建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

三菱ふそう　ダイムラートラック社、2024年の通期決算を発表

トラック・バス事業のフリーキャッシュフローが増加MFTBCの「eCanter」を含むバッテリーEVの売り上げは17％増FUSOはインドネシアでトップシェアを継続欧州で「eCanter」を大規模受注三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）の親会社ダイムラートラック社は、2024年の通期決算を発表しました。欧州の需要減の中、安定した業績を残しました。FUSOブランドはインドネシアでの地位を堅持し、「eCanter」を含むバッテリー電気自動車(EV)の販売を伸ばしました。ダイムラーグループの2024年の売上高は541億ユーロで、2023年(559億ユーロ)より3％減少しました。調整済みEBITは46.67億ユーロと15%減(2023年：54.89億ユーロ)となりました。一方で、トラック・バス事業のフリーキャッシュフローは31.52億ユーロに増加(2023年：28.11億ユーロ)しました。FUSOブランドを含むトラックアジア事業部門は、販売台数は125,234台と前年比22%の減少でした(2023年：161,171台)。売上高も13%減の61.11億ユーロとなりました(2023年：70.60億ユーロ)。特に中国におけるダイムラートラック社と北汽福田汽車社との合弁会社における減損処理が大きく影響しました。FUSOはインドネシアで38.1%の市場シェアを獲得し、54年連続でトップシェアとなりました。インドネシアでは2024年に「eCanter」を発売しました。ダイムラートラック全体では460,469台を販売し、前年比12%の減少でした(2023年：526,053台)。バッテリーEVは17%増となる4,035台を販売しました。三菱ふそうの「eCanter」はギリシャではアテネとテッサロニキで計89台、スペインのPlanway Logística社から22台の受注を獲得しました。ギリシャでは、eCanterに同国のカウシス社による架装を施した車両がごみ収集作業に用いられています。スペインでは山吹色の「eCanter」がスペインの郵便サービス・Correosに利用されています。日本国内では、大型トラック「スーパーグレート」最新モデルが、その性能の高さと燃費性を評価されました。2025年は、ダイムラートラック社は46万台から48万台の販売台数を予想しています(2024年：460,409台)。 *財務指標はすべて、ダイムラートラックホールディング社が発表したものです。 2024年にスペイン・Planway Logística社に22台の「eCanter」を納車

2025/03/18 15:05 三菱ふそうトラック・バス株式会社

住友建機　「金属スクラップ専用荷重計測機能　HAKALINA（ハカリナ）」の発売について

住友建機株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長:三觜 勇　以下、「住友建機」）は、SH330LC-7  マテリアルハンドリング仕様機（MH仕様）のオプションとして、「金属スクラップ専用荷重計測機能　HAKALINA（ハカリナ）」を３月１８日に発売します。 マテリアルハンドリング仕様機（MH仕様）とは、油圧ショベルに発電機と制御盤を搭載し、アーム先端部にマグネット等を装着することで、大量のスクラップを短時間に効率良く扱うことが出来る機械です。本機能は、油圧ショベルの各部に取り付けられたセンサを用いてマグネットに吸着した金属スクラップの荷重を計測し、キャブ内に装着されたモニター上に荷重を表示します。これによりオペレータの積込作業をサポートし、積込後の台貫調整の回数が1回以下に抑えられ、金属リサイクルの現場における生産性を大幅に向上させることが可能となります。また、本機能は後付けキットにも対応しており、お客様が既にお持ちのSH330LC-7　マテリアルハンドリング仕様機（MH仕様）に装着することも可能です。1. 製品の主な特長① 台貫での調整回数を１回以下に抑える金属リサイクルの現場では、トレーラーに積み込んだ金属スクラップの重量を台貫で計測した後、過不足を調整するために積込場と台貫を何度も往復することが生産性を下げる大きな要因となっています。本機能を活用することで積込量の目安が簡単に把握できるようになる為、オペレータの技量にかかわらず高精度な調整作業が可能となり、過不足調整の回数を低減し生産性を大きく向上させることが可能となります※。※本機能は、計量法に準拠した製品ではありません。正確な計量は台貫（トラックスケール）を用いて行ってください。②スピードモードと調整モードの使い分けで、作業性と精度を両立荷重計測では、普段通りの積込作業でテンポよく計測が可能な「スピードモード」と、アタッチメント操作の速度を抑え、持ち上げ高さを増やすことで精度の良い計測が可能な「調整モード」の２種類のモードを用意。前半の積込をスピードモード、台貫計測後の過不足調整を調整モードと使い分けることで、作業速度を極力落とさずに精度よく積込作業を行うことが可能です。③台貫補正機能による精度の向上金属リサイクルの現場では、出荷の際は必ず台貫を使って正確な荷重を計測することから、その台貫計測値を元に計測精度を補正する機能を搭載しました。台貫で計測する毎に、オペレータのくせやスクラップの性質により生じる計測のズレを補正し、高い精度で荷重計測を続けることが可能です。④ シンプルで分かりやすい画面操作本機能はAndroidタブレット※にアプリをインストールすることでお使い頂けます。本機能専用に開発したアプリにより、目標までの積込量や計測履歴などが一目で分かる直感的な画面構成となっています。計測結果の取消や、モードの切り替えなども容易に行えるインターフェースとなっており、どなたでも簡単にご使用いただけます。※タブレットおよびタブレット固定用マウントはお客様にてご用意ください。2. 発売時期2025年３月１８日3. 販売価格250万円（新車オプション税別価格）4.販売目標台数年間25台5. 問い合わせ先住友建機販売（株）営業企画部　TEL :050-9001-6446

