建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

住友建機「アスファルトフィニッシャの自動運転について」

２０２３年６月５日　住友建機株式会社（本社：東京都品川区　社長　数見　保暢）は、この度 日本道路株式会社様と共同で「アスファルトフィニッシャの自動操舵・自動伸縮システム」を開発しました。この技術は、5月24日～26日幕張メッセで開催されました「建設・測量生産性向上展」（CSPI-EXPO）において実演し、多くの関心が寄せられました。　当社は、以前から舗装の安全、省力、省人化を目的にアスファルトフィニッシャの新技術開発に取り組んで参りました。今回日本道路株式会社様と共同で開発した技術は、機械左右に取り付けたステレオカメラにより、型枠や切削面などの段差を舗装幅として検知、舗装端を基準にしながらアスファルトフィニッシャのスクリードとステアリングを自動で制御します。この２つの操作が自動化されることによりオペレータにかかる作業負担が大幅に軽減され、経験の浅いオペレータでもより安全と品質に意識を向けた質の高い施工、生産性の向上が可能になります。また、一般的なICT施工のように設計データを入力する必要がありませんので、より手軽に扱えることも特徴です。　すでに試験施工は実証済みであり、今後はアスファルト混合物を用いた試験舗装を実施し、実用に向けたシステムの最終調整を行う予定です。　当社は今後も新たな技術開発を積極的に推進し、労働力不足など社会的問題に適切に対応し、生産性向上に寄与するよう努めて参ります。 写真データ（HA60W-10）をご希望の場合は　naoko.takata@shi-g.com　へご連絡下さい。本件のお問い合わせ先は、マーケティング部 伊藤まで（080—1190-1110）お願いします。

12時間前 住友建機株式会社

コマツ「DX プラチナ企業 2023-2025」に選定されました

2023 年 5 月 31 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX 銘柄）」企業の中から、”特に傑出した取り組みを制度開始当初から継続している企業”として「DX プラチナ企業 2023-2025」に選定されました。 　経済産業省は、2015 年より、企業の戦略的 IT 利活用の促進に向けた取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の 向上をもたらす積極的な IT 利活用に取り組んでいる企業を「攻めの IT 経営銘柄」として選定してきました。 2020 年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化に つなげていく DX に取り組む企業を「DX 銘柄」として選定しています。 　企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業として、本年は「DX 銘柄 2023」に 32 社が選定され、銘柄選定企業の中から“デジタル時代を先導する企業”として 2 社が「DX グランプリ」に選定されております。この他、このたび新設された「DX プラチナ企業 2023-2025」には当社を含め 3 社が選定されました。当社は、過去 3 回の銘柄選定（2020 年は「DX グランプリ 2020」選定）、「攻めの IT 経営銘柄」を含めると 6 回選定されていることが評価されました。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、 地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。 [参考] ・経済産業省ニュースリリース 「DX 銘柄 2023」「DX 注目企業 2023」「DX プラチナ企業 2023-2025」を選定しました （URL）https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230531001/20230531001.html

12時間前 株式会社小松製作所

KATO 初参入 全旋回式クローラキャリア　「IC70R」5 月発売開始

2023 年 5 月３１日 　株式会社 加藤製作所(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康、証券コード：6390)は、 高い安全性と輸送性を持ち合わせた、当社初の全旋回式クローラキャリア「IC70R」を 2023 年 5 月より発売いたします。 　同機の特長は安全性と輸送性です。 　安全面では低重心設計と制御機能により、転倒事故などのリスクを低減しています。また運転席から直視できる範囲を広げ、視認性を大きく向上させたことにより、安全に作業を行うことができます。　輸送面ではクラス最小の車幅 2,490mm を実現し、最低地上高を維持したまま車高を抑えることで輸送性を大幅に向上しています。　地球環境の保全意識が高まり、エンジンの排出ガス規制が年々強化される中、建設機械においても、最新の規制に適合したエンジンの搭載が義務付けられ、様々な排出ガス対応が求められています。本機では、従来機の基準である特定特殊自動車排出ガス 2014 年基準および北米 Tier4 排出ガス規制対応に加え、2019 年から規制開始となった欧州における排出ガス規制、欧州 Stage V に適合しており、更なる環境への配慮を加速させています。 ■開発背景 　お客様からのご要望にお応えした、全旋回式クローラキャリアを用意いたしました。 　当社は優秀な製品による社会への貢献を経営理念とし、技術革新を推進しております。 　当社のクローラキャリアは一般的なダンプトラックでは走行が困難な不整地や軟弱地盤での作業に適した機種であり、災害時における土砂の撤去や運搬などの復旧・復興活動でも活用いただいております。 当社は今後もインフラ整備に役立つ製品の開発を続け、事業を通じて社会に貢献してまいります。■主な製品の特長 1.輸送性 ◇コンパクトな車体車高を 2,680mm まで下げることにより、輸送時の高さ制限を受けにくくしています。 車幅を 2,490mm まで下げることにより、輸送性を向上させています。 2.安全性 ◆エンジンオーバーラン防止機能 走行レバー、エンジンと油圧ポンプを電気制御し、エンンジンオーバーラン（※1）の発生リスクを大幅に改善することにより、安全に下り坂走行が行えます。◆低重心化 股下高 560mm を維持したまま機械重心を下げ、全方向での安定度を向上させたことにより、転倒事故のリスクを大幅に低減しています。◆狭路での安全走行 安定度を確保しつつ、車幅をクラス最小の 2,490mm にすることにより、他重機との接触、狭い路肩が多い現場などでの転倒・転落リスクを低減しています。◆視認性の向上 運転席から直視できる範囲を広げ、直視できない部分はモニター画像で視認できるため、運転者の視認性を大きく向上させることにより、安全作業が行えます。◆ROPS キャブ 運転者の安全性向上の為ＲＯＰＳ（転倒時保護構造）キャブを採用しています。◆速度制限機能 車体の状況に合わせて走行速度、旋回速度を制限することにより、安全に作業が行えます。 ＜走行速度制限 50%の条件＞ ・機械下部に対して上部体が旋回している状態での走行操作 ・荷台が上がっている状態での走行操作 ＜旋回速度制限 70％の条件＞ ・走行状態での旋回操作3.環境性 ◆NOx・PM 排出の低減 欧州 Stage V 基準に適合するエンジンを搭載し、2014 年排気ガス基準より PM 排出量を半分以下にすることで、環境に配慮した作業が行えます。◆エコ運転 ジョイスティックレバーの操作量に応じてエンジン回転数とポンプ流量を同時に制御し、最適な走行運転・荷台操作が可能です。レバー操作が中立の時はアイドリング状態となり燃料消費を抑え環境に配慮しています。

