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経審・審査基準見直し/技術者技能者能力向上を評価/キャリアアップ、改正業法に対応/2020年度から段階適用/国交省

　国土交通省は、経営事項審査の審査基準を見直す。８月２９日に開いた同省と建設業４団体との意見交換で、建設キャリアアップシステムの普及・定着の新方策として石井啓一前国交相が表明した「経営事項審査などの評価方法の見直し」や改正建設業法で新たに規定された「建設業従事者に対する知識・技術・技能向上の努力義務」に対応し、従業員の取り組みを促進する企業を評価する。建設業経理の項目も見直し、講習受講など能力研さんに努めている者を評価するよう改める。１３日に開いた中央建設業審議会の総会で改正案を示し、内容を審議した。経営事項審査の審査基準改正の主なポイント　経営事項審査の審査項目のうち、今回主な改正または新設の対象となるのは、「技術職員数（Ｚ１）」と、「知識および技術または技能の向上に関する取組の状況（Ｗ１０）」「建設業経理の状況（Ｗ５）」。　技術職員数（Ｚ１）は現在、登録基幹技能者に３点、技能士１級に２点が付与されている。改正案では、２０２０年度から建設キャリアアップシステムを活用した４段階の建設技能者の能力評価制度が原則化されることを受け、登録基幹技能者と同等と評価される「レベル４」の建設技能者には３点、技能士１級と同等と評価される「レベル３」の建設技能者には２点の評価を付与する。２０年４月から施行する。　知識および技術または技能の向上に関する取組の状況（Ｗ１０）は新設する評価項目で、技術者・技能者の能力向上を積極的に後押しする企業に対して加点する。　具体的な内容をみると、技術者についてはＣＰＤ（継続能力開発）の取得状況を評価する。所属する技術者が１年間で取得したＣＰＤ単位総数を、所属技術者の総数で除した数値に応じて、５段階で配点する。　技能者については、基準日前３年間において能力評価基準でレベルアップした技能者の数を、所属技能者の総数で除した割合に応じて、３段階で配点する。レベル４技能者は所属技能者の総数からは除く。　個々の企業で技術者と技能者の割合はさまざまであり、公平性の観点から最大で１０点を上限として、技術者・技能者の比率に応じて、それぞれの取組状況を合算して算定する。周知期間などを考慮し、２１年４月から施行する。　建設業経理の状況（Ｗ５）は、現行では公認会計士、税理士や建設業経理士の資格保有者、試験合格者の人数に応じて評点を与えている。改正案では、企業会計基準などが頻繁に大きく変更されていることから、最新の情報・知識の習得が不可欠と判断。資格取得、試験合格だけでは評価せず、講習などを受講して登録を受けている公認会計士、税理士、建設業経理士の数を評価要件とする。　こちらも周知期間を考慮し、２１年４月から施行する。

2019/09/17 10:43 株式会社日刊建設通信新聞社
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国交省の公共事業労務費調査/新たに4項目を追加

【有給取得義務化で影響把握／週休２日は発注方式を区別】　国土交通省は、公共工事の予定価格の積算に用いる「公共工事設計労務単価」を設定するために実施している公共事業労務費調査で、今年度の調査から新たに有給休暇の取得状況など４項目の調査を追加する。２９日に開催した建設業団体向けの説明会で明らかにした＝写真。週休２日工事の発注者指定方式と受注者希望方式の違いによる賃金への影響調査など、より実態に踏み込んだ項目を組み込んだ。　公共事業労務費調査は、労務単価の設定に向けた基礎資料を得る調査として、１９７０年から実施。全国の１件当たり１０００万円以上の公共工事（１０月に施工中の工事）から約１万１０００件を無作為に抽出。その対象工事に従事する約１３万人の技能労働者（一人親方を含む）に対する賃金の支払い状況を調査する。　今年度から新規追加したのは、▽有給休暇の取得状況▽週休２日の導入などの休日拡大（発注方式別）▽外国人材の賃金実態▽法定福利費の明示状況－－に関する調査項目。　有休取得に関しては、ことし４月から改正労働基準法が施行され、すべての企業において、年間で１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督を含む）に対して、５日の取得を義務付けた。義務化に伴う労務単価への影響を把握するため、２０１８年１１月から１９年１０月までの対象者の取得状況を確認する。　週休２日の導入などの休日拡大に関する調査では、発注者指定方式や受注者希望方式など発注方式の違いについて、今年度から区別する。週休２日導入による賃金支払いの調査は１７年度の調査から実施しているが、より正確な実態を把握するため、方式別で調査を行うことを決めた。　発注方式の区別の項目は、発注機関の調査員が記入することから、調査対象企業が記入する必要はない。企業側に対しては従来の調査どおり、週休２日の導入などの休日拡大に伴う休業手当の支払いと労働日数の変化が確認できる書類の提示を求める。　外国人材の賃金実態に関する調査は、日本人同様に調査表の作成を依頼するとともに外国人を把握する記入欄を設けた。調査対象となるのは、１５年に開始した外国人建設就労者受入事業（特定活動）で受け入れている外国人と、今年度から制度がスタートした特定技能による受け入れ外国人。外国人研修生と技能実習生はこれまでの調査同様、労務費調査の対象とはしない。　法定福利費の明示状況に関する調査では、契約前の見積書と契約時の請負代金内訳書のそれぞれについて、明示状況を確認する。社会保険の加入状況については従来から調査していたが、ことし５月の建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会で「法定福利費の内訳明示の徹底・促進」が重点課題として取り上げられたことから、書面の確認による実態把握に踏み込む。

