建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュースアクセスランキング

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国交省がiPhoneによる点群計測を正式採用へ！ 小規模ICT施工への2022年度導入を目指す

昨年、発売されたiPhone 12 ProやiPad Proに搭載されているLiDAR（赤外線3Dスキャナー）機能を使った点群計測に、建設関係者の熱い注目が集まっています。 RTK-GNSS受信機と連動し、iPhoneで公共座標系による点群計測が行えるオプティムの「Geo Scan」（特記以外の資料、写真：国土交通省 ICT普及ワーキンググループの資料より） そんな中、2021年9月6日に、老舗の建設現場情報サイト、「現場主義」が「小規模ICT施工､iPhoneやiPadのLiDARなどを活用」という記事を報じました。 小規模ICT施工でのiPhoneなどのLiDAR活用を報じた記事（資料：現場主義より） いったい、何が起こっているのだろうと思いきや、8月27日に国土交通省が開催した「ICT普及促進ワーキンググループ」（以下、WG。座長：立命館大学理工学部 建山和由教授）で、小規模現場で行われるICT施工の道具として、ナ、ナ、ナ、ナント、スマホのLiDARを正式に使えるようにするための検討が行われたというのです。国土交通省では、ICT活用工事を中小の建設会社に普及させるため、2020年度から「簡易型ICT活用工事」という制度を導入し、同年度は110件で実施しました。高価な機器や建設機械が必要なため、コストがかかる「3次元起工測量」や「ICT建機による施工」を必須項目から外すことで、3次元データを使った施工管理を行いやすくしたものです。 簡易型ICT活用工事の概要 WGでは、この簡易型ICT活用工事で、構造物が設計通りに造られているかを確かめる出来形管理の道具として、iPhoneのLiDAR機能を使った計測の導入を検討しました。

2021/09/08 17:30 株式会社イエイリ・ラボ

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コマツ　農業ブルドーザーを用いた乾田直播水稲栽培の実証研究を茨城大学と実施　収穫米を子ども食堂・学生へ寄贈

2022 年 11 月 30 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、茨城大学（学長：太田寛行）農学部とともに、2020 年より農業用ブルドーザーを用いた乾田直播水稲栽培の共同研究を進めており、このたび実証実験によって新米約 24 トンを収穫しました。共同研究では茨城県稲敷市内の 5.6 ヘクタールの土地を大規模圃場として整地、圃場 1 ヘクタールあたり 4.2 トンの収穫量となり、昨年同圃場で収穫した１ヘクタールあたり 3.6 トンに対し、約20%上回る結果となりました。11 月 4 日に茨城大学阿見キャンパスにて、地域において食の支援を必要とする方々や学生へ収穫米を寄贈する贈呈式を開催し、茨城県内の子ども食堂などの各種団体などを通じて提供しました。  農業用ブルドーザーを用いた大規模圃場での播種作業の様子 この共同研究にはコマツの販売代理店であるコマツ茨城株式会社/株式会社イバジュウも参画しています。　乾田直播水稲栽培は、水田にイネの苗を植えるのではなく、イネの種子を直接土に播くことで稲作の労力とコストを削減させ、休耕地活用の促進や地域農業の持続可能性につながることが期待されています。同農業用ブルドーザーは、最新のデジタル技術を駆使することによる高精度な均平作業と、後部に装着した農業用アタッチメントによる耕起作業や種まき作業が可能です。昨年度より継続し、水田の均平精度を高め、給排水を低減した環境配慮型の新たな灌漑システムである額縁明渠法の実証を進めました。この額縁明渠給水法により、大規模圃場にもかかわらず明渠への給水箇所が 1 カ所で済むため、水管理が容易になっただけでなく、ポンプに関わる電力は従来の節電型の水田と比較して約70%もの節電効果を得ています。電力削減することにより、CO２削減にも寄与しています。 　今後もコマツは、茨城大学農学部との共同の取り組みにより、乾田直播水稲栽培における農業ブルド ーザーの有効性を実証し、その普及を目指してまいります。 大規模圃場区 生育状況(9/3 刈取り作業直前の様子) 贈呈式当日の様子

2022/12/01 18:14 株式会社小松製作所

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1人で3台の重機を遠隔操作！ 大林組が“超長距離テレワーク”やトンネル遠隔監視を実現

大林組は建設DX（デジタル・トランスフォーメーション）の一環として、建設機械の自動運転や遠隔操作の技術開発を行っています。その一つは、2021年10月から2022年6月まで、福島県飯舘村で行った盛り土工事です。 福島県飯舘村で行った盛り土工事の現場（以下の写真、資料：大林組） 現場を監視するモニターや遠隔操作用のコントローラーが並んだ統合管理室 この現場では、自律運転が可能なバックホー、キャリアダンプ、ブルドーザーを連携させる「建機フリートマネジメントシステム（建機FMS）」を導入しました。キャリアダンプへの土砂積み込みや場内運搬・荷下ろし、そして敷きならしや転圧といった一連の作業を、現場から約450m離れたところにある現場統合管理室から、たった1人のシステム管理者によって行ったのです。 自動・自律運転や遠隔操作が可能な、3台の建機の連携による施工イメージ さらに、驚くべきことに、同様の遠隔操作をナ、ナ、ナ、ナント、約550km離れた大阪府枚方市にある「西日本ロボティクスセンター」からも、超長距離の遠隔指示や遠隔操作を行うことに成功したのです。（大林組のプレスリリースはこちら）こうなると、1人のオペレーターが超長距離のテレワークによって、現場の建機を動かして施工する、といったことも現実味を帯びてきますね。大林組では建機の遠隔操作や自動・自律化など「ロボティクスコンストラクション構想」を実現する技術を、実際のフィールドでさらに磨きをかけるため、西日本ロボティクスセンターに「インキュベーションスタジアム」という施設を建設しました。このスタジアムでは建機の遠隔操作や自動・自律運転による現場の無人化に向けた実証実験を行っていきます。 西日本ロボティクスセンターに設けられた「インキュベーションスタジアム」

2022/10/25 11:51 株式会社イエイリ・ラボ

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日立建機　欧州市場で 5t クラスのバッテリー駆動式ミニショベルを受注開始