13時間前 株式会社加藤製作所

ダイムラートラック、三菱ふそう、日野およびトヨタ、 CASE 技術開発の加速を目指すとともに、三菱ふそうと日野を統合する基本合意書を締結

2023 年 5 月 30 日ダイムラートラック社三菱ふそうトラック・バス株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社　ダイムラートラック社（CEO：マーティン・ダウム、本社：ドイツ ラインフェルデ ン・エヒターディンゲン、以下ダイムラートラック）、三菱ふそうトラック・バス株式会社 （代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、本社：日本 神奈川県川崎市、以下 MFTBC）、日野自動車株式会社（代表取締役社長 CEO：小木曽聡、本社：日本 東京都日 野市、以下 日野）およびトヨタ自動車株式会社（社長 CEO：佐藤恒治、本社：日本 愛 知県豊田市、以下 トヨタ）は、本日、CASE 技術開発の加速を目指すとともに、MFTBC と日野を統合する基本合意書を締結しました。  協業内容は以下の通りです＜協業内容＞ ダイムラートラック、MFTBC、日野およびトヨタは、グローバルでの CASE 技術開発・ 商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に 向けて協業 ■ MFTBC と日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業。 グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築 ■ ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社（上場）の株式を同割合で保 有。水素をはじめ CASE 技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支える4 社の企業理念に共通するのは、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という想い です。これからも私たちが世の中で必要な存在であり続けるために、地球環境に優しいク ルマを普及させ、社会システムの中で移動の価値を高めていきたいと考えております。 人やモノの移動を通じて、暮らしを支えている商用車は、「社会インフラ」ともいえる重 要なモビリティです。商用車を通じた豊かなモビリティ社会を実現するためには、カーボ ンニュートラルや物流の効率化など、直面している課題を解決していかなければなりませ んが、それには多大な投資がかかります。商用車は乗用車に比べて台数も少なく、日本市 場で商用車メーカー各社が単独で対応するのは大変難しい状況です。我々の日本・アジア における産業・雇用を守るためには、開発・生産など事業効率を高め、競争力を強化しな ければなりません。 MFTBC と日野が一緒になり、開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカー の競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、お客様、ステークホル ダー、そして日本の自動車産業に貢献してまいります。 ダイムラートラックとトヨタは両社とも、地域に合わせた「グローバル・フルラインア ップ」を強みとし、カーボンニュートラルに向け、地域の事情、お客様の使われ方に応じ た多様な選択肢を提供する「マルチパスウェイ」を大切にしています。「CASE 技術は普及 してこそ社会の役に立つ」との思いのもと、両社は力を合わせ、その技術開発力を高め、 コストを削減し、CASE 技術の普及に努めてまいります。 ＜各社トップコメント＞ ダイムラートラックは、私たちの製品をとても誇りに思っています。なぜなら、トラック とバスは世界を動かしているのです。明日には、ゼロエミッション車両でも世界を動かし 続けるでしょう。本日の発表は、その未来を経済的にも実現させ、持続可能な輸送をリー ドするための重要な一歩となります。新たな会社は東南アジアで大きな力を発揮し、ダイ ムラートラックファミリーの重要なパートナーとなることでしょう。 （ダイムラートラック CEO：マーティン・ダウム）今回の強固な協業を通じて、運輸業界のカーボンニュートラル化を加速させ、より強い日 本の商用車メーカーを創り上げていきます。三菱ふそうと日野という伝統ある両ブランド のもと、日本、アジア、そして世界のお客様のニーズにこたえるため、引き続き主導的な 役割を担っていきます。 （MFTBC 代表取締役社長・CEO：カール・デッペン）「移動を支え、社会に貢献したい」との志をひとつにし、益々激しさを増すグローバルな 競争を生き抜くために共に手を携えて先進技術開発を加速させ、カーボンニュートラルな どの社会課題の解決に邁進してまいります。（日野代表取締役社長 CEO：小木曽聡） 今回の４社の協業は、日本の商用車の未来、そしてモビリティ社会の未来を作っていくた めのパートナーシップです。CASE 技術強化によるカーボンニュートラル実現や、社会課 題解決を通じて「商用車の未来を変えていくこと」、そしてその「未来をみんなでつくるこ と」、４社はその想いを共有し一緒に取り組んでまいります。（トヨタ社長 CEO：佐藤恒治）なお、新会社の名称、所在地、体制、協業の範囲や内容については、協議の上、24 年３月 期中の最終契約締結、24 年中の統合完了を目標として進めてまいります。関係者すべてが 合意に達し、関連する取締役会、株主、当局の承認のもと進めます。   （左から）日野代表取締役社長 CEO 小木曽聡、トヨタ社長 CEO 佐藤恒治、 ダイムラートラック CEO マーティン・ダウム、MFTBC 代表取締役社長・CEO カール・デッペン

