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コマツ 無人ダンプトラック運行システム(AHS)導入台数 700 台達成、累計総運搬量 75 億トン達成
-自動化・自律化、遠隔操作化の実現を加速- 2024 年 3 月 14 日 コマツ(社長︓小川啓之)の鉱山向け無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System 以下、AHS)は、2024年2月に世界最大級の400トン積載可能ダンプトラック 980E-5ATを含む超大型自動運転ダンプトラックの累計導入台数が700台を超えました。 AHS 導入成功を祝う Glencore 社とコマツのチーム(Lomas Bayas 銅鉱山(チリ)にて) AHSは、コマツが 2008年に業界で初めて商用導入して以来、世界5か国23カ所の鉱山で700台が導入され、累計総運搬量は2024年2月末までに75 億トンを達成致しました。累計700台目は2024年2月にグレンコア社の Lomas Bayas銅鉱山(チリ)で稼働を開始致しました。この鉱山は、チリでコマツAHSが導入された8番目の鉱山となります。 Lomas Bayas 銅鉱山(チリ)にて稼働する AHS ダンプトラック コマツのAHSは2008年の商用導入以来、稼働環境の異なる鉱山現場で稼働実績を蓄積し、世界各国の資源大手よりその安全性・生産性に対して高い評価を得てきました。地形や天候が異なるさまざまな鉱山に対応しつつ、有人稼働ダンプトラックに対し格段に高い安全性を達成するとともに、生産性では、積込・運搬作業で15%以上のコスト削減効果が実証されています。さらに、最適運転制御によって急加速・急ハンドルを低減することで、タイヤ寿命が40%改善する効果も実証されており、環境負荷低減の観点でもお客さまに大きな価値を提供してきました。コマツはAHSを、お客さまが目指す鉱山の安全性向上、GHG削減の達成に貢献するための重要なソリューションの一つと位置付けており、引き続きお客さまの現場における安全性・生産性・環境性の更なる向上に貢献していきます。【AHS関連情報】 → コマツ、トヨタ 無人ダンプトラック運行システム上で自動走行するライトビークルを開発へ - 鉱山オペレーシ ョン全体の自動化・自律化の実現加速に向け協業開始 -(2023 年 5 月 17 日付リリース) → 自動化・自律化、遠隔操作化の実現を加速- コマツ、Anglo American 社 Los Bronces 銅鉱山 (チリ)へ 無人ダンプトラック運行システム(AHS)を導入 (2022 年 6 月 3 日付リリース) → 無人ダンプトラック運行システム商用導入 10 周年 稼働台数 100 台超過達成、既存稼働鉱山の無人 化を加速 (2018 年 1 月 29 日付リリース)
2024/03/18 09:23 株式会社小松製作所
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ブラッドケン社が太陽光・風力発電事業者コンティニウム社に出資
インド・コインバトール工場の使用電力のうち、83%を再生可能電力に切り替え 2024年 3月 13日日立建機株式会社 コンティニウム社の太陽光、風力発電所(インド・タミル・ナードゥ州) 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)の100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd(本社:オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO:Sean Winstone(ショーンウィンストン)/以下、ブラッドケン社)は、このたび、インド・コインバトール工場におけるCO2排出量の削減を目的に、太陽光、風力発電事業者 Continuum Green Energy (India)(以下、コンティニウム社)グループのDalavaipuram Renewables Private Limited(ダーラヴァイプラム リニューアブルズ)と Watsun Infrabuild Private Limited(ワトソン インフラビルド)にそれぞれ0.49%と0.19%出資し、太陽光・風力で発電した電力の利用を2024年4月より開始します。 これにより、コインバトール工場の電力消費量の約47%にあたる年間約13.8GWhをコンティニウム社から供給される太陽光発電と風力発電で賄います。2022年12月に社外発表した太陽光発電事業者 Enerparc AGグループからの太陽光発電による再生可能電力36%と合わせてコインバトール工場全体での再生可能電力比率を83%に引き上げ、年間CO2排出量を約19,200トン削減します。 コンティニュアム社は主に商業・産業(C&I)消費者に向けて、再生可能エネルギープラットフォームを提供しています。インドの再生可能エネルギー事業に特化しており、これまでに175 社以上との取引実績があります。 インドは経済発展に伴い、電力需要は2030年まで年率平均4~5%*増加すると見込まれている一方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の6割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030年までに450GW(水力発電60GWを含めた場合510GW)の導入を目標にしています。*エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)およびJMKリサーチ社による予測。 日立建機グループは生産工程でのCO2排出量を2030年度に45%削減(2010年度比)することを目標に掲げています。また、2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。 ■関連情報 2022 年 12 月 13 日 ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資
2024/03/15 09:32 日立建機日本株式会社
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三菱ふそう 新型「eCanter」のごみ収集車を厚木市で導入
~狭い路地や住宅街での用途に適したモデルの新型「eCanter」ごみ収集車を国内初導入~ 2024 年 3 月 11 日・住宅街でも活躍する車幅が狭い標準キャブの新型「eCanter」ごみ収集車を厚木市で初導入 ・新型「eCanter」のごみ収集車が自治体で初導入三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下MFTBC)は、電気小型トラック「eCanter」新型モデルのごみ収集車1台を3月9日に神奈川県厚木市(市長:山口貴裕)に納車しました。新型モデルで新たにラインアップに加わった車幅が狭い標準キャブモデルのごみ収集車は、国内初の導入となります。新型「eCanter」ごみ収集車の導入は今回が国内で2台目となり、また自治体での導入は初めてとなります。 新型「eCanter」で新たにラインアップに追加した標準キャブモデルは、従来モデルから展開するワイドキャブと比べてよりキャブ幅が狭く小回りが利くため、住宅街や狭い路地などを走行するごみ収集車の用途に適しています。今回厚木市が導入した標準キャブでホイールベースが最も短いモデルは、小回りが利くサイズの特性によって近距離輸送などの用途に適しており、国内で展開する全28型式のラインアップの中でお客様からのニーズが高い車型です。バッテリー駆動で走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ないゼロエミッション車両の「eCanter」ごみ収集車は、深夜や早朝での稼働にも適しており、地域の環境に配慮した収集作業に貢献します。今回厚木市に納車した当車両は、新明和工業株式会社(本社:兵庫県宝塚市、取締役社長:五十川龍之、以下、新明和工業)が架装を行いました。 今回の厚木市への導入は、MFTBCと厚木市および新明和工業の3者が2021年5月10日に締結した「『EV ごみ収集車』に関する連携協定」に基づくものです。同協定は、脱炭素社会及び2050年カーボンニュートラル実現のため、EVごみ収集車の普及促進について三者が最大限協力し、かつ先駆的に取り組むことを目的としています。厚木市は「eCanter」従来モデルのEVごみ収集車を2022年に1台導入し、今回が2台目の導入となります。厚木市が導入した新型「eCanter」ごみ収集車は、今後厚木市内の一般家庭のごみ収集で活用される予定です。また、厚木市内に整備中の新ごみ中間処理施設から、ごみを焼却した熱によって発電した電力を使って新型「eCanter」ごみ収集車を運用する計画も進められており、充電時から走行・ごみ収集作業までの一連のサイクルにおけるカーボンニュートラル化に貢献します。 厚木市が導入した新型 eCanter のゴミ収集車
