五輪時の影響抑制へ 都内現場の円滑な稼働を 東建 詳細情報の提示要請

右から多羅尾光睦東京都副知事、飯塚会長、松嶋潤東建副会長 　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の建設現場への影響を抑制するため、建設業団体の具体的な動きが活発化してきた。東京建設業協会（飯塚恒生会長）は２９日、東京都など官民の発注機関・団体に大会期間中の都内建設現場の円滑な稼働に関する要望書を提出した。道路交通、現場への規制による工程や費用面への影響が不透明なことから、事前対策を講じる上で必要な詳細情報の早期提示、適切な工期設定・契約変更などを要望している。３０日の理事会後会見で飯塚会長は「要望書を出しただけで終わりではなく、発注機関などと継続的にやり取りしていきたい」と、受発注者間の連携の必要性を強調した。要望書を提出したのは東京都のほか、国土交通省関東地方整備局、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京商工会議所の４機関・団体。東建は大会運営の支障となり得る交通混雑の緩和に協力する一方、大会期間中の各種規制で非効率な施工、採算性の悪化などが懸念されることから、「円滑な現場の稼働」を目的とした「東京２０２０大会施工対策特別委員会」（委員長・伊藤寛治副会長）を６月に設置し、公共・民間発注機関への要望事項や会員への情報提供のあり方などを検討している。 　今回提出した要望書は、会員企業への緊急アンケートなどを踏まえて内容を固めた。東京都と整備局には、地域別交通規制情報の早期提供や工事一時休止への対応にかかる配慮など７項目を要望した。 　地域別交通規制情報の早期提供では、建設業者が現場と協力しながら、具体的な対策（アクションプランの作成など）を検討するため、道路交通規制、使用（占用）許可の制限、船舶の航行制限などの早期かつ詳細な提供を求めている。 　工事一時休止などへの配慮では、夜間施工への振り替えに伴う受注者側の費用負担、工程への配慮を要望した。中小建設業者向けセーフティーネットの強化では、工事発注・施工の抑制で売上高やキャッシュフローが減少・悪化した場合の資金面の支援を求めている。 　大会期間中の交通対策で施工の抑制によって収入が減少する恐れがある日給制の技能労働者への配慮も要望している。整備局に対しては、直轄発注工事の調整に関する具体的な取り組み方針の早期提示も訴えている。大会組織委員会には国や東京都との連携、東京商工会議所には交通対策に伴う契約変更への適切な対応などを求めた。 　会見で飯塚会長は、中小建設業と技能労働者への配慮を重点事項に挙げ、「影響が長期にわたる場合、特に中小にはダメージが大きい。経営に影響が出ないように要望していきたい」と述べた。特にウェートが高い民間工事については「発注者への理解を浸透させていくための活動を展開したい」と述べた。 　今後は円滑な交通輸送に関して、東京都と情報共有する機会（説明会）も予定している。発注機関などとの調整に当たっては、団体との連携も視野に入れている。

建設キャリアアップシステム/地域建設業「避けて通れない」/必要性の認識一致も/理解不足で登録遅れ

　建設キャリアアップシステムへの登録促進が建設業界全体の共通認識となる中、そのかぎを握る地域建設業はさまざまな思惑を抱えている。同システムへの理解不足の解消を前提としつつも、他の建設業団体の取り組み姿勢や発注機関の登録支援策、最大の焦点である将来の実効性を含むメリットをにらみながら、着実に歩を進めなければならないからだ。一方で、登録遅れから生じるデメリットも懸念され、地域建設業の置かれる立場は揺れ動いている。全国建設業協会の近藤晴貞会長は先に開かれた協議員会終了後、「正直に言えば、建設キャリアアップシステムの登録に積極的に取り組んでいこうという、全建会員企業の機運はまだまだ希薄だ」と現状を明かした。そもそも、地域建設企業の多くは同システムに対する理解が十分とは言えない背景がある。システム自体の周知・徹底は喫緊の課題だが、登録促進には「技能者にとってのメリット、事業者にとってのメリットをきちんと構築（享受）することが不可欠だ」と強調する。 　利点を明確化した上で、地域性や企業規模などの事情を踏まえ「地域建設業に合った進め方」を模索し登録を加速させたい考えだが、スピード感によっては全建のほか、国土交通省、日本建設業連合会、建設産業専門団体連合会などで構成する「建設キャリアアップシステム運営協議会」が目指す、システム登録数と期限との板挟みが懸念される。 　山梨県建設業協会の浅野正一会長は、山梨県が全国の発注機関に先駆けて、建設キャリアアップシステムの登録事業者を総合評価落札方式で加点することを受け、「（他の地域の）モデルケースとなるように協会を上げて取り組んでいきたい」と話している。 　長野県では建設キャリアアップシステムの登録企業に対して、次期（２０２１・２２年度）の入札参加資格付与に伴う新客観点数の加点措置と、総合評価落札方式で加点評価を講じる独自施策を検討している。 　自治体が登録支援に動き出したことで、登録促進が期待されるものの、経審は入札参加資格、総合評価は工事受注に寄与するため、インセンティブ（動機付け）の意味合いはそれぞれによって大きく異なる。登録促進の効果にも影響してくるとみられる。 　長野県建設業協会の木下修会長は「（長野県の施策の）方向性は評価する」としつつも、「（同システムに）登録して終わりではなく、一番肝心なのは実効性を持って運用されるかだろう。個人的には詰めなければならない要素がまだあると感じている」という。ある協会の幹部も「施工台帳の作成など実際の業務効率化につながらなければ、登録する意味はあまりない」ともらす。 　入札・契約制度上のインセンティブや現場での利点の明確化は登録促進の契機にはなり得る。運用後の実効性については引き続き議論し理解を深めなければならないが、地域建設業では「建設キャリアアップシステムの登録は地域建設業にとって避けては通れない」ことで、おおむね一致している。担い手対策の推進と建設業の健全な発展に向け、同システムを通じて技能者と事業者の処遇改善と経営安定化の実現を目指す。