2023/05/30 16:28 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日野自動車　認証不正に係る車検証の差替えと重量税補償について

2023年5月30日 　　日野自動車認証不正に関し、燃費性能に問題がありましたエンジンを搭載した車両につきましては、自動車検査証（車検証）の排ガス記号の変更が必要となり、その差替えが必要となります。　これに伴い、次回車検から重量税が変更となる車型があります。旧重量税との差額については弊社にて補償いたします。補償詳細については9月頃までにご案内いたします。　対象車両をお持ちのお客様には当該サービスキャンペーンの通知を本日より順次お送り致します。＜対象車両＞日野自動車が平成29年6月から令和4年3月に製作した大型トラック「日野プロフィア」、大型バス「日野セレガ」いすゞ自動車が平成29年7月から令和4年3月に製作した「いすゞガーラ」トヨタ自動車が令和元年8月から令和3年12月に製作した小型バス「日野リエッセⅡ」および令和元年7月から令和 4年1月に製作した「トヨタコースター」詳細は以下、各サービスキャンペーンをご確認ください。・日野プロフィア、日野セレガ・いすゞガーラ・日野リエッセⅡ・トヨタコースター　なお、既に電子車検証を発行頂いたお客様は、今後アプリを使ったオンライン上での情報閲覧ができない等の事象が生じる場合があるため、お客様にご協力いただき、速やかに車検証の交換を進めて参ります。

2023/05/30 16:17 日野自動車株式会社

三菱ふそう　オーストラリアで新型「eCanter」を公開

2023 年 5 月 26 日 ・ 2023 年第 4 四半期の受注開始を予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、2023 年 5 月 18 日から 21 日までオーストラリア・ブリスベンで開催されたブリスベン・トラックショーにおいて、電気小型トラック「eCanter」新型モデルを同国で初めて公開しました。 「eCanter」は、2021 年に従来モデルをオーストラリア市場に導入して以来、複数の大手物流企業に採用されてきました。新型モデルは電動アクスル(eAxle)を採用し、ドライブトレインをよりコンパクトに設計したことで、従来モデルから大きく進化しました。オーストラリアでの受注開始は 2023 年第 4 四半期の予定です。 オーストラリア市場向けには、総重量 4.5トンから 8.55トンまでの 14 型式を展開します。ホイールベ ースの長さに応じてバッテリー数を 1 個から 3 個まで選択でき、それによって航続距離が選べること、また 2 種類のキャブサイズを取りそろえたことで、多様なビジネスニーズにお応えします。また、日本や欧州市場向けモデルと同様に、オーストラリア向けの車両にも動力取り出し装置 (ePTO)を搭載し、ダンプ、クレーン、冷蔵バンなど、より幅広い架装タイプと用途に対応します。新型モデルは完成車として MFTBC の川崎製作所から輸出する予定です。オーストラリア政府は近年、気候変動対策に力を入れています。2022 年には、2050 年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと宣言しました。また 2023 年には新燃費基準が発表予定で、 電気自動車の普及につながることが見込まれます。FUSO の「eCanter」は電気トラックのパイオニアとして、オーストラリアの輸送業界を支え続けます。 ブリスベン・トラックショーで公開した電気小型トラック「eCanter」新型モデル

