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レグラス　「EagleEye®II」を国土交通省の NETIS に登録

2020 年 8 月 27 日株式会社レグラス　株式会社レグラス（以下レグラス、代表取締役社長：古澤 弘毅 本社：東京都新宿区）では建設・産業車両に搭載可能なAIカメラEagleEyeIIを販売しております。この度、NETIS登録商品（NETIS登録番号：ＫＫ－２０００２７－Ａ ）となりプレスリリースを発表しました。 　EagleEyeIIには、カメラメーカーとして培ってきた画像処理技術、ISP、レンズ歪み補正、画像鮮明化技術などの前処理を行い、事前にディープラーニングの開発環境で人物の学習及び誤検知軽減学習を行い、EagleEyeIIでは学習結果をFPGAで画像認識（推論）のみを行わせるシステムです。EagleEyeII内に独自のCNNを搭載しているため、全てエッジで行う事が可能です。クラウドやGPUサーバーなどの通信・ネットワーク接続設備が不要で、リアルタイムに人物検出を実現します。AI（ディープラーニング）の推論エンジンで立位、転倒、座位、体の一部が見えない状態などの複雑なあらゆる姿勢の人物をリアルタイムに検出可能です。　また、検知対象の人物までの距離を測定し、設定した危険領域に応じて警報信号を出力する安全監視カメラです。検出範囲は水平画角120°垂直画角90°と広範囲で、カメラから最大10mまでの３つの危険エリアを設定可能です。防水防塵規格はIP66、JISの振動試験済の筐体にてご提供しており、屋内外でご使用いただけます。　従来は作業員や誘導員目視によって安全監視を行っていますが、本技術を活用することにより、建機や産業車両の後方視界等の監視の自動化ができるため、安全性および施工性が向上します。また、既存設備に後から取り付けることも可能なため、従来よりも安全な作業環境を最小限の投資でご提供することが出来ます。　　ユーザーのご要望に応じて追加できる専用オプションもご用意しています。EagleEyeIIが捉えた映像が見れる「アナログモニター」、万が一の事故に備えて映像を録画する「DVR」、光や音で危険知らせる「積層表示灯」などを用いることで、すぐにお使いいただけます。

2020/09/02 17:45 株式会社レグラス

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3年でBIM導入が急増！日事連が中小事務所のBIM活用実態を解明

日本の建設業界では、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の導入率はどれくらいなのでしょうか。ぶっちゃけて言うと、その答えは調査した団体や調査対象、調査時期によって大きく変わると言えます。 例えば、私も調査にかかわった「BIM活用実態調査レボート2011年版」では、今から10年近く前の調査にもかかわらず、33.1%が「BIMを導入している」と回答しました。（※このレポートは今でも、オートデスクの「BIMをもっと知りたい」ページからダウンロードできます） また、日本建設業連合会のBIM専門部会が2017年に、日建連会員企業の建築部門を対象に行ったアンケートでは67%がBIMを導入していると回答しました。（詳細は2018年7月5日付けのイエイリ・ラボ ブログ記事を参照） しかし、これらの調査はBIMへの関心が高い「アーリーアダプター」や、大手建設会社が中心なので、中小の設計事務所の実態は依然として不明なままでした。 この疑問に対し、日本建築士事務所協会連合会（以下、日事連）の「BIMと情報環境ワーキンググループ」がこのほど、信頼性の高い答えを発表しました。 同グループが同協会の会員事務所から得た995件の有効回答をもとに作成した「建築士事務所のBIMとIT活用実態にかかわる調査　報告書（WEB版）」がそれです。 「建築士事務所のBIMとIT活用実態にかかわる調査　報告書（WEB版」）の表紙（以下の資料：日事連） この調査によると、 ナ、ナ、ナ、ナント、 BIM導入率は30.0% ということが明らかになったのです。（報告書のダウンロードはこちらから） 日事連会員事務所のBIM導入率 この調査によると、「事務所に常駐する総職員数」は1～4人が約5割、9人までを含めると約8割を占めており、中小の設計事務所の実態を表しているものと言えそうです。 導入しているBIMソフトは、ArchiCAD、Revit、Gloobeがベストスリーのようです。設備や構造の専門事務所も含まれているので、RebroやCADWe’ll Tfas、TeklaStructuresなどの名前も見られました。 導入しているBIMソフト BIMの活用範囲は、プレゼン用資料や企画設計、基本設計といった上流段階での活用が多いようで、実施設計や工事監理などはやや少ないようです。 BIMでよく利用する機能についても、CG・レンダリングがトップでした。やはりデザインの検討やプレゼンテーション、3Dモデルからの図面作成、干渉チェックあたりの活用が多いようですね。 BIMの活用範囲 BIMでよく利用する機能

2019/09/30 10:22 株式会社イエイリ・ラボ

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配線不要、3分で簡単に取り付け！重機用のワイヤレスバックカメラが登場

建設業における死亡事故のうち、重機との接触事故は毎年、高所からの墜落事故に次いで多くなっています。重機の運転席からは死角が多いので、背後を見られるバックモニターは安全確保に大きな力となりますが、古い重機だとオプションが用意されていない場合もあります。そんなときに役立つ後付け用のバックモニターセット「SPOT CAMERA」が、開発元のTCI（本社：大阪府摂津市）と販売会社のMechanicBoard（本社：大阪市北区）から発売されました。ナ、ナ、ナ、ナント、ワイヤレスカメラを使っているので、面倒な電源や映像用のケーブル配線がいらないのです。（MechanicBoardのプレスリリースはこちら） 運転席に取り付けたモニター。電源はシガーライターから（以下の写真、資料：TCI） 重機後部に取り付けたワイヤレスカメラ。強力マグネットで鉄の部分ならどこでも取り付けられる 重機の運転席に取り付けるモニター（商品番号：WMBM-0001）は、シガーライターの電源で動作します。また、ワイヤレスカメラ（商品番号：WMBC-0001）は充電式のリチウムイオン電池で最大12時間、連続で動作し、強力マグネットで鉄の部分ならどこでも簡単に取り付けられます。カメラとモニター間は、無線で映像や音声を送り最大120mも届きます。電波法に合致していることを証明する技適マークも取得しています。 カメラとモニター間は電波で映像や映像を送る さらに、カメラにはドライブレコーダー機能も付いていますので、“あおり運転”などの被害を受けてもバッチリ記録できるので安心ですね。 セットの内容 気になるお値段ですが、8万8000円（税別）とお手ごろです。バックモニターが付いていない重機をお持ちの方、検討してみてはいかがでしょうか。