改正建設業法・入契法3段階で施行/9月から工期基準作成/短工期禁止、業許可見直しは2020年10月/新技術検定試験21年度スタート

　政府は２７日、改正建設業法および入札契約適正化法（入契法）の施行日を定める政令を閣議決定した。改正公共工事品質確保促進法（品確法）を含めた新・担い手３法として、施工時期の平準化など働き方改革の取り組みを早急に進めるため、「中央建設業審議会（中建審）による工期基準の作成」や「適正化指針への施工時期の平準化の追加」に関する規定をことし９月に先行して施行。著しく短い工期の禁止や建設業許可基準の見直し、技術者の配置合理化などの建設業法の大部分の規定は２０２０年１０月に施行する。技術検定制度の見直しは２１年４月に施行し、２１年度から新たな技術検定試験をスタートする。 　中建審の審議事項に工期に関する基準の作成を追加する規定を９月１日に施行することにより、２０年１０月から施行する「著しく短い工期の禁止」などの前提となる、適正工期基準の検討がスタートを切れる。改正法施行を受け、９月に中建審を開催し、ワーキンググループを設けて実質的な議論を開始する。 改正建設業法・入契 法の施行時期 　改正入契法で規定された適正化指針への施工時期の平準化に関する記載事項の追加も９月に施行し、現在検討が進められている改正品確法の基本方針や運用指針の改定作業と歩調を合わせる。適正化指針も９月の中建審で議論し、今秋の閣議決定を目指す。 　改正建設業法で規定する、建設業従事者に対する知識・技術・技能向上の努力義務と、建設業者団体に対する災害協定締結の努力義務も９月１日に施行。実態として既に多くの建設業従事者、建設業団体が取り組んでいることを法律で明確することにより、建設業の存在感を高める狙いだ。 　改正建設業法の大部分は、２０年１０月１日に施行する。著しく短い工期の請負契約禁止、監理・主任技術者の配置要件緩和、建設業許可基準の見直しなどが対象となる。いずれも遡及（そきゅう）適用はされない。 　改正建設業法の技術検定制度の見直しに関する規定は、２１年４月１日に施行する。学科、実地の両試験を経て、１級または２級の技士となる現行制度から、施工技術のうち、基礎となる知識・能力を判定する第１次検定、実務経験に基づいた技術管理、指導監督の知識・能力を判定する第２次検定に改める。第１次検定の合格者には技士補、第２次検定の合格者には技士がそれぞれ付与される。 　技術検定試験の抜本的な改正となることから、２０年秋までに制度の内容を固め、２１年度からの試験開始までに周知を図る方針だ。

加藤製作所　新型１１０ｔ吊りオールテレーンクレーン ＫＡ－１１００Ｒ新発売

　㈱加藤製作所（代表取締役社長 加藤公康）では、新型１１０ｔ吊りオールテレーンクレーンＫＡ－１１００Ｒを令和元年９月より全国一斉に販売を開始致します。 ＫＡ－１１００Ｒは、国産初の非分解型シングルエンジン仕様のオールテレーンクレーンであり、クレーン部とキャリヤ部、ブームを分解せずに公道走行が可能です。低騒音でクリーンなベンツ製エンジンを搭載、独自のカウンタウエイト形状やウインチ配置により旋回後端半径を短縮、ＳＬジブを取外した状態でのブーム性能を設定するなど、多種多様な現場に対応可能です。さらに、国産オールテレーンクレーン初のＡＢＳ（アンチロックブレーキ）の搭載、電子制御リヤステアリングシステムや電気式ジョイスティックの採用など、時代に合わせた最新鋭機となっています。ＫＡ－１１００Ｒは、業界No.1 の安全性と環境に優しいオールテレーンクレーンを目指しています。目標販売台数は、年間３０台です。◆クレーン装置◇高剛性６段スーパーブーム搭載・ブーム長さ……………………………………１１．１ｍ～５１．３ｍ・ブーム最起立角度……………………………８４°・最大地上揚程…………………………………５２．２ｍ （９．０ｔ）・最大作業半径…………………………………４８．０ｍ （１．８５ｔ）・ブーム吊上げ能力１１．１ｍブーム………………………１１０．０ｔ×２．０ｍ５１．３ｍブーム………………………９．０ｔ×１８．０ｍ◇短時間で簡単着脱できる３段スーパーラフィングジブ（ＳＬジブ）搭載・ＳＬジブ長さ…………………………………８．８ｍ～２０．４ｍ・ＳＬジブオフセット角度……………………２°～６０°・最大地上揚程…………………………………７２．２ｍ・最大作業半径…………………………………５７．７ｍ・ＳＬジブ吊上げ能力３３．２ｍブーム＋ ８．８ｍＳＬジブ（ ５°）………………５．６ｔ×２６．６ｍ３３．２ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（ ２°） ……………３．０ｔ×１９．７ｍ５１．３ｍブーム＋ ８．８ｍＳＬジブ（ ５°）………………４．１ｔ×２５．４ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（ ２°） ……………２．１ｔ×３６．５ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（３０°）……………０．５ｔ×５７．７ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（６０°）……………１．４ｔ×３９．７ｍ◇非分解での公道走行が可能・ブーム付きで公道走行が可能、運用コストも低減 ※公道走行時別送品有り◇シングルエンジン仕様オールテレーンクレーン・シングルエンジンシステムによりメンテナンスコストを低減・低重心化により公道走行時の左右傾斜安定度確保◇低騒音＆クリーンな新型エンジン搭載Daimler OM470LA（EUROMOT4）最高出力……………………３２０ ｋＷ ／ １，７００ min-1最大トルク…………………２，１００ Ｎ･ｍ ／ １，３００ min-1作業時騒音…………………１０７ｄＢ（低騒音型建設機械指定取得）◇独自形状のカウンタウエイト・フルウエイト２９．８ｔで安定性向上、５種類構成による多彩なバリエーション・フルウエイト時の旋回後端半径はクラス最小の３．７ｍ◇ＳＬジブ取外しブーム性能設定・ＳＬジブを取外した状態でのブーム性能区分設定により多彩な作業に対応可能◇カウンタウエイト積載フル装備現場内移動可能・ＳＬジブ格納、２９．８ｔフルウエイトの全装備状態で現場内移動が可能・フルウエイト搭載時でもブームを最伏せにして走行姿勢に格納可能◇新型クレーンキャブ搭載・チルト式キャブと新型電気式ジョイスティックによりオペレータの疲労軽減・主補ウインチ・起伏選択ペダル装備・ジョグダイヤル式画面処理補助機能装備・電動スライドステップ装備◇多用途に合わせたワイヤロープ・フックの設定・ワイヤロープ端にボタンソケットを採用し、ロープ掛け換え作業時間を短縮・３７ｔ両鉤・片鉤フック（オプション）の設定・補フックをコンパクト化し、鉤部内径を２０％拡大・スリムな形状の補巻サルカンフックのオプション設定により、狭い隙間での作業が可能◇アウトリガ中間張出の充実・アウトリガの中間張出幅を３ヶ所設定し、様々な現場に合わせた張出幅での作業が可能◇タッチパネル式インフォメーションディスプレイ・クレーン作業時の燃料消費量を表示させることにより、省エネ運転を手助け・Ｅｃｏスイッチ搭載によりクレーン作業中のエンジン最高回転を制限し無駄なアクセル操作を抑制・アウトリガ反力の常時表示機能により安全な作業に貢献・操作パターン選択機能及び操作速度調整機能により作業に適した操作が可能