2023/05/29 18:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社

コマツ　GHG アライアンスの連携を加速するイベント開催

-鉱山オペレーションのゼロエミッション実現を目指す- 2023 年 5 月 29 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、鉱山オペレーションにおける温室効果ガス(「以下、GHG」)削減を加速するため、2021 年８月に発足を公表した「コマツ GHG アライアンス*1（以下、本アライアンス）」メンバーと共に、 米国アリゾナ州ツーソンにあるアリゾナ試験場において、鉱山現場の GHG削減のための最新の情報を共有し、協力体制を強化するためのイベントを開催しました。本イベントでは、2021 年 MINExpo でコマツが展示した EVX（バッテリーダンプトラック）コンセプト車両を改良したバッテリートラックの走行デモもあわせて行われました。 【イベントに参加した GHG アライアンスメンバー】 　本イベントにおいて、バッテリーの性能や大きさなどに関連する技術進捗や、GHG 削減に関連する規制の最新動向についての議論を行い、またコマツのトロリー（有線）システムを活用したバッテリートラックへのチャージン グ（給電）技術の活用方法を紹介しました。アリゾナ試験場において行われた実演会では、EVX コンセプト車両を改良したバッテリーダンプトラックを使用して、ダンプトラックバッテリー走行、停車したダンプトラックへのトロリーシステムからの給電および登坂走行中ダンプトラックへのトロリーシステムからのダイナミックチャージングが紹介されました。 【ダイナミックチャージングしながら登坂走行する EVX】 　本アライアンスは、世界有数の鉱山企業であり、業界のリーディングカンパニーであるリオティント、BHP、コデルコ、Boliden の 4 社が創設メンバーとして参加し、ゼロエミッション実現という共通の目標に向けて発足し、その後６社が新たに参加しています。本アライアンスの最初のターゲットモデルを超大型ダンプトラックとし、コマツは既存のディーゼルエンジンの他、バッテリー、水素燃料電池など、いかなる動力源でも稼働可能な「パワーアグノスティッ クダンプトラック」の開発にも取り組んでいます。　コマツは中期経営計画の経営目標として、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減 （対 2010 年比）、生産による CO2 排出の 50%削減（対 2010 年比）を目標としています。またチャレンジ目標として 2050 年までにカーボンニュートラルを目指します。　今後も、コマツは GHG アライアンスでの取り組みをさらに加速させ、GHG 削減への貢献、持続可能な鉱山オペレーションの早期実現を通じ、カーボンニュートラルにチャレンジしてまいります。※１ 「GHG アライアンス」とは、コマツと大手鉱山企業がともに鉱山オペレーションのゼロエミッション実現を目指し、コマツは次世代の鉱山機械の商品企画、開発、テスト、導入などの各工程に関する情報を、鉱山企業は鉱山におけるインフラ設備に関する情報を、相互に提供し、緊密に連携する枠組みのこと。（参考）ニュースリリース：-鉱山オペレーションのゼロエミッション実現を目指す- 大手鉱山企業 4 社とともに 「コマツ GHG アライアンス」を発足https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20210802

2023/05/29 17:18 株式会社小松製作所

ヤンマー建機　作業効率性と安全性を大幅に向上させた 「ViO80-7」「SV100-7」を発売

2023年05月17日 ＜「ViO80-7」、「SV100-7」＞ ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：Giuliano Parodi、以下YCE）は、作業効率性と安全性を大幅に向上させた油圧ショベル「ViO80-7」と「SV100-7」を6月14日（水）に発売します。 本機は、都市型油圧ショベルの人気シリーズ8tクラス「ViO80-1B」と10tクラス「SV100-2A」のモデルチェンジ機です。「ViO80-7」は、ヤンマーTNVエンジンの高出力化により、掘削スピードの従来機比15％向上※1を実現しました。「SV100-7」は、8tクラスの油圧ショベルに搭載していた2つの油圧ポンプを独立して制御する油圧システム「ViPPS2i」を採用し、燃料1Lあたりの作業量が従来機比15％向上※2しました。作業効率および燃費性能の向上により、両機は国土交通省が認定する燃費達成建設機械認定制度の2020年燃費基準において、最高評価である三ツ星認定の数値を達成しています※3。 また作業の安全性を高めるため、油圧ショベルでは構造上死角となる右側方と後方にカメラを標準搭載しました。加えて、ガラス面積を大きくした解放感あふれるキャビンのデザインにより、作業機周辺の死角が最小限になり、オペレーターの操作性も向上しています。 ヤンマーグループでは、持続可能な社会の実現に向け「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」を推進しています。今後もYCEは建設作業の効率化、燃費性能の向上により、お客さまの課題解決に貢献してまいります。 商品ページ：https://www.yanmar.com/jp/construction/products/excavator/vio80_sv100/プロモーション映像： ■主な特長1. 作業効率性の向上・低燃費化「ViO80-7」は、ヤンマーTNVエンジンの高出力化により、掘削スピードや登坂速度といった作業効率性の向上を実現。 ＜「ViO80－7」従来機との作業効率性の比較＞ 「SV100-7」は、8tクラスの油圧ショベルに搭載していた2つの油圧ポンプを独立して制御する油圧システム「ViPPS2i」を採用し、燃料1Lあたりの作業量が向上。 ＜「SV100－7」従来機との作業効率性の比較＞

2023/05/26 12:23 ヤンマー建機株式会社

三菱ふそうトラック・ヨーロッパのトラマガル工場、カーボンニュートラル化を達成

2023 年 5 月 25 日 ・ 2040 年までのクライメート・ポジティブ化を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、完全子会社の三菱ふそうトラック・ヨーロッパ(Mitsubishi Fuso Truck Europe Sociedade Europeia de Automóveis, S.A, 本社：ポルトガル・トラマガル、社長：アーネ・バーデン、以下 MFTE)のトラマガル工場が 2022 年末にカーボンニュートラル化を達成したことをお知らせします。また、同工場は 2040 年までにクライメート・ポジティブ*な操業への移行を目指します。*CO₂の排出量よりも吸収量が多い状態トラマガル工場のカーボンニュートラル化達成は、再生可能エネルギー由来の電力の契約、1,200 枚以上の太陽光発電パネルの設置、設備のエネルギー効率のモニタリング、塗装工程の見直し、工場敷地内の社用車の電気小型トラック「eCanter」への変更など、多くの取り組みによる成果です。将来的には、太陽光発電パネルをさらに増設するとともに、天然ガスの使用量を段階的に削減し、工場内で製造するグリーン水素に置き換えることも計画しています。この取り組みは、ダイムラートラックグループがカーボンニュートラルな製造プロセスの確立を目指すグローバルな活動の一環です。MFTBC の川崎製作所も、車両生産による環境負荷の低減に向け、太陽光発電パネルの設置や再生可能エネルギーの利用などを行っています。MFTE は、40 年以上にわたって FUSO のトラックを生産してきました。現在、欧州市場向けの小型トラック「キャンター」と電気小型トラック「eCanter」を製造しています。また、欧州市場向けの電気小型トラック「eCanter」新型モデルの量産を開始し、今後 30 カ国以上に向けて出荷します。 MFTE の生産活動は、2039 年までに欧州、日本、北米の主要 3 市場ですべての新型車両を Tank-to-Wheel でカーボンニュートラル化するというダイムラートラックグループの目標にも大きく貢献しています。   三菱ふそうトラック・ヨーロッパのトラマガル工場