2024/03/14 11:48 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機 後方超小旋回型油圧ショベル ZX75US-7 の販売を開始
2024年3月11日 後方超小旋回型油圧ショベル ZX75US-7 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した後方超小旋回型油圧ショベルZX75US-7(標準バケット容量0.28 ㎥、運転質量8,280kg)を、2024年7月より日本国内向けに販売を開始します。販売目標台数は年間1,500台です。 日立建機の新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズのラインアップに小型クラスのショベルを新たに追加します。このクラスの小型油圧ショベルとしては約10年ぶりのモデルチェンジで、基本性能や信頼性、快適性を向上させています。後方超小旋回型のコンパクトな車体を生かして、狭小地での建築基礎や宅地造成などの都市土木を中心とした需要が見込まれます。 今回のモデルチェンジでは、クリーンな排出ガスと低燃費化を両立したエンジンを採用し、従来機と比較して作業量や掘削力などの基本性能を向上させました。新設計のキャブ(運転室)を採用し、快適な操作環境を提供することでオペレータの疲労を軽減します。また ZAXIS-7シリーズの他モデルと同様に、遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air(コンサイト エアー)」を適用しダウンタイムを抑制します。さらにキャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE(エアリアル アングル)」を標準搭載し、現場の安全性向上に寄与します。また、小型ショベルとしては初めて、機械の動作中にオイルの状態を監視する ConSite OIL(コンサイト オイル)をオプションで搭載し、機械の安定稼働や寿命延長に貢献します。 主な特長1.基本性能の向上 クリーンな排出ガスと低燃費化を両立したエンジンを採用し、従来機ZX75US-5Bと比較して作業量を10%、掘削力を8%向上させました。また、フロントや車体の構造物の設計を見直すことにより、外部からの衝撃への耐久性を上げるなど、基本性能と信頼性を向上させました。 2.新設計のキャブによる快適性と操作性の向上 キャブ内のスペースを拡大し、広々とした快適な操作環境を実現しました。8インチの液晶カラーモニタを採用し視認性を向上、スイッチボックスもデザインを一新して優れた操作性を提供します。人間工学に基づいてデザインされた走行速度切り替えスイッチ付きブレードレバーは、オペレータの負担を軽減します。 3.周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」を標準搭載し、安全性向上に寄与 周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」により、機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などをキャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて5パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともにモニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。4.遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用 OTA(Over The Air/無線経由)を活用した「ConSite Air(コンサイト エアー)」を標準搭載し、遠隔で車体のエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認できます。それらの情報から一次判定を行い、判定結果に基づき機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能です。またコントローラと通信端末のソフトウエアを遠隔で更新することができ、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて1台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業を、短時間で実施することができます。 5.オプションでオイルの状態を監視する ConSite OIL を搭載 オプションで機械の動作中にオイルの状態を監視する ConSite OIL を搭載できます。オイル監視センサーが常にオイルの状態を監視し異常を検知することで、予防保全や機械の寿命延命に貢献します。 日立建機グループは「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。以上ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2024/03/14 10:25 日立建機日本株式会社
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コマツ ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトの実証実験を開始
-カーボンニュートラル実現に向けた現場の電動化を加速- 2024年 3月 7日 コマツ(社長︓小川啓之)は、このたび、ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシンを開発し、2024年3月よりお客さまの現場で実証実験(PoC)を開始します。ナトリウムイオンバッテリーを搭載するのはコマツとして初めてであり、また、フォークリフトへの搭載は世界でも先駆的な取り組みです。今後、お客さまの現場での試験を通じて、新しいバッテリーの性能やその特性を踏まえた最適な使用方法を検証し、量産化を目指します。 【ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシン】 これまでコマツは、電動式フォークリフトにおいて、通常のバッテリー搭載機種に加え、補水不要な鉛バッテリーを搭載した機種(※1)や、長時間・重負荷作業向けにリチウムイオンバッテリーを搭載した機種(※2)を提供し、お客さまの現場のニーズにあわせた電動化を進めてきました。一方で、特に低稼働・軽負荷の現場では、イニシャルコストの高さなどからエンジン駆動式フォークリフトを選択されることも多いなど、現場の電動化にはまだ課題があります。 今回取り組むナトリウムイオンバッテリーは、エネルギー密度は低いものの急速充電に対応できるため、頻繁に充電することで連続稼働が可能です。また、サイクル寿命(充放電を繰り返せる回数)が長いことから、劣化のためバッテリー交換が必要になるまでの時間を長くとることができ、ランニングコストの低減が期待できます。さらに、地球上に豊富に存在するナトリウムを用いるため安定した調達が期待でき、将来的なコスト低減が見込めることも大きな利点です。 コマツは、これらナトリウムイオンバッテリーの特性を踏まえ、低稼働・軽負荷の現場に適した選択肢を提供するために、このたびのコンセプトマシンを開発いたしました。このコンセプトマシンには、コマツの1.5トンクラスの電動式フォークリフトに、Jiangsu Highstar Battery Manufacturing Co.,Ltd (本社︓中国、総経理︓陳 剛)製ナトリウムイオンバッテリーセルを用いてShanghai Hirano Environment Technology Co.,Ltd (本 社︓中国、董事長︓呉 坤秀)が開発したナトリウムイオンバッテリーパックを搭載しています。電動式フォークリフトの選択肢を増やすことで、あらゆる現場の電動化を加速させ、環境負荷低減とカーボンニュートラルの実現に貢献します。 コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー(収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※1 補水不要な鉛バッテリー搭載の「FE15-1/FE18-1」「FE25-2/FE30-2」のこと。 ※2 リチウムイオンバッテリーを搭載した「FE25G-2/FE30G-2」のこと。