2020/01/30 14:36 株式会社イエイリ・ラボ

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日立建機　駐日南アフリカ共和国大使が常陸那珂臨港工場をご視察

2020年9月23日日立建機株式会社 （本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、9月14日、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）において、ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使（以下、ンゴニャマ大使）の訪問を受け入れ、工場全体をご視察・意見交換を行いました。 常陸那珂臨港工場を視察された ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使（右）と握手を交わす石井壮之介執行役専務（左） 当日は、ンゴニャマ大使とノクァジィ大使夫人、レルー参事官が来訪し、当社のマイニング事業を統括する石井壮之介執行役専務をはじめ関係者が、大規模鉱山で稼働する超大型油圧ショベル、ダンプトラックの製造ラインをご案内しました。その後、南アフリカ共和国で社会インフラを支える事業と位置付けられているマイニング事業について、今後の事業環境などに関する意見交換を行いました。ンゴニャマ大使からは「南アフリカ共和国の発展に必要不可欠な電力、インフラを支える資源採掘事業において、最先端の技術支援をしている日立建機の取り組みに感謝しています。今回の訪問は、南アフリカ共和国と日本の民間企業とのコラボレーションの強化事例であり、駐日南アフリカ共和国大使として非常に嬉しく思います。来日して1年となりますが、他国にはない日本の高い倫理観などを見るにつけ感銘し、日本の企業には、南アフリカ共和国により多くの投資と進出をしていただきたいと考えています。そのためにも、我々はいつでも日本のサポートをしていきたいと思っています」とのお言葉をいただきました。さらに、超大型油圧ショベル自律運転の実証実験やACモーター駆動方式のリジッドダンプトラックにおける自律走行システム（AHS）、トロリー式ダンプトラックなど、マイニング事業における先端技術について、さまざまな質問があり、活発な討議となりました。日立建機グループは今後もマイニング機械とソリューションの開発、提供、サポートを通じて、南アフリカ共和国の経済・社会発展に貢献していきます。 意見交換の様子 工場視察の様子 南アフリカ共和国の石炭鉱山で稼働するトロリー式ダンプトラックEH4000-AC3 ・駐日南アフリカ共和国大使が常陸那珂臨港工場をご視察https://www.hitachicm.com/global/jp/news-jpn/news-topics/topics20-09-18j/・South African Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary to Japan Visits the Hitachinaka-Rinko Works https://www.hitachicm.com/global/news/all-topics/topics20-09-18e/

2020/09/24 17:00 日立建機

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コマツ　「DX グランプリ 2020」に選定されました

　コマツ(社長:小川啓之)は、このたび経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」企業の中から、 “デジタル時代を先導する企業”として「DXグランプリ2020」に選定されました。 　経済産業省は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的 IT 投資の促進に向けた取り組みの一環として、過去 5 回にわたり東京証券取引所と共同で「攻めの IT 経営銘柄」の選定を実施してきました。本年より、近年のデジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のグローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、「デジタルトランスフォーメーション銘柄 2020」に名称を変更して選定が行われました。 　企業の選定にあたっては以下の 6 つの項目と財務指標について評価されており、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業として、本年はDX銘柄2020に 35 社が選定され、銘柄選定企業の中から2社が「DXグランプリ」に選定されております。 Ⅰ．ビジョン・ビジネスモデル Ⅱ．戦略 Ⅱ－①．組織・制度等 Ⅱ－②．デジタル技術の活用・情報システム Ⅲ．成果と重要な成果指標の共有 Ⅳ．ガバナンス　　当社は昨年まで実施された「攻めの IT 経営銘柄」を含め 4 回目の銘柄選定となり、グランプリに選定されたのは今回初めてとなります。 　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上とESG課題解決の好循環で持続的成長を図り、施工のデジタルトランスフォーメーションによる「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の実現を目指してまいります。 [参考] ・経済産業省ニュースリリース  「DX 銘柄 2020」「 DX 注目企業 2020」を選定しました https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200825001/20200825001.html・日本取引所グループニュースリリース  「デジタルトランスフォーメーション銘柄 2020」の公表について https://www.jpx.co.jp/news/1120/20200825-01.htmlお問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2020/08/26 11:29 株式会社小松製作所

