発・販売を続け、日本の土木業界には欠かせない存在です。 この伝統ある国産CADベンダー2社が、このほどコラボレーションすることになりました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 道路分野のCIM 推進のために、今後、包括的な事業協力を行っていくことになったのです。（エムティシーのプレスリリースはこちら） その目的は、道路設計分野で高いシェアを誇るエムティシーと、国産3次元CADを展開する川田テクノシステムが、それぞれ持つコア技術を融合させ、3次元道路設計システムを共創することにあります。 その第一弾として、エムティシーは「交差点設計システムfor V-nasClair」という製品を開発します。このソフトは川田テクノシステムの「V-nasClair ROAD_Kit」上で動作するもので、これまでにない操作性や効率性、機能性を実現します。 「V-nasClair」上で道路交差点のCIMモデルを効率よく作成する「交差点設計 for V-nasClair」の概念図（以下の資料：エムティシー、川田テクノシステム） これまでのCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）モデル作成は、2次元の平面図や断面図をもとに3次元データを作成するのが一般的でした。 その理由は、道路構造物はクロソイド曲線や曲線部の「カント」と呼ばれる横断勾配が連続的に変化するなど、平面線形や縦断・横断勾配の変化が複雑なため、まずは2次元で形を決めてから3次元化するというプロセスが必要だったからです。 このプロセスを、両社のコラボレーションにより、設計段階から一気に3次元データを自動作成し、施工段階にも生かせるように革新しようというわけです。 両社は今後、 インターチェンジやトンネル の設計を効率化する新製品を順次、投入していく予定です。 インターチェンジやジャンクション、山岳トンネルなどに対応した新製品も投入する計画だ 国土交通省が推進するi-Constructionも、2019年度で4年目に入り、「貫徹の年」と位置づけられています。道路や橋梁、トンネルなどあらゆる土木構造物の設計・施工の3次元化は、もはや後戻りしない状況です。 伝統ある国産ベンダーがコラボすることで、日本の道路構造令などに即したCIMモデル作成が簡単に行えるようになると、i-Constructionの一般化、大衆化が促進されそうですね。

2019/08/21 10:55 株式会社イエイリ・ラボ

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大林組らが参加/総務省が5G総合実証試験

　総務省は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実現による新しい市場創出に向けた２０１９年度の総合実証試験の実施内容と参加企業を決めた。建設産業からは、大林組やミライトなどが参画する。 　総務省では、５Ｇの実現に向け、さまざまな利活用分野の関係者が参加する総合実証試験を１７年度から実施してきた。建設業界では、１７年度と１８年度にはＫＤＤＩと大林組、ＮＥＣなどのグループが、建機の遠隔操作などにおけるリアルタムの情報伝送を実証した。１８年度は、総合実証とは別に、地方が抱える課題解決につながるアイデアを発掘するコンテストを開催した。 　今回、総合実証における技術検証の成果とアイデアコンテストの結果を踏まえ、５Ｇによる地域課題の解決に貢献する利活用モデルに力点を置いて総合実証試験を実施する。 　建設産業界からは、ＮＴＴコミュニケーションズのグループにミライトが参加し、「移動時に複数基地局、複数端末の環境下で基地局当たり平均１Ｇｂｐｓを超える超高速通信の実現」をテーマに、雪害対策（除雪効率化）や鉄道地下区間における安全確保対策などを実施する。ＫＤＤＩのグループには大林組が参加し、「複数基地局、複数端末の環境下で端末を上り平均３００Ｍｂｐｓを確保しつつユーザーニーズを満たす高速低遅延通信の実現」をテーマに、建機の遠隔操縦・統合施工管理システムなどを実施する。

2019/08/19 11:00 株式会社日刊建設通信新聞社

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熱中症抑制へ連携強化/救急搬送増え関係省庁が連絡会議

　環境省は８日、７月下旬から全国的に気温が急激に上昇し、熱中症の救急搬送人員が増えたことを受け、熱中症関係省庁連絡会議を開いた＝写真。国土交通省など各省庁が取り組む今夏の熱中症対策を情報共有し、連携を強化していくことを改めて確認した。 　総務省消防庁によると、７月２９日－８月４日までの１週間で、熱中症によって全国で１万８３４７人が救急搬送され、うち５７人が死亡する事態となっていることから、急きょ開催した。 　原田義昭環境相は「重大な事態だと認識している」と述べ、「これから台風シーズンになる。災害に見舞われた被災者や、被災地の支援をする方、復旧作業をする方にも熱中症の注意喚起を行う必要がある」と指摘した。　気象庁は、今後１カ月は全国的に気温が上昇し、特に８月中旬にかけてはかなり高くなる可能性があるとの見通しを示した。９月は北日本で高く、東・西日本では平年並みか高い見込みとした。 　国交省は、ヒートアイランド対策として、省エネルギー性能の優れた住宅・建築物の普及促進による人工排熱の提言や、緑化の推進による地表面被覆の改善などを進めていることを説明した。