2024/03/14 09:26 株式会社小松製作所
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日野と大林組、新丸山ダムにおける自動自律建機等と自動運転ダンプトラックのDX施工(※1)に向けた実証実験を実施
2024年2月27日 日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、代表取締役社長 小木曽聡、以下 日野)は、株式会社大林組(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO 蓮輪賢治、以下 大林組)と、実際のダム建設現場である新丸山ダム(岐阜県加茂郡八百津町、御嵩町)において自動自律建機等と自動運転ダンプ(レベル4相当)※2のDX施工に向けた実証実験を2023年12月までの4カ月間実施しました。 日野は、物流業・建設業が直面する課題の解決や持続可能な社会実現のため、CASE※3技術の活用ならびにお客様・パートナーとの共創によるソリューションの更なる深化を推進しています。その一環として、大林組とは互いの知見を合わせ自動自律建機等および自動運転ダンプの実用化に向けて取り組んでおり、両社での建設現場における実証実験は、2020年11月に実施以来二度目となります。 本実証では自動自律建機、自動運転ダンプ、ならびに有人運転建機と有人運転ダンプを、大林組の開発する建機フリートマネジメントシステム※4下で管制し、掘削積込みから運搬、敷き均し、転圧までの盛土工事を、計画から品質管理まで全自動化した実現検証を行いました。※1 AI、ICT、IoT等のデジタル技術を取り入れて複合的に活用し、建設プロセス全体を最適化するもの※2 限定領域内の無人走行を想定した自動運転※3 C=Connected(コネクティッド・接続性)、A=Autonomous(自動運転)、S=Shared(シェアード・共有)、E=Electric(電動化)の頭文字からとった造語。新しい領域で技術革新、自動車業界を取り巻く変革の動き(トレンド)のこと※4 複数台の建設機械が連動して協調運転するよう制御するシステム■自動運転ダンプトラック 本実証で使用した自動運転ダンプは、ベース車両である大型トラック「日野プロフィア」に自動運転技術を搭載しており、日々刻々と変化する施工現場内の不整地において、前後進、自動ダンプアップ/ダウン等のオペレーションを実行します。車両の自己位置把握や走行安全機能はこれまでの実証実験から大幅なレベルアップを図るとともに、外部指示に基づく自動経路生成や他車両との相対位置把握、高精度な正着制御を新技術として搭載しております。本実証では安全を最優先し、想定外の事象に備えてシステム監視者が乗車しました。 自動運転ダンプトラック外観 荷積みエリア 荷下ろしエリア ■新丸山ダムにおける自動運転ダンプトラック紹介映像 本実証の結果を踏まえて実用化に向けた検討を進めるとともに、今後は自動運転トラック複数台が連携する無人化施工の実装を目指します。
2024/03/13 15:22 日野自動車株式会社
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コマツ「第 21 回企業フィランソロピー大賞」を受賞しました
2024 年3月4日 コマツ(社長:小川啓之)は、公益社団法人日本フィランソロピー協会(理事長:髙橋陽子)が主催する「第 21 回企業フィランソロピー大賞」において、当社の社会貢献活動のひとつである「対人地雷処理とコミュニティ開発支援」の取り組みが評価され、このたび大賞を受賞いたしました。3月1日、学士会館(東京都千代田区)にて贈呈式が行われました。 本賞は、社会の課題解決のために、自社の経営資源(人材・ノウハウ・技術・情報など)を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰するものです。広く社会に発信することにより、公正で温もりと活力ある社会を次世代に伝えることを目的として、2003年に創設されました。 当社は、建設・鉱山機械メーカーのノウハウを活かし、カンボジアを中心とする対人地雷の被害に苦しむ地域において、2008年から認定特定非営利活動法人日本地雷処理を支援する会(JMAS)と共に、地雷処理から復興までのコミュニティ開発を目的として活動してまいりました。 無償貸与している対人地雷除去機や建設機械を使用したこの活動はアンゴラやラオスまで拡大し、これまでの累計処理面積は5,000ha以上となりました。また、除去後の土地は農地や道路として利用できるよう修復・改良し、米の収穫量倍増にも貢献しています。安全になった土地に住民が戻ったあとには次世代育成が重要だという観点から小学校の新設・建替を行い、その数はカンボジアだけで10校となりました。近年、これらの小学校卒業生から大学進学を目指す若者も現れ、2023年度より奨学金制度をスタートしています。 このたびの大賞受賞は、地雷除去活動のみに留まらず、地域再生に向け果敢にかつ地道に歩む姿勢を評価いただいたものです。 地雷が埋められた危険な土地から安全で安心して暮らせる土地へ、そして道路や小学校の建設によってさらに付加価値が高められた土地へ。今後も事業活動を通じた支援により、地域社会全体の自律的な復興に寄与する活動を進めてまいります。 関連サイト:・企業フィランソロピー大賞 贈呈先発表(日本フィランソロピー協会) https://www.philanthropy.or.jp/award/21/・対人地雷処理とコミュニティ開発支援(コマツウェブサイト) https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/110 ・カンボジア復興支援プロジェクト(コマツウェブサイト) https://www.komatsu.jp/ja/aboutus/brandcommunication/cambodia・「生きる場所をつくる。」(コマツ YouTube 動画) https://youtu.be/ovbc2eNvcq0?si=E5I1OOtHDmqNYJcM 【贈呈式の様子(左から、公益社団法人日本フィランソロピー協会会長の浅野史郎氏、コマツ サステナビリティ推進本部長の出浦淑枝)】 コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー(収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。
2024/03/13 14:13 株式会社小松製作所
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三菱ふそう ダイムラートラック社、2023年は過去最高の収益を更新、 FUSOブランドも堅調