バッテリー駆動式の製品ラインアップを拡充し、建設現場のゼロエミッション化に貢献 2022 年 4 月 13 日日立建機株式会社 バッテリー駆動式ミニショベル ZX55U-6EB　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の連結子会社である株式会社日立建機ティエラ（代表取締役社長：一村 和弘）は、5t クラスのバッテリー駆動式ミニショベル ZX55U-6EB を開発し、欧州市場向けに 2022 年 6 月より受注を開始します。　日立建機グループでは、電動化需要の高まりに応えるため、2020 年より発売中の 8t クラス ZE85*に加えて、今回、受注開始をする 5t クラス ZX55U-6EB を欧州市場に投入することで、バッテリー駆動式の製品ラインアップを拡充し、建設現場のゼロエミッション化に貢献してまいります。　近年、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向け、世界各国・地域で環境規制が強化されています。建設機械業界でも、自動車業界と同様に、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対する期待が高まっています。特に欧州市場を中心に過密な都市部の工事で使われる油圧ショベルでは、バッテリー駆動式の電動化建機へのニーズが高まりつつあります。　日立建機は、電動化建機の開発・製造に、早い時期から取り組んできました。作業現場の環境改善を目的に 2000 年代にバッテリー駆動式ショベルを市場導入したのに加え、中小型の有線式の電動ショベルは、主に日本市場で累積 100 台以上の納入実績があります。また、お客さまのランニングコスト低減を目的としたマイニング分野でも世界各地の鉱山現場に多くの有線電動式の超大型油圧ショベルの納入実績があります。　今回、受注を開始するバッテリー駆動式ミニショベル ZX55U-6EB は、狭小地でも作業効率の良い後方超小旋回型ミニショベル（5t クラス）をベースとした点と、バッテリー電源と商用電源を併用できる点が大きな特長です。ミニショベルの特長を最大限に生かせるよう、バッテリー・システムの小型化と商用電源の併用による長時間稼働を実現しました。また、ディーゼルエンジン式に比べて、定期的に点検・交換が必要なエンジンオイル・エンジンオイルフィルタが不要なため、メンテナンスコストやダウンタイムの低減に貢献します。　さらに通信端末を標準装備し、バッテリーの充電状態や機械の位置情報を確認できるだけでなく、電動システムの異常を監視します。機械の安定稼働とライフサイクルコスト低減に寄与します。　なお、日本では ZX55U-6EB を販売しませんが、日立建機の ICT デモサイトにプロトタイプ機を設置し、日本のお客さまのニーズや市場調査に活用する予定です。　日立建機グループはこれからも、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決と、環境負荷の低減を図る高付加価値の技術・製品開発に取り組んでいきます。* ZE85 は、日立建機の持分法適用会社 European Application Center GmbH が開発・販売している電動建機です。European Application Center GmbH は、日立建機と欧州地域における代理店 Kiesel 社のグループ会社 KTEG 社が、2018 年に建設機械の電動化およ び応用開発製品の開発を行うために設立しました。■ZX55U-6EB の主な仕様 ■関連情報 ・2019 年 12 月 9 日 日立建機ティエラでバッテリー駆動式ミニショベルの試作機を開発ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

2022/04/13 12:11 日立建機日本株式会社

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日立建機が住友重機械建機クレーンの持株を住友重機械工業へ譲渡

―製品ラインアップの集中と選択を進め、事業構造の転換をさらに加速― 2022 年 11 月 30 日　 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、持分法適用会社である住友重機械建機クレーン株式会社（代表取締役社長：岡田 道和／以下、住友重機械建機クレーン）の持株（27,200 株、議決権所有割合 34％）全てを、同社の親会社である住友重機械工業株式会社（代表取締役社長 CEO：下村 真司／以下、住友重機械）へ譲渡することで本日合意し、譲渡契約を締結したことをお知らせします。 　日立建機と住友重機械は 2002 年に両社のクローラクレーン事業を統合し、現在の住友重機械建機クレーン（当時の商号は日立住友重機械建機クレーン）を設立しました。2017 年 3 月には当社の保有する住友重機械建機クレーンの株式の一部を住友重機械に譲渡、その後もクローラクレーン事業の発展に協力してまいりましたが、このたび、日立建機の保有する住友重機械建機クレーンの全株式を住友重機械へ譲渡することで合意しました。　日立建機グループでは、従来より、グローバルでの競争力強化を図るため、日本国内をはじめ、海外各地でもさまざまな事業構造改革を推進してきました。現在推進中の中期経営計画では、当社の強みとするコンストラクションからコンパクトまでの油圧ショベル、ホイールローダをはじめ、マイニング用の超大型油圧ショベル、ダンプトラックなど、競争力のある建設機械の新車販売だけでなく、新車販売以外の部品サービス、 レンタル、中古車、ファイナンス等のバリューチェーン事業の拡大にグループを挙げて注力しています。　本件についても、一連の事業構造への転換の一環として決定したものです。日立建機グループは、これからも強靭な事業体質への転換を進め、｢豊かな大地、豊かな街を未来へ…｣をグループの旗印として、全世界の発展のために貢献し、安定的な成長を実現してまいります。 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますの で、ご了承ください。

2022/12/01 18:03 日立建機日本株式会社

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西尾レントオール株式会社 関越営業部　展示即売会を開催

西尾レントオール株式会社 関越営業部は、2021年8月27日-28日の2日間、埼玉県比企郡川島町にて大感謝即売会を開催しました。 開催日は連日猛暑日となりましたが、会場は新型コロナウイルス感染防止対策が徹底された上で、関東近県の顧客、ユーザーなど約350人が来場し、出展社も西尾レントオールおよびグループ子会社の他、主要メーカーおよび中古販売業者ブースが38と多く集まり、新商品および中古機械の展示が大小合わせて約800台と賑わいをみせました。 【本展示即売会を統括した、西尾レントオール株式会社 関越営業部の武石部長コメント 】コロナ禍の最中ではありましたが、感染防止対策をしっかり実施した上で、弊社関越営業部としては初めての即売会を実施させて頂きました。各メーカー様や協力業者様のご協力もあり、連日の猛暑でしたが、たくさんのお客様にご来場頂きました。また購買意欲の高いお客様も多く、弊社の想定以上にご購入頂くこともでき、この場を借りて改めて感謝申し上げます。初めての即売会開催で課題も見つかりましたが、今後も定期的に開催できればと思っております。

2021/09/06 12:19 KENKEY

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諸岡　新型!!不整地運搬車「MST110C」を発売!!