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三菱ふそう　小型バス「ローザ」2019 年モデルを発売

2019 年 8 月 30 日 ・ 先進安全装置を新規搭載し、安全運転のサポート機能を大幅に強化 ・ 平成 28 年度排出ガス規制に適合、平成 27 年度重量車燃費基準＋10％も達成 ・ インテリアを一新し、より快適かつ安全な運転を実現 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、先進安全装置の新規搭載とインテリアの一新によって、より安全で快適な運転を可能にした小型バス「ローザ」の2019 年モデルを発表しました。また小型バス「ローザ」2019 年モデルは平成 28 年度排出ガス規制に適合し、平成 27 年度重量車燃費基準＋10％も達成しました。「ローザ」2019 年モデルは、10 月より全国の三菱ふそう販売会社および三菱ふそう地域販売部門から販売を開始します。 「ローザ」2019 年モデルは、各種先進安全装置を新たに搭載し、小型バスの安全運転サポート機能を大幅に強化しました。2019 年モデルの「ローザ」には、「衝突被害軽減ブレーキ（Advanced Emergency Braking System:AEBS」、車両姿勢を検知し、カーブでの横滑り、横転等の危険性が生じた場合、車両の安定性を制御する「車両安定性制御装置(Electronic Stability Program:ESP®*」、そして「車両逸脱警報装置(Lane Departure Warning System:LDWS)」といった先進安全技術を小型バスにも拡大展開しました。さらに、坂道発進補助装置「EZGO(イージーゴー)＆ヒルスタートアシスト機能」も装備しました。これらの安全装備により、小型バスの安全サポート機能をさらに強化しました。 また、2019 年型「ローザ」はインテリアも一新し、ドライバーにとってより快適な運転を可能にしました。インパネシフトなどの様々な操作系スイッチ類をドライバーの自然な手の動きに合わせた効率的な配置にしたほか、様々なインジケーターを中心部に配置しました。また、Bluetooth®**を搭載し、ハンズフリー電話にも対応する AM/FM ラジオも装備しました。これらの改良により、ドライバーの負担も軽減することが可能になります。くわえて、客席シートも新たな材質を採用し、快適性を向上しました。 さらにエクステリアにおいても、より良好な視界と視認性を確保するために、先進の LED ヘッドランプ***を採用しました。 これにより、夜間時の運転視認性を高めるほか、寿命が向上することでメンテナンスコストの削減にもつながります。 MFTBC の小型バス「ローザ」は、用途に合わせたショート、ロング、スーパーロングの 3 つのボディタイプのラインアップを以前より展開しています。くわえて、より快適な空間を通じワンランク上の乗り心地を提供する観光仕様の新たなスペシャルパッケージも展開しており、5 種類から選べる内装と LED 式ラインライトなどを利用した高級感のある電飾装備を設置し、より快適で高級感ある乗車体験をご提供します。今回新たに安全装備の充実化にくわえて、インテリア及びエクステリアに改良を加えることで、安全運転のサポート強化と快適な運転を実現しました。MFTBC はより進化した「ローザ」を提供することで、ドライバーの高齢化や深刻な人手不足に伴う負担を軽減し、ドライバーの労働環境にも対応したバスを提供します。 * 「ESP®」は Daimler AG の登録商標です。 ** Bluetooth®は Bluetooth SIG, Inc.の商標または登録商標です。 *** LED ヘッドランプ：「プロライン」グレードのみ設定 「ローザ」2019 年モデル（撮影用特別仕様車） 小型バス「ローザ」2019 年モデル：主な特徴 ■先進安全装置： 衝突被害軽減ブレーキ（AEBS : Advanced Emergency Braking System） フロントバンパーに搭載したミリ波レーダーにより、前方の走行車両または停止車両、さらに横断中の歩行者を検知し、衝突の危険を察知するとドライバーに警報を発し、衝突の危険が高まるとブレーキを自動的に作動し、衝突回避や衝突時の被害軽減をサポートします。 車両安定性制御装置 (ESP®：Electronic Stability Program) 車両姿勢を常にセンサーにて感知し、カーブでの横滑り、横転等の危険性が生じた場合、エンジン出力や 4 輪のブレーキ力を最適に制御し、危険回避をサポートします。 車線逸脱警報装置(Lane Departure Warning System:LDWS) 高速道路などでウィンカー操作を行なわず、車両が車線を逸脱した場合、白線認識カメラが逸脱を検知し、ドライバーにブザーとメータークラスタ内Ivis（マルチ情報システム）の表示にて、安全走行を促します。 坂道発進補助装置「EZGO(イージーゴー)＆ヒルスタートアシスト機能」 「EZGO」は車両停止後にクラッチが繋がり、車両が動き始めるまで制動力を維持する装置です。「ヒルスタートアシスト機能」は、ブレーキペダル解放後、数秒間制動力を保持する機能です。ともに、傾斜面での車両の安定性を向上させます。 ※各安全装備は、作動条件があります。また、道路状況および天候状態等によっては作動しない場合があります。

2019/08/30 17:26 三菱ふそうトラック・バス

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工期に関する基準の実施を勧告 ～建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました！～

令和２年8月３日不動産・建設経済局建設業課適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、中央建設業審議会において工期に関する基準を作成し、その実施が勧告されました。 １.背景・経緯 ○ 適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、「新・担い手３法」が成立し、中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告できることが規定された。○ これを受けて、中央建設業審議会に「工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ」を設置し、令和元年11月より基準の検討を開始し、令和２年６月の第６回WGにて基準案をとりまとめた。 ○ WGにおける基準案のとりまとめを受け、令和２年７月20日に開催された中央建設業審議会で基準の内容の審議を行い、７月31日にその実施が勧告された。  ２.基準の概要○ 工期に関する基準は６章で構成されており、概要は以下のとおり。  ■第１章：本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方（公共、民間（下請契約含む））、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務を記載  ■第２章：自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項を記載  ■第３章：準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項を記載  ■第４章：民間発注工事の大きな割合を占める４分野（住宅・不動産、鉄道、電力、ガス）の分野別の考慮事項を記載  ■第５章：働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載  ■第６章：本基準を運用するうえで考慮すべき事項等を記載 添付資料報道発表資料（PDF形式）工期に関する基準（PDF形式）工期に関する基準（参考事例集）（PDF形式）工期に関する基準（概要）（PDF形式）【お問い合わせ先】 国土交通省不動産・建設経済局建設業課建設業政策企画官  藤井企画専門官  梶谷政策係長  望月代表：03-5253-8111（内線24757） 直通：03-5253-8277FAX：03-5253-1553出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000711.html)

2020/08/04 16:56 KENKEY

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バックホーの掘削、積み込み作業を無人化！大林組らが自律化システム第1弾を開発

バックホーで土砂をすくい、ダンプトラックに積み込む作業は、トンネルや道路、建築基礎など土を扱う工事にはつきものです。 土をすくってからこぼさずにダンプの荷台に積み込むまでには、バックホーのアームやブーム、バケットを巧みに操る必要があり、熟練技能を要します。 しかし、人手不足が深刻化している今、このような単純作業はできれば自動化し、貴重な熟練オペレーターはもっと専門的な作業を行ってもらいたいですね。 そこで大林組、日本電気（以下、NEC）、大裕（本社：大阪府寝屋川市）は、「バックホー自律運転システム」を開発しました。 バックホーで土砂の山から土をすくい取り、旋回してダンプの荷台に載せるまでを、 ナ、ナ、ナ、ナント、 完全自動化 してしまったのです。（大林組のプレスリリースはこちら） 土砂の山から土をすくい取るバックホー（以下の写真、資料：大林組） バックホーの運転席には、大林組と大裕が共同開発した汎用遠隔操縦装置「サロゲート」が取り付けられています。これまでは、別の場所にいるオペレーターがバックホーを遠隔操作するという方法で使われていました。 そのサロゲートを、バックホーの動特性や応答遅延を考慮して制御を行うNECの「適応予測制御技術」や、ベテランオペレーターの操縦ノウハウをAI（人工知能）に学習させたシステムが自動運転するようにしたのです。 土をすくう作業を効率化するため、山の状況を3Dスキャナーで計測し、1回にバケットにすくえる土砂の量が最大になる掘削位置を判断。そこを狙ってバケットを突っ込みます。 実際の土砂の山 3Dスキャナーで計測 1回にバケットにすくえる土砂の量が最大になる掘削位置を決める YouTubeに公開されている動画「バックホウ自律運転システム」を見ると、土をバケットですくった後、こぼれないようにバケットを小刻みに ブルブルと振動 振動させて、旋回時などに土がこぼれないようにする細かい動作も行っていました。 そして、積み込んだ土砂がダンプの規定重量に達したときは、自動的に停止し、次のダンプが入ってくるまで待機します。 「バックホー自律運転システム」を使った現場の全景 大林組らは今回、開発したシステムを建設機械の「自律化第1弾」と位置づけており、2019年12月に大林組の土木工事現場に導入する予定です。 動画を見ると、ベテランオペレーターが掘削、積み込み作業を行う場合に比べて、動作はかなりゆっくりした感じです。しかし、今後、次世代通信技術「5G」を使えるようになると、見違えるようにスピードアップするに違いありませんね。