2024 年 3 月 4 日 ・ ダイムラートラック社は2023年、過去最高の業績を達成。収益10%増、調整済みEBITは39%増*1*2 ・ トラック・アジア事業セグメント*3は、販売台数・EBIT・RoS*4で2022年を上回る ・ MFTBCは「eCanter」新型モデルを複数市場に投入し、ZEV車両の販売台数が過去最大に ・ MFTBCの欧州での販売台数は2007年以降で最高を記録、アフターセールス収益は過去最高に三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下MFTBC)は、筆頭株主であるダイムラートラック社が2023年の財務目標を達成したことをお知らせします。2023年、ダイムラートラック社のトラック・バスのグローバル販売台数は526,053台(2022年:520,291 台)で、重要市場による供給制約にもかかわらず、前年に続いて増加しました。同社は、主要市場における旺盛な需要を受け、収益は過去最高となる 559億ユーロ(2022 年:509 億ユーロ)、調整済みEBITは54.89 億ユーロ(2022:39.59 億ユーロ)を記録し、2024年の堅調な見通しにつながるフリーキャッシュフローを確保しました。 FUSOブランドを含むトラック・アジア事業セグメントは、販売台数を161,171台と3%伸ばし、収益も 70.6億ユーロと9%増加しました。調整済みEBITは3.3億ユーロと93%増加し、調整済みRoSも4.7%に達しました。 欧州では、FUSOは2022年比14%増の1万台以上を販売し、2007年以降で最高の業績を達成しました。車両生産台数も10%増加し、うち600台は電気小型トラック「eCanter」でした。また、欧州でFUSOは、部品事業とリマニ部品事業の双方で、過去最高のアフターセールス収益を達成しました。欧州はゼロエミッション車両(ZEV)の主要市場であり、「eCanter」のセールストレーニング、顧客テスト、市場イベント、そして販売といった活動が活発に行われています。FUSOの「eCanter」は2023年、過去最高の1,680台を販売しました。初の量産型電気小型トラックとして 2017年に日本で発売して以降、MFTBCはグローバルに「eCanter」の販売を拡大し、「FUSOグリーンリース®」などの「FUSOeモビリティソリューションズ」によって、お客様のEVシフトをサポートしてきました。*5 *「FUSOグリーンリース」は、三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です 「eCanter」新型モデルは 2023 年 8 月にチリで、2024年1月に香港で発売され、MFTBC は小型ZEVセグメントをけん引し続けています。また2023年には、新型「eCanter」をインドネシアやオーストラリアといった主要市場で披露し、台湾では先行受注をいただきました。これらはお客様のEVトラックと関連サービスの需要が世界的に高まっていることの証左であり、MFTBCは2024年にさらに複数の海外市場での発売を計画しており、グローバルなZEVの展開を続けていきます。 MFTBCはサプライチェーンとグローバルな物流の制約の中で、主要市場で堅調な業績を達成しました。MFTBCはダイムラートラックの一員として、同社が商用車業界のゼロエミッションな輸送への転換をリードしながら、持続的な収益性を確保するという目標に向けて取り組んでいきます。MFTBC代表取締役社長・CEOのカール・デッペンは以下のように述べます。「ダイムラー・トラック・アジアとMFTBCは2023年、優秀な業績を残しました。これらの達成に貢献いただいたお客様と従業員、パートナーの皆様のご尽力に心から感謝申し上げます。当社の販売台数は 3%、収益は9%増加しました。それに加えて、当社の調整後EBITは93%増加しました。これは、レジリエントな財務パフォーマンスと持続的に成功する能力に対する当社の取り組みを示しています。特に、当社のFUSOブランドは、最新の「eCanter」を複数の国際市場に導入したことで、世界中のお客様に受け入れていただき、ZEV市場で強力なリーダーシップを発揮しました」 *1 財務指標は全てダイムラートラックホールディング社が発表したものです。*2 EBIT: Earnings Before Interest and Taxes。利払前・税引前利益 *3 トラック・アジア事業セグメントは、FUSO、RIZON、バーラト・ベンツブランドで商用車を開発・製造・販売しています。一部アジア地域では、メルセデス・ベンツブランドの商用車も販売しています。 *4 RoS: Return on Sales。営業利益率 *5「FUSO グリーンリース」は、EVトラックのニーズに合わせた新型「eCanter」専用のリース商品です。「eCanter」車両本体、車両メンテナンスサービス、特別保証など、EVトラックの導入・運用に必要なすべての内 容をパッケージ化したものです。ダイムラー・トラック・ファイナンシャル・サービス・アジア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:ハンス・ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ)が開発した、「eCanter」の導入・運用を容易にし、より安心・安全な「eCanter」の利用をサポートする製品です。現在は日本のみで販売されています。
2024/03/13 14:11 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機 豪鉱山で超大型油圧ショベル向け運転支援システムの実証試験を開始
オペレータの負担を軽減し、鉱山現場の安全性や生産性の向上、燃料消費の削減に寄与 2024年3月4日 超大型油圧ショベルEX3600-7(バックホウ仕様) 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、このたび、超大型油圧ショベルの掘削・積み込み動作を支援するシステム(以下、運転支援システム)を開発しました。運転支援システムの実用化を進めるため、2024年3月下旬より、資源大手リオ・ティント社が操業するオーストラリアの鉱山において実証試験を行います。 運転支援システムの活用により、将来の鉱山現場におけるオペレータの負担軽減、鉱山現場の安全性や生産性の向上、燃料消費の削減に寄与します。また、実際にお客さまが運営する鉱山現場で実証試験を行うことで、運転支援システムの実用性を実証し、さらなるシステムの精度向上をめざします。 鉄鉱石や銅などの鉱物資源を採掘する鉱山現場は、24時間365日、安定した稼働が求められています。鉱山現場で稼働する超大型油圧ショベルのオペレータは、周辺機械との接触や衝突に留意しながら、効率よく鉱物資源を掘削し、ダンプトラックに積み込む作業を繰り返し行う必要があります。そのため、鉱山現場におけるオペレータの作業負担の軽減や安全性・生産性の向上は、重要な課題となっています。 今回の実証試験は、リオ・ティント社が西オーストラリア州ピルバラ地域で操業する鉄鉱石鉱山で行います。リオ・ティント社が保有する超大型油圧ショベルEX3600-7(運転質量360トン)のバックホウ仕様機にセンサーやモニターなどの機材を取りつけ、運転支援システムによる掘削・積み込み作業の性能検証や、運転室に設置するモニター表示のユーザビリティの検証を行います。 日立建機は、今回のリオ・ティント社とのパートナーシップのように、鉱山現場での実証やお客さまとの協創で得た知見により、2025年から順次、運転支援システムの実用化をめざします。いずれの機能も、EX-7シリーズ超大型油圧ショベル EX2000-7~EX8000-7(運転質量 200~800 トン)のバックホウ仕様機への後付け対応を可能とし、すでにお客さまが保有している機械の付加価値向上にも貢献します。■実証試験で検証する運転支援システム・掘削アシスト機能 掘削アシスト機能は、センサーで検出した油圧シリンダーの負荷やフロントアタッチメントの動作などから状況を判断し、状況に応じて油圧ショベルの動作を自動制御するものです。 鉱物資源を効率的に掘削するためには、1 回動作あたりの掘削量をなるべく多くすることが求められます。一方で、掘削時にバケットの負荷が過大になると、油圧回路の保護機能が働き、それ以上の掘削力が出せなくなり、フロントアタッチメントの動作が断続的に停止してしまいます。この場合、エンジンや油圧装置への負荷が最大となり続けることから、作業時間のロスによる生産性の低下や、燃料消費の増大につながります。 熟練のオペレータは、フロントアタッチメントの動きや油圧回路が発する音・振動から判断してシリンダー負荷を軽減させる操作が可能ですが、経験の浅いオペレータでは上手く行えない場合があります。本機能により、オペレータの経験に関わらず、シリンダー負荷を軽減させる操作を自動で行うことができます。・積み込みアシスト機能 積み込みアシスト機能は、超大型油圧ショベルが掘削した鉱物資源をダンプトラックに積み込む際、フロントアタッチメントを自動で制御して、ダンプトラックとの衝突回避に寄与します。 通常、オペレータはダンプトラックのボディ(荷台)の位置・向き・高さを認識して、フロントアタッチメントを操作しながら、車体を旋回させて積み込み作業を行います。 積み込み作業時、オペレータは、ダンプトラックや周囲の構造物との接触や衝突を防ぐため、油圧ショベルのフロントアタッチメントを上げる操作と本体の旋回操作を複合させる必要があります。経験の浅いオペレータには、この複合的な操作は難易度が高く、熟練のオペレータでも高い集中力が必要です。 本機能により、フロントアタッチメントを上げる操作が自動で行われるため、オペレータは旋回操作のみに集中することができ、オペレータの負担軽減につながります。また、超大型油圧ショベルの運転室内に設置した専用モニターには、オペレータの操作や機械の状況把握に役立つ、バケットの積載量やフロントアタッチメントの油圧シリンダー負荷状況などの情報を表示します。 専用モニターへのアシスト表示例(イメージ) リオ・ティント社とは、2023 年 8 月より、超大型油圧ショベルのブームとアームの耐久性を検証する実証試験も行っており、日立建機にとって重要なパートナー企業の一つです。 日立建機グループは今後も、お客さまとの協創を通じて、安全性と生産性の向上や、お客さまの機械のライフサイクルコストの低減に寄与するべく、「真のソリューションプロバイダー」として、お客さまの課題解決に取り組んでまいります。 ■関連情報 2023 年4月24日発表 ニュースリリース製品寿命1.5倍をめざし、超大型油圧ショベルのブームとアームの耐久性を向上