経審・審査基準見直し/技術者技能者能力向上を評価/キャリアアップ、改正業法に対応/2020年度から段階適用/国交省

　国土交通省は、経営事項審査の審査基準を見直す。８月２９日に開いた同省と建設業４団体との意見交換で、建設キャリアアップシステムの普及・定着の新方策として石井啓一前国交相が表明した「経営事項審査などの評価方法の見直し」や改正建設業法で新たに規定された「建設業従事者に対する知識・技術・技能向上の努力義務」に対応し、従業員の取り組みを促進する企業を評価する。建設業経理の項目も見直し、講習受講など能力研さんに努めている者を評価するよう改める。１３日に開いた中央建設業審議会の総会で改正案を示し、内容を審議した。 経営事項審査の審査基準改正の主なポイント 　経営事項審査の審査項目のうち、今回 主な改正または新設の対象となるのは、「技術職員数（Ｚ１）」と、「知識および技術または技能の向上に関する取組の状況（Ｗ１０）」「建設業経理の状況（Ｗ５）」。 　技術職員数（Ｚ１）は現在、登録基幹技能者に３点、技能士１級に２点が付与されている。改正案では、２０２０年度から建設キャリアアップシステムを活用した４段階の建設技能者の能力評価制度が原則化されることを受け、登録基幹技能者と同等と評価される「レベル４」の建設技能者には３点、技能士１級と同等と評価される「レベル３」の建設技能者には２点の評価を付与する。２０年４月から施行する。 　知識および技術または技能の向上に関する取組の状況（Ｗ１０）は新設する評価項目で、技術者・技能者の能力向上を積極的に後押しする企業に対して加点する。 　具体的な内容をみると、技術者についてはＣＰＤ（継続能力開発）の取得状況を 評価する。所属する技術者が １年間で取得した ＣＰＤ単位総数を、所属技術者の総数で除した数値に応じて、５段階で配点する。 　技能者については、基準日前３年間において能力評価基準でレベルアップした技能者の数を、所属技能者の総数で除した割合に応じて、３段階で配点する。レベル４技能者は所属技能者の総数からは除く。 　個々の企業で技術者と技能者の割合はさまざまであり、公平性の観点から最大で１０点を上限として、技術者・技能者の比率に応じて、それぞれの取組状況を合算して算定する。周知期間などを考慮し、２１年４月から施行する。 　建設業経理の状況（Ｗ５）は、現行では公認会計士、税理士や建設業経理士の資格保有者、試験合格者の人数に応じて評点を与えている。改正案では、企業会計基準などが頻繁に大きく変更されていることから、最新の情報・知識の習得が不可欠と判断。資格取得、試験合格だけでは評価せず、講習などを受講して登録を受けている公認会計士、税理士、建設業経理士の数を評価要件とする。 　こちらも周知期間を考慮し、２１年４月から施行する。