2019/07/30 11:00 株式会社日刊建設通信新聞社
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台風19号/復旧工事加速へ/適切な契約を要請/各整備局、都道府県らに通知/国交省

　国土交通省は、全国各地に甚大な被害をもたらした台風１９号に伴う災害復旧など今後、見込まれる被災地域での発注に万全を期す。１５日に災害復旧における入札・契約の取り扱いと円滑な施工の確保を念頭に置いた適切な予定価格の設定について、各地方整備局と都道府県、政令指定都市に通知。ことし６月に公布・施行された公共工事品質確保促進法改正法（改正品確法）で規定された災害時の緊急対応の基本理念と発注者の責務に基づき、適切な契約方法を選択することなどを要請した。被災地では応急復旧工事が始まっている（長野市穂保地区の千曲川左岸堤防決壊地点、１４日正午ごろ）　改正品確法では、災害復旧工事などの入札契約について「発注者は随意契約または指名競争入札を活用するなど緊急性に応じた適切な入札および契約の方式を選択するよう努めること」「積極的に見積もりを活用して積算するなど施工地域の実態に即した実勢価格などを機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めること」が規定されている。　災害復旧での随意契約や指名競争入札の適用の考え方や、入札・契約手続きにおける留意点は、同省が作成した『災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン』を参考とするよう通知。発災直後、応急復旧、本復旧といった各段階で発注者が留意すべき基本的な考え方などが整理されており、被災した自治体にとっては、適切な入札契約方式を選択するための支援ツールとして活用できる。　被災地域における調達環境の変化や作業条件の制約から、現行の積算基準や資材の単価をそのまま適用することが適当でないと考えられる場合の対応として、見積もり活用など機動的な運用を推奨する。あらかじめ入札への参加者などから集めた見積もりを予定価格に反映させることで、実態に即した予定価格の設定を促す。　地域の守り手である建設企業の実情も考慮する。豪雨によって施工できなくなった場合だけでなく、優先されるべき災害復旧への対応に受注者が奔走しているケースは、適切に工事・業務の一時中止を判断。当面の災害復旧を優先した体制を敷く。　通知の内容は、１１０の建設業団体にも共有し、団体傘下の建設企業に対する周知も要請している。　また、国交省は１５日付で、北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証に台風１９号の災害復旧に関する前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化を要請。その内容を踏まえ、同日付で都道府県・政令指定都市に災害復旧を実施する建設業者に対する前金払い、中間払い金の取り扱いを通知した。前金払いの推進によって速やかな資金供給を行うことで、災害復旧の円滑化につなげる。　保証会社には、手続きに必要な書類を消失した場合の代替書類などによる弾力的な確認や、書類を持参できない場合にファクスで受け付けるなど、受注者の置かれた状況を踏まえた対応を求めた。自治体には、発注工事での柔軟な対応を求めている。

2019/10/17 10:40 株式会社日刊建設通信新聞社
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コマツ　2019年10月台風19号による被災地への支援について