2024/03/13 10:41 日立建機日本株式会社
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日立建機 グリーンボンドの発行条件を決定
2024年3月1日 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、本日、日立建機として初めてとなるグリーンボンド(以下、本社債)の発行条件を決定いたしました。 ■投資表明投資家一覧(2024年3月1日時点、五十音順) あいち尾東農業協同組合 青い森信用金庫 株式会社秋田銀行 いわき信用組合 株式会社岩手銀行 大阪府警察信用組合 株式会社神奈川銀行 北おおさか信用金庫 協栄信用組合 学校法人 埼玉医科大学 滋賀県信用農業協同組合連合会 滋賀県民信用組合 株式会社静岡銀行 静岡県信用農業協同組合連合会 株式会社常陽銀行 住友生命保険相互会社 諏訪信用金庫 大東京信用組合 但馬信用金庫 株式会社筑邦銀行 東京海上アセットマネジメント株式会社 東京都職員信用組合 東濃信用金庫 株式会社東邦銀行 中ノ郷信用組合 長野信用金庫 西三河農業協同組合 ニッセイアセットマネジメント株式会社 飯能信用金庫 株式会社東日本銀行 ひまわり農業協同組合 株式会社北洋銀行 マックス 株式会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 株式会社武蔵野銀行 明治安田生命保険相互会社 株式会社もみじ銀行■関連情報 2024年2月2日 グリーンボンドを初めて発行 サステナブルファイナンス
2024/03/13 10:10 日立建機日本株式会社
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三菱ふそう 大型路線バス「エアロスター」新型モデルを発売
2025 年度重量車燃費基準に適合 2024年2月28日 ・2025年度重量車燃費基準に適合 ・バックアイカメラを装着し、後退時車両直後確認装置の義務付けに適合三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、「2025年度重量車燃費基準」に適合した大型路線バス「エアロスター」の新型モデルを発売します。「エアロスター」の新型モデルは、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて4月より販売します。新型「エアロスター」は、自動車の省エネルギー化と環境に配慮した走りの推進を目的に2025年度を目標年度として策定された「2025年度重量車燃費基準」に適合しました。従来モデルから高性能の小排気量エンジンを搭載することで優れた環境性能を持つ「エアロスター」は、新型モデルで転がり抵抗の低いタイヤを全車型に標準装備することで、同燃費基準に適合しました。また、アイドリングによる無駄な燃料消費と排出ガスを低減する ISS(アイドリングストップ&スタートシステム)を、エンジン始動時には常時作動する仕様に統一しました。また、後退時車両直後確認装置の義務付けにも対応し、車両後方のカメラの表示によって後退時の事故のリスクを軽減する「バックアイカメラ」を標準装備しました。バックアイカメラで車両後方の映像を車内の液晶モニターに表示し、車両後退時の視界を拡大します。省燃費性と環境性能を備えた大型路線バス「エアロスター」は、日々の交通手段として多くの人びとの生活をこれからも結んでいきます。 新型「エアロスター」 ※撮影用特別仕様車(写真はノンステップ車) ■バックアイカメラ(新規搭載/全車標準設定)広角のバックカメラにより車両後方を液晶モニターで簡単に確認でき、車両後退時の視界を拡大します。
2024/03/12 11:04 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日野自動車、大型観光バス「日野セレガ」を一部改良して新発売
2024年2月21日 日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、社長:小木曽聡)は、大型観光バス「日野セレガ」を一部改良し、3月1日より発売します。 今回の改良では、レーンキーピングアシスト(LKA)※1、オートヘッドランプの新規設定のほか、プリクラッシュセーフティシステム(PCS)※2の作動条件拡大や、ドライバー異常時対応システム(EDSS)※3の車線内停止機能の追加といった各種装置の性能向上により、安全運転をサポートします。また、法規対応※4としてバックカメラ・モニターの装置変更を行っています。 なお、これらの機能は全て標準装備となります。 ※1 走行車線の左右白線をカメラで検知し、車線を逸脱しそうになると、ステアリング操作を電動アシスト制御します。※2 昼夜の歩行者や自転車運転者を検知し、車両の衝突・追突事故の抑制に貢献します。PCSはトヨタ(株)の商標です。※3 ドライバーモニターⅡや車線逸脱警報によりドライバーの運転姿勢や車両の挙動をモニターし、体調急変などによるドライバーの異常な状態を自動検知して徐々に減速し車両を停止させます。※4 後退時車両直後確認装置の設置義務化■車両イメージ ■東京地区希望小売価格 ■E13Cエンジン搭載車について エンジン認証不正問題によるE13Cエンジンの型式取消に伴い、同エンジンの搭載車両の出荷は引き続き停止しています。多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。<関連リンク>A09C エンジン搭載大型観光バス「日野セレガ」の出荷再開について(2023年3月27日公表)
2024/03/12 10:35 日野自動車株式会社
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三菱ふそう 小型トラック「キャンター」新型モデルを発売
2024 年 2 月 21 日・ 14年振りにインテリアデザインを一新・ 先進安全装備を大幅に拡充し、走行時の安全を強化・ 後退時車両直後確認装置の装着義務付けの法規制に対応・ 先進技術でより快適で安心な小型トラックの走りをサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下MFTBC)は、小型トラック「キャンター」の新型モデルを発売しました。新型「キャンター」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて2月より順次販売を開始します。 新型「キャンター」はインテリアを14年振りにリニューアルし、シックで統一感のある内装カラーや洗練されたスタイルの採用により、機能性を兼ね備えた新たな内装デザインに生まれ変わりました。新型モデルではダッシュボードから左右の乗降グリップまで流れるようなスタイルを採用し、乗降性を向上しました。また、視認性に優れた10インチのフル液晶メーターや、簡単に操作出来るステアリングスイッチ、およびナビゲーションやラジオの操作がタッチパネルで容易に行えるセンターディスプレイ*も新規搭載し、運転時の快適性も高めました。 *センターディスプレイはオプション設定新型「キャンター」は先進安全装置も拡充し、安全性も大幅に強化しました。従来モデルに被害軽減ブレーキ機能を搭載した左折巻き込み防止機能「アクティブ・サイドガード・アシスト1.0*」、そして従来モデルより車両前方の空間をより正確に監視する衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト 5」を新たに標準装備しました。