2022年9月16日MST-2200VDの後継機「MST110C」の国内発売を開始しました。 「MST110C」は電子制御式のジョイスティック走行レバーを採用したことで、快適な作業が行えます。また、エコモード、オートデセル機能の搭載でより環境に配慮しました。安全な作業の為の装備として緊急停止スイッチ、安全ロックレバー、強化された保護バンパーなどで作業時の安全性を高めます。 製品紹介ページは  ≫こちら≪

2022/09/21 16:37 株式会社諸岡

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360度カメラで橋梁現場を3D化！設計者も“バーチャル出張”で働き方改革

これまでの建設業では、「現場を見ること」が非常に重要とされてきました。しかし、現場が遠隔地にある場合などは、ちょっとした確認にも、長時間かけての出張が必要になるなど、非効率な面もありました。 そこで構造計画研究所（本社：東京都中野区）、川田テクノロジーズ（本社：富山県南砺市）、川田建設（本社：東京都北区）は、工事現場をバーチャル化し、工事関係者間で共有できる「BridgeStudio powered by NavVis technology」（以下、「BridgeStudio」（ブリッジ・スタジオ））を開発ししました。 工事現場を、手持ち型計測デバイスで撮影し、 ナ、ナ、ナ、ナント、 3Dバーチャルデータ化 することで、WEBページで共有できるのです。（構造計画研究所のプレスリリースはこちら） 工事現場を3Dバーチャルデータ化し、WEBで共有できる「BridgeStudio」のイメージ（以下の資料：構造計画研究所） また、工事現場を撮影する手持ち型デバイスは、構造計画研究所と川田テクノロジーズが開発した「HandMapper」というもので、360度カメラとスマートフォンを組み合わせたものです。 橋梁の床版裏など、GNSS（全地球測位システム）の電波が届かないところや、足もとが整地されていない場所でも、このデバイスを持って現場内を歩けば、その画像や点群データから3Dバーチャルデータを作成できます。 360度カメラとスマートフォンを組み合わせた手持ち型計測デバイス「HandMapper」 「HandMapper」による工事現場での計測作業風景 このシステムは、川田建設が施工中の東北自動車道 迫川橋（はさまがわぱし。橋長約215m、橋面積約2300m2）の床版取り替え工事の現場で、2019年5月から試験運用しています。 橋の構造部材すべての点群データと、380地点の画像データを取得するのにかかった時間は10時間です。そして2日後には、現場の3Dバーチャルデータを工事関係者間で共有することができました。 また、「BridgeStudio」は、ドイツのNavVis社が開発した「IndoorViewer」の技術をベースに開発されました。 インターネットブラウザーをベースにしたアプリで、工事関係者はパソコンやタブレット端末を使って、現場を高解像度のパノラマ映像と3D点群を見ながら、自由に歩き回ることができるほか、バーチャルな空間上に図面や指示項目を表示することもできます。 「BridgeStudio」の操作画面 その結果、現場の最新情報をオフィスで業務を行う設計者も把握しやすくなり、現バーの 出張回数を減らす ことができるのです。 現場で確認したいことの多くは、目で見れば解決できるのではないでしょうか。こうした場合は今後、目視に代わって3Dバーチャルデータを遠隔で見るというのが普通になってくるのかもしれませんね。 3社は今後、「BridgeStudio」を様々な橋梁タイプに適用しながら現場での実績を重ね、より一層の生産性向上を目指すとのことです。

2019/06/11 10:01 株式会社イエイリ・ラボ

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現場にクレーンを表示！ブーム角と吊り上げ荷重もわかる戸田建設の「現場AR」

都心のビル工事など、狭い現場でクレーン作業などを行うとき、問題となるのが建機の配置や搬入経路です。 事前に図面上で検討していても、現場に行ってみると「仮設足場があった」「資材が置いてあった」など、実際には配置や搬入ができない場合もあります。 そこで戸田建設は、作業の直前でも現場の状況に応じてこれらを確認できる画期的なツール「現場AR」を開発しました。 タブレット端末を現場に向けると ナ、ナ、ナ、ナント、 建機の3Dモデル を重ねて表示し、現場に納まるかを直感的に確認できるのなのです。（戸田建設のプレスリリースはこちら） 実際の現場の風景（以下の写真、資料：戸田建設） タブレット端末を向けると、現場と高所作業車の3Dモデルが重なって見え、納まりや作業スペースなどを確認できる 文字通り、AR（拡張現実）の技術を使って、現場の風景に建機の3Dモデルを表示し、同じスケール、同じ視点からの見え方で作業中の風景を“バーチャル確認”できるのです。 図面上では建機の配置が可能でも、近隣の建物や上にある障害物のためにクレーンのブームを旋回ができなかったり、ある角度以上に上げられなかったりといった問題がよくあります。 そこで「現場AR」によってクレーン作業などの現場を実寸大でバーチャル確認することで、あたかも作業当日の現場を見ているかのように問題点が細かくわかるというわけです。 タブレット端末に表示するクレーンなどの建機は、ブームの角度や旋回角、アウトリガーの張り出し幅などを自由に変えることができます。また、複数の建機を同時に表示することも可能です。 また、視点は自由に切り替えることができます。例えば、隣のビルの管理者に工事の説明に行くとき、ビル上階からの作業風景を再現して見てもらうことも可能です。 クレーンを現場に搬入したイメージ。旋回やブームの角度に制約があるかも、と気付く クレーンのブームを旋回させたところ。吊り荷と地盤面の境界（赤い矢印部分）を表示することもできる 現場に面したビルの6階から作業風景を見たイメージ。こんな工事説明なら、納得してくれるのも早そうだ そして、工事の安全性をさらに高めるため、クレーンの場合はブームの角度に応じた 許容荷重を表示 する機能も付いているのです。 ブームの角度に応じた許容荷重が自動的に表示される クレーンの場合、ブームを寝かしたり、アウトリガーの張り出し幅を狭くしたりすると、吊り上げられる荷重は小さくなります。クレーンの倒壊事故を防ぐためにも、こうした数値的な確認ができるのはありがたいですね。 戸田建設は今後、建機モデルの拡充や操作性の向上に取り組みます。そして、このシステムを社内で限定することなく、他社も使えるように幅広く公開していく方針です。

2019/07/04 10:00 株式会社イエイリ・ラボ

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清水建設の新東名現場を直撃！ そこは“i-Constructionの総合商社”だった