2019/07/22 10:17 株式会社イエイリ・ラボ

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リコールの届出について（キャタピラー　910M　他）

令和2年5月1日キャタピラージャパン合同会社から、令和２年５月１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003719.html)

2020/05/01 14:13 KENKEY

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＜オフロード法 2014 年基準適合＞ モーターグレーダー「GD405-7」を新発売

　コマツ（社長：小川啓之）は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(※1)2014年基準に適合したモーターグレーダー「GD405-7」を本年12月より発売しました。　国内市場では11年ぶりにリニューアルとなる当該機は、さまざまな現場に求められる3.1mグレーダーの取り回しの良さを維持しながら、最新技術を結集させ、最適・コンパクトな車体を実現しています。また、国内市場導入機種として初めて搭載した電気式作業レバーにより、操作力が軽く、アームレストに肘を置いた姿勢のまま操作が可能です。作業時の腕の動きは従来機と比較して最大92%低減させています(※2)。　また、従来機よりフロア高さを170㎜高く設定し、立ち姿勢と違和感のない目線高さを実現。着座位置からでも、従来の立ち姿勢のように前方を見渡すことができるほか、安全な着座のままでの作業を可能にしています。さらに新型キャブにより前方視界性の向上を追及し、安全・快適な着座作業を実現することでオペレーターの大幅な疲労軽減に貢献しています。　また、トランスミッションにはコマツのモーターグレーダーとして初めてHST（ハイドロスタティックトランスミッション）を採用し、ワンペダルで自由に走行・停止ができるほか、仕上げ作業で重要な超低速域（2km/h以下）のコントロール性を大幅に改善しています。　加えて、KOMTRAX(機械稼働管理システム)による車両ごとの運行管理のほか省エネ運転支援レポートなど、お客さまに有益な情報を提供します。そのほか、パワーラインの保証延長と無償メンテナンスを取り入れたサービスプログラム「KOMATSU CARE(コマツ・ケア)」が新車購入時から付帯され、トータルライフサイクルコストの低減と長時間稼働に貢献します。※1.通称、オフロード法という。※2.社内テスト結果による。【写真は新発売の「GD405-7」】＊一部オプションが含まれています。 【主な商品の特徴】１．環境、経済性・特定特殊自動車排出ガス2014年基準対応エンジン搭載　最新エンジンテクノロジーを織り込んだ新たな排出ガス後処理システムを採用。2014年基準をクリアしたクリーンエンジンを開発しました。エンジンを自社開発・自社生産している強みを生かし、さらなる環境負荷の低減と優れた経済性の両立を実現しています。・操作性を追求した電子制御ハイドロスタティックトランスミッション(HST)　コマツのモーターグレーダーとして初のHST（ハイドロスタティックトランスミッション）を採用。HST車でありながらエンジン馬力の向上により、従来機同等の最高車速44.3km/hを達成しています。また、インチングペダルやカットオフペダルを廃した、完全な2ペダルグレーダーを実現。踏み込み量に応じた駆動力が得られるため、加速・減速をアクセルペダルのみでコントロールできるほか、無段変速のため、発進時や変速時のショックによる路面の波打ちを低減。さらにトルクが切れる瞬間がないため、車体のずり下がりが少なく坂道の作業も楽に行うことが可能です。２．ICT ・高精彩7インチLCDマルチモニター　新搭載の高精彩7インチLCDマルチモニターは、高い解像度で視認性が大幅に向上。様々な情報をわかりやすく表示します。省エネ運転をサポートするエコガイダンスとエコゲージをリアルタイムでオペレーターに知らせすることで燃費効率の良い運転が可能になるほか、車体の状態をモニタリングできる異常チェック機能を搭載し、万一の異常発生時には、モニターでスピーディーにチェックし休車時間を最小限に抑えるサポートをします。・ICT施工機器装着可能車（オプション）　情報化施工機器装着が容易なICT施工機器装着可能車(※3)をオプションで用意しています。従来必要であった油圧配管への改造は不要で、電気配線の接続と各種機器の取り付けのみで情報化施工機器が装着できます。盗難防止のために装置を一時的に取り外す場合や、他の車両へ付け替える際にも、作業にかかる時間が大幅に短縮されます。※3.本システムはトータルステーションを利用するLPS仕様を想定しています。ICT機器はオプションに含まれません。３．快適性・安心・大型で遮音性の高い新設計キャブ　新構造のキャブは室内空間を拡大し、視界性と居住性を大幅に高めています。また、剛性アップにより遮音性も向上。オペレーターの耳元での騒音レベルは当社従来比(※4)で78%低減、周囲での騒音レベルは37%低減させています。これにより作業中のオペレーターの疲労を軽減し、作業効率向上をサポートします。※4.当社従来機比データは社内実測結果によるものです。・大容量エアコンの採用　エアコンの容量をアップし、送風口の数を増やしています。デフロスタ機能も付いており、冬場の作業での窓の曇りを防ぐほか、夏場の暑さ対策としてオペレーターの快適な作業空間に貢献します。・メンテナンスフリーの湿式ディスクブレーキ　メンテナンスが不要な湿式ディスクブレーキを新採用。ドラムブレーキのように、メンテナンス不足による効きの悪化の心配がないほか、なめらかな制動によるスムーズな操作性を実現しています。さまざな環境において安定した制動力を発揮します。 【発売月】2019年12月【公表価格】2,500万円＊工場裸渡し消費税抜き【販売目標】180台(国内のみ)【オンラインカタログ】http://www.komatsu-kenki.co.jp/products/download/pdf/road_machine/GD405-7.pdお問い合わせ先：コマツコーポレートコミュニケーション部〒107-8414東京都港区赤坂2-3-6TEL：03-5561-2616URL：https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2019/12/19 13:00 株式会社小松製作所