鉄筋、型枠、機械土工の3職種/能力評価基準を初認定/国交省 建設キャリアアップ普及の契機に

　国土交通省は、建設キャリアアップシステムと連携し、技能者の能力を客観的に評価する「能力評価基準」をことし４月の制度開始後、初めて認定する。７日に鉄筋、型枠、機械土工の３職種（団体）から、それぞれの能力基準案の申請があり、８日付で大臣認定を受ける。登録基幹技能者制度があるすべての職種（現在３５職種）で、今年度内に能力評価基準の申請手続きを完了させることが決定しており、１０月中には今回の３職種を含めた１０職種前後が申請・認定される予定。今後、各団体による基準策定が加速する見通しだ。 鉄筋、型枠、機械土工の認定能力評価基準 　能力評価基準は、建設キャリアアップシステムに蓄積される就業履歴や保有資格といった登録データを活用して、それぞれの技能者が持つ力量を４段階でレベル分けする仕組み。経験や知識・技能、マネジメント能力に応じてレベル判定を行い、▽レベル４（ゴールド）▽レベル３（シルバー）▽レベル２（ブルー）▽レベル１（ホワイト）－－の４段階の建設キャリアアップカードが技能者本人に交付される。 　能力評価の実施スキームは、技能者または技能者の所属事業者が、能力評価を実施する各専門工事業団体に能力評価・カード交付を申請。各専門工事業団体は建設キャリアアップシステムからその技能者の情報を受け取り、能力評価を行う。評価結果を建設キャリアアップシステムに通知し、レベルに応じたカードが発行される。２０２０年度からは建設キャリアアップシステムと連携したレベル判定システム（仮称）により評価を実施する。 　能力評価基準が認定された職種については、各専門工事業団体が能力評価の開始時期や判定手数料を定める実施規定を策定し、国交大臣に届け出た後、申請の受け付けを開始する。今回認定された３職種では、１１月以降の評価開始を目指す。今秋に開催する職長・中堅クラスの技能者を対象に実施する特別講習の受講者は、レベル判定の手数料が免除される予定だ。 　能力評価基準でのレベルアップは、経営事項審査の見直しで新たに加点対象とする検討も進んでおり、基準認定が進むことで、建設キャリアアップシステムの登録拡大の１つの契機となりそうだ。

令和元年における労働災害発生状況について（９月速報値）

令和元年9月12日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 486 人 （前年同期比 ▲19 人、3.8%減少） 休業４日以上の死傷者数 69,029 人 （ 同 ▲2,224 人、3.1%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 79 人 （前年同期比 ▲23 人、22.5%減少） 建設業 155 人 （ 同 ▲18 人、10.4%減少） 林業 25 人 （ 同 ＋６人、31.6%増加） 陸上貨物運送事業 52 人 （ 同 ▲１人、1.9%減少） 第三次産業 144 人 （ 同 ＋６人、4.3%増加） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 124 人 （前年同期比 ▲22 人、15.1%減少） 交通事故（道路） 86 人 （ 同 ▲１人、1.1%減少） はさまれ・巻き込まれ 67 人 （ 同 ＋１人、1.5%増加） ※以下、「激突され」、「火災｣、「崩壊･倒壊」の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 15,184 人 （前年同期比 ▲760 人、4.8%減少） 建設業 8,464 人 （ 同 ▲205 人、2.4%減少） 陸上貨物運送事業 8,801 人 （ 同 ▲222 人、2.5%減少） 第三次産業 32,141 人 （ 同 ▲809 人、2.5%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 16,524 人 （前年同期比 ▲2,083 人、11.2%減少） 墜落・転落 11,797 人 （ 同 ▲25 人、0.2%減少） 動作の反動･無理な動作 9,133 人 （ 同 ＋436 人、5.0%増加） ※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年８月 31 日までに発生した労働災害について、令和元年９月９日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

コマツ季刊誌「大地」126号

新規に時短・年休促進支援/働き方改革推進へ助成金/厚労省

　厚生労働省は、時間外労働等改善助成金を改称して、労働時間短縮・年休促進支援コースを新規に設ける『働き方改革推進支援助成金（仮称）』の必要経費として、２０２０年度予算の概算要求に７２億９２００万円を盛り込んだ。新規コースは、１９年度の時間外労働上限設定コースと職場意識改善コースを統合・再編した上で、新たな助成金支給要件として「時間単位の年休の整備」を設けるなどして設定する。 　働き方改革推進支援助成金は、生産性を高めながら労働時間の縮減などに取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下の企業を支援する事業主団体に対し助成するもので、▽労働時間短縮・年休促進支援（新規）▽勤務間インターバル導入▽団体推進－－の３コースで構成する。概算要求額は、新規コースが２６億１４００万円、勤務間インターバルが２１億４３００万円、団体推進が２５億３４００万円。 　新規コースは、労働時間短縮や生産性向上に向け、就業規則の作成・変更や労務管理者・労働者への研修、外部専門家によるコンサルティング、労働能率増進に役立つ設備・機器の導入・更新などの取り組みを行った上で、(1)「３６協定」の月の時間外労働時間数の縮減(2)所定休日の増加(3)特別休暇の整備(4)時間単位の年休の整備－－の４つの成果目標を１つ以上達成することが支給要件。 　成果目標の達成状況に応じて助成上限額を算出、最大で２５０万円を助成する。例えば、月８０時間超の協定を月６０時間以下に設定すると１００万円、月６０時間超８０時間以下の設定は５０万円を助成。時間単位年休の整備の助成は５０万円となる。 　助成率は４分の３。事業規模が３０人以下で労働能率増進に役立つ設備・機器の導入経費が３０万円超の場合は、５分の４となる。 　勤務間インターバルは、新規コースと同様の取り組みを行い、新規に９時間以上の制度を導入することが支給要件。インターバル時間数に応じ、１１時間以上に１００万円、９時間以上１１時間未満に８０万円を助成する。 　この２つのコースには、２０年度から加算措置を設ける。賃金を３％以上引き上げると、その労働者数に応じ助成金上限額を１５万－１５０万円、５％以上では２４万－２４０万円を加算する。 　団体推進は、事業主団体が生産性向上に向けた市場調査や新ビジネスモデルの開発・実験などに取り組み、傘下企業の２分の１以上の企業が取り組んでいることなどが支給要件。 　助成上限額は５００万円で、傘下企業数１０社以上で複数地域（自治体単位）によって構成する事業主団体は１０００万円が上限となる。 　厚労省は、団体にも助成金を一層活用してもらえるよう「８月に団体向け助成金の活用事例のパンフレットを作成した」（労働基準局）。このパンプレットには、建設業の事例として、鹿島の施工力増強に役立つことを目指す中小企業組合の「鹿島事業協同組合連合会」が取り組んだ、建設現場での作業負担軽減が目的の「パワーアシストスーツ」の導入・効果検証が紹介されている。