ひと昔前まで、伝統的な経験・勘・度胸による“KKD”が幅を利かしていた土木工事の現場は今、大きく変わってきました。スーパーゼネコンの一角を占める清水建設が本気出すと、土木工事はこう変わるというのを実証しているのが、同社が神奈川県山北町から秦野市にまたがる区間で施工中の新東名高速道路の現場です。 神奈川県内で清水建設が施工中の新東名高速道路の現場。西から川西工事、高松トンネル工事、萱沼トンネル工事、高取山トンネル西工事の施工を担当している（以下の資料・写真：特記以外は清水建設） 特にこの区間の最西端にある川西工事は、ナ、ナ、ナ、ナント、ICT-Full活用工事と銘打っているほど、最先端のICT（情報通信技術）がフルに導入されているのです。この工区の西端にある塩沢地区では、スマートインターチェンジを施工しています。他社が施工する近隣現場からの残土処理を行うため、約300万m3という壮大な盛り土工事を行っています。 川西工事の塩沢地区で施工中のスマートインター。北側の川を付け替え、約300万m3の巨大盛り土を構築する 施工中の盛り土現場。完成すれば対岸の山まで盛り土上を高速道路が通ることになる ARによって見た完成予想図（2点の写真：家入龍太） 現場は谷なので、本来は橋を架けて通すところですが、他工区からの残土を受け入れる使命を持ったこの現場では、あえて盛り土を構築して道路を通します。ドローンによる測量や点群データ、3DのCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）による施工計画、ICT建機による施工はもはや当たり前です。盛り土の施工管理も、50cm立方の「ボクセル」という単位ごとに、転圧回数や含水比、施工時の天候、残土の発生現場などを記録しており、その精密さにも驚かされます。 点群データやCIMによる施工計画

2020/11/04 17:50 株式会社イエイリ・ラボ

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日立建機　国内の再生事業を播州工場に集約、グローバル再生事業のマザー工場として強化

2022 年 10 月 14 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、今後のグローバルでの再生事業の拡充・発展のため、土浦工場（茨城県土浦市）および常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）に分散していた再生工場を、2024 年度から播州工場（兵庫県加古郡）に集約・統合し、部品再生および車体再製造事業の拡大と効率化を図ることとしました。この再生事業の集約により、現在２つの工場にある再生工場の施設・スペースを利活用し、新車・コンポーネントのさらなる生産能力増強を実現します。　播州工場は旧 KCM 株式会社の頃より、超大型からコンパクトまで、ホイールローダの生産・開発拠点として、米州市場をはじめ世界各地に製品やコンポーネントを供給してきました。　2018 年に発表した国内拠点の大幅な事業構造改革では、製品サイズごとに開発拠点と生産設備を集約し、コンポーネントを市況に応じて国内外へ最適にアロケーションする方針の下で、播州工場はコンパクト製品の主要部品生産拠点として、これまで順次、機能移転を進めてきました。一方、土浦工場は中・大型の油圧ショベルの開発・生産拠点として、常陸那珂工場はマイニング製品の主要部品の生産拠点として、それぞれ機能の再編や生産能力の向上を進めてきましたが、建設機械・マイニング製品のグローバルな需要増に対応するためには、さらなる生産効率の向上が課題となりつつあります。　日立建機グループでは、サーキュラー・エコノミー*の実現に貢献する取り組みを強化しており、特に日本をはじめオーストラリア、アフリカなど世界各地における部品再生事業では、建設機械やマイニング製品を使用する現地で使用済み部品の再生をし、再利用を積極的に推進して、新たな部品生産・利用に比べて大幅な CO2 の削減を実現しています。　また、最近では国内外で大型のマイニング製品から中型の油圧ショベルまで、中古機を再生し、新車同等の機能を保証して再製造機として販売するなど、CO2 削減のために最先端の施策にも取り組んでいます。　2022 年 3 月から本格的に独自展開を開始した米州においても、再生事業の強化を検討しており、今後はグローバルでの部品ならびに中古車の再生事業の連携は必須と考えています。　今回、播州工場に再生事業を一元して集約することで、再生事業の拡大と効率化をめざし、海外の再生拠点との連携を強化してグローバル再生事業のマザー工場として、さまざまな取り組みを進めていく計画 です。　今後、土浦工場および常陸那珂工場では、再生工場跡地を活用し、マイニング・コンストラクションの新車・コンポーネントの生産効率の向上を図り、能力増強を検討してまいります。　日立建機グループは、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション 「Reliable solutions」を提供してきました。今後も｢豊かな大地、豊かな街を未来へ｣をグループのミッションとし、サーキュラー・エコノミーの実現を建機メーカーとしての使命と考え、バリューチェーン事業を通じ、お客さまと社会・環境の課題解決に貢献するために、サステナブルな資源循環型ビジネスモデルを確立し、グループを挙げて取り組んでまいります。 *サーキュラー・エコノミー：資源循環や環境保護を目的としたリユース・エコノミーにとどまらず、経済発展性も加味した社会システム像のこと。 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますの で、ご了承ください。

2022/10/14 13:02 日立建機日本株式会社

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日立建機　バッテリー駆動式ミニ・小型ショベルを「bauma 2022」に出展

欧州代理店 Kiesel 子会社との合弁会社と連携し、建設現場のゼロエミッション化に貢献 2022 年 10 月 18 日 2t、5t、8t、13t クラスのバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、欧州市場の電動化建機へのニーズの高まりを背景に、10 月 24 日から 30 日にドイツ・ミュンヘンで開催される国際建設機械見本市「bauma 2022」にバッテリー駆動式ミニ・小型ショベルのフルラインアップを出展します。　日立建機グループでは、2020 年より 8t クラス ZE85*を発売、2022 年 6 月からは 5t クラス ZX55U-6EB の受注を開始し、建設現場のゼロエミッション化に貢献してまいりました。「bauma 2022」では、両機種に加えて、新たに、日立建機と欧州代理店 Kiesel 子会社との合弁会社 European Application Center GmbH（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州／以下、EAC 社）が開発した 2t クラスと 13t クラスのバッ テリー駆動式ショベルの試作機を初公開し、合計 4 機種（2t、5t、8t、13t）を出展します。　近年、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向け、世界各国・地域で環境規制が強化されています。建設機械業界でも、自動車業界と同様に、稼働時に CO2 などの温室効果ガスを排出しない電動化建機に対する期待が高まっています。特に、欧州市場を中心に過密な都市部の工事で使われる油圧ショベルでは、バッテリー駆動式の電動化建機へのニーズが高まりつつあります。　今回、EAC 社が開発した 2t クラスと 13t クラスの試作機は、バッテリー電源と商用電源を併用できる点と、エンジン駆動式と同等の作業量を確保できる点が大きな特長です。バッテリー電源と商用電源を併用することで、長時間稼働を実現します。また、2t クラスの試作機は同等クラスのエンジン駆動式ミニショベルと同じ外形寸法で、後方超小旋回型のため、狭小地でも効率よく作業ができます。　今後も、日立建機グループは、EAC 社を通じて欧州の先進的な市場動向を把握し、市場ニーズに合致した電動化建機の開発を日本と欧州とで連携して進めていきます。 　　なお、2t クラスと 13t クラスの両試作機は、今後の市場調査に活用する予定ですが、現時点では日立ブランドによる発売時期や価格は未定です。 　日立建機グループはこれからも、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献するため、新たな価値を創造する技術・製品開発に取り組んでいきます。 * ZE85 は、European Application Center GmbH が開発している電動化建機です。 ■建設現場での使用イメージ（ZE85） ■関連情報 ・2022 年 4 月 13 日 欧州市場で 5t クラスのバッテリー駆動式ミニショベルを受注開始 ・2019 年 12 月 9 日 日立建機ティエラでバッテリー駆動式ミニショベルの試作機を開発