2025/03/18 12:01 住友建機株式会社

日立建機　建設・鉱山現場を遠隔支援する耐久性を高めたXR対応のスマートグラスを開発

XR対応スマートグラスの使用イメージ 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）、HMS株式会社（代表取締役社長：胡 振程/以下、HMS）、Holo-Light GmbH（CEO：Florian Haspinger（フロリアン・ハスピンガー）/以下、ホロライト）は、建設・鉱山現場用に防水・防じん機能など耐久性を高めたXR*1対応のスマートグラスを開発しました。これまでXR対応のスマートグラスは屋内使用が一般的でしたが、耐久性を高め、建設・鉱山現場で建設機械のサービスに使用することを可能にしました。オフィスにいる熟練者がサービス員の業務を遠隔支援することで、迅速で品質の高いサービスを提供することをめざします。日立建機はこのスマートグラスを、4月7日から13日までドイツのミュンヘンで開催される国際建設機械見本市「bauma 2025」で展示します。*1: 現実空間と仮想空間の組み合わせを可能にする技術建設機械のメンテナンスを行うサービス員や鉱山会社のメカニックは人手不足が深刻化しており、点検・修理などサービスの効率化は喫緊の課題です。サービス員は、機械の稼働状態を知らせるレポートやサービスマニュアル、部品カタログなど複数のデータをスマートフォンやタブレットで閲覧しながらサービスを行っていますが、作業中は手がふさがるためモバイル端末の操作が難しい、複数データの同時閲覧ができない、オンライン通話だけでは熟練者と意思疎通が難しく支援を受けづらいなど、経験の浅いサービス員・メカニックが活躍するためには課題があります。スマートグラスはこれらを解決する有効な手段ですが、これまでは主に屋内使用が一般的であり、建設・鉱山現場での使用には耐久性や、複数のデータ・アプリケーションを同時に利用するための動作安定性に課題がありました。これをふまえ、日立建機は建設現場や鉱山現場で使えるように開発要件を検討し、HMSがそれをベースにスマートグラスを開発しました。ホロライトはXRに必要な大容量のデータをスムーズに長時間安定して動作させるためのストリーミング技術を提供しました。今回、3社が開発したスマートグラスは、保護等級IP65の防水・防じんへの耐久性を備えており、どんな天候の建設・鉱山現場でも使える頑丈な構造になっています。ヘルメットに装着でき、XRストリーミング技術で周囲の実空間に重ねて複数の画面を表示させ、スマートグラスにある物理ボタンと指の動きによる操作が可能です。また、サービス員が装着しているスマートグラスのカメラ映像をオフィスと共有し、熟練者からオンラインでアドバイスや資料、データの支援を得ることができます。今後3社は、今回開発したスマートグラスを用いた遠隔支援機能などのソリューションを拡充し、実際の建設・鉱山現場への提供に向けて連携を強化していきます。日立建機　執行役 部品・サービスビジネスユニット長　細川 博史のコメントスマートグラスおよびストリーミング技術のトップランナーである2社と協業することができ嬉しく思います。当社の建設機械は世界中で稼働しており、我々はお客さまの機械の安定稼働を支えるための技術を開発し続けていく必要があります。日立建機はこれからもニューコンセプト「LANDCROS｣に掲げた想いのもと、さまざまなパートナーとオープンに協業し、お客さまに新しい価値を提供していきます。HMS　代表取締役社長　胡 振程のコメント今回の2社との連携により、当社のAR技術とデバイス開発力を活かして、建設機械のメンテナンスにおいてDXを強力に推進できることを非常に嬉しく感じています。当社ARグラスにおける精度および使用感の高さに自負を持っておりますが、今回の建設・鉱山現場向けの開発により、スマートグラスとして実用性がより高まったと確信しています。AR・XRの実用性を3社でさらに高め、建設・鉱山現場向けのDXを大幅に加速してまいります。ホロライト　CEO　フロリアン・ハスピンガーのコメント当社独自のXRストリーミングソリューションを、今回協業した2社の技術と組み合わせることで、建設現場や鉱山現場におけるシームレスなデータアクセスと熟練者による遠隔支援ができる環境を実現しました。今回開発したスマートグラスは、サービス業務のデジタル化、効率の向上、作業員の教育などに貢献すると考えています。今回の取り組みを通じて、産業用XRの未来を形作る一翼を担えることを嬉しく思います。 開発したXR 対応のスマートグラス

2025/03/17 16:29 日立建機日本株式会社

日立建機と丸紅が出資するザマイン・ブラジル社が開所式を開催

開所式に参加した日立建機と丸紅の経営幹部 （左から一人目：日立建機アメリカ 取締役会長 石井 壮之介、 左から三人目：ザマイン・ブラジル社 執行役社長 後藤 健太郎 左から四人目：日立建機 執行役会長兼CEO 平野 耕太郎） 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と丸紅株式会社（代表取締役社長：柿木 真澄／以下、丸紅）が共同でブラジル連邦共和国（以下、ブラジル）に設立した鉱山機械の販売・サービス会社ZAMine Service Brasil LTDA（以下、ザマイン・ブラジル社）は、2025年3月の事業開始にあたり、3月12日に開所式を開催しました。開所式には、丸紅、丸紅ブラジル会社、日立南米社の関係者と、ザマイン・ブラジル社の従業員約50名が参加しました。日立建機からは平野 耕太郎執行役会長兼CEO、日立建機アメリカ石井壮之介取締役会長らが参加しました。日立建機 平野執行役会長兼CEOからは「ブラジルは世界有数の鉄鉱石産出国であり、マイニングのポテンシャルが非常に高い国である。昨今の市場の要望は排出ガスの削減であり、日立建機が世界中で提供している燃費に優れた油圧ショベルやトロリー式ダンプトラックなどのソリューションはブラジルのお客さまに必ず受け入れられると思う。ブラジルのマイニング市場で確固たる地位を築くために、一人一人に尽力をお願いしたい。」と挨拶がありました。中南米は銅・鉄鉱石・金などの鉱物資源が多く採掘され、世界のリジッドダンプトラックの23％、超大型油圧ショベルの9%の需要*1を占めます。特にブラジルでは日立建機の超大型油圧ショベルが多く稼働しており、今後さらなる新車販売に加え、これまでの納入実績をベースとした部品・サービス事業の拡大が見込まれます。ザマイン・ブラジル社は、2025年3月から本格的に事業を開始し、丸紅がブラジルで長年培ってきた事業経営ノウハウや豊富な顧客ネットワークと、日立建機が提供する高品質な保守・サービスを組み合わせ、ブラジル市場におけるマイニング事業の拡大を図ります。*1: 積載重量150トン以上のダンプトラックおよび運転質量190トン以上の超大型油圧ショベルが対象。（2010年-2024年3月需要台数合計）に基づく。また日立建機は2025年4月1日に中南米地域を統括する会社Hitachi Construction Machinery Latin America SpA（日立建機ラテン・アメリカ）をチリ共和国に設立予定です。日立建機は中南米の事業体制の再構築を進め、2030年度に中南米で売上収益1,000億円以上をめざします。ザマイン・ブラジル社の概要 日立建機と丸紅から贈呈された記念品

2025/03/13 16:31 日立建機日本株式会社

三菱ふそう　「健康経営優良法人2025」に認定

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､経済産業省および日本健康会議により、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を、日本健康会議が認定する顕彰制度です。このたびの認定において、MFTBCは、社内各部門に「ヘルスプロモーションアンバサダー」を配置し、ヘルスプロモーションアンバサダーに対して健康経営に関する情報の定期的な共有と健康教育を行うことで、各部門への浸透を図っていることなどが評価されました。MFTBCは、2023年7月に健康経営宣言を行い、社員やその家族の心身の健康増進に取り組む体制・文化を構築・維持し、また疾病予防・健康増進を経営課題の優先事項ととらえることで、社の持続的成長に貢献することを目指しています。人事本部長をトップに「健康経営事務局」を組織し、疾病予防と健康増進の取り組みとして、2023年以来、健康に関するeラーニングを社員に対して定期的に提供するとともに、食事と健康、運動に関するイベントなどを毎年複数回開催しています。「当社は積極的に健康経営に取り組み、従業員の健康と幸福を重視しています。従業員の健康増進支援やメンタルヘルスのサポートを通じて、従業員が心身ともに健康で充実した状態で働ける環境づくりに努めています。このたびの健康経営優良法人認定を励みに、ダイムラートラックグループの目的である『世界を動かし続ける全ての人々のために』、健康経営への取り組みに力を注いでまいります」(三菱ふそうトラック・バス株式会社 人事本部長 河地レナ) 「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定ロゴマーク