2019年10月17日コマツこのたびの台風 19 号による被害により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。コマツ(社長：小川啓之)は、被災地で必要とされる機材・物資の提供をはじめとする1000万円相当の支援を以下の通り行います。一刻も早い被災地の復旧を心からお祈り申し上げます。【支援内容】・建設機械関連の支援・決壊などの被害が発生した河川のドローンによる三次元測量の支援・義援金等※支援の詳細については、現地の要望に応じて決定いたします。なお、コマツグループへの影響については、グループ社員全員の安全を確認しています。また、生産および販売・サービス活動に大きな影響はない見通しです。お問い合わせ先：コマツコーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2019/10/17 18:23 株式会社小松製作所
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55河川79ヵ所に増加/16日時点の台風19号堤防決壊個所/国交省

　国土交通省は、台風１９号の被害状況を更新した。堤防が決壊した個所は１６日午前５時時点で５５河川７９カ所となり、１５日午前５時時点から８河川１３カ所増えた。増加分は全て都道府県管理河川となっている。　浸水被害は１５日正午時点で、全国１６府県の４８市町村５８カ所で解消している。　１６日午前５時時点の堤防決壊個所は次のとおり。　〈国管理河川〉 ▽吉田川（宮城県大郷町粕川地先）▽阿武隈川（福島県須賀川市浜尾地先）▽千曲川（長野市穂保地先）▽久慈川（茨城県常陸大宮市富岡地先、塩原地先、下町地先）▽越辺川（埼玉県川越市平塚新田地先、埼玉県東松山市正代地先）▽都幾川（東松山市早俣地先）▽那珂川（常陸大宮市野口地先、下伊勢畑地先、茨城県那珂市下江戸地先）。　〈宮城県管理河川〉 ▽新川（丸森町）▽内川（同）▽五福谷川（同）▽斎川（白石市下川原地先）▽半田川（角田市）▽高倉川（同）▽渋井川（大崎市古川渋井地先）▽身荒川（大和町落合桧和田地先）▽小西川（大和町鶴巣幕柳地先）▽名蓋川（大崎市古川矢目地先３カ所）▽照越川（栗原市築館地先２カ所）▽荒川（栗原市築館地先）▽石貝川（登米市津山地先）▽熊谷川（栗原市志波姫地先）▽富士川（石巻市針岡地先）▽水沼川（石巻市水沼新金棒地先）▽砂押川（利府町沢乙地先）。　〈福島県管理河川〉 ▽宇田川（相馬市北飯渕地先、西山地先）▽阿武隈川（矢吹町陣ヶ岡地先、中沖地先、鏡石町諏訪町２カ所）▽広瀬川（伊達市月舘町下手渡地先）▽滝川（伊達市梁川町二野袋地先）▽濁川（福島市郷野目地先）▽安達太良川（本宮市本宮地先）▽藤田川（郡山市日和田地先）▽社川（白河市表郷地先、棚倉町一色地先）▽藤川（会津美里町橋丸地先）▽三滝川（新地町福田地先）▽上真野川（南相馬市鹿島区橲原地先）▽水無川（南相馬市原町区高倉地先）▽太田川（南相馬市原町区益田地先）▽小高川（南相馬市小高区小屋木地先）▽川房川（南相馬市小高区川房地先）▽夏井川（いわき市平鯨岡地先、平下平窪地先、小川町関場地先）。　〈茨城県管理河川〉 ▽藤井川（水戸市藤井町地先、成沢町地先）▽久慈川（常陸大宮市小貫地先）▽里川（常陸太田市茅根町地先、常福地町地先）▽浅川（常陸太田市松栄町地先）。　〈栃木県管理河川〉 ▽秋山川（佐野市赤坂町地先、大橋町地先）▽黒川（壬生町上稲葉地先）▽荒井川（鹿沼市野尻地先）▽三杉川（栃木市下岡地先）▽思川（鹿沼市久野地先）▽出流川（足利市奥戸町地先）▽永野川（栃木市片柳地先、薗部町地先）▽蛇尾川（大田原市北大和久地先）▽荒川（那須烏山市小倉地先、藤田地先）。　〈埼玉県管理河川〉 ▽都幾川（東松山市神戸地先）▽新江川（東松山市古凍地先）。　〈新潟県管理河川〉 ▽魚野川（魚沼市姥島新田地先）▽矢代川（上越市西田中地先）。　〈長野県管理河川〉 ▽麻績川（麻績村宮の下地先２カ所）。

2019/10/17 10:22 株式会社日刊建設通信新聞社

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