2022/10/18 12:46 日立建機日本株式会社

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日立建機「日立建機 ICT デモサイト」を茨城県ひたちなか市から茨城県土浦市に移転

ICT 施工体験の機会創出と製品開発部門との連携強化 2022 年 11 月 29 日 現在の「日立建機 ICT デモサイト」（茨城県ひたちなか市） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）の敷地内の「日立建機 ICT デモサイト」（以下、ICT デモサイト）を茨城県土浦市に移転します。移転後の ICT デモサイトは、2023 年 4 月からの稼働を予定しており、従来以上に多くの方々が ICT 施工ソリューションを体験する機会の創出、また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションの開発部門との連携強化も見込んでいます。 　ICT デモサイトは、お客さまや業界関係者などが、国土交通省が推進する i-Construction への理解を深めたり、ICT 施工を体験するため、2016 年 10 月に常陸那珂工場敷地内に開所しました。これまで、お客さまから、日立建機の ICT 施工関連の製品・ソリューションに対して直接フィードバックをいただく場として活用してきたほか、近年では、お客さまや業界関係者のみならず、ICT 施工に関する社内研修、ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズの開発などにも活用してきました。また、2018 年 4 月には、「日立建機 香川 ICT デモサイト」も開所しており、国内の 2 拠点で ICT 施工に関する周知を推進しています。　国土交通省の発表資料* によれば、ICT 施工を複数回活用したことがある企業は 6 割を超えており、i-Construction の取り組みは全国に拡大しているものの、中小規模の企業への ICT 施工の浸透が今後の課題となっています。 *国土交通省 2021 年 4 月 1 日報道発表資料「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」参考資料より　今回の移転により、都心からのアクセスがよくなるため、より多くのお客さまに ICT デモサイトにご来場いただくことが可能になります。また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションは、主に土浦市の拠点で開発を行っているため、デモサイトと距離が近くなることで、製品やソリューションの開発部門との連携強化も期待されます。　土浦市では、公共施設跡地の利活用を推進しており、日立建機の ICT デモサイトの移転先として、土浦工場に近い山ノ荘（やまのしょう）小学校の跡地を有効活用することになりました。このほかにも、日立 建機グループでは、2022 年 4 月より、連結子会社である日立建機日本株式会社の新人サービス員向けの教育施設として、上大津西（かみおおつにし）小学校の跡地に教育施設を開所しています。　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、地域社会に根差した企業活動を推進してまいります。それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産 性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズ紹介ページ ・2021 年 4 月 1 日 国土交通省 報道発表 「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」 ・2016 年 10 月 4 日 ICT デモサイトの開所式を開催 ・2018 年 4 月 11 日 日立建機 香川 ICT デモサイトを開設  

2022/11/29 18:39 日立建機日本株式会社

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配線不要、3分で簡単に取り付け！重機用のワイヤレスバックカメラが登場

建設業における死亡事故のうち、重機との接触事故は毎年、高所からの墜落事故に次いで多くなっています。重機の運転席からは死角が多いので、背後を見られるバックモニターは安全確保に大きな力となりますが、古い重機だとオプションが用意されていない場合もあります。そんなときに役立つ後付け用のバックモニターセット「SPOT CAMERA」が、開発元のTCI（本社：大阪府摂津市）と販売会社のMechanicBoard（本社：大阪市北区）から発売されました。ナ、ナ、ナ、ナント、ワイヤレスカメラを使っているので、面倒な電源や映像用のケーブル配線がいらないのです。（MechanicBoardのプレスリリースはこちら） 運転席に取り付けたモニター。電源はシガーライターから（以下の写真、資料：TCI） 重機後部に取り付けたワイヤレスカメラ。強力マグネットで鉄の部分ならどこでも取り付けられる 重機の運転席に取り付けるモニター（商品番号：WMBM-0001）は、シガーライターの電源で動作します。また、ワイヤレスカメラ（商品番号：WMBC-0001）は充電式のリチウムイオン電池で最大12時間、連続で動作し、強力マグネットで鉄の部分ならどこでも簡単に取り付けられます。カメラとモニター間は、無線で映像や音声を送り最大120mも届きます。電波法に合致していることを証明する技適マークも取得しています。 カメラとモニター間は電波で映像や映像を送る さらに、カメラにはドライブレコーダー機能も付いていますので、“あおり運転”などの被害を受けてもバッチリ記録できるので安心ですね。 セットの内容 気になるお値段ですが、8万8000円（税別）とお手ごろです。バックモニターが付いていない重機をお持ちの方、検討してみてはいかがでしょうか。