2023/05/26 11:38 三菱ふそうトラック・バス株式会社

三菱ふそう　ゴミ収集車仕様の新型「eCanter」が「2023 NEW環境展」で初展示

2023 年 5 月 24 日 ・ 新型「eCanter」のゴミ収集車の架装が初めて完了し、「2023 NEW環境展」で初展示 ・ ゴミの排出方式で「押し出し式」と「ダンプ式」の 2 種類の架装が新型「eCanter」で可能に ・ 騒音や振動の少ないゼロエミッションのゴミ収集車で、地域の公共サービスに貢献三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､5月24日から東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「2023NEW 環境展」で、電気小型トラック「eCanter」新型モデルのゴミ収集車が初めて出展されることをお知らせします。今回展示するゴミ収集車仕様の新型「eCanter」は、極東開発工業株式会社（本社：大阪 市中央区、代表取締役社長：布原達也、以下極東開発工業）および株式会社モリタエコノス（兵庫県三田市、代表取締役・社長執行役員：玉置敏之、以下モリタエコノス）が架装を行いました。同展示会では、両社が架装を行ったゴミ収集車仕様の「eCanter」計２台が両社の出展ブースにて展示されます。また、新明和工業株式会社（本社：兵庫県宝塚市、取締役社長：五十川龍之、以下 新明和工業）は、新型「eCanter」のゴミ収集車架装に関する紹介を同社のブースにて行います。従来型から車両バリエーションを大幅に拡大した新型「eCanter」は、モーター式の動力取り出し装置（ePTO）を採用することで架装オプションも拡大し、ダンプ、キャリアカー、脱着車、リヤクレーン、ゴミ収集車の架装が可能になりました。新型モデルに搭載した ePTO によって、既存のディーゼル 車用のシステムをそのまま使用することができるため、新たなシステムの開発が不要です。極東開発工業が架装を手掛けたゴミ収集車の「eCanter」は、プレートによりゴミを圧縮し、かさを減らして荷箱に積み込むプレス式ゴミ収集車の仕様となっています。ゴミの排出方法は、排出板を使ってゴミを荷箱の奥から外へ押し出す「押し出し式」となります。同社のプレス式ごみ収集車「プレスパック®」を採用した新型「eCanter」が今回初めて登場しました。 「eCanter」の従来モデルでゴミ収集車の架装実績を持つ新明和工業は、プレス式の積込方式で押し出し式排出のゴミ収集車「G-PX」の架装をした新型「eCanter」の映像による展示を行います。 また、回転板式の積込方式で押し出し式排出の「G-RX」タイプのゴミ収集車架装も含めて販売を開始します。モリタエコノスが架装を手掛けた車両は、回転板で投入口に放ったゴミを荷箱へかき込み、押し込み板で荷箱の奥に積み込む回転式ゴミ収集車の仕様となります。ごみの排出方法は、荷箱をダンプトラックの様に持ち上げてゴミを一度に排出する「ダンプ式」となります。同社の回転式ゴミ収集車「パックマスター®」を採用した新型[eCanter」が初めて登場しました。また、新型「eCanter」で ダンプ式の排出方式が同社による架装で可能となりました。 走行時に CO2などの排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」は、住宅街などの地域で用いられるゴミ収集車での用途に適しています。新型「eCanter」は、都市の騒音改善とカーボンニュートラル社会を実現する車両として、今後公共サービスへのさらなる貢献が期待されます。■極東開発工業による架装車両と主な諸元 出展品目： EV Packer(電動シャシ架装 プレス式ごみ収集車) 積み込み方式： プレス式(自動インチング機構付) 排出方式： 排出板押出式 荷箱容積（m³）： 4.3 全高(mm)： 2,290 全幅(mm)： 1,900 全長(mm)： 5,250 バッテリーサイズ： S バッテリー モーター性能： 最高出力（KW/PS）:110/150 　　　　　　　 最大トルク（N・m）: 430 充電時間： 急速充電（50kW/70kW)：約50分/約40分（0→90%） 　　　　　 普通充電（6kW)：約8時間（0→100%） バッテリー容量： 41kWh 車両総重量（kg）： 6,545