2025/03/13 16:28 三菱ふそうトラック・バス株式会社

ハスクバーナ・ゼノア　コンパクトなガーデンツール、Aspire™シリーズ5種類が新登場 ～キーショップ限定先行発売も実施～

ハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社：埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン) は庭のお手入れをより手軽に楽しめるコンパクトで使いやすいデザインの新ガーデンツール「Aspire™シリーズ」の新製品を4月より順次全国発売します。2024年に発売された「Aspire™ P5-P4A プルーナ」に加え、新たに5種類の製品がラインナップに加わりました。●Aspire™ シリーズ共通の特長○デジタルユーザーインターフェースボタン一つで電源のオン/オフが可能。バッテリー残量も簡単に確認できます。○直感的なデザイン落ち着いたグレーを基調とし、操作部や着脱部を視認性の高いオレンジ色で配置。誰でも直感的に操作できるデザインです。○スマートな収納Aspire™保管システムに対応し、場所を取らずにコンパクトに収納できます。○POWER FOR ALL ALLIANCE に対応ボッシュをはじめとする世界の主要メーカーが加盟する18Vバッテリーシステムを採用しており、100種類以上の電動工具や園芸機器などの製品とバッテリーを共有して使用できます。○安全機能180秒自動シャットダウン機能を搭載。万が一製品を放置してしまった場合でも自動的に電源が切れるため安全です。 Aspire™シリーズ POWER FOR ALL ALLIANCE 壁掛け可能なAspire™ 保管システム ●Aspire™ シリーズ新ラインナップ○Aspire™ C15X チェンソーコンパクトで軽量ながらもパワフルな能力を発揮し、X-Precision™ガイドバーとSP11G チェンによる高精度な鋸断性で最大径15cm までの枝を正確かつ滑らかに鋸断できます。また工具を使わずにバー・チェンの着脱、調整が可能。さらに安全性を高めるチェンブレーキも搭載しています。 ○Aspire™ T28 トリマデュアルラインナイロンカッターは、効率的で美しい仕上がりを実現。オートフィード機能によってナイロンコードの繰り出しが自動で行われるため作業効率が向上します。さらに4 段階の位置調整が可能なループハンドルにより快適な作業をサポートします。 ○Aspire™ H50 ヘッジトリマ葉受け板で刈り取った枝葉の処理が容易になり、50cm の長いカッティングブレードで広範囲を効率的に作業可能。デュアルアクションカッティングブレードにより優れた切断能力と美しい仕上がりを実現し、さらにガイドが刃より長く高い安全性を確保しています。片刃・両刃兼用。 ○Aspire™ B8X ブロワー風量を3 段階で調整でき、デリケートな花壇から芝生の上の濡れた落ち葉まで作業に合わせて最適な風量で使用できます。また風管はワンタッチで簡単に着脱できるため、作業や収納も容易です。 ○Aspire™ S20 バリカン工具を使わずにアタッチメントを交換できるため、バリカンとヘッジトリマを簡単に切り替えられます。タイヤ装着で作業性が向上し、ポール装着で立ったままの作業も可能です。

2025/03/13 16:08 ハスクバーナ・ゼノア株式会社

日立建機　使用済みの作動油を再生する技術を開発

サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献 再生した作動油で稼働する油圧ショベルZX135US-5B 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献する取り組みの一環として、使用済みの作動油を再生する技術を開発しました。　日立建機は、再生した作動油を用いた中型油圧ショベルZX135US-5B（13tクラス）1台を、メーカー保証付き中古車として3月12日より日本で販売します。今後も日本で再生する油圧ショベルには本技術を適用し、作動油を含めて車体全体を再生していく計画です。　日立建機グループは長年にわたり、お客さまの使用済み純正部品を新品同等に再生して市場に供給しています。また、2021年からは油圧ショベルなど建設機械の車体本体の再生にも取り組んでいます。今回は、稼働時間3,200時間以上の中型油圧ショベルZX135US-5Bを新車同等の性能まで再生し、さらには再生した作動油を用いて再び中古車として市場に供給します。再生した作動油を中古車に用いて商用化するのは、日立建機にとって今回が初めてです。　油圧ショベルを動かす血液のような役割を果たす作動油は、油圧ショベルの長時間の稼働に伴い、異物混入、熱による成分変化、酸化などで劣化するため、定期的に作動油を抜き取り新しい作動油に交換する必要があります。　日立建機グループはこれまで、作動油の長寿命化をめざし、添加剤の投入などによる研究開発に取り組んできました。今回、専用装置を使用して不純物や汚染物質を取り除く浄油方法と添加剤の投入を組み合わせることで、作動油を交換することなく、動粘度や酸化の度合いなど日立建機が定める品質基準まで再生する技術を開発しました。また、再生した作動油を用いた油圧ショベルが正常に稼働することも確認しました。本技術により、作動油の交換作業の負荷も軽減され、効率的な機械の再生が可能になりました。　なお、13tクラスの中型油圧ショベルには125リットルの作動油が使用されています。この作動油の生産には、一般的にその数十～100倍に相当する原油が必要とされます。したがって、13tクラスの中型油圧ショベルに使用される作動油の生産には、約1万リットルの原油が消費されると推定されます。使用済みの作動油を再生することで、原材料である原油の消費を低減することができます。　日立建機グループは、今後も再生事業の強化および環境負荷低減とサーキュラー・エコノミーの実現のための取り組みを通じ、社会課題の解決に貢献していきます。 作動油への添加剤投入

2025/03/12 11:05 日立建機日本株式会社

加藤製作所　～健康経営の第一歩～ 経済産業省選定「健康経営優良法人2025 大規模法人部門」に認定

　株式会社 加藤製作所(代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど経済産業省が選定する「健康経営優良法人2025 大規模法人部門」に認定されました。 ■健康経営優良法人認定制度について　健康経営優良法人認定制度は、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。従業員や求職者、関係企業や金融機関などからの評価に資する環境整備促進を目的に、2016年度に経済産業省により創設されました。■当社の取り組み　当社は従業員一人ひとりが心身共に健康で、能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できることが組織の活性化や生産性向上に寄与し、ひいては企業価値向上と持続性成長とにつながるものと考えています。その実現のため健康経営に関する方針を策定し、「生活習慣病予防対策」や「メンタルヘルス対策」の推進を重点項目に設定いたしました。現在、健康維持に役立つレシピの提供や女性健康セミナーの開催、メンタルヘルス研修の実施など具体的な健康増進への取り組みを推進しています。　今後も戦略的な健康経営を継続し、さらなる企業価値向上を図ってまいります。【サステナビリティサイト トップページ】URL： https://www.kato-works.co.jp/sustainability/【健康経営優良法人認定制度について（経済産業省）】URL： https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