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加藤製作所　新型１１０ｔ吊りオールテレーンクレーン ＫＡ－１１００Ｒ新発売

　㈱加藤製作所（代表取締役社長 加藤公康）では、新型１１０ｔ吊りオールテレーンクレーンＫＡ－１１００Ｒを令和元年９月より全国一斉に販売を開始致します。 ＫＡ－１１００Ｒは、国産初の非分解型シングルエンジン仕様のオールテレーンクレーンであり、クレーン部とキャリヤ部、ブームを分解せずに公道走行が可能です。低騒音でクリーンなベンツ製エンジンを搭載、独自のカウンタウエイト形状やウインチ配置により旋回後端半径を短縮、ＳＬジブを取外した状態でのブーム性能を設定するなど、多種多様な現場に対応可能です。さらに、国産オールテレーンクレーン初のＡＢＳ（アンチロックブレーキ）の搭載、電子制御リヤステアリングシステムや電気式ジョイスティックの採用など、時代に合わせた最新鋭機となっています。ＫＡ－１１００Ｒは、業界No.1 の安全性と環境に優しいオールテレーンクレーンを目指しています。目標販売台数は、年間３０台です。◆クレーン装置◇高剛性６段スーパーブーム搭載・ブーム長さ……………………………………１１．１ｍ～５１．３ｍ・ブーム最起立角度……………………………８４°・最大地上揚程…………………………………５２．２ｍ （９．０ｔ）・最大作業半径…………………………………４８．０ｍ （１．８５ｔ）・ブーム吊上げ能力１１．１ｍブーム………………………１１０．０ｔ×２．０ｍ５１．３ｍブーム………………………９．０ｔ×１８．０ｍ◇短時間で簡単着脱できる３段スーパーラフィングジブ（ＳＬジブ）搭載・ＳＬジブ長さ…………………………………８．８ｍ～２０．４ｍ・ＳＬジブオフセット角度……………………２°～６０°・最大地上揚程…………………………………７２．２ｍ・最大作業半径…………………………………５７．７ｍ・ＳＬジブ吊上げ能力３３．２ｍブーム＋ ８．８ｍＳＬジブ（ ５°）………………５．６ｔ×２６．６ｍ３３．２ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（ ２°） ……………３．０ｔ×１９．７ｍ５１．３ｍブーム＋ ８．８ｍＳＬジブ（ ５°）………………４．１ｔ×２５．４ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（ ２°） ……………２．１ｔ×３６．５ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（３０°）……………０．５ｔ×５７．７ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（６０°）……………１．４ｔ×３９．７ｍ◇非分解での公道走行が可能・ブーム付きで公道走行が可能、運用コストも低減 ※公道走行時別送品有り◇シングルエンジン仕様オールテレーンクレーン・シングルエンジンシステムによりメンテナンスコストを低減・低重心化により公道走行時の左右傾斜安定度確保◇低騒音＆クリーンな新型エンジン搭載Daimler OM470LA（EUROMOT4）最高出力……………………３２０ ｋＷ ／ １，７００ min-1最大トルク…………………２，１００ Ｎ･ｍ ／ １，３００ min-1作業時騒音…………………１０７ｄＢ（低騒音型建設機械指定取得）◇独自形状のカウンタウエイト・フルウエイト２９．８ｔで安定性向上、５種類構成による多彩なバリエーション・フルウエイト時の旋回後端半径はクラス最小の３．７ｍ◇ＳＬジブ取外しブーム性能設定・ＳＬジブを取外した状態でのブーム性能区分設定により多彩な作業に対応可能◇カウンタウエイト積載フル装備現場内移動可能・ＳＬジブ格納、２９．８ｔフルウエイトの全装備状態で現場内移動が可能・フルウエイト搭載時でもブームを最伏せにして走行姿勢に格納可能◇新型クレーンキャブ搭載・チルト式キャブと新型電気式ジョイスティックによりオペレータの疲労軽減・主補ウインチ・起伏選択ペダル装備・ジョグダイヤル式画面処理補助機能装備・電動スライドステップ装備◇多用途に合わせたワイヤロープ・フックの設定・ワイヤロープ端にボタンソケットを採用し、ロープ掛け換え作業時間を短縮・３７ｔ両鉤・片鉤フック（オプション）の設定・補フックをコンパクト化し、鉤部内径を２０％拡大・スリムな形状の補巻サルカンフックのオプション設定により、狭い隙間での作業が可能◇アウトリガ中間張出の充実・アウトリガの中間張出幅を３ヶ所設定し、様々な現場に合わせた張出幅での作業が可能◇タッチパネル式インフォメーションディスプレイ・クレーン作業時の燃料消費量を表示させることにより、省エネ運転を手助け・Ｅｃｏスイッチ搭載によりクレーン作業中のエンジン最高回転を制限し無駄なアクセル操作を抑制・アウトリガ反力の常時表示機能により安全な作業に貢献・操作パターン選択機能及び操作速度調整機能により作業に適した操作が可能

2019/11/25 15:55 株式会社加藤製作所

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日本建設機械工業会　需要予測まとまる

令和2年8月27日一般社団法人日本建設機械工業会統計調査部会需要予測まとまる　２０年度は国内、輸出ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少すると予測。２１年度は輸出が大きく回復し、全体では増加に転じると予測。２０２０年度の出荷金額は、１兆８,４７８億円（前年比１５％減少）　と予測。２０２１年度の出荷金額は、１兆９,４３３億円（前年比　５％増加）　と予測。 国内出荷：２０２０年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、上期計では、建設用クレーンの前年同期比１５％減少を始め８機種が減少し、４,１３１億円（前年同期比９％減少）となると見込まれます。下期は、主力機種である油圧ショベル、ミニショベル等が回復するも、下期計では、４,３４１億円（前年同期比２％減少）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、８,４７２億円（前年同期比５％減少）となり３年振りに減少すると予測しております。２０２１年度は、土工系機械は増加するものの、住宅投資及び民間設備投資の落ち込みにより建築系機械が減少すると予測され、上期計では、４,０５９億円（前年同期比２％減少）、下期計では、４,３６０億円（前年同期並み）と予測しております。この結果、２０２１年度合計では、８,４１９億円（前年同期比１％減少）となり、２年連続の減少と予測しております。 輸　　出：２０２０年度は、国内と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全９機種が減少し、上期計では５,１５９億円（前年同期比２８％減少）と見込まれます。下期は、減少幅は縮小するものの回復には至らず、下期計では、４,８４７億円（前年同期比１４％減少）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、１兆０,００６億円（前年同期比２２％減少）となり、２年連続で減少すると予測しております。２０２１年度は、３大輸出先（北米、欧州、アジア）を中心に増加すると予測し、上期計では５,７１１億円（前年同期比１１％増加）、下期計では５,３０３億円（前年同期比９％増加）と予測しております。この結果、２０２１年度合計では、１兆１,０１４億円（前年同期比１０％増加）となり、２年振りの増加と予測しております。 