また、運転注意力の低下を警告するドライバー注意監視システム「アクティブ・アテンション・アシスト」をオプション搭載し、交通標識認識機能「トラフィック・サイン・レコグニション」も標準搭載することで、様々なリスクに対応した高性能な安全性を備えました。さらに、2024年5月より施行される後退時車両直後確認装置の義務付けに対して、車両後方のカメラの表示によって後退時の事故のリスクを軽減する「リヤビューカメラ」も装備し、法規制にも対応しました。 *デュアルクラッチ式 AMT(Automated Manual Transmission)「DUONIC®2.0」車のみに設定また、新型「キャンター」は LEDヘッドライトにデイタイムランニングライトを新たに標準装備しました。昼間の運転でも常時点灯し、自車両の被視認性を高めることにより安全走行をサポートします。前方の交通状況や周囲の明るさを検知して、自動でハイビーム又はロービームに切り替える「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール」も新規標準搭載しました。また、大型トラック「スーパーグレート」及び電気小型トラック「eCanter」で採用した新デザインのLED リヤコンビネーションランプも新たにオプション搭載*しました。 *ダンプ車を除く MFTBC独自の先進安全技術による高度な安全性能と快適性を兼ね備えた新型「キャンター」は、新しい使いやすさと安全な走行で、よりスムーズで効率の良い運行をサポートします。 *Duonic®は Daimler Truck AG の登録商標です。 新型「キャンター」 ※撮影用特別仕様車(ワイドキャブ・ハイルーフ。ボデーカラー:ナチュラルホワイト。LEDフォグランプはメーカーオプション)
2024/03/11 16:31 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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コマツがキッザニア東京にパビリオンを出展 2024 年 3 月 19 日オープン
~シミュレーターを用いてブルドーザーなどの建設機械を開発する仕事体験が登場~ 2024 年 2 月 20 日株式会社小松製作所KCJ GROUP 株式会社 株式会社小松製作所(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:小川 啓之、以下 コマツ)と、KCJ GROUP 株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:圓谷 道成、以下 KCJ GROUP)は、KCJ GROUP が企画・運営を行うこどもの職業・社会体験施設「キッザニア東京」(東京都江東区)において、コマツがオフィシャルスポンサーとなる「建設機械開発センター」パビリオン(以下 本パビリオン)を、2024 年 3 月 19 日(火) にオープンすることを決定しましたのでお知らせいたします。 (同日、オープニングセレモニーの実施を予定) 「建設機械開発センター」パビリオン イメージ 本パビリオンでこども達は「建設機械開発者」として、建設機械の種類や役割について学んだあと、建設現場の特性に適した建設機械(油圧ショベル・ブルドーザー)を開発するために、シミュレーターを活用した運転操作による検証を行います。 今回体験するブルドーザーや油圧ショベルは、私たちの暮らしの中で、大規模な土木工事から都市土木、農業、林業、鉱山、道路整備、また災害時の復旧などの現場で活躍しています。コマツは、世界中の人々の生活をより良く、社会をより豊かにするという思いを胸に、未来の現場が安全で生産性の高いスマートでクリーンな現場になるよう、建設機械を通じた新たな価値の創出に挑戦し続けています。 コマツとKCJ GROUP は、本パビリオンでの体験を通じて、こども達に建設機械を身近に感じてもらい、社会での役割や先進性を知ることで、建設機械やその技術に興味を持ってもらうことを目指しています。また、ものづくりの楽しさやおもしろさに気づくきっかけとなることを願っています。 ■体験のポイント ・建設機械の知識を学び、建設機械が社会でどのように役に立っているかを知ることができる ・建設機械(油圧ショベル・ブルドーザー)を開発する ・シミュレーターを使って建設機械(油圧ショベル・ブルドーザー)を操作する<参考資料> ■パビリオン概要パビリオン名: 建設機械開発センター 職業名 : 建設機械開発者 定員 : 4 名/1 回 所要時間 : 約 30 分 給料 : 8 キッゾ 成果物 : プロダクト検証シート 体験内容 : シミュレーターを使って、建設機械(油圧ショベル・ブルドーザー)の開発と検証を行う ※対象の建設機械(油圧ショベル・ブルドーザー)は、各回交互運営 スポンサー : コマツ オープン日 : 2024 年 3 月 19 日(火)第2部
2024/03/11 15:23 株式会社小松製作所
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日立建機アメリカが新社屋を開設
提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速 2024年2月20日 オフィス棟の外観 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)の米州地域統括会社であるHitachi Construction Machinery Americas Inc.(本社:アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン、CEO:Al Quinn(アル・クイン)/以下、日立建機アメリカ)は、2 月 19 日、ジョージア州ニューナンの敷地内に新社屋を開設しました。日立建機アメリカは、環境に配慮して設計・建設され、最新の設備が整った新社屋を起点に、お客さまや販売代理店に対する提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速します。 日立建機グループは、2022 年 3 月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェー ン事業*1 までの独自展開を開始し、世界最大の米州市場で事業展開を加速しています。日立建機アメリカは、 ホイールローダに加え、コンパクト・コンストラクションの油圧ショベル、マイニング向けの超大型油圧ショベル、ダンプトラックの全てを扱う地域統括会社として権限・機能を強化し、営業やサービス部門の機能を中心に、従業員数は 3 倍*2以上に増加しました。*1:新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業*2:日立建機アメリカの従業員数 2021年度時点と2024年1月31日時点の比較 新社屋は、ホイールローダの組立・製造工場、部品倉庫の建物を解体し、その構造や廃材を一部利活用して 2 棟を建設、営業や部品・サービス、管理業務従事者が集結するオフィス棟と、お客さまや販売代理店向けに製品の取り扱いや保守・サービスの研修を実施するトレーニング棟を開設しました。オフィス棟には従業員の執務スペースに加え、コマンドセンターを設置し、サービスソリューション ConSite で建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングします。さらに、日立建機アメリカは部品再生やレンタル事業も統括し、サポート体制、サービスメニューを充実させていきます。 2023 年度から始まった日立建機グループの中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」では、経 営戦略の4つの柱の中に「米州事業の拡大」を掲げており、日立建機アメリカは、新社屋を起点に、販売代理店やお 客さまへの提案力、サポートを強化し、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益3,000億円以上をめざします。 ■新社屋の特長・従業員間のコミュニケーションを促す執務スペース ・サービスソリューションConSiteで建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングするコマンドセンター ・従来比3倍に増設したトレーニング棟 ・既存建屋で使われていたコンクリート、鉄、木材などをリサイクルして有効活用 ・太陽光を62%遮断する一方、可視光線を70%透過するガラスを採用、自然光を取り入れた空間づくり ・管理システムがエネルギー消費と温度変化を監視・最適化し、エネルギー効率を向上 オフィス棟の内観 コマンドセンター 日立建機アメリカ全景 ■商標注記 ・ ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・ 2021 年10月20日ニュースリリース 米国連結子会社 日立建機ローダーズアメリカの社名を「日立建機アメリカ」に変更