2025/03/10 16:34 株式会社加藤製作所

苫小牧栗林運輸、日野自動車、三井E&S、港湾の社会課題解決に向け、「コンテナヤード内横持ちトレーラー運行の高度化に関する技術開発」の実証実験で作業性・有用性を確認

　苫小牧栗林運輸株式会社（本社：北海道苫小牧市、代表取締役社長：栗林秀光、以下 苫小牧栗林運輸）と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡、以下 日野）と株式会社三井E&S（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高橋岳之、以下 三井E&S）は、国土交通省の令和5年度港湾技術開発制度である「コンテナヤード内横持トレーラー※1運行の高度化に関する技術開発」の実証実験を1月11日～13日に苫小牧港東港区苫小牧国際コンテナターミナルで実施しました。　港湾では、物流の2024年問題を起点とする労働力不足の深刻化に加え、苫小牧港をはじめとする地方港においては作業者の高齢化も進行しており、労働環境の改善、安全性の向上、さらには次世代を担う若い働き手の確保が必要になっています。こうした課題解決に向け、苫小牧港での港湾物流を担う苫小牧栗林運輸、車両を提供する日野、コンテナターミナルマネジメントシステムを構築する三井E&Sの3社は、船から降ろしたコンテナの蔵置場所までの運搬および、蔵置場所から船積み場所までのコンテナ運搬を行う横持ちトレーラーの運行を高度化する実証実験を行いました。　現在、港ではドライバーが紙の指示書に基づき車両運行を行っていますが、実証実験では運転補助機能※2付きの横持ちトレーラーがターミナルオペレーションシステム※3（以下 TOS）からの作業指示を受けて運行します。これにより、乗員は作業負担が軽減され、走行時の安全確保に集中することができます。　このように高度化した運行を実際のオペレーションを通して実施し、以下の項目を検証することによって、開発した技術の作業性・有用性を確認しました。■検証内容・TOS、車両管制システム※4、車両のデータ連携・ガントリークレーンやRTG※5といった港湾資機材への正着連携・車外からの車両管制端末による車両前後調整やコンテナ向きの違いに対応する車両転回など実オペレーションに即した運用 TOS、車両管制システム、車両が連携した運行の流れ 港湾資機材に正着する車両 ■運転補助機能付き車両大型トラック「日野プロフィア」をベースにGNSS※6データや複数の3DLiDAR※7、白線検知カメラなどの運転補助機能を搭載しています。これらを複合的に活用することで、刻々と変化する港湾の環境においても自己位置把握や港湾機器への正着を可能にしました。 運転補助機能付き車両 　苫小牧港における更なる労働環境改善に向け、今回の実証実験で洗い出された課題の改善と車両およびシステム連携技術の開発、改善を令和7年度も引き続き推進してまいります。※1　ターミナル内のコンテナ移動に使われるトレーラー※2　特定条件下においてシステムが全ての運転操作を実施する。搭乗した監視員が周辺安全監視を行うとともに、異常時にシステムからの警報に対して監視員が適切に対応する。※3　コンテナの積み降ろし作業、搬入・搬出等を一元的に管理するシステム※4　運転補助機能付き横持トレーラーの運行管理や目的地指示等の管制を行うシステム※5　コンテナヤード内でコンテナの運搬（積み/降ろし）を行うクレーン※6　Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム※7　Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器

2025/03/05 15:01 日野自動車株式会社

加藤製作所　環境配慮型エンジンをキャリヤ※に新搭載 130ｔ吊りオールテレーンクレーン新型「KA-1300R」販売開始 モデルチェンジし安全性・作業性向上

株式会社 加藤製作所(本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど130ｔ吊りオールテレーンクレーン新型「KA-1300R」の販売を開始いたしました。 ■開発背景同製品は各種性能を受け継ぎながらキャリヤをモデルチェンジし、安全性と作業性を更に向上させています。また最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合した新エンジンを搭載し、さらなる環境に配慮した製品に進化しました。当社は、今後も業界No.1の安全性の実現と環境に配慮した製品のラインナップ拡充に向け、開発を推進してまいります。■主な特長■環境への配慮キャリヤに新エンジン搭載最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合したDaimler製エンジンをキャリヤに採用最高出力 390ｋＷ／1，600min-1最大トルク 2，600Ｎ・ｍ／1，300min-1尿素SCR排出ガス後処理装置＋DPF（新規追加装備）尿素SCRとDPFの一体型後処理装置を新たに採用。DPFが粒子状物質(PM)を集積・除去し、ススの粒子排出を大幅に低減国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省が一定の基準値を下回り相当程度騒音が軽減された建設機械に与える「超低騒音型建設機械」の指定を取得■安全機能を強化側方衝突警報装置搭載により、左折時の巻き込み注意喚起（新規標準装備）レーダーで左側方の自転車、歩行者等を検知し、左折により衝突の恐れがある場合に、警報やランプ点灯を通じて運転手に注意喚起■クレーン性能■６段高剛性フルパワーブームブーム吊上げ能力大吊上げ能力 13０ｔ｜最大ブーム長さ 52ｍ｜最大作業半径 48ｍ｜最大地上揚程 53ｍ■4段ＳＬジブジブ吊上げ能力最大吊上げ能力 7.0ｔ｜最大ジブ長さ 26.6ｍ｜最大作業半径 58ｍ｜最大地上揚程 79.6ｍ超低騒音＆クリーンなエンジン搭載最高出力 150ｋＷ／2，200min-1最大トルク 750Ｎ・ｍ／1，200min-1■キャリヤ性能■KATOが独自に開発した5軸クレーン専用キャリヤ電子制御リヤステアリングシステム・走行速度に応じた操舵角制御搭載により直線走行時の操舵角を調整し、走行安定性を確保・多彩なステアリングモード（５モード）により狭い現場内の移動も容易・ステアリング状態を可視化できるディスプレイを装備全輪フルエアーディスクブレーキ・ドラムブレーキより放熱性が良くメンテナンス性も優れたディスクブレーキを全輪に採用・ブレーキパッド残量警報装置を装備。ブレーキパッドの摩耗を感知し、クラスタメータ内のランプ点灯により交換時期を喚起■広い視界とワイドキャブで快適な居住性を実現・広い室内スペースで運転席・助手席間のウォークスルーが可能・運転席、助手席に疲れにくいエアサスシートを採用・仮眠用の格納式ベッドは運転席から出ることなく展開＆格納が可能・エンジンメンテナンス用ハッチをキャリヤキャブ内に装備し、メンテナンス性向上・AUTOモードや内気・外気切替モードを装備した新型エアコンを採用■商品概要名称及び型式： KA-1300R発売日： 2025年1月標準小売価格： ￥180,000,000（税別）より ※販売価格は装備等により異なります販売目標： 20台 / 年