2020/01/30 14:36 株式会社イエイリ・ラボ

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日本機械輸出組合　平成30年の機械貿易動向について

１．全商品貿易動向～輸出、輸入ともに 2 年連続でプラス、貿易収支は 3 年ぶり赤字～ 　平成 30 年（1-12 月）の全商品輸出額は、米国をはじめとする保護主義の台頭や米中貿易摩擦、中国経済の成長鈍化の影響が懸念されたが、米国・欧州経済の緩やかな成長やブラジル・ロシア 経済の回復などで、対前年比（以下同じ）4.1%増の 81 兆 4,788 億円と 2 年連続でプラスとなった(平成 29 年 11.8%増)。これは、全商品輸出額の約 23%を占める自動車等輸送用機器（3.5%増）、約 20% の一般機械(5.2%増)、電気機器(3.3%増)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(5.2%増)等が増加したことによる。 　一方、全商品輸入額も、9.7%増の 82 兆 7,033 億円と 2 年連続のプラスとなった(平成 29 年 14.1% 増）。 　これは、全輸入額の約 23%を占める原粗油等鉱物性燃料(21.8%増)が大幅にプラスとなったことに加え、電気機器(2.4%増)、化学製品(13.0%増)、一般機械(10.2%増)などが増加したことによる。 　この結果、平成 30 年の貿易収支は 1 兆 2,246 億円と 3 年ぶりの赤字となった。（平成 29 年 2 兆9,072 億円黒字）。 ２．機械貿易動向 （１）機械輸出入動向～輸出、輸入とも 2 年連続でプラス 　全商品輸出額の 64%を占める機械輸出額は、昨年に比べ、3.5%増の 52 兆 4,419 億円と 2 年連続のプラスとなった。この間、為替は、対ドルでは、年平均レート 110.5 円で前年比 1.7%円高、対ユーロでは 130.6 円で 3.5%の円安となり、円建て輸出額を約 0.6%減少させる要因となった。 　また、平成 30 年の機械輸出額をリーマンショック以前の平成 19 年の輸出額と比較すると 91%の水準である。 　月別では､8・9・10 月と 12 月が前年度に比べてわずかな円安となった以外は円高となっており、輸出伸び率は、11 月以降低下傾向を見せている。 　一方､全商品の 31%を占める機械輸入額は､5.8%増の 25 兆 7,712 億円と 2 年連続のプラスとなり（平成 29 年 10.4%増）､平成 19 年比では 128%とリーマンショック以前の水準を超えている。 　この結果、機械貿易収支は約 26.7 兆円の黒字となった(平成 29 年 26.3 兆円の黒字)。 （２）地域別輸出動向～韓国・台湾向けを除く 5 地域向けでプラス～ 　機械輸出を地域別にみると、韓国・台湾向けを除く 5 地域向けでプラスとなった。 ① 機械輸出の約 25%を占める最大輸出地域である北米向けは、同地域向け輸出額の約 51%を占める自動車（1.1%減）、産業機械（3.5%減）等がマイナスとなったものの、軽電気機械(6.3%増)、建設機械(15.0%増)等がプラスとなって 0.6%増となり、 ② 約 12%を占める EU 向けは､全体の約 35%を占める自動車（5.0%増）､約 15%を占める産業機械（2.7%増）､理化学用機器等軽機械(7.7%増)､軽電気機械(8.8%増)等が増加して 5.6%増となった｡ ③ 約 10%の韓国･台湾向けは､全体の 34%を占める産業機械(13.1%減)、電子ディバイス(3.0%減)､ 自動車(0.5%減)等がマイナスとなって 6.5%減となり、 ④ 約 22%の中国向けは、産業機械(18.4%増)､自動車(12.0%増)、電子ディバイス（3.3%増）等がプラスとなって、5.3%増となった。 ⑤ 約 15%の ASEAN・南アジア向けは、インドネシア（21.7%増）、インド(23.8%増)等が二桁増加となり、機種別では、自動車(5.6%増)、産業機械(6.9%増)、電子ディバイス(13.5%増)、軽電気機械(5.6%増)等が増加して 6.1%増となり、 ⑥ 約 16%のその他地域向けは、中南米（8.9%増）向けをはじめ、中近東(7.0%増)、大洋州(3.0%増)、ロシア東欧等(16.9%増)向けがプラスとなり、機種別では自動車(6.6%増)、船舶(12.5%増)、産業機械(5.3%増)等が増加して 8.1%増となった。 　各地域向けを平成 19 年と比較すると、中国、ASEAN・南アジア向けがリーマンショック前の水準を上回り、韓国・台湾、北米向けが 80%台、その他地域向けが 70%台、EU 向けが 60%台となっている。 （３）業種別輸出動向～21 業種中 18 業種が前年比プラス、うち 4 業種が二桁プラス～ 　平成 30 年は全 21 業種のうちプラスの業種は前年に比べて 2 業種減少して 18 業種となった。そのうち建設機械(12.9%増)、工作機械 (12.2%増)、陸用内燃機関(14.1%増)、鉄道車両(21.7%増)が二桁のプラスとなった。他方、マイナスとなったのは光学機械(8.0%減)、通信器械(13.0%減)、電子計算機(8.6%減)の 3 業種であった。 　これを平成 19 年と比べると､リーマンショック以前の水準を超えたのは鉄道車両、航空機部品､ベアリング、軽機械、医療機械、陸用内燃機関、産業機械、重電気機械、工作機械、農業機械、光学機械の 11 業種（前年 8 業種）で､電子計算機は 30%台､民生用電子機械は 40%台に止まっている｡ （4）機械輸入動向～6 地域すべてからの輸入が増加。電子計算機等がマイナス～ 　平成 30 年の機械輸入額は､5.8%増と 2 年連続でプラスとなった（平成 29 年 10.4%増）｡地域別では､ 機械輸入額の 39%を占める中国(3.2%増)をはじめ､金額順に ASEAN・南アジア(6.5%増)､EU(12.2%増)、北米(9.7%増)、韓国・台湾(1.8%増)､その他地域(5.5%増)となり、6 地域すべてからの輸入がプラスとなった｡ 　機種別では、主要輸入機種の電子ディバイス(0.8%増)、携帯電話（3.2%増）をはじめ、上位 13 機種のうち 10 機種がプラスとなり、そのうち 2 機種が二桁増であった。 　なお、輸入額が輸出額を上回ったのは、金額順に電子計算機、携帯電話、航空機・部品等、白物家電、医療機械、配電機器、受信変換その他送受信機器、時計、TV であった。

2019/02/14 17:39 日本機械輸出組合

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“玉”が自動的に浮かぶ？！アクティオがクレーンの玉掛け作業を自動化