コマツ季刊誌「大地」128号

トレーラータイプの農作業機の公道走行を解禁へ　国交省

国土交通省は、農耕トラクタがトレーラタイプの農作業機をけん引したままで、公道の走行が可能となるよう規制緩和すると発表した（8日発表）。トレーラタイプの農作業機をけん引した状態の農耕トラクタは、けん引される農作業機に制動装置がないことなどから保安基準不適合となり、公道を走行できない。一方で、農業における生産性向上を図るため、トレーラタイプの農作業機をけん引する農耕トラクタが農場間の移動のために公道を走行する場合、その都度、農作業機の分離・連結する作業の負担は大きく、長時間も要する。このため、けん引状態のまま公道を走行したいと要望されている。 規制改革推進に関する第5次答で、農業生産性の向上の観点から、農場間を農耕トラクタで移動する際、農作業機等を装着・けん引したまま、安全性の確保を前提に関係法令に違反することなく、公道を走行できる枠組みの構築を早急に行う必要性があると指摘された。もれを受けてる国土交通省は基準緩和告示を一部改正して農耕トラクタがトレーラタイプの農作業機をけん引したまま公道走行が可能となるよう制動装置の基準について緩和できることとする。トレーラタイプの農作業機を農耕作業用トレーラとし、道路運送車両法施行規則別表第一に、国土交通大臣が指定する農耕作業用自動車に指定する。農耕作業用トレーラの判断基準として構造要件を規定する。改正についての意見を聞いた上で12月に公布・施行する予定。《レスポンス編集部》

ダイムラー・トラックとバス部門は主要地域への全新型車を 2039年までにCO2ニュートラル車として投入

●展望：欧州、日本、北米地域の主要3市場にて投入する新型トラックとバスを 2039年までにCO2ニュートラル車両へ●2022年までに、すべての主要地域にバッテリー式電気自動車(BEV)を投入 ●ダイムラーのトラック部門は電気トラックの先駆的立場にあり、バス部門では 2018年から電気路線バスの量産を開始 ●第46回東京モーターショーにて三菱ふそうが燃料電池小型トラックのコンセプ トモデル「Vision F-CELL」を世界初公開、水素技術における活動の拡大 ●2020年代末までに水素ベース車両の量産化を実現世界最大の商用車メーカーのひとつであるダイムラーAG社のトラック部門とバス部門は、企業戦略である持続可能性を追求し、2039年までに欧州、日本及び北米地域の主要3市場で全ての新型車両をCO2 ニュートラル（燃料タンクから走行時まで）化する目標を発表しました。両部門は2022年までに主要市場である欧州、日本及び北米地域において、車両ポートフォリオにバッテリー式電気自動車(EV)の量産車を含める計画を立てています。また、2020年代の終わりまでに、水素駆動の量産車により航続距離の拡大を目指します。第46回東京モーターショーでは、三菱ふそうトラック・バス株式会社のブランドであるふそうの燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「Vision F-CELL」を世界初公開し、水素分野における活動強化をアピールしました。さらに、2022年までに欧州の生産工場をCO2ニュートラル化し、その後他のすべての工場にも拡大する計画を掲げました。 ダイムラーAG社取締役兼トラック、バス両部門代表であるマーティン・ダウムは、ベルリンで開催した国際サプライチェーン会議の基調講演で次のように述べました。「ダイムラーのトラックとバス部門は、 パリ協定の目標に明確にコミットしており、業界の脱炭素化に取り組んでいます。2050年までに道路上で CO2ニュートラルの輸送を実現することが、究極の目標です。これはコストとインフラの両方の観点において、お客様にとって競争力のある商品の提供を実現出来た時初めて達成できます。2050年までに全ての車を完全に刷新するには約10年を要しますが、私たちの目標は、2039年までに欧州、日本そして北米地域にて、”燃料タンクから走行まで(Tank to Wheel)” CO2ニュートラルの新しい車両を提供することです。真のCO2ニュートラルの輸送は、バッテリー式電動運転システムまたは水素ベースの運転システムだけの場合に実現します。我々は、大型トラックの電動化に初めて真剣に取り組んだメーカーであり、今日では、お客様が使用する電気自動車の全てのセグメントにおけるパイオニアとなっています。 電気路線バスとコンサルティングで構成されるバスセクターの電気モビリティ化に向けた当社の総合的なアプローチは、排出ガスゼロの未来型公共輸送を提供し、都市部の大気汚染防止に大きく貢献しています」 「メーカーのあらゆる努力の一方で、2040年時点でも、電気駆動のトラックとバスの総所有コストは、ディーゼル車よりも依然高いことが予想されるため、CO2ニュートラルのトラックとバスの誕生だけでは、普及拡大には至りません。したがって、CO2ニュートラルなトラックとバスの競争力を高めるには政府によるインセンティブが必要です。CO2ニュートラルの車両が大幅な救済を得るためにはCO2値に基づいてヨーロッパ全体の通行料を変換、調整することが必要であり、バスに対する補助金プログラム、また全国的な充電および水素インフラ構築、ならびに水素の輸送および燃料補給のための統一基準を構築する補 助金プログラムがとりわけ必要です」と続けました。電気トラックのポートフォリオダイムラーのトラック部門は、2010年から電気トラックの経験を積んでおり、2017年にはふそうブランドの 量産型電気小型トラック「eCanter」を発表し、既にお客様に納車しています。ニューヨーク、東京、ベルリ ン、ロンドン、アムステルダム、パリ、リスボンなど、世界中の都市ですでに140台以上の「eCanter」がお客様へのサービスを開始しています。最大航続距離200kmのメルセデス・ベンツの電気大型トラック 「eActros」は、2018年に初めてお客様に納車以来、「イノベーションフリート」の一部として、ドイツとスイ スの長距離輸送のお客様が使用しています。米国では、フレート・ライナーの電気中型トラック「eM2」と 電気大型トラック「eCascadia」も、お客様と共に広範囲での実証実験を行っています。  バスeモビリティのための完全かつ実用的なシステム 2018年以降、マンハイム(ドイツ)の工場で量産しているメルセデス・ベンツの電気路線バス「eCitaro」により、都市や公共交通機関の輸送事業者が保有車両を排ガスゼロに切り替える機会を提供しています。 現在既に、ベルリン、ハンブルク（ドイツ）、オスロ（ノルウェー）、イスタード（スウェーデン）などの都市で 走行しており、ルクセンブルクとスイスへも納車を行いました。「eCitaro」は、通常のサービスで使用できるよう継続的に進化しています。2021年には、次世代バッテリーを搭載する新型車を市場投入する予定であり、2020年後半には固体バッテリー（リチウムポリマーバッテリー）が市場に登場する予定です。 2022年以降、バッテリー搭載バスには様々な航続距離を伸ばす技術（水素ベースの燃料電池は高電圧バッテリーにエネルギーを供給）を導入していきます。将来的にバッテリー技術は、航続距離を延長すべ く燃料電池を使用することにより、ほぼすべてのルートへの対応が可能になり、通常運用としてサービス範囲が拡大していくと考えます。バスの電動化は公共交通機関輸送を担う事業者に大きな変化をもたら す可能性があり、ダイムラーのバス部門は事業者と協力し、総合的なコンサルティングを通じてeモビリティシステム全体の理解を深めていきます。また、トーマス・ビルト・バスは、北米市場向けに量産型の電気スクールバスを発表します。 水素ベースの駆動システムダイムラーは、30年以上にわたって水素ベースの駆動技術に取り組んできました。今日まで、同社の燃 料電池車は何百万キロも走行しており、この駆動コンセプトの市場での可能性を実証していますが、商用車セクターでは、耐用年数や積載量について具体的な課題があります。バッテリー式電気自動車技術と水素駆動技術は、目的に応じて異なる利点を提供することにより、相互に補完しあっています。トラックおよびバスのお客様にとり決定的な基準は、総所有コストです。 ふそう「Vision F-CELL」：燃料電池小型トラックのコンセプトモデル 「Vision F-CELL」は、ダイムラーのトラックとバス部門が水素分野の活動をさらに強化することを示して います。同コンセプトモデルを使用し、さまざまな商用車の燃料電池技術の可能性に関する実験を行っ ています。GVW7.5トン、最大出力135 kW、航続距離最大300kmの車両です。電動パワートレインの構造 は、バッテリー容量の大幅な削減と水素タンク追加を除けば、基本的にはバッテリー駆動式のトラックの構造と同等です。 