2025/02/28 16:29 株式会社加藤製作所

ハスクバーナ・ゼノア 「第59回ジャパンゴルフフェア」に初出展 ロボット芝刈機CEORA™によるゴルフ場の省力化・効率化を提案

ロボット芝刈機のパイオニアであるハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社：埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン)は、3月7日(金)から9日(日)までの3日間、パシフィコ横浜で開催される第59回ジャパンゴルフフェアに出展します。展示会の詳細はこちらをご覧ください。(https://www.japangolffair.com/)◆展示製品当社は、ロボット芝刈機CEORA™ 546 EPOS™の他、Automower™を含んだ計7機種を展示します。ロボット芝刈機は芝が伸びる前に自動で刈ることで、常に一定の長さに芝丈を保ち、芝生管理における様々な課題を解決する芝生管理ロボットです。当社は1995年に世界に先駆けてロボット芝刈機の販売を始め、今年で30周年を迎えました。世界のあらゆる顧客に支持され、世界累計販売台数は350万台以上の実績を誇ります。また、展示モデルの中で初出展となるゴルフ場向けのCEORA™ 546 EPOS™は必見です。CEORA™ 546 EPOS™は、グローバルナビゲーション衛星を利用したEPOS™テクノロジーにより、最大72,000m²のエリアに対応し、広大なフェアウェイを常に美しい状態に維持します。自動で静かに芝を刈り込み、排気ガスも出さないため、環境に優しく、大幅な省力化と効率化を実現 します。CEORA™紹介動画https://www.youtube.com/watch?v=W3xL7ZkHw2A&list=PL9e5uA_Hwk8A-2YoxXUA2uWQA0GclU-Bb◆プレゼンテーションステージ期間中、ブース内プレゼンテーションステージにて、ハスクバーナのロボット芝刈機についてご紹介するステージを毎日3回実施いたします。ぜひご参加ください。①11:00～11:15 ②14:00～14:15 ③15:00～15:15◆展示会概要第59回ジャパンゴルフフェア会期：2025年3月7日(金)～9日(日) 10:00～18:00 (最終日のみ17:00まで)会場：パシフィコ横浜 ハスクバーナ・ゼノアブース 小間番号：2-51ぜひ当社ブースへお越しください。皆様のご来場をお待ちしております。■会社概要商号：ハスクバーナ・ゼノア株式会社代表者：アンナ・パウリーン・エリザベス・ニルソン所在地：埼玉県川越市南台1-9設立：2007年12月事業内容：農林業機器、環境・産業機械の開発、製造、販売及びハスクバーナAB(本社スウェーデン)グループ製品の輸入販売及びそれに付帯する消耗品・部品の販売ならびに修理 CEORA™ 546 EPOS™ CEORA™ 546 EPOS™ゴルフ場での稼働風景 Automower™ 550 EPOS™

2025/02/27 15:39 ハスクバーナ・ゼノア株式会社

2025年度 全国ハスクバーナ・ゼノア会および販売店会議を開催

　ハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社：埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン)は、2月20日(木)にホテルメトロポリタンプレミア台北(台湾)にて2025年度の全国ハスクバーナ・ゼノア会の総会及び販売店会議を開催しました。ハスクバーナ・ゼノア会総会は、全国ハスクバーナ・ゼノア会 会長 栢野 寿男氏の挨拶で始まり、同氏を議長に選出し、2024年度活動および会計報告、2025年度活動および予算計画の議題が承認されました。販売店会議は当社マネージングダイレクター 白川 英夫の挨拶から始まり、販売店表彰(表彰販売店は下記に記載)、市場の動向、昨年度の結果と2025年度の目標、新製品、販売促進活動、販売店サポートの取組みの説明が行われました。　販売店会議で、マネージングダイレクター 白川 英夫は、「販売店の皆様のご尽力により、厳しい市場環境にもかかわらず、昨年は大変素晴らしい成果を上げることができました。改めて心より感謝申し上げます。今年は、昨年以上の成果を目指し、皆様との協力をより一層深めながら、様々な挑戦を重ねて参ります。」と述べました。　また販売促進活動では、ロボット芝刈機の売上成長が取り上げられました。ハスクバーナは1995年に、世界初のロボット芝刈機Automower™を発売し、世界累計販売台数350万台突破。技術革新を重ねたAutomower™は、2025年で30周年となります。日本では今年、待望のワイヤレスモデルであるCEORA™ 546 EPOS™とAutomower™ 550 EPOS™がついに発売開始となります。当社は芝刈市場、特にゴルフ場などの市場開拓に注力し、更なる売上成長を目指しています。そして今後も皆様との連携を強化し、最高の製品とサービスをお届けできるよう、引き続き努力を続けて参ります。 最優秀拡販賞 三山工業株式会社山根 章好 代表取締役 (写真左)当社 マネージングダイレクター 白川 英夫 (写真右) 95年に発売された世界初のソーラーモアと最新型Automower™ CEORA™ 546 EPOS™ 2025年度全国ハスクバーナ・ゼノア会 販売店表彰一覧 優秀拡販賞株式会社フォレスト協同ショップ北上狩野 善明 代表取締役社長 (写真左) 優秀拡販賞美津吉商事株式会社森 広明 代表取締役 (写真左) 優秀拡販賞株式会社花見機械川口 喜弘 代表取締役 (写真左)

2025/02/27 15:25 ハスクバーナ・ゼノア株式会社

日立建機　環境省主催「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で「環境サステナブル企業」に初選定