クレーンのワイヤ先端にあるフックを、吊り荷についたロープの吊り具（玉）に引っかけたり、外したりする「玉掛け」作業は、危険を伴うものです。最近はベテランの熟練労働者が少なくなり、この玉掛け作業を安全に行うことが課題になってきました。そこで建設機械のレンタル会社、アクティオは、ナ、ナ、ナ、ナント、遠隔操作で玉掛けや解除が行える「自動玉外し装置」のレンタルを2020年7月13日に始めたのです。（アクティオのプレスリリースはこちら） 遠隔操作で玉掛け・解除が行える「自動玉外し装置」（以下の写真、資料：アクティオ） この装置は、フックを遠隔操作で回転されることにより、玉掛けと解除の両方の作業が行えます。製品名にあえて「玉外し」をうたっているだけに、吊り具を外す際の安全性には特に配慮がなされています。その一つはフェイルセーフ設計（安全設計）です。フックに20kg以上の荷重がかかっているときは、フックが回転しようとするときに、幾何学的に吊り具がひっかかることによって解放を防ぐ仕組みになっています（ジオメトリー設計）。また、重力を利用した装置による解放防止装置も付いています。フックに20kg以上の過負荷がかかった場合、フックを動かすモーターが動かなくなる仕組みもダブルで付いているのです（セキュリティー・トルク・リミット＝STL機能）。 フックに20kg以上の荷重がかかっているときは、ジオメトリー設計（左）やセキュリティー・トルク・リミット機能（右）でフックが開かないようになっている 一方、玉掛け時にも「マグネットシステム」という面白い仕組みが導入されています。自動玉外し装置の内部には、強力な「ネオジム永久磁石」が32個、規則的に配置されており、吊り具を磁力で空中に持ち上げ、そこにフックを引っかけるようになってするのです。これらの磁界によって、吊り具をフックに引き寄せ、センターに合わせ、フックと直角方向に向けるという3つの動きを自動的に行えます。吊り具は様々なものに対応しています。 強力な磁石によって吊り具を空中に浮上させ、正しい方向に向けてフックを引っかける また、操作用のリモコンには、自動玉外し装置のロードセルで計測された荷重をリアルタイムに表示させることができ、複数のクレーンを使って「共吊り」する時も、荷重のバランスがとれているかどうかを数値で確認できます。 「自動玉外し装置」の外形図。メーカーは「エレビア」で自重は54kg。使用荷重は16トン この装置を使う場合でも、作業は「玉掛け技能講習」の修了者が行うことが必要ですが、作業の安全性は大幅に高まりそうですね。

2020/07/22 11:14 株式会社イエイリ・ラボ

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スマホが基準局に？！ソフトバンクが個人向けRTK-GNSSサービス開始

国土交通省の「i-Construction」施策では、道路や堤防などの3Dモデルを使って建設機械を自動制御し、盛り土や切り土を施工する「ICT土工」が行われています。このとき、建機の位置を計測するのにGNSS（全地球測位システム）を使いますが、精度を数センチメートル程度まで高めるために、位置が分かっている「基準局」を別に設置し、位置の補正情報を建機に送る「RTK-GNSS」という方式を使う必要があります。基準局の設置には、高価なGNSS測量機が必要なほか、時間も1時間はかかるので、RTK-GNSSを使うのにネックとなっていました。 基準局からの補正情報を使ったRTK-GNSS測量のイメージ図（資料：国土交通省九州地方整備局のウェブサイトより） こうした手間をなくそうと、ソフトバンクの子会社であるALES（本社：東京都港区）は、2020年8月7日に「センチメートル級測位サービス」を個人ユーザー向けに開始しました。ソフトバンクが全国3300カ所以上に設置している基準局（独自基準点）のデータで作られた補正情報をナ、ナ、ナ、ナント、スマートフォンで利用して、すぐにRTK-GNSSが使えるのです。（ALESのプレスリリースはこちら） 「センチメートル級測位サービス」の提供イメージ（資料：ALES） ソフトバンクの独自基準点は全国で3300カ所以上ある（資料：ソフトバンク） いわば、手元のスマホを“基準局”として使う感覚でしょうか。これはソフトバンクが法人向けに提供している高精度測位サービス「ichimill」と同様なサービスを、ALESが個人向けに提供するものです。利用には、RTK測位対応のGNSSアンテナやGNSS受信機、Ntrip方式（※）で補正情報を受信するためのアプリ、そしてインターネット接続が可能なスマホなどが別途必要です。※Ntrip：補正情報をインターネット経由で送受信する通信プロトコルの一種サービスの利用手順は、次の通りです。（1）RTK測位対応のアンテナや受信機を測位したい機器に設置し、各機材の電源を入れる。（2）スマホなどでNtripクライアントアプリを操作し、各機材と連携する。（3）Ntripクライアントアプリで「ALES配信システム」と接続し、各機材がインターネットに接続されていることを確認する。（4）すると、GNSSアンテナで受信したGNSS信号が、アプリを通して「ALES配信システム」へ送信される。そのデータとソフトバンクの独自基準点が受信した信号を基に、「ALES配信システム」が補正情報を生成してGNSS受信機に配信する。つまり、スマホさえあれば、どこでもすぐにRTK-GNSSを使った施工や測量ができるというわけですね。基準局があちこちにあるので、長距離を移動しながら測量する場合も、基準局を途中で切り替える「ハンドオーバー」によって作業を中断する必要がありません。気になる利用料金ですが、1つのID当たり年間3万6000円（税別）とリーズナブルです。建設業での用途としてはICT土工や、タブレット端末とBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を使った“地下構造物の透視”、HoloLensなどのMR（複合現実）デバイスを使った出来形管理や墨出し、そしてドローン（無人機）や3Dレーザースキャナーによる測量など、いろいろと使えそうですね。

2020/08/17 18:27 株式会社イエイリ・ラボ

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レグラス　「EagleEye®II」を国土交通省の NETIS に登録

2020 年 8 月 27 日株式会社レグラス　株式会社レグラス（以下レグラス、代表取締役社長：古澤 弘毅 本社：東京都新宿区）では建設・産業車両に搭載可能なAIカメラEagleEyeIIを販売しております。この度、NETIS登録商品（NETIS登録番号：ＫＫ－２０００２７－Ａ ）となりプレスリリースを発表しました。 　EagleEyeIIには、カメラメーカーとして培ってきた画像処理技術、ISP、レンズ歪み補正、画像鮮明化技術などの前処理を行い、事前にディープラーニングの開発環境で人物の学習及び誤検知軽減学習を行い、EagleEyeIIでは学習結果をFPGAで画像認識（推論）のみを行わせるシステムです。EagleEyeII内に独自のCNNを搭載しているため、全てエッジで行う事が可能です。クラウドやGPUサーバーなどの通信・ネットワーク接続設備が不要で、リアルタイムに人物検出を実現します。AI（ディープラーニング）の推論エンジンで立位、転倒、座位、体の一部が見えない状態などの複雑なあらゆる姿勢の人物をリアルタイムに検出可能です。　また、検知対象の人物までの距離を測定し、設定した危険領域に応じて警報信号を出力する安全監視カメラです。検出範囲は水平画角120°垂直画角90°と広範囲で、カメラから最大10mまでの３つの危険エリアを設定可能です。防水防塵規格はIP66、JISの振動試験済の筐体にてご提供しており、屋内外でご使用いただけます。　従来は作業員や誘導員目視によって安全監視を行っていますが、本技術を活用することにより、建機や産業車両の後方視界等の監視の自動化ができるため、安全性および施工性が向上します。また、既存設備に後から取り付けることも可能なため、従来よりも安全な作業環境を最小限の投資でご提供することが出来ます。　　ユーザーのご要望に応じて追加できる専用オプションもご用意しています。EagleEyeIIが捉えた映像が見れる「アナログモニター」、万が一の事故に備えて映像を録画する「DVR」、光や音で危険知らせる「積層表示灯」などを用いることで、すぐにお使いいただけます。