コマツ　建設現場のデジタルトランスフォーメーションを加速 ＮＴＴドコモのＧＮＳＳ位置補正情報配信基盤を活用

2019年05月28日 　コマツ(社長:小川啓之)は、株式会社NTTドコモ(社長:吉澤和弘、以下NTTドコモ)が技術検証を開始した「GNSS※1位置補正情報配信基盤」を活用し、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを実現して安全で生産性の高いスマートでクリーンな「未来の現場」の早期実現を目指します。 　コマツは、本年4月よりスタートした新中期経営計画「DANTOTSU Value – FORWARD Together for Sustainable Growth」において、イノベーションによる価値創造を成長戦略のひとつとしています。その中では、モノ(建設機械の自動化・高度化)とコト(施工オペレーションの最適化)の高度化により施工のデジタルトランスフォーメーションを実現することで、深刻な労働力不足など、建設現場における社会課題の解決を目指しています。 　具体的には、高度化されたICT建機が司令塔となり、すでに市場にある従来型も含めたすべての建機がデジタル化されお互いが協調して稼働することで、安全と生産性が大幅に高められた現場の実現を目指します。そのためには、高度化されたICT建機の市場導入に加え、既存の従来型建機に後付けでICT機能を付加する「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」の提供、施工計画および3D設計データの自動生成機能、そして精度の高いGNSS位置補正情報が欠かせません。 　今般、NTTドコモが提供するGNSS位置補正情報配信基盤を活用することにより、低価格で精度の高い位置補正情報を取得することが可能となり、コマツが描く「未来の現場」の実現を加速させます。 ◆ＮＴＴドコモのＧＮＳＳ位置補正情報配信基盤活用の内容◆ ＩＣＴ建機の位置補正情報をＧＮＳＳ位置補正情報配信基盤より受信 現在、コマツのスマートコンストラクション※2に欠かせないICT建機は、国土地理院により全国約1,300か所に設置された電子基準点をベースとして位置補正情報を取得し、GNSSからの測位情報に対し補正を行うことで、誤差±20㎜以内の精度による動作を確保しています。しかしながら、電子基準点から離れた現場では十分な位置補正情報を取得できないケースがありました。 　今後、コマツのスマートコンストラクション導入現場の近接地に、NTTドコモが独自固定局を設置し、GNSS補正情報配信基盤で電子基準点とドコモ独自固定局を活用して位置補正情報を配信します。これにより、電子基準点から離れた場所や山間部などの建設現場特有の地域にも位置補正情報インフラが整備され、低価格で精度の高い位置補正情報の取得が可能となります。 ＜独自固定局によるGNSS位置補正情報配信(イメージ)＞ ◆「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」について◆ 　「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」は、既存の従来型建機にICT機能を提供する後付けキットであり、IMUセンサー、GNSSアンテナ、コントローラーなどで構成されます。キット搭載機には、3D－マシンガイダンス機能、施工履歴データ取得機能、複数建機間の協調機能、GNSS補正情報受信機能が提供される予定で、司令塔となる高度化されたICT建機と協調することで従来型建機でもICT施工が可能となります。 　また、キットは中型油圧ショベルであれば機種を問わず搭載可能であるとともに、販売だけではなく、サブスクリプションによる提供も予定しており、現場のデジタルトランスフォーメーションを一気に加速させることが期待されます。 ＜高度化されたICT建機と全ての建機が協調し、デジタルトランスフォーメーションした現場(イメージ)＞ ※1　GNSSとは、GPSやGLONASS等、衛星測位システムの総称。 ※2　国内の建設業界では、技能労働者の高齢化などにより労働力不足が深刻な課題となっています。コマツは本課題に対し、建設現場に携わる人・モノ(機械、土など)に関するさまざまな情報をICTでつなぎ、建設現場の安全・生産性を向上させるソリューション事業「スマートコンストラクション」を2015年より開始し、これまでに7,500を超える現場に導入しています。 ※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