　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、環境省が主催する第6回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（以下、「本アワード」）の環境サステナブル企業部門に応募し、「環境サステナブル企業」に初めて選定されました。　2019年に創設された本アワードは、ESG金融に積極的に取り組む金融機関や諸団体、環境サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容をESG金融や環境サステナブル経営に取り組む多くの関係者と共有することを目的としています。環境サステナブル企業部門では、「環境関連の重要な機会とリスク」を経営戦略に取り込み、企業価値の向上と環境への正の効果を生み出しているかの視点を前提に、重要な環境課題に関する「リスク・事業機会・戦略」「KPI」「ガバナンス」の開示充実度を、業種別特性も考慮して評価・選定しています。第6回は、環境サステナブル企業部門で45社が選定されました。　日立建機グループは、「気候変動に挑む製品・技術開発」「資源循環型ビジネスへの転換」をマテリアリティ（重要課題）に定めています。2050年までにバリューチェーン全体を通じての温室効果ガスの実質排出量ゼロをめざすため、製品開発および生産工程の両面でロードマップを策定し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。また、投入資源や廃棄物を抑制するため、「製品ライフサイクル」を1.5倍にすることをめざして、部品・サービス、再生、レンタル、中古車といったバリューチェーン事業を拡大し、顧客価値の最大化と資源消費の最小化を両立しています。これらの環境課題に対する中長期戦略や環境情報の開示などが総合的に評価され、今回の受賞に至りました。　日立建機グループは、これまでも社会の発展とともに技術力を高め、世界中の社会インフラや産業、住宅の整備を支える建設機械をつくり、進化させ続けてきました。これからも革新的で信頼性の高い製品とソリューションを組み合わせて世の中に提供し、お客さまに寄り添いながら豊かな大地と豊かな街づくりに貢献していきます。

2025/02/27 11:53 日立建機日本株式会社

日立建機　中型油圧ショベル マルチブーム仕様機KMC400P-7を国内で受注開始

運転席に居ながらフロント交換が可能で、施工現場の安全性や生産性向上に寄与 マルチブーム仕様機 KMC400P-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、中型油圧ショベル マルチブーム仕様機KMC400P-7（最大運転質量47,600kg）を、日本国内向けに2025年3月から受注開始します。KMC400P-7は、オペレータが運転席に居ながら数分間でフロント部分（ブーム・アーム）の交換が可能です。油圧ショベル1台を人の手を介さずにスピーディーに複数の仕様に変更して、より効率的な作業を実現し、現場の安全性や生産性の向上に寄与します。主に建築物や基礎などの解体工事での需要が見込まれます。　日立建機グループは、持分法適用会社KTEG GmbH*1（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックタット・アム・ライン、取締役社長：ハラルド・トゥム）が開発したKMC400P-7を2021年9月から欧州で販売しています。国内の大都市圏や地方都市での再開発による需要が見込まれることから、2024年5月に発売したアタッチメント着脱システムP-Line（ピーライン）に続いて、施工現場のプロセスを最適化するソリューションとして日本市場向けに展開します。*1:日立建機と欧州代理店Kiesel GmbHの子会社Kiesel Technology GmbH（キーゼル・テクノロジー社）が共同で出資している開発会社　KMC400P-7は運転席のスイッチ操作のみで、人の手を介さずに数分でフロントの交換が可能なマルチブーム仕様で、1台で解体や解体現場で発生する廃棄物（ガラ）の破砕など幅広い作業に柔軟に対応できる油圧ショベルです。作業負荷や装着するフロントに合わせてクローラー幅を拡縮でき、安定した車体姿勢で作業を進めることができます。また、ブームシリンダーを3本仕様にして同クラスの油圧ショベルと比べてブームリフト力を強化し、生産性向上にも貢献します。さらに、運転室（キャブ）は最大30°まで上方に傾けられるため、高い位置での作業を快適に行うことも可能です。KMC400P-7はこうした特長を兼ね備えた次世代のマルチブーム仕様機です。■主な特長１．油圧配管の着脱を自動化し、フロント交換作業の安全性と生産性向上に寄与　日立建機のマルチブーム仕様機の従来モデルは、いずれも人の手で油圧配管を着脱してフロントの交換作業を行います。KMC400P-7は、この油圧配管の着脱を自動で行うことができる装置「完全油圧式クイックカプラ」と同じ機構を採用しました。オペレータはキャブからの操作のみで数分間でフロントの交換が可能なため、フロント交換作業時の安全性向上に寄与します。　例えば解体現場の場合、ハイリフトフロントは高い位置での作業、ツーピースフロントはパワーが必要な基礎解体など作業内容に応じてフロントを使い分けることができ、生産性の向上にも貢献します。２．現場や作業内容に応じて最適なクローラー幅に変更し、安全性と生産性向上に寄与　拡幅式のトラックフレームの採用により、作業現場やフロントの仕様に応じてクローラー幅を拡縮することができます。側方・前方・後方とどの方向での作業においても安定した車体姿勢を維持することができ、安全性と生産性向上に寄与します。３．ブームリフト力の強化により生産性向上に寄与　多くの油圧ショベルはブームシリンダーが2本仕様のところ、KMC400P-7は3本仕様にしてブームリフト力を強化しました。これにより、車体の大きさに対してブームリフト力に余裕がうまれます。例えばアームの先にアタッチメントを素早く交換するための装置「クイックヒッチ」*2を装着して、フロントのみならずアタッチメントの交換作業の自動化も可能です。スピーディーに作業内容を切り替えられることで、生産性向上に寄与します。*2:アタッチメントとアームの油圧配管の着脱を自動で行い、アタッチメントを素早く交換できる装置。 クローラー全幅が拡縮可能 ブームシリンダーは3本仕様 　日立建機グループは、今後もお客さまの課題に正面から向き合い、LANDCROSに込めた「あらゆるステークホルダーに革新的なソリューションを提供したい」という想いを具現化することで、施工現場の安全性と生産性向上などお客さまの課題解決に貢献します。■主な仕様 ■商標注記・本文内の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