2020/09/02 17:45 株式会社レグラス

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酒井重工業　ローラ各機種の(コーン指数)実験結果

2020年9月4日ローラ各機種のコーン指数（トラフィカビリティ）を把握するための基礎実験を行いましたので、ここにご報告致します。 [ 印刷用 ] 性能資料（ローラ各機種のコーン指数（トラフィカビリティ））（PDF：1,483KB） 性能資料より抜粋 詳細につきましては、上記、性能資料（ローラ各機種のコーン指数（トラフィカビリティ）） よりご確認ください。

2020/09/09 16:55 酒井重工業株式会社

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コマツ ＜オフロード法 2014 年基準適合＞ 小型油圧ショベル「PC78US-11」を新発売

2020 年 11 月 2 日　コマツ（社長：小川啓之）は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(※1)2014 年基準に適合した小型油圧ショベル「PC78US-11」を本年 11 月より発売しました。 　当該機は、自社開発した新 2.4L 高出力エンジンを搭載し、従来機(※2)よりあらゆる面で大幅な改善を図ることで、高性能・高機能・低燃費・低騒音を高いレベルで実現した 7 トンクラスの油圧ショベルのモデルチェンジ機です。　 2.4L 高出力エンジンの採用により基本性能や機能が大幅にグレードアップし、作業効率は従来機に比べ 23％(※3)向上しています。また、外装形状の変更により整備性が大幅に改善され、クーリング清掃の容易化や日々の点検整備と整備時のストレス軽減に貢献します。さらに装備品も拡充し、安全面では、後方モニタシステムやLEDライトを標準装備することでオペレ ーターの安全で快適な作業をサポートします。 　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマ ートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 ※1. 通称、オフロード法という。※2．PC78US-10 ※3．P モード 90°ダンプ積み込み作業時 【写真は新発売の「PC78US-11」】 【主な商品の特徴】 １．環境性、経済性 ・新規開発の 2.4L 高出力エンジン搭載 　高品質と耐久性を兼ね備えた新 2.4L 高出力エンジンを自社開発しました。ダウンサイジングによる燃費低減を図りつつ、高い出力を兼ね備え、ダントツの掘削性能・環境性能を実現しています。また、従来機(PC78US-10)同様、後処理装置は KDOC(※4)のみでメンテナンスが不要です。 ※4．建設機械用排出ガス後処理システム コマツディーゼル酸化触媒 ・燃費低減と作業量向上を高次元で両立 　エンジンと油圧システムの可変マッチング制御、油圧回路のロス低減、ファンクラッチの採用などにより、作業量と燃費低減率を大幅に向上させています。国土交通省へ申請予定の JACMAS 燃料消費量は 7 トンクラスの油圧ショベルでトップクラスの低燃費(※5)です。 ※5. 2020 年 7 月時点、国土交通省燃費基準達成建設機械認定一覧の調査結果に基づく ・業界トップクラスの超低騒音 　エンジンルーム構造の刷新により周囲騒音を大幅に低減しました。さらに燃費低減技術である低速マッチング（=エンジン低回転化）、ファンクラッチによりエンジン自体が発する騒音も低減することで、国土交通省騒音基準である超低騒音を実現しています。 ２．作業性・操作性 ・掘削性能向上 　掘削時のスピード、複合作業時のスムーズさがあいまって作業性能が従来機より大幅に向上しました。(※6)7 トンクラスの油圧ショベルでトップクラスの作業量を誇り、オペレーターの生産性向上とストレス軽減に貢献します。 ※6．作業量(90°ダンプ積み込み時)：P モード/8％向上、EO モード/9％向上 ・さまざまな現場での作業能力向上 　カウンタウエイト重量アップにより安定性が向上し、作業時に車体のばたつきが減り、快適な 作業が可能です。また、安定性向上により最大定格荷重（アームクレーン仕様）がアップしたほ か、アタッチメント流量が大幅に向上したことで油量が必要な林業用アタッチメントを含め、パ ワフルでスムーズな作業が可能です。 ・ブレード作業の作業性向上 　ブレード形状改善により、土を抱えて押土する際のブレード背面への土砂こぼれが少なくなりました。さらにブレードレバーに装備した走行速度切り替えスイッチにより、ブレード操作をしながらの変速操作も容易で作業効率が向上します。 ・LED ライトを標準装備　 ブーム、キャブ上に LEDライトを標準装備しています。低照度環境下での視認性が向上し、夜間や屋内での安全作業に貢献します。 ３.整備性 ・点検スペースの拡大 　外装形状の大幅な変更により、開口広さが拡大し作業スペースが広くなりました。さらにカバーが横開きで開閉時の負担が少ないほか、開閉固定も自動となり片手操作が可能です。・クーリング清掃容易化 　新たに一体型の防塵ネットを採用し、固定方法も見直したことで脱着が容易となり、清掃にかかる時間が大幅に短縮されました。 ・点検ポイントの集中化によるアクセス性向上 　フィルタ類を集中配置化し、かつ燃料給油を含めたすべての点検ポイントを地上からアクセス可能としたことで、作業者の日常・定期点検の工数とストレス軽減に貢献します。  【発売月】 2020 年 11 月 【公表価格】 980 万円 ＊工場裸渡し消費税抜き 【販売目標】 1,500 台/年(国内のみ) 【カタログ】 https://kcsj.komatsu/products/construction_machine/pdf/PC78US-11.pdf 【特設サイト】https://kcsj.komatsu/lp/pc78us/

2020/11/02 18:27 株式会社小松製作所