大卒は1%増21万6700円/建設業初任給 全産業平均上回る

　厚生労働省は４日、賃金構造基本統計調査（初任給）の２０１９年度調査結果を公表した。男女を合わせた建設業の初任給は、大学卒が前年比１.０％増の２１万６７００円、高校卒が２.２％増の１７万６１００円となった。高校卒は産業別で最も高い。すべての学歴で全産業平均を上回っており、建設業の初任給は全体的に高水準となっている。　有効回答を得た事業所のうち、新規学卒者を採用して６月に初任給が確定している１万４９４２事業所を集計した。　建設業の男女計を学歴別に見ると、前年を下回ったのは、１８万９４００円で０.６％減となった高専・短大卒のみ。大学院修士課程修了は５.１％増の２４万５３００円だった。　男性だけに絞ると、すべての学歴で前年を上回った。大学院修士課程修了は５.５％増の２４万５７００円、大学卒は０.５％増の２１万８２００円、高専・短大卒は０.２％増の１９万１７００円、高校卒は２.１％増の１７万７０００円となっている。　男女計の全産業平均は、大学院修士課程修了が０.１％増の２３万８９００円、大学卒が１.７％増の２１万０２００円、高専・大学卒が１.４％増の１８万３９００円、高校卒が１.４％増の１６万７４００円だった。大学院修士課程修了と高専・短大卒は７年連続、大学卒と高校卒は６年連続で伸びている。

コマツ季刊誌「大地」127号

12月1日から年末年始無災害運動を展開/中災防

　中央労働災害防止協会（八牧暢行理事長）は、１２月１日から２０２０年１月１５日までを期間とする「令和元年度　年末年始無災害運動」を実施する。働く人が年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう事業場などの取り組みを促進することを趣旨に、厚生労働省が後援する。　この運動はことしが４９回目。『令和最初の年末年始　安全健康　心に誓う』の運動標語のもと、実施要領に基づき運動を展開する。　要領によると、事業場の実施事項として▽経営トップによる安全衛生方針の決意表明▽フルハーネス型墜落制止用器具を含めた安全保護具・労働衛生保護具の点検と整備▽過重労働をしない・させない職場環境づくり▽自然災害に伴う復旧・復興工事などでの労働災害防止対策の推進－－など、１９項目を掲げている。

コマツ「2020 ふゆトピア・フェア in とまこまい」 ― 除雪機械展示･実演会 ― に出展

　コマツ（社長：小川啓之）は、2020 年 1 月 23 日(木)～24 日(金)に開催される「2020 ふゆ トピア・フェア in とまこまい除雪機械展示・展示実演会」（場所：北海道苫小牧市 出光カルチャーパークグラウンド）に出展します。　会場では、国内市場へ 11 年ぶりにリニューアルした＜オフロード法 2014 年基準適合＞モーターグレーダー「GD405-7」（3.1m 級）を始め、雪国の厳しい環境の中での安全で快適な暮らしを支える商品をご紹介します。　皆さまのご来場を心よりお待ちしております。 ◆「除雪機械展示・実演会」概要 期間：2020 年 1 月 23 日（木）10:30～16:00、24 日（金）10:00～15:30 会場：北海道苫小牧市末広町 3-1 出光カルチャーパークグラウンド（市民文化公園） 主催：国土交通省北海道開発局、北海道、苫小牧市、一般社団法人日本建設機械施工協会 等、全 17 団体※詳細情報については、下記 HP をご覧ください 「国土交通省北海道開発局」-2020 ふゆトピア・フェア in とまこまい　　https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/chousei/splaat000001mu83.html 「一般社団法人 日本建設機械施工協会」-除雪機械展示・実演会　https://jcmanet.or.jp/kyokai-katsudo/kouenkai/josetsu-tennji/◆出展予定機種 ① GD405-7 ② WA80-8 ③ WA40-8  【GD405-7】 ◆会場へのアクセス 苫小牧駅南口より徒歩約 20 分 小牧駅南口より各会場へ無料シャトルバス運行 8:20～18:40 20 分間隔 ＜飛行機をご利用の方＞ 新千歳空港→（JR 千歳線 南千歳駅経由 30～40 分）→苫小牧駅 ＜電車をご利用の方＞ 新青森駅→(新幹線 新函館北斗駅経由約 4 時間)⇒苫小牧駅  ◆コマツブースご案内 出光カルチャーパークグラウンド（市民文化公園）  お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