2025/02/20 13:14 日立建機日本株式会社

日野自動車　国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスが走行します！

～３月２７日にラッピングバスお披露目式を開催～ 　ＥＮＥＯＳ株式会社（代表取締役社長 山口 敦治、以下「ＥＮＥＯＳ」）、西日本ジェイアールバス株式会社（代表取締役社長 北野 眞、以下「西日本ＪＲバス」）、日野自動車株式会社（代表取締役 社長 小木曽 聡、以下「日野自動車」）は、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）開催期間中※１に国内初となる※２合成燃料※３を使用した駅シャトルバス（以下、「万博シャトルバス」）を大阪駅から大阪・関西万博会場間において１日１０便※４運行しますので、お知らせいたします。　ＥＮＥＯＳは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」）「グリーンイノベーション基金」のご支援※５のもと、２０２４年９月にＥＮＥＯＳの中央技術研究所内に完成した実証プラント※６で製造した合成燃料を万博シャトルバスに提供します。西日本ＪＲバスは、大阪駅（うめきたグリーンプレイスバス駐車場）から大阪・関西万博会場まで直通の万博シャトルバスを運行します。日野自動車は万博シャトルバス運行に向けて、合成燃料と車両やエンジンの適合性を確認し、運行をサポートします。　運行に先立ち、万博シャトルバスのお披露目式を３月２７日（木）１１時より万博シャトルバス乗り場となる「うめきたグリーンプレイスバス駐車場」にて開催いたします。万博シャトルバスには、独自のラッピングを施し、ご乗車のお客様や走行中に出会う皆様に未来の燃料の魅力を発信していきます。ＥＮＥＯＳ、西日本ＪＲバス、日野自動車の３社は、万博シャトルバスの運行を実現することで、大阪・関西万博来場の方々に、合成燃料が普及する未来を感じていただき、大阪・関西万博が掲げる「EXPO2025グリーンビジョン」の達成に貢献してまいります。※１ ２０２５年４月１３日（日）～１０月１３日（月）※２ 水素と二酸化炭素から一貫製造した合成燃料を営業車両の運行に使用することは国内初※３ 原料に再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を使用することから、原料製造から製品利用までの製品ライフサイクル全体において、ＣＯ２排出量を抑えることのできるカーボンニュートラル燃料。※４ うめきたグリーンプレイスバス駐車場から発着する駅シャトルバス１９便のうち１０便での運行を予定しています。※５ ＣＯ２からの合成燃料製造技術開発が、ＮＥＤＯの「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」に採択。※６ ＥＮＥＯＳリリース ２０２４年９月３０日公表　国内初となる原料から一貫製造可能な合成燃料製造実証プラントが完成【うめきたグリーンプレイスバス駐車場周辺（イメージ図）   「資料提供：西日本旅客鉄道株式会社」 【本件に関するお問い合わせ先】ＥＮＥＯＳ株式会社広報部 メディアリレーショングループ ０３－６２５７－７１５０ pr@eneos.com西日本ジェイアールバス株式会社広報室 ０６－７６３８－７３９４日野自動車株式会社渉外広報部 広報グループ   ０４２－５８６－５４９４

2025/02/19 15:01 日野自動車株式会社

コマツ　世界初、水素エンジン搭載大型ダンプトラックの実証実験を開始

　コマツ（社長：小川啓之）は、鉱山機械の主力機種である大型ダンプトラックHD785（最大積載量 約92トン）に水素専焼エンジン※1を搭載したコンセプトマシンを開発し、このたび茨城工場（茨城県ひたちなか市）にて実証実験を開始しました。大型ダンプトラックに水素エンジンを搭載するのは世界初※2の試みです。　実証実験を通じて、水素エンジンの活用に向けた知見の蓄積を進め、未来の”水素建機”の開発に繋げます。 【水素専焼エンジンを搭載した大型ダンプトラックのコンセプトマシン】 　コマツは従来より、カーボンニュートラルの実現に向けて新たな動力源の開発や活用を進めています。水素エンジンについても選択肢の一つとして注目する中、大型トラック向けの水素エンジン開発や導入を専門とする、独スタートアップ企業KEYOU GｍbＨ（以下KEYOU社）の技術力に着目しました。今回のコンセプトマシンにはコマツとKEYOU社が共同開発した水素エンジンと水素タンクシステムを搭載しています。水素タンクは運転席横の プラットフォーム上に搭載し、水素搭載量の最大化を実現しました。また、運転席横の視界性を確保するため、キャブ内外にカメラやモニターを新たに設置しています。実証実験では、走行性能や連続稼働時間、燃費などのデータ収集と、高圧水素ガスの使用に際する安全確保策を確認します。　水素エンジンを建設機械に搭載する場合、バッテリーや水素燃料電池と異なり、ディーゼルエンジン車の コンポーネントの多くをそのまま活用できるため、コストを抑えられるメリットがあります。また車両から排出されるCO2を実質ゼロにできるため、鉱山のお客さまからは現場のカーボンニュートラル実現に向けた動力源の選択肢の一つとして導入を希望する声も寄せられています。安全管理や水素供給のためのインフラ整備などの課題もありますが、業界団体や関係者と連携して解決を図っていきます。　コマツは中期経営計画において、2030年までに、製品使用により排出されるCO2の50％削減（対2010年比）、生産によるCO2排出の50%削減（対2010年比）という経営目標とともに、2050年にカーボンニュートラルを実現することをチャレンジ目標としています。これまで、ハイブリッド油圧ショベルや有線式電動油圧ショベル、および、バッテリー搭載の中小型電動ショベルの市場導入を実現しています。さらに、カーボンニュートラル燃料への対応、バッテリー搭載建機への給電システムの開発、水素燃料電池搭載ショベルの実証実験、パワーアグノスティック対応の超大型ダンプトラック※3の開発など、あらゆる方面から環境対応の技術開発に取り組んでいます。　コマツは引き続きカーボンニュートラルの実現に向けて、自社での技術開発とともに、オープンイノベーションの 推進やパートナーシップを通じて、お客さまの多様な環境対応ニーズにお応えしていきます。※１：水素専焼エンジン：水素のみを燃料として使用するエンジン※２：当社調べ※３：ディーゼルエレクトリック、電動、トロリー（有線）、燃料電池、水素など、いかなる動力源でも稼働可能な超大型ダンプトラック

2025/02/19 12:12 株式会社小松製作所

コマツ　孫会社の異動（新会社の設立）に関するお知らせ

　当社は、2025年2月18日開催の取締役会において、当社の米国における100%子会社ならびに同社の100％子会社（当社の孫会社）の組織を再編することを決議しました。この再編により、 下記の通り当社の孫会社に異動（新会社の設立）が生じることとなりましたので、お知らせ します。１．組織再編の内容と理由　当社の米国における完全子会社であるコマツアメリカ（株）（以下、「KAC」）が担っている 北米地域の建設・鉱山機械の販売・サービス機能と、KACの子会社（当社の孫会社）である コマツマイニング（株）の北米における鉱山機械の販売・サービス機能を、KACが新たに米国に設立する会社（当社の孫会社）へ移管します。これにより、KACは移管完了後に北米地域の 統括業務により特化します。　この度の孫会社の異動は、顧客の利便性向上やガバナンスの更なる向上を目的として実施 するものです。２．事業の一部を孫会社へ移管する子会社等の概要 ３．新設する孫会社の概要 ４．新会社の設立年月日　2025年3月31日（予定）５．今後の見通し　連結子会社間の再編に伴う孫会社の異動のため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。