2023/05/25 15:15 三菱ふそうトラック・バス株式会社

三菱ふそうトラック・ヨーロッパのトラマガル工場で欧州市場向けの新型「eCanter」の量産を開始

2023 年 5 月 23 日 ・ 欧州市場向けに 42 型式の「eCanter」を生産 ・ 小型トラック累計生産 25 万台を達成三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、完全子会社の三菱ふそうトラック・ヨーロッパ(Mitsubishi Fuso Truck Europe Sociedade Europeia de Automóveis, S.A, 本社: ポルトガル・トラマガル、社長: アーネ・バーデン、 以下 MFTE)で電気小型トラック「eCanter」新型モデルの生産を開始しました。5 月 22 日には現地で記念式典を実施し、ポルトガルのアントニオ・コスタ首相をはじめとする政府関係者が出席しました。「eCanter」は、ダイムラートラックが生産する初の電気小型トラックとして 2017 年に発売されました。以来、MFTBC は 550 台以上の「eCanter」を世界中のお客様に納車してきました。日本のほか欧州、米国、オーストラリア、ニュージーランドで稼働しており、走行距離は合わせて 800 万 km を超えます。2022 年 9 月に MFTBC はフルモデルチェンジした新型「eCanter」を発表しました。よりコンパクトに設計されたドライブトレインの採用により、シャシー、ボディタイプ、走行距離のバリエーションを増やしました。日本の 28 型式に加え、欧州向けに 42 型式、海外市場全体で 100 以上の型式を用意する予定です。車両バリエーションの拡張に加え、充電や車両の運用をサポートするサービスソリューションの提供によって、MFTBC はお客様の EV シフトがこれまで以上に容易になるよう支援します。 MFTBC では 2023 年 3 月から川崎製作所で新型「eCanter」国内向け車両の生産を行っており、それに続いて MFTE トラマガル工場で欧州向けモデルの生産を開始しました。川崎製作所とトラマガル工場では、新型の幅広い仕様に対応しながらもディーゼル車両との混合生産を継続するため、 既存の小型トラックの生産ラインに多くの調整を加えました。欧州市場向けの「eCanter」はすべて トラマガル工場から出荷し、台湾、香港、シンガポール、チリなど、今後展開予定のその他の海外市場向けの車両は日本から輸出します。 また MFTE はこのたび、小型トラックの累計生産台数が 25 万台を突破しました。トラマガル工場 は 1964 年の操業開始以来、ポルトガルの産業に大きく貢献してきた歴史ある生産拠点です。これまで 5 世代の小型トラック「キャンター」を生産しており、欧州市場での FUSO トラックの販売を数十年にわたり支えてきました。三菱ふそうはダイムラートラックグループの一員として、2039 年までに欧州、日本、北米地域で全ての新型車両を Tank-to-Wheel でのカーボンニュートラル化する目標を掲げています。主要市場の政府が排出ガス低減を対象とした環境目標に取り組む中、FUSO の「eCanter」は、世界各国の 輸送産業が持続可能なモビリティを実現する上で重要な役割を果たし続けます。 (右から) ポルトガルのアントニオ・コスタ首相、MFTBC CEO カール・デッペン、 MFTE CEO アーネ・バーデン 欧州市場向けの電気小型トラック「eCanter」新型モデル

2023/05/25 14:59 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　国内 IoT スタートアップのアプトポッド社と資本業務提携契約を締結

高速データ伝送技術で、建設機械の遠隔操作や自動運転のためのシステムを共同で開発 2023 年 5 月 22 日  施工現場のデジタルツインのイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5 月、株式会社アプトポッド（代表取締役：坂元 淳一／以下、アプトポッド社）に対して出資を行い、業務提携契約を締結しま した。今後、アプトポッド社が提供する高速 IoT プラットフォームを活用し、リアルタイム性の高い「デジタルツイン*1 」の構築や、デジタルツインを用いて建設機械の遠隔操作や自動運転を行うシステムの開発などに共同で取り組みます。 *1：IoT などを用いて現実世界におけるさまざまな情報を収集し、仮想空間で現実世界を再現する技術。現実世界の変化に合わせて、仮想空間上の情報もリアルタイムに反映される。　日立建機は、「人、機械、現場環境」の情報を相互に共有することで、人と機械が「協調して」働き、安全性と生産性を両立する「協調安全」の施工現場の実現をめざしています。具体的には、機械やセンシングシステムで収集した、建設機械の位置・稼働情報、作業員の位置・生体情報、作業進捗による地形の変化、気象予報などのさまざまな情報に基づいて、人に注意を促したり、自動運転の建設機械を制御した りして、現場全体を安全な方向に導きながら、生産性の高い施工を行います。 　このような施工現場を実現するためには、リアルの世界で収集したさまざまな情報を仮想空間上に再現したデジタルツインが必要です。土木施工現場では、建設機械の作業によって地形が刻々と変化するため、 地形などの大容量のデータを高速に伝送、処理する必要があり、リアルタイム性の高いデジタルツインの構築はこれまで困難でした。 　アプトポッド社の高速 IoT プラットフォーム「intdash（イントダッシュ）」は、100ミリ秒～1 ミリ秒間隔程度の高頻度で発生するデータを、インターネットを経由して、高速・大容量かつ安定的に伝送することが可能です。この技術を、5G などの次世代高速通信と組み合わせることによって、建設機械や施工現場から絶え間なく大量に発生するデータを収集、処理しながら、リアルタイム性の高いデジタルツインを構築することが可能になります。　日立建機は、高速・大容量のデータ伝送・処理に関する通信・ソフトウェア技術を有するアプトポッド社との業務提携を通じて、土木施工現場向けのリアルタイム性の高いデジタルツインや、デジタルツインを活用した建設機械の遠隔操作や自動運転を行うシステムの開発に共同で取り組みます。　日立建機グループは、これまで、電動化建機や ICT 施工ソリューションの開発などにおいて、異業種を含む世界中のビジネスパートナーと連携してきました。また、ベンチャー・キャピタルが募集するファンドへの出資な どを通じて、スタートアップとの連携を強化してきました。今後もオープンイノベーションを積極的に推進して新たな価値を創造し、お客さまのニーズに応える製品・ソリューションを提供していきます。■日立建機 執行役常務兼 CTO、 パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長および研究・開発本部長 中村 和則のコメント  　アプトポッド社は、日立建機がめざしている「協調安全」の現場における建設機械の自動運転を実現するために、必須の技術をお持ちです。このような世界最先端の通信技術を持つパートナーと連携することができ、大変嬉しく思います。今回の資本業務提携を通して、これまで以上にアプトポッド社と密に連携し、両社がともに成長していきたいと考えております。　日立建機は今後もオープンイノベーションを推進し、世界中のお客さまにとって、社会・環境・経済的に 価値のある製品・ソリューションを開発・提供し続けていきます。■アプトポッド社 代表取締役 坂元 淳一のコメント　当社では自動車、産業機械、ロボットなど、さまざまな産業分野で加速する DX 化に貢献すべく、高速でリアルタイム性の高い独自の IoT 技術を開発し、提供してまいりました。建設分野におきましても、建設機械やセンサシステムを中心に施工フィールド全体のデータネットワーク化を実現することで、オペレーションの遠隔化やデータ集積・分析により、安全性や効率性をめざした次世代のアプリケーション提供が可能となります。今回の資本業務提携により、日立建機の技術と当社技術を融合し、建設シーンの未来に向けたイノベーション創出にチャレンジしてまいります。  *2：Machine to Machine、機械と機械が通信ネットワークを介して互いに情報をやり取りすること。 ■関連情報 ・2023 年 5 月 22 日 アプトポッド社リリース ■商標注記 ・intdash は、株式会社アプトポッドの登録商標です。