2024/03/11 11:59 日立建機日本株式会社
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大型ホイールローダー向けにAI画像解析を用いた自動検知支援システムを開発
-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指す- 2024年2月19日 コマツ(社長:小川啓之)は、このたび、大型ホイールローダー「WA900-8R」向けに、AI 画像解析を用い てバケットのツース脱落(※1)や、車両周辺の転石(※2)を自動検知する支援システムを開発しました。 お客さまの現場の生産性と安全性の向上に向け、2025年度中の一般販売開始を目指します。 【ツース脱落と転石の自動検知支援システムのイメージ】 お客さまの現場では、脱落したツースがクラッシャ(破砕機)に入ることによるクラッシャの故障や、ホイールロー ダーが砕石現場の鋭利な転石に乗り上げることでタイヤカット(損傷)が発生します。これらが起きるとクラッシャやタイヤの修理交換によるコストや現場の稼働停止による機会損失が生じてしまいます。また、脱落したツースを現場で探索する作業は大きな危険を伴います。 これらの課題を解決するため、コマツはこのたび大型ホイールローダー向けの自動検知支援システムを開発しました。この支援システムは、ツース脱落や車両近くの転石をAIによる画像解析を用いて自動検知することができます。ツース脱落の検知支援システムは、車体左右のフロントライト下部に設置したカメラユニットとAI画像解析を用いて、ツースの状況をリアルタイムでモニタリングします。システムが脱落を検知した場合、モニタ表示と警告音で、オペレーターにツースの脱落を通知します。また、転石検知支援システムは、車体左右のフロントライト上部に設置したカメラユニットとAI画像解析を用いて、前輪タイヤの前方と横方向をリアルタイムでモニタリングします。システムが所定サイズの転石を検知エリアで検知した場合、モニタ上表示と警告音で、オペレーターに転石の回避を促します。 このシステムの実証実験に協力いただいたお客さまからは、現場の課題解決につながるソリューションとして高く評価いただいております。今後、2025年度の量産開始を目指して、作業性能や安全性、利便性の更なる向上につとめます。 コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー(収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※1 ツース脱落:掘削性能を向上させるためにバケット先端に取り付けられるツース(爪)が、積み込み作業時に衝撃による破損で脱落すること。※2 転石:採掘現場で発破直後や積込中に落下した岩石のこと。
2024/03/06 17:03 株式会社小松製作所
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日立建機 中型ホイールローダ ZW-7 シリーズの 2 機種の受注を開始
2024 年 1 月 15 日 ZW180-7(左) ZW220-7(右) 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合した ZW-7 シリーズとして、中型ホイールローダ ZW180-7 (標準バケット容量 3.0 ㎥、運転質量 14,820kg)、ZW220-7(標準バケット容量 3.4 ㎥、運転質量 17,730kg)の 2 機種を、日本国内向けに 2024 年 1 月 15 日より受注を開始します。販売目標台数は、2 機種合計で年間 450 台です。 なお、中型ホイールローダとしては約 8 年ぶりのモデルチェンジで、油圧ショベルの ZAXIS-7 シリーズと並び世界で最先端の技術を盛り込んだ製品となります。いずれの機種も、除雪、産業廃棄物処理、畜産、林業、採石など、多岐にわたる業種での需要が見込まれます。 ZW180-7 と ZW220-7 は、積み込み作業時の走行速度を自動で制限する「アプローチスピードコントロール」を新たに搭載し、操作性の向上と低燃費を実現しました。また、運転室(キャブ)内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE(エアリアル アングル)」と、バケット内の積載重量を計測できる荷重判定装置「ペイロードチェッカー」をそれぞれ標準搭載することで、安全性と生産性の向上にも寄与します。また、遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air(コンサイト エアー)」を適用し、ダウンタイムの抑制に貢献します。さらに、電気式フロント操作レバーの採用などでオペレータの操作性の向上、フィルタの交換頻度を減らすことでメンテナンス費を削減します。■主な特長1.積み込み作業時の走行速度を自動で制限する「アプローチスピードコントロール」で、操作性と燃費効率を向上 従来ダンプトラックの荷台などに積み込み作業を行う際は、リフトアームを素早く上昇させるために、アクセルペダルの踏み込みと、車体の速度調整のためのブレーキ操作を同時に行う必要がありました。今回新たに搭載した「アプローチスピードコントロール」によって、リフトアームの上昇に合わせて走行速度が自動で制限されることから、アクセルとブレーキの複合的な操作回数が軽減し、操作性の向上に寄与します。これにより、従来機種*1 と比べて ZW180-7 は 20%、ZW220-7 は 7%、燃料消費量あたりの作業量を向上します。*1:ZW180-6、ZW220-6 の PWR モード時との比較。2.周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」や「後方障害物検知システム」で安全性向上に寄与 周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」により、3 つのカメラを用いて、車体周囲を 270 度俯瞰した映像や車体後方の映像をキャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 2 パターンの表示切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。 また、オプションで「後方障害物検知システム」の搭載も可能です。障害物までの距離と車体の速度から衝突リスクを演算し、リスクのレベルに応じて、キャブ内のモニター表示とブザーでオペレータに通知します。 3.バケットの積載重量を計測し、生産性向上に寄与 荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載し、リフトアームを上昇させたタイミングで、バケット内の積載重量を計測します。オペレータは積み込み作業をしながら積載量を把握できるため、過積載や過小積載を未然に防ぐことができます。また、積み込んだ後、バケットに残っている積載重量を再計測することも可能で、作業工数や積載量の最適化による生産性の向上に寄与します。4.遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用 OTA(Over The Air/無線経由)を活用した「ConSite Air(コンサイト エアー)」により、遠隔で車体のエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができます。それらの情報から一次判定を行い、判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能です。また、コントローラと通信端末のソフトウエアを遠隔で更新することができ、更新作業の効率を大幅に向上します。 これまで、サービス員が現場に出向いて 1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業を、従来と比較して短時間で実施することができます。5.電気式フロント操作レバー採用などにより、操作性の向上やオペレータの疲労低減に寄与 電気式フロント操作レバーを採用し、従来機*2 に比べてレバーの可動域が30%減少したことで、操作性の向上やオペレータの疲労低減に寄与します。また、操作時に必要な情報(AERIAL ANGLE やペイロードチェッカーなど)を表示するサブモニタをキャブ内の右上に配置しました。これにより、オペレータは最低限の視線の移動で、モニターの確認が可能になります。*2:ZW180-6、ZW220-6 との比較。 日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 注)単位は国際単位系(SI)による表示。価格は工場裸渡し、消費税別。 ■商標注記 AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報・新型 ZW-7 シリーズ ホイールローダ商品紹介(日立建機公式 YouTube) ・新型 ZW-7 シリーズ ホイールローダ開発者インタビュー(日立建機公式 YouTube)