2025/02/18 15:08 株式会社小松製作所

三菱マヒンドラ農機　埼玉県幸手市と三菱マヒンドラ農機が有機米の産地づくりに関する連携協定を締結

埼玉県幸手市(市長: 木村純夫、以下 幸手市)と三菱マヒンドラ農機株式会社(本社：島根県松江市、CEO取締役社長:齋藤徹、以下 三菱マヒンドラ農機)は、相互に連携・協力のもと、幸手市農業の持続可能な発展に向けた有機米の産地づくりの推進を図るため、下記のとおり連携協定を締結しました。なお、この協定は三菱マヒンドラ農機が東日本の自治体と連携協定を締結する、初めての事例となります。 左から、幸手市長 木村純夫、三菱マヒンドラ農機 CEO取締役社長 齋藤徹 １．連携事項（１）有機米の栽培技術の確立・普及に関すること（２）有機米の産地としての持続的な発展に資する人材の育成に関すること（３）有機米の栽培の省力化・低コストに関すること（４）有機米の栽培に必要な農業用機械の整備、点検に関すること（５）有機米の加工・流通・販売体制の確立に関すること三菱マヒンドラ農機は、令和７年２月６日に設立された幸手市有機農業推進協議会の構成員として参画し、有機米の栽培面積の拡大に向けた紙マルチ田植機の実演研修会の開催や栽培技術に関する情報提供等を行います。また、有機米の販路開拓などについても協力し、地域農業の持続可能な発展に貢献してまいります。２．連携協定締結の背景幸手市は古くから米どころとして栄え、市内で栽培されたお米は「他の米は遠く及ばないほど、食味がよい」と高く評価され、江戸幕府の上納米に指定されるなどの歴史を有しております。このため、幸手産米は、市民にとっての誇りとなっているだけでなく、現在でも幸手市における重要な基幹作物となっています。一方、幸手市の農業の状況は、高齢化や後継者不足により、耕作放棄地が増加しております。現在これらの対策として、幸手市においては、令和7年3月末までに地域の農業者等の話し合いにより、地域において目指す将来の農地利用の姿を明確化し、農地バンクを活用した農地の集約化等を推進する「地域計画」の策定に取り組んでいます。このような状況の中、幸手市では「地域に誇れる水田」を未来へ継承するため、幸手産米の更なるブランド化及び持続可能な地域農業の確立を目指し、付加価値の高い有機米の栽培を推進するプロジェクトを令和６年度より実施することといたしました。三菱マヒンドラ農機は「Together we challenge 挑戦する喜びの共創」を掲げて事業を推進しており、様々なステークホルダーとともに新しい農業の価値創造に取り組んでいます。同社の「紙マルチ田植機」は、田面に紙を敷きながら田植えを行うことで有機米生産の障害になっている雑草の発生・伸長を抑えることができ、安定して効率的な有機米栽培を実現できることから、「みどりの食料システム戦略」において国の認定を受けており、全国で導入する農家が増えています。この度、有機農業に積極的に取り組み、幸手産米の更なるブランド化を目指す幸手市と、紙マルチ栽培地域の拡大を目指す三菱マヒンドラ農機の両者が協働・協力し、紙マルチ栽培による持続可能な有機米の産地づくりを推進することで、「地域に誇れる水田」を未来へ継承すべく取り組んでまいります。３．締結式実施内容　日　時：2025年2月13日(木)12:00～12:15　会　場：幸手市役所第２庁舎第１会議室　出席者：幸手市 市長 木村純夫　　　　　幸手市 建設経済部長 丸山淳一　　　　　三菱マヒンドラ農機 CEO取締役社長 齋藤徹　　　　　三菱マヒンドラ農機 上級執行役員 国内営業本部長 吉田康二　　　　　幸手市有機農業推進協議会 会長 植竹一寿4．参考情報【紙マルチ田植機について】田植えをしながら田面に専用の紙を敷き、雑草の発生・伸長を抑える事が出来る田植機。雑草にあたる日光を遮ることで、雑草の発生・伸長を抑え、除草剤と同程度の抑草効果を発揮します。紙は40-50日で溶解して有機肥料となるため、薬剤を使用せずに効率的な除草効果が得られます。有機栽培でネックになる除草作業の労力を軽減できるのに加えて、安定した収量が見込めるため経営の安定化にもつながる製品です。農林水産省の「みどりの食料システム戦略」において国の認定を受けており、全国で導入する農家が増えています。〈三菱マヒンドラ農機 みどりの食料システム戦略の認定について〉　https://www.mam.co.jp/news/pdf/topics_20221130.pdf

2025/02/13 15:17 三菱マヒンドラ農機株式会社

コマツ　CDPの「気候変動」「水セキュリティ」において最高評価「Aリスト企業」に認定

　コマツ（社長：小川啓之）は、国際環境非営利団体CDP※から、気候変動と水セキュリティへの取り組みと、それらに関する情報開示において高い評価を受け、「気候変動」と「水セキュリティ」の2分野にて最高評価の「Aリスト企業」に認定されました。「気候変動」は9年連続、「水セキュリティ」は5年連続の認定となります。　CDPは毎年、世界中の数万社にのぼる企業の環境影響や、それによる事業リスクおよび機会について調査を実施し、独自の評価プロセスを経て結果を公表しています。2024年は、142兆米ドル以上の運用資産を持つ700社以上の金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、約24,800社の企業がこれに応じました。　コマツは、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを存在意義としています。ステークホルダーの皆さまと重要課題に取り組み、社会に貢献するとともに、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、サステナビリティ経営の更なる推進を目指します。　詳細については、下記の関連リンクよりCDPのウェブサイトをご覧ください。　https://www.cdp.net/ja ※CDP：CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。

2025/02/10 11:25 株式会社小松製作所

加藤製作所　立川市ワーク・ライフ・バランス推進事業所に立川事業所が認定されました

株式会社加藤製作所の立川事業所が、立川市ワーク・ライフ・バランス推進事業所に認定されました。■立川市ワーク・ライフ・バランス推進事業所認定について 従業員が仕事と家庭を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けて取り組みを行っている事業所を「ワーク・ライフ・バランス推進事業所」として認定する立川市独自の制度です。2025年は立川市内の30事業所が認定されており、□一般事業主行動計画を策定している□育児・介護休業制度がある□育児休業中の従業員が復帰しやすくなるような支援をしている□勤務時間や勤務形態が柔軟である□長時間労働を減らすための工夫をしている□休暇制度を利用しやすくなる取り組みを行っている□男女が共に働きやすい職場になるような取り組みを行っている□女性を管理職に積極的に登用している□一方の性別に偏らない採用や配置をしている□従業員の自己啓発やキャリアアップを支援しているなどの観点から働きやすい職場環境かどうかの評価を受けます。■立川事業所について弊社の立川事業所は、1965年に三陽電器株式会社として、東京都立川市柴崎町にて創業いたしました。創業当初は特殊計測器を製造していましたが、現在は建設機械の安全制御装置を開発・製造しております。2022年10月からは事業の継続性や更なる成長のために株式会社加藤製作所と合併し、現在は加藤製作所立川事業所として営業しております。当事業所では、業務に必要なはんだの資格や安全衛生責任者などの資格取得支援を積極的に行ってきたほか、ノー残業デー、有給取得をしやすい雰囲気作り、職位を問わず提案できる業務改善提案制度などの事業所独自の取組みが高く評価され、当認定をいただくことが出来ました。当事業所では、今後も従業員が働きやすい職場環境を整備し、立川市にて持続可能な事業活動を行ってまいります。

2025/02/07 15:56 株式会社加藤製作所