2023/05/24 12:04 日立建機日本株式会社

日野自動車、「人とくるまのテクノロジー展 2023」に出展

―持続可能な社会の実現に向けた日野の先進技術を紹介― 2023年5月22日 　日野自動車株式会社 （本社：東京都日野市、社長：小木曽 聡、以下日野）は、5月24日（水）～26日（金）、パシフィコ横浜にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2023 YOKOHAMA」、および7月5日(水)～7日（金）、Aichi Sky EXPO（愛知国際展示場）にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2023 NAGOYA」（主催：公益社団法人自動車技術会）に出展します。 　日野は持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラルや物流業界の人手不足といった社会課題の解決に取り組んでいます。本イベントでは、日野デュトロ Z EVや日野プロフィア Z FCVプロトタイプなどに関する展示を中心に、日野の先進技術を紹介します。■展示内容1.日野デュトロ Z EV（22年6月発売）　「物流のラストワンマイル」の現場での使い勝手を追求し、超低床構造を可能とするために新開発のBEV専用シャシを採用したBEV小型トラックです。本イベントではBEV専用シャシをご覧いただける超低床フロアをシースルー化した車両や前輪駆動モジュールを展示します。名古屋会場では主催者展示コーナーにて実車を展示予定です。 BEVシースルー車両 前輪駆動モジュール 2.日野プロフィアZ FCV　プロトタイプ （現在開発中）　本車両は幹線輸送を担う大型トラックとしての実用性も鑑み、EV車として高次元な航続距離600km、また十分な積載量を目指しています。本イベントでは、車両性能の概要をパネルで説明します。また、名古屋会場では主催者展示コーナーにて実車を展示予定です。 3.その他社会課題解決に関する日野および日野グループの取り組みについて　日野の社会課題解決に向けた取り組みの全体像や、物流の社会課題解決に向け高効率な幹線輸送スキームの構築に取り組むNEXT Logistics Japan、商用EVの導入・運行支援事業に取り組むCUBE-LINXを紹介予定です。■ご参考「人とくるまのテクノロジー展 2023」公式ウェブサイト「人とくるまのテクノロジー展 2023」来場登録サイト  

2023/05/24 11:42 日野自動車株式会社

加藤製作所　サステナビリティサイト開設のお知らせ

2023 年 5 月 19 日 　株式会社 加藤製作所(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)では、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する活動状況やデータ等をステークホルダーの皆さまに紹介する「サステナビリティサイト」をこのほど開設いたしましたのでお知らせいたします。 　当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念に掲げ、各種荷役機械・建設機械・産業機械を製造・販売し、長きに亘り事業を通じて人々の生活を豊かにしていくお手伝いをしてまいりました。近年、地球温暖化をはじめとする環境問題への危機意識が高まっており、持続可能な社会の実現に向けた各企業の積極的な取組みが求められております。 　当社は２０２３年、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を新設いたしました。また同委員会の直下に 「環境」「人事」の２つの分科会を立ち上げ、それぞれのテーマに対し中長期的な視点に立った施策の立案と進捗管理を行っております。同サイトでは両分科会の活動内容に加え、ＥＳＧへの取組みや各種データ等を随時更新していく予定です。 　創業から 120 余年、今後も当社は責任ある行動と事業を通じた社会への貢献を心掛けていくとともに、上記の取組みを推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。  【サステナビリティサイト トップページ】 URL： https://www.kato-works.co.jp/sustainability/