2020/08/27 16:00 一般社団法人　日本建設機械工業会

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国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 8 月まとめ ヒューマングループ

2020 年 8 月 25 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 8 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス ■2020 年上半期、有効求人倍率はすべての月で前年同月を下回り、建設技術者の需給は緩和傾向 　2020 年上半期の月別の建築・土木・測量技術者の有効求人倍率の推移について、前年と比較すると、2 月以降は前年同月を下回っており、低下幅は徐々に大きくなってきています（図表①）。今年 6 月の有効求人倍率は 5.56 倍となり、まだ高水準ではありますが、建設技術者の需給は緩和傾向にあると言えます。  出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成 ■新型コロナウイルス感染症拡大が建設技術者の需要に与えた影響は限定的 　建設技術者の新規求人数の動向を見ると、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が一段落したこともあり、年初から新規求人数は減少していましたが、4 月には新型コロナウイルス感染症拡大の影響が加わり、前年同月比 17.0％減にまで落ち込みました。しかし、その後は急速に回復し、6月には新規求人数は同3.4％減にまで持ち直しており、感染症拡大の影響は限定的であったと思われます（図表②）。一方、長期間にわたって減少傾向が続いていた新規求職者数は、6月に前年同月比 12％増と大幅な増加に転じました。今後、新型コロナウイルス感染症拡大が新規求職者数に与える影響も注視することが必要だと考えられます（図表③）。  出典：図表②③ともに厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 7 月 31 日総務省・厚生労働省公表）(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 473 万人（前年同月比 93.8％）、雇用者数は 388 万人（同 94.4％）となり、前年同月比でみるとともに 3 カ月連続の減少となった。  ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 76,647 人（同 103.2％）と増加に転じた。 (2)建設技術職の雇用動向 ◆建設技術者数は 34 万人（同 103.2％）と増加した。 

2020/08/25 16:52 ヒューマンタッチ総研

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AIで設計、3Dプリンターで施工！日揮が目指す2030年のプラント建設イメージ

プラント建設の大手、日揮は、AI（人工知能）やロボット、IoT（モノのインターネット）などを活用した日揮グループの新たなIT戦略「ITグランドプラン2030」を2018年12月に発表しました。 現在のプラント工事（以下の写真、資料：日揮ホールディングズ） 約1年前に発表された戦略ですが、2019年9月にはYouTube上にわかりやすいプロモーション映像が公開され、その具体的なイメージが明らかになりました。その中身は、現在の建設業の建設プロセスを大きく変えるものばかりです。例えば、構造物や基礎の施工にはナ、ナ、ナ、ナント、大型3Dプリンターを現場に設置し、直接製造することを目指しているのです。 多数の3Dプリンターを現場に設置し、施工するイメージ） 「ITグランドプラン2030」の全体ロードマップ 設計、機材調達・建設工事、プロジェクトマネジメントの変革イメージ このほか、設計ではAIを使って自動設計、機材調達・建設工事ではプラントを小型モジュール化するほか、ロボットによる工場化や無人化を目指します。 AIによる自動設計イメージ ブラントの小型モジュール化に施工イメージ そして、プロジェクト・マネジメントでは、実物のプラントをそっくりそのまま3Dモデルなどでデータ化した「デジタルツイン」を活用し、シミュレーションしながら最適な設計・調達・建設（EPC）を行うことをイメージしています。 デジタルツインによるプロジェクト・マネジメントのイメージ こうしたプラントプロジェクトの大改革により、人工は3分の1、速度は2倍という、大幅な生産性向上を目指しているのです。

2019/12/16 15:27 株式会社イエイリ・ラボ

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日本建設機械工業会　需要予測まとまる

令和2年2月26日一般社団法人日本建設機械工業会統計調査部会需要予測まとまる　１９年度国内は排ガス規制による旧型機需要の反動減からの回復に加え、増税前の駆け込み需要により増加、輸出は台風の影響により減少するほかアジア向けが減少するも、北米向けが堅調であることにより、全体では、過去３番目と予測。２０年度は各市場とも不確定な要素はあるものの、国内・輸出共に微減に留まり、全体では、この３年間に次ぐ高水準と予測。※なお、本資料は、2020年1月14日時点の調査に基づき作成されており、新型コロナウイルスの影響は考慮されていない。２０１９年度の出荷金額は、２兆２,８７１億円（前年同期比７％減少）　と見込。２０２０年度の出荷金額は、２兆２,２９４億円（前年同期比３％減少）　と予測。国内出荷：２０１９年度は、一部機種の２０１４年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減からの回復に加えて、消費税増税前の駆け込み需要があり、上期計では、油圧ショベルの前年比２３％増加を始め全機種が増加し、４,５４０億円（前年同期比１８％増加）となりました。下期は、台風によるサプライヤーの被災等に加えて消費税増税の駆け込み需要の反動減により８機種で減少すると見込み、下期計では、４,３４９億円（前年同期比１１％減少）と見込まれます。その結果、２０１９年度合計では、６機種が増加し、８,８８９億円（前年同期比２％増加）となり、２年連続で増加すると見込まれます。２０２０年度は、災害や消費増税の駆け込み需要の反動減の影響から回復するものの、好調であった２０１９年度には届かないと見込み、上期計では、４,２０１億円（前年同期比７％減少）、下期は安定した公共投資が見込まれ、下期計では、４,４７４億円（前年同期比３％増加）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、８,６７５億円（前年同期比２％減少）と予測しております。輸　　出：２０１９年度は、北米の需要が堅調に推移するも、アジアやオセアニア等で需要が減少し、上期計では、油圧ショベルを始め５機種が減少し、７,１８８億円（前年同期比５％減少）となりました。下期は前述の傾向に加え、台風被害により、工場の稼働停止やサプライヤーの被災による部品供給が滞るなど、全機種が減少し、下期計では６,７９４億円（前年同期比１７％減少）と見込まれます。この結果、２０１９年度合計では、１兆３,９８２億円（前年同期比１１％減少）と見込まれます。２０２０年度は、アジア、オセアニア向け等の需要が回復するも、欧州で需要が減少すると予想し、上期計では６,８５５億円（前年同期比５％減少）、下期計では６,７６４億円（前年同期並み）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、１兆３,６１９億円（前年同期比３％減少）となり、不確定な要素はあるものの、全体では、高水準を維持すると予測しております。