2019/08/16 10:35 株式会社日刊建設通信新聞社

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26カ所目は津和野城！凸版印刷のVR観光アプリ「ストリートミュージアム」が充実

お盆休みを迎えて、夏の観光シーズンもいよいよ佳境に入ろうとしています。城跡などの史跡めぐりを計画している人におすすめなのが、凸版印刷が無料公開している体験型VR観光アプリ「ストリートミュージアム」（【iOS版】、【Android版】）です。 スマートフォンにインストールして、城跡などを訪れると、石垣しか残っていない場所でも、 ナ、ナ、ナ、ナント、 在りし日の天守閣 VR（バーチャルリアリティー）を再現して見ることができるのです。（凸版印刷のプレスリリースはこちら） 「ストリートミュージアム」の画面。VRで再現した往時の津和野城天守（以下の資料：凸版印刷） VRで再現した津和野城の三の丸から見た人質櫓（やぐら） 文化財などの説明が簡潔に紹介されている（左）。 地図上のマークをタップするとその場所の景色や距離などがわかる（右） 今回、2019年7月26日には、津和野城（島根県鹿足郡津和野町）のコンテンツ追加され、公開されています。 現在は石垣しか残っていませんが、津和野城が最も栄えた江戸時代初期の姿をVRで見ることができます。 津和野城内の天守や人質櫓など6カ所と、津和野藩庁を津和野川の対岸から眺める1カ所のVRが含まれています。 さらに約7分間で津和野城について学べる「津和野城の歴史」という動画や、江戸時代の津和野を描いた「日本遺産・津和野百景図」、江戸時代の街並みを描いた古地図も見ることができます。 7分ほどで見られる動画、「津和野城の歴史」 ガイドブックなど紙の資料はかさばるので持ち歩くのが大変ですが、スマホで見られる「ストリートミュージアム」なら気になったときにポケットから取り出して見られるので便利ですね。 このアプリは以前からあり、既に松本城（長野県）や福岡城（福岡県）などのコンテンツがありましたが、今回、追加された津和野城は、 26カ所目のコンテンツ となります。 今回の津和野城を含めると既に26カ所のコンテンツが用意されている iOS版の「ストリートミュージアム」について紹介しているApp Storeレビューのサイト これだけコンテンツが充実してくると、スマホに入れて、旅行や出張などのときに使ってみるのも面白そうですね。

2019/08/09 10:56 株式会社イエイリ・ラボ

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第1四半期決算/中国市場の動き鈍化/建機大手4社 売上高減少に直面

　建機メーカー大手４社の２０２０年３月期第１四半期決算が出そろった。米中貿易摩擦の影響などで一大市場となっていた中国市場の動きが鈍化。その中国市場などの伸長によって、大幅な増収を示していた前年同期からの反動もあって、全体の傾向として売上高の減少が目立つ。 建機メーカー４社の２０２０年３月期第１四半期決算 　実際にコマツの建設機械・車両部門の売上高は前年同期比５.５％減の５６１４億円。セグメント利益は２２.２％減の６８６億円となった。 　外部顧客向けの売上高は５.３％減の５６０５億円。６３７億円（０.２％減）と前年並みを確保した日本を筆頭に、１４３４億円（２.０％増）となった北米や、５９１億円（９.８％増）となった欧州など“伝統市場”が堅調だった一方で、貿易摩擦の長期化が影響した中国（２８.３％減の３６２億円）など“戦略市場”での売上高が減少した。 　日立建機も公共投資の増加を背景に前年同期比３.６％増の４０９億円の売上高を確保した日本や、２３.０％増の４７１億円となった北米市場での前年同期からの増収を達成するも、１７.８％減の２６５億円となった中国市場や中東市場などで減収。円高基調で推移した為替の影響を受けたことで、全体の売上高は前年同期比２.３％減の２３４６億円となった。 　コベルコ建機は、インフラ工事の延期などで需要が一時的に減退した東南アジアで油圧ショベルの販売台数が減少したものの、中国や国内では増加。全体として前年並みを確保した。一方で、東南アジアを中心に海外メーカーとの競争が激化しているクローラクレーンの販売台数が減少。売上高は為替の影響などから減収となっている。 　住友重機械工業は、油圧ショベル事業でＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域の需要が低下したことを背景に受注・売り上げが減少した。建設用クレーン事業も北米市場での需要の減少から受注そのものは減少したが、受注残があったことから売り上げとしては増加。 結果として、受注高は前年同期比６.７％減の７０５億円となったが、売上高は７１１億円と７０９億円だった前年並みを確保した。