2024/01/25 13:05 日立建機日本株式会社
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令和6年能登半島地震におけるコマツグループへの影響について (第二報:被災地域各工場稼働のお知らせ)
2024 年 1 月 9 日 1月 1 日に発生した令和6年能登半島地震において被災された皆さま、関係の皆さまにおかれましては、引き続き厳しい状況が続いており、衷心よりお見舞い申し上げます。 コマツグループにおける最新の状況を以下のとおりお知らせします。1.社員の状況について被災した北陸方面の各事業所に勤務する社員については全員の無事を確認しています。自宅家屋に被害があった社員には、適宜必要な支援を実施してまいります。 (1月5日付公表から変更ありません)2.生産の状況について コマツグループの生産拠点(粟津工場、金沢工場、氷見工場、コマツ NTC(株))では、大きな被害はなく、現在の状況については以下のとおりです。(1) 一部点検・修理を続けている設備・工程がありますが、コマツ NTC(株)では1月5日(金)、粟津工場、金沢工場、氷見工場では8日(月)より、工程の安全と品質の確認を徹底した上で、生産を開始しています。(2) 協力企業に関しましては、複数企業の被災を確認しており、保全要員の派遣など復旧支援を進めております。在庫の活用、一時的な代替調達先からの調達などの対応により、生産に大きな支障は来たさない見込みです。 なお、今回の地震による当社連結業績への影響は軽微です。
2024/01/23 18:10 株式会社小松製作所
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コマツ 令和6年能登半島地震に対する支援について
2024 年 1 月 8 日 1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、被災された皆さま、関係者の皆さまに衷心よりお見舞い申しあげます。 コマツ(社長︓小川啓之)では、被害の甚大さに鑑み、被災地に対して義援金として総額6億円(石川県︓5億円、富山県︓1億円)の緊急支援を行うことを決定いたしました。義援金については被災地の状況により追加支援も検討いたします。 また、被災地の要請に沿った形で、建設機械、フォークリフト、発電機などの機材の無償貸与および被災した 協力企業への人的支援を含めた支援を進めてまいります。今後被災地で稼働する建設機械の保守サービスについても、販売代理店とともに尽力してまいります。 加えて、コマツおよび全コマツ労働組合連合会が共同でコマツグループ社員から寄付を募集し、その金額に会 社として上乗せするマッチングを行い、被災したコマツグループ社員ならびに協力企業・販売代理店の支援を行う 予定です。 コマツは、1921 年5月に石川県小松市で創業し、今日まで石川県、富山県で合計4か所の生産拠点において操業を行うほか、地元の多数の協力企業および販売代理店と連携し、同地域に深く根ざした事業活動を展開してまいりました。地域社会との共生を目指す精神は創立時から受け継がれています。 今後も、一刻も早い被災地の復旧に役立てるよう、必要な支援を継続してまいります。
2024/01/23 17:54 株式会社小松製作所
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日立建機 中小型油圧ショベル ZX160LC-7、ZX240-7 の受注を開始
作業性能の向上と燃費低減を両立させ、オペレータの負担とランニングコストを軽減 2024 年 1 月 5 日 ZX160LC-7(左) ZX240-7(右) 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合し、作業性能の向上と燃費低減を両立させた 16t クラスの油圧ショベル ZX160LC-7(標準バケット容量 0.63m3、運転質量 17.5t)と、24t クラスの油圧ショベル ZX240-7(標準バケット容量 1.00m3、運転質量 24.6t)の 2 機種を、日本国内向けに 2024 年 1 月 5 日より受注を開始します。販売目標台数は、2 機種それぞれ年間 60 台です。 新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズのラインアップを強化し、中小型クラスの特徴を生かして、建築基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。 ZX160LC-7 は油圧システム「HIOS Ⅳ(ハイオス フォー)」、ZX240-7 は最新油圧システム「TRIAS Ⅲ (トライアス スリー)」を搭載し、作業負荷やオペレータの操作量に応じて最適な油圧制御を行うことで、低燃費と高い作業性を実現しています。両機種ともに運転席(キャブ)内のモニターで機体周辺の俯瞰 映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE(エアリアル アングル)」を標準搭載し、安全性の向上に寄与します。また、遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air(コンサイト エアー)」を適用し、ダウンタイムの抑制に貢献します。さらに、居住空間を拡大した新設計のキャブを採用し、ロックレバーやマルチモニタ、各種スイッチなどのレイアウトを改善することで、オペレータの居住性と操作性を向上しています。■主な特長 1.作業性能の向上と燃費低減を両立従来機種*1と比較し、ZX160LC-7 は排気量・出力アップした余裕のあるエンジンを搭載することで、出力を20%増加しつつ、作業量を重視する「PWR(パワー)モード」の場合で燃費消費量を2%削減しています。ZX240-7 は「PWR(パワー)モード」の場合で燃費消費量を10%削減しています。これにより、大幅なランニングコストの低減に寄与します。*1 :従来機 ZX160LC-6、ZX240-6 の PWR モード時との比較。 2.周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」を標準搭載 周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」により、機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。3.遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用 OTA(Over The Air/無線経由)を活用した「ConSite Air」により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコント ローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。 日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 AERIAL ANGLE、ConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・日立建機 ZAXIS 7 シリーズ 特設サイト
2024/01/05 17:53 日立建機日本株式会社
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