2020/02/26 16:46 一般社団法人　日本建設機械工業会

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「危険度分布」の通知サービスが始まります ～大雨災害の危険度の高まりをあなたのスマホにお知らせ～

令和元年７月10日気象庁予報部 「危険度分布」等が示す危険度の変化を、メールやスマホアプリで伝えるプッシュ型の通知サービスが順次始まります。 　気象庁では、土砂災害や洪水、浸水といった大雨災害の危険度の高まりを詳細に把握し、避難等の判断に役立てていただくため、「危険度分布」を常時 10 分毎に提供しています。 　一方、平成 30 年７月豪雨の際、「危険度分布」の危険度（色）が変わっても、すぐに気付くことができないといった課題が「防災気象情報の伝え方に関する検討会」において指摘されました。これに対応するため、「危険度分布」等が示す危険度の変化を伝えるプッシュ型の通知サービスを実施する事業者を本年５月に募集・審査し、今般、次の事業者が順次実施することとなりました。 　土砂災害や洪水災害からの避難の判断に役立てていただくための「大雨・洪水警報の危険度分布」について、速やかに避難が必要とされる警戒レベル４に相当する「非常に危険（うす紫）」などへの危険度の高まりをプッシュ型で通知するサービスを、気象庁の協力のもとで、以下の５つの事業者が実施いたします。各事業者のサービスの概要や利用方法については、下のリンク先を参照ください。 アールシーソリューション株式会社 ゲヒルン株式会社 株式会社島津ビジネスシステムズ 日本気象株式会社 ヤフー株式会社 経緯 　平成30年度に開催された「防災気象情報の伝え方に関する検討会」では、 「大雨・洪水警報の危険度分布」の危険度（色）が変わっても、すぐに気づくことができないので使いづらいという課題が指摘され、 「危険度分布」の危険度の高まりが確実に伝わるよう、希望者向けに通知するサービスを開始すべきであるとされました。これに対応するため、「危険度分布」等が示す５段階の危険度の変化を伝えるプッシュ型の通知サービスを実施する事業者を令和元年５月に募集し、その結果、５つの事業者に協力いただけることとなりました。 概要 　この通知サービスでは、ユーザーが登録した地域の危険度が上昇したとき等に、メールやスマホアプリでプッシュでお知らせします。 　土砂災害や洪水災害等から避難が必要な状況となっていることにすぐに気付くことができるようになり、自主的な避難の判断に活用していただくことが期待されます。また、離れた場所に暮らしている家族に避難を呼びかけることにも活用いただくことができます。 通知タイミングの例 　登録した地域のいずれかの場所で危険度分布の「非常に危険」（うす紫）が出現したとき等※に通知します。 　危険度分布で「極めて危険」（濃い紫）となってしまうと、道路冠水等で避難が困難な状況となるおそれがあるため、遅くとも「非常に危険」（うす紫）が出現した時点で、速やかに避難の判断をすることが重要です。 ※この通知サービスは、危険度分布のほか土砂災害警戒情報、警報・注意報等の発表状況を10分毎に判定し、危険度が上昇したとき等に通知します。 ※原則として市町村単位で通知します。ユーザーがあらかじめ選択した種類の災害の危険度が、当該市町村で初めて「非常に危険」（うす紫）に到達した際等に通知します。 ※これらの通知タイミング等は、各社のアプリ等の仕様により異なる場合がありますので、詳しくは各社の説明をご覧ください。 問合せ先：予報部 業務課 松村、蒔田、遠藤 電話 03-3212-8341（内線 3107、3108）FAX 03-3284-0180 出典：気象庁（http://www.jma.go.jp/jma/press/1907/10c/20190710_pushtsuchi_launch.html）

2019/07/11 10:00 KENKEY

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三菱ふそう　役員人事を発表

2019年10月1日 ・アヒーム・プハートが副社長兼セールス・カスタマーサービス本部長に就任 ・海外市場の営業、マーケティングおよびカスタマーサービスを統括 ・プハート氏はメルセデス・ベンツトラック部門国際事業本部長としてアルジェリアやロシア市場等で現地事業化をこれまで主導 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､副社長兼セールス・カスタマーサービス本部長のミヒャエル・カンパーが2019年9月30日付で退任し、後任としてアヒーム・プハートが2019年10月1日付で就任すると発表しました。 プハートは2002年にダイムラー・スカンジナビア株式会社に入社し、メルセデス・ベンツ・バン・トラックの営業に従事した後、ドイツのシュツットガルトに転勤となり、メルセデス・ベンツ・トラック・ロシア社の市場管理と営業管理部門を経験しました。2010年にはメルセデス・ベンツ・トラック・ヨーロッパの営業、サービスおよびマーケティング本部長補佐に就任。その後、ダイムラー・トラック部門とロシア市場の提携先であるカマズ社との協力関係のためのアライアンスオフィスを2015年まで統括しました。直近ではメルセデス・ベンツ・トラックの国際事業本部長として、アルジェリア、ロシア、イラン等の様々な市場での現地生産および販売提携を支える新規事業開拓を担当していました。 ミヒャエル・カンパ―は、ダイムラーにて24年間従事し、多数の国際市場でメルセデス・ベンツとふそうの両ブランドを手掛けダイムラー・トラック部門の事業発展に尽力してきました。同氏のリーダーシップはダイムラー・トラック・アジアが2016年から18年にかけて達成した確固たる成長に大きく寄与しました。同氏はダイムラーを退社し、新たな道を切り拓きます。 「アヒーム・プハートの経歴は、FUSO ブランドの存在感をグローバルにより高めていくMFTBC の目標を一層加速するのにふさわしい経歴と経験を持っています。彼の情熱と専門知識が、わが社の事業を次のレベルに引き上げることを確信しています」（MFTBC CEO ハートムット・シック) MFTBCの SNS 公式ページ https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficial

2019/10/01 17:18 三菱ふそうトラック・バス

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穴ぼこ直前予知や一般車活用も！ニチレキ、リコーがAIによる道路管理を提供

舗装道路の維持修繕にかかわる予算が大幅に減少する一方、地方公共団体が管理する道路は膨大なため、もはやすべてをオーバーレイ（既設舗装上にアスファルト混合物の層を重ねる工法）などの修繕工事で対応することが難しくなっています。 舗装面の一部がはがれて、「ポットホール」のような穴ぼこができたら、後で補修するという事後対策に頼らざるを得なくなりつつあるのです。 こうした現状を踏まえて、ニチレキはNTT東日本、NTTコムウェアと共同で、AI（人工知能）による「局部損傷」診断技術を開発し、2019年度中にサービス提供を目指しています。 舗装道路の点検時に撮影した路面の写真画像をAIが解析することで、 ナ、ナ、ナ、ナント、 穴ぼこ発生直前 の「緊急性の高い要修繕箇所」を自動的に発見することができるのです。（ニチレキのプレスリリースはこちら） AIによって抽出された「局部損傷」のイメージ。ポットホールが発生する前に修繕を行える（資料：ニチレキ） 従来の道路診断AIは、路面の50cm角メッシュに含まれるひび割れの本数をカウントして「ひび割れ率」を求めるものがほとんどでした。しかし、穴ぼこが発生しそうな箇所を見つけるという目的には適していません。 そこでNTTコムウェアの画像認識AI「Deeptector」を使って、メッシュ内に含まれるひび割れの交点（結節点）の個数を数え、ランク分け評価する方法を採用しました。 ひび割れの交点である「結節点」の個数から局部損傷を見つけることができる（資料：ニチレキ） 穴ぼこが発生して補修する方法だと、路面はますます傷んでしまい、補修費用も急上昇しそうです。また、自転車やバイクなどは穴ぼこによって転倒するなどの危険もありますね。 このシステムによって、穴ぼこ発生前に路面補修ができれば、修理コストも安く、通行の危険もありません。 ニチレキでは、局部損傷向けに開発した「常温表面処理工法」を積極活用することで、補修工事の低コスト化も追求しています。 従来の加熱アスファルト混合物を使った補修（左）に比べて、常温のアスファルト乳剤を使った補修（右）は長持ちし、CO2の発生量が少なく、コストダウンできる（資料：ニチレキ） このほか、リコーは複数台のステレオカメラを搭載した車両を使って、道路の「ひび割れ率」、「わだち掘れ量」、「平たん性」を自動算出する「リコー 路面モニタリングサービス」を昨日（2019年8月1日）、提供開始しました。 一般車両をベース にしているため、計測装置の製作や維持管理の費用が安く、測定結果の算出や報告書の作成も自動化できるので、点検コストを大幅にコストダウンすることができます。（リコーのプレスリリースはこちら） 路面性状モニタリングシステムを搭載した一般車両（写真：リコー） 50cm角のメッシュごとに、AIがひび割れの本数を自動カウントして分類する（資料：リコー） また、取得した「ひび割れ率」、「わだち掘れ量」、「平たん性」から維持修繕の判断指標である「MCI（Maintenance Control Index）値」を算出し、地図上にマッピングすることで道路の劣化状態を見える化することもできます。 地図上にマッピングされたMCI値。舗装の劣化状態が一目でわかる（資料：リコー） アスファルト舗装やコンクリートなどの表面にできたひび割れの発見や処理は、もはや人間よりもAIの方が得意になったと言えそうです。 調査はAIに任せて、人間はそのデータやドライバー・地域住民の声などをもとに、道路の補修計画を練るという本質的な業務に集中するというのが、予算減、人手不足時代の道路管理のスタンダードになりそうです。

2019/08/02 11:00 株式会社イエイリ・ラボ

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建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について

令 和 元 年 ９ 月 ２ 日 大 臣 官 房 技 術 調 査 課 土地・建設産業局建設業課 国土交通省は、建設工事の安全に関する意識の高まりや建設技術の進展などの建設工事をとりまく状況の変化等を踏まえ、有識者等からなる検討会※１を設置し、平成5年に策定した「建設工事公衆災害※２防止対策要綱」の見直しを行い、告示するとともに、解説をとりまとめましたので公表します。 ※１ 建設工事公衆災害防止対策要綱の見直しに関する検討会 （座長：高野伸栄 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授） ※２ 建設工事公衆災害とは、建設工事の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者(公衆)に対する 生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑と定義。 ○要綱見直しの概要 （１）公衆災害防止に向けて関係者が持つべき理念と担うべき責務を明確化 ・発注者や施工者のみならず、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明示 ・工事に伴う事故リスクや社会活動への影響を最小化すべきことを規定 ・適切な工期の確保、公衆災害防止対策経費の確保について明示 （２）近年の公衆災害の発生状況を踏まえた見直し ・発生頻度の高い、埋設物の損傷、建設機械の転倒事故等の防止措置の充実 ・落下物による危害防止及び解体工事に関する措置の明確化 ・荒天時における備えや河川通航時の事故防止対策等の追加 （３）制度の改正や施工技術の進展等を踏まえた見直し ・ドローン等の活用推進に備えた、落下事故対策等の追加 ・建設機械のレンタル化に対応した留意事項の追加 ・高齢者、車椅子使用者等の視点から必要な措置の追加 ○告示の公布・施行 令和元年９月２日（国土交通省告示４９６号） ○要綱、解説、見直しの概要、検討会の資料 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000162.html 添付資料 記者発表（PDF形式） リーフレット（PDF形式） 要綱の主な見直しについて（PDF形式） ＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 大臣官房技術調査課 川尻 （内線２２３３３） ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２２１ 土地・建設産業局 建設業課 古賀 （内線２４７３３） ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２７７ ＴＥＬ（代表）：０３（５２５３）８１１１ ＦＡＸ：０３（５２５３）１５５３ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000640.html）

2019/09/02 17:13 KENKEY

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いすゞ、日産と新たなOEM供給契約を締結

いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、日産自動車株式会社(本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川廣人、以下「日産」)と、両社の新たな協業事業として、いすゞから日産に小型トラックをOEM供給することで合意し、6月5日に契約を締結しました。 いすゞはこの契約に基づき、2019年夏より同社の小型トラック「エルフ」の1.5トン積クラスを日産に供給します。日産は、同商品を「アトラス ディーゼル(1.55トン)」として販売します。

2019/06/19 14:17 いすゞ自動車株式会社