2019/08/06 10:37 株式会社日刊建設通信新聞社

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登録基幹技能者新たに「土工」追加/認定実施機関は日機協/2万人の育成目指す/国交省

　国土交通省は、登録基幹技能者を認定するための講習を実施する職種として、新たに「土工」を追加することを明らかにした。５日に講習の実施機関として日本機械土工協会を指定する。ＩＣＴにより生産性向上が進む中で、多能工的な役割を担いつつ、全体をマネジメントできる「登録土工基幹技能者」の確保・育成・活用に取り組むことで、工事全般に関する生産性をさらに高める狙いだ。目標育成数は初年度で２００－４００人、５年目で６０００人を設定し、最終的には２万人の育成を目指す。 　土工職は、重機械を入れることが困難な場所や狭い場所での作業、小規模な工事、きめの細かい施工と高精度な出来形が要求される作業を担い、作業条件が許せば軽機械などの運転操作やコンクリートの打ち込み作業など多くの作業を行う多能工の性格を持つと定義。ただし、重機械による機械化施工作業のみを行う技能者は、既に登録基幹技能者にも位置付けられている「機械土工技能者」となることから土工職の対象外とする。 　登録土工基幹技能者講習の受講要件は、「とび・土工工事業」または「土木工事業」の１０年以上の実務経験と３年以上の職長経験があること。さらに、▽優秀施工者国土交通大臣顕彰者および旧建設大臣顕彰者（土工・建設マスター）▽１・２級建設機械施工技士▽職業訓練指導員▽発破技士もしくは火薬類取扱保安責任者－－などのいずれかの資格も求める。 　講習の開催時期や場所については、現在調整を進めている。 土木作業員と線引き 高度技能「土工」に光 　県や市町村発注の土木一式工事を請け負う元請建設業者では、自社施工を行うために、直接、土工職を雇用しているケースも多く、地方の土木工事で中心的な役割を担ってきた。 　全国で土工職に従事する約２５万人のうち、職長は５万人。職長の中で今回の受講要件を満たす者は２万人と推計される。全職種の登録基幹技能者数は約６万７０００人（２０１９年度末時点）であることから、数の上でも高い比重を占めることになりそうだ。 　今回の「土工」の登録基幹技能者への位置付けに伴い、建設キャリアアップシステムを活用した技能者の能力評価基準の策定も推進することになる。 　日機協は既に、４段階の能力開発モデルを作成しており、２０年度から４種類のカード交付を目指している。 　さらに、特定技能による外国人受け入れでも、業務区分「土工」の業務内容の方向性を固めた。こちらについても、関連業務もこなす汎用（はんよう）性の高い多能工的な役割を求めることとしており、受け入れに関心を持つ団体が増えている。 　一連の取り組みを有機的に機能させることで、建設業界のダーティーなイメージの標的になっている“土木作業員”とは一線を画した高度な技能をもった技能者（基幹的な土工）に光を当て、「土工」の地位向上や建設産業全体のイメージアップにもつなげる。 ◆登録基幹技能者制度 　国土交通相が登録した講習の修了者が登録基幹技能者として認定される仕組み。登録基幹技能者の配置は総合評価の加点対象項目となっているほか、元請企業の「優良技能者認定制度」における認定要件としても活用されている。加えて、建設キャリアアップシステムにおける最高位の証であるゴールドカードが付与されることになっている。 　今回の登録により、登録基幹技能者を認定できる職種は３５職種、講習実施団体は４３団体となった。

2019/08/05 10:31 株式会社日刊建設通信新聞社

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株式会社小松製作所　「2019/08/01人事」に関してニュースリリースを発信しました。

2019年8月1日付の人事異動につき、下記のとおりお知らせします。 コマツ コーポレートコミュニケーション部広報グループ tel: 03-5561-2616 fax: 03-3505-9662

2019/08/01 18:08 株式会社小松製作所