加藤製作所　新型55t 吊りテレスコピックブーム式クローラクレーン 特定特殊自動車排出ガス２０１４年基準適合エンジン搭載　CCH550T 新発売

　㈱加藤製作所（取締役社長 加藤公康）では、新型５５ｔ吊りテレスコピックブーム式クローラクレーンCCH550T を令和元年６月より全国一斉に販売を開始いたします。CCH550T は、特定特殊自動車排出ガス２０１４年基準適合エンジン搭載、本体輸送幅２．９９ｍを実現。CCH550T は、業界No.1 の安全と環境に優しいテレスコピックブーム式クローラレーンを目指しています。目標販売台数は、年間３０台です。◇４段テレスコピックブーム・ブーム吊上げ能力　最大吊上げ能力………５５ｔ×３．０ｍ　ブーム長さ……………１１．４ｍ～３４．５ｍ　最大地上揚程…………３３．７ｍ◇パワフルな新型ウインチ搭載・新規開発の主補ウインチ採用。　連続作業時でも安定してブレーキ力を発揮する油冷式の湿式ブレーキ搭載。・多様な工法のニーズに対応するため、フリーフォール機能を標準装備。・主補ともにパワフルな、定格７ｔのラインプル。(22mm ワイヤロープ時)◇多彩な脱着機構で輸送時の利便性UP最軽量輸送状態で１８．８ｔを実現・ブーム、クローラ、カウンタウエイトの分解に加え、ブーム＋ウインチの分解も可能。(オプション)　高所作業を伴うフックのワイヤリング作業を省略できます。　多彩な運搬計画に対応します。・新方式カウンタウエイト自力脱着装置(オプション)を採用。　シリンダつり下げ式の脱着装置により、組立用クレーンを使用することなく、簡単・確実に脱着を行えます。　リモコンにより、オペレータは状況を確認しながら安全に作業を行えます。◇安全性を高める広い視野長時間作業を支える高機能・快適キャビン◇新型モーメントリミッター(ML-C3 型)を搭載・従来の基礎モードに加え、くい抜き作業におけるブーム破損を低減させる「基礎自動停止」モードを追加装備。・旋回モード切替スイッチ追加(オプション)・深度・揚程計(ドラム感知感知グリップ付)を追加(オプション)◇疲れ知らずの操作ポジション・全方向の視界に優れたキャビンは、安全性と操作性を両立し、長時間の作業でも、疲労を軽減できます。・旋回レバーにエンジンスロットルを組み込み。　エンジン回転は、レバーとアクセスペダルのどちらでも操作できます。 ＣＣＨ５５０Ｔ 価格…￥８５,０００,０００－(税別価格)発売開始…令和元年６月※価格は標準仕様、工場裸価格です。問い合わせ先ホームページアドレス… http://www.kato-works.co.jp/ 製品の仕様や詳しいお問合せにつきましては最寄りの弊社支店・営業所までご用命ください。写真データのご用命はクレーン営業部までお願いいたします。株式会社 加藤製作所　電話番号 03-6433-9557

環境省概算要求/ICT建機導入に補助金/省エネ効果見込みで

　環境省は、２０２０年度から「ＩＣＴ活用による特殊自動車の省エネルギー補助事業」を始める。ＩＣＴの活用によって作業の効率化や生産性を向上している「省エネルギー効果の見込める」建設機械などの特殊自動車の導入を補助金交付によって支援する。 　２０年度は、実質的に自動ブルドーザーや自動油圧ショベルなどの建機だけが補助対象となる見込みで、標準的な建機とＩＣＴ建機との差額の２分の１を補助する。国土交通省との連携事業として事業を進め、建設産業界の低炭素化につなげていく。 　環境省の２０年度予算の概算要求には、１５億円を盛り込んだ。事業期間は２０―２２年度の３年間を見込む。 　事業は、建機だけでなく農機なども含む特殊自動車全般が対象。補助要件は、▽ＩＣＴ導入による作業の効率化などによって省エネ効果が見込める▽燃費基準が策定されている機種の場合、燃費基準を達成（燃費基準達成建設機械認定制度の認定を受けた建機）▽１４年排出ガス基準に適合――の全てを満たす車両とする。 　環境省が補助事業の執行団体を公募で募り、その執行団体が省エネ効果が見込めるＩＣＴ建機を導入する事業者の補助申請を受け付ける。補助対象事業者は建機リース・レンタル事業者や施工事業者などとなる。ＩＣＴを活用した特殊自動車は建機以外にもあるが、現段階で省エネ効果の見込みを証明できるのは建機に限られるとみられている。このため、２０年度の補助金交付は、実質的に建機だけになる見通しだ。 　補助率は、標準的な建機とＩＣＴ建機との差額の２分の１。補助金額の上限は３００万円に設定する。要求額どおりの予算が認められれば、最大で５００台程度を補助することになる。２０ｔクラスの油圧ショベル標準機は約２０００万円で、同クラスのＩＣＴ搭載建機は３０００万円程度とされ、この差額の一部を補助する。また、燃費や排出ガス基準を満たしている建機にＩＣＴを後付けする場合も、補助対象とすることを見込んでいる。　

働き方改革を重視した「ホワイト経営」へ 　～「運転者職場環境良好度認証制度」の認証実施団体を決定～

令和元年8月27日 国土交通省 自動車局貨物課 自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）等の運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成するために、長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む事業者を認証する「運転者職場環境良好度認証制度」の実施団体を決定しました。 自動車運送事業は、運転者不足が深刻化しており、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者を確保・育成していくことが課題となっています。このため、国土交通省では、「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」を設置し、長時間労働の是正などの働き方改革を重視した「ホワイト経営」への自動車運送事業者の取組状況を「見える化」するため、新たな認証制度の創設等について検討を進め、報告書をとりまとめました。（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000023.html） 本報告書では、新たな認証制度である「運転者職場環境良好度認証制度」については、公募により選定された中立的な民間団体が、同報告書の内容を踏まえて実施するとされているところです。 公募・選考の結果、「運転者職場環境良好度認証制度」を実施する認証実施団体を下記のとおり決定しました。 記 認証実施団体：一般財団法人 日本海事協会 【参考】公募時のプレスリリース https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000067.html 以 上 添付資料 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局総務課企画室　　鈴木、橋本、小島 TEL：03-5253-8111 （内線41162） 直通 03-5253-8564 FAX：03-5253-1636 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000069.html)