2023/05/24 11:36 株式会社加藤製作所

日立建機　クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の対象機種を拡大

様々な建設現場でデータ管理作業を軽減し、作業工数の省略・施工状況のリアルタイムな「見える化」を実現 2023 年 5 月 19 日 「Solution Linkage Compactor」画面イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2023 年 5 月 24 日より、クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor（ソリューション リンケージ コンパクター）」（以下、本サービス）の対象機種を拡大します。これまで対象としていた土工用振動ローラ ZC120S-6に加えて、新たに、コンバインドローラ（ZC35C-5、ZC50C-5）、タンデムローラ（ZC35T-5、ZC50T-5）、タイヤローラ（ZC220P-6）の５機種を対象機種に加えます。日立建機グループの多くの道路機械で本サ ービスを使用できるようになり、様々な現場でのデータ管理作業の軽減や、施工状況のリアルタイムな「見える化」に寄与します。本サービスの販売価格は、初期費用が 218 万円（税抜き）、アプリ利用料が 4 万円／月（税抜き）です。　道路や舗装を締め固める施工は、転圧によって地面の密度を均等に強化します。また、締め固める地面の状態や性質によって、人が転圧回数を数えて管理を徹底し、施工後にどの程度締め固まっているか密度試験を行い、含水比や粒度を確認する必要があります。さらに、施工内容の記録として、転圧回数や試験結果の数値を用いて、帳票の作成も求められます。 　本サービスは、道路機械に搭載した GNSS アンテナ*を用いて転圧状況を記録することで、これまで人が行っていた転圧回数や、施工管理の記録・確認業務の省略を可能にするものです。また、PC やタブレット端末などを用いて、現場から離れた遠隔地からでも、転圧作業の進捗状況をリアルタイムに確認できます。国土交通省が定める管理要領にも準拠しており、i-Construction の施工現場でもご活用いただけます。　本サービスはこれまで、ダムや空港などの大規模なインフラ整備で活用される土工用振動ローラ ZC120S-6 を対象としていました。一方、コンバインドローラやタンデムローラ、タイヤローラは、一般道路や市街地での工事でも活用されています。今回、対象機種を拡大することで、大規模なインフラ工事から都市整備に至るまで、幅広い現場で本サービスを使用できるようになります。*GNSS（Global Navigation Satellite System）とは、GPS などの衛星測位システムの総称。 ■特長 1．「オペレータ向けアプリ」で、リアルタイムに転圧回数の確認が可能　運転室内に設置したタブレット端末上のアプリに、道路機械の走行軌跡がリアルタイムに更新され、転圧を行った回数ごとに色分け表示されます。これにより、オペレータは転圧回数が不足している箇所の有無を一目で確認することができ、オペレータの負担軽減につながります。 2．「管理者向けアプリ」で、遠隔地にいながら施工の進捗確認や帳票作成が可能   PC やタブレット端末などから閲覧でき、「オペレータ向けアプリ」と同様に、現在行っている転圧作業の進捗状況を、遠隔地にいながらでもリアルタイムに確認することが可能です。　また、転圧を行う施工現場の各種情報や、規定の転圧回数、図面情報などの登録や、過去に完了した転圧作業履歴の確認のほか、記録されたデータをクラウドから抽出して電子データの帳票出力も行うことができます。電子データの帳票出力は、国土交通省が定める管理要領に準拠しているため、i-Construction 対象の施工でもご活用いただけます。　日立建機グループは、今後も引き続き、身近で頼りになるパートナーをめざします。ICT 建機の販売のみならず、それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社、団体の商号もしくは登録商標です。■関連情報 ・2022 年 8 月 31 日クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の提供を開始 ・「Solution Linkage Compactor」ウェブサイト ・「Solution Linkage Compactor」紹介動画  

2023/05/24 11:30 日立建機日本株式会社

コマツ、トヨタ 無人ダンプトラック運行システム上で自動走行するライトビークル を開発へ

‐ 鉱山オペレーション全体の自動化・自律化の実現加速に向け協業開始 ‐ 2023 年 5 月 17 日コマツトヨタ自動車株式会社　 コマツ（代表取締役社長：小川 啓之）とトヨタ自動車株式会社（執行役員 社長：佐藤 恒治 以下、トヨタ）は、鉱山現場のライトビークルの自動化を目指し、無人ダンプトラック運行システム （Autonomous Haulage System 以下、AHS）上で自動走行するライトビークル（Autonomous Light Vehicle 以下、ALV）の開発において協業を開始します。 　私たちの生活や産業には鉱物やエネルギー資源が必要不可欠です。資源の安定供給のため、鉱山現場は長時間稼働が求められ、厳しい自然環境下の過酷な労働条件で、オペレーターなどの人材不足が課題となっています。また、多くの機械が稼働している鉱山現場では、更なる安全性向上のため、人的ミスによる事故の削減も求められています。 　コマツは 2008 年に世界で初めて AHS を商用導入して以来、鉱山現場ごとに異なる運用環境において稼働実績を蓄積し、世界各国の資源大手より安全性・生産性に対して高い評価を得ています。また、現在、AHS の管制下においては、鉱山現場の走路に、無人ダンプトラックと、鉱山内での作業員の輸送や保守点検に携わる有人ライトビークルとが混在して走行しています。現状では、人的ミスによる衝突を避けるため、すれ違い時に無人ダンプトラック側が減速、または停止するしくみを取り入れることで、最優先課題である安全性を確保しています。しかし一方で、無人ダンプトラックの稼働効率という観点からは、お客さまが求める鉱山オペレーション全体の生産性に関しては課題を残していました。 　このたび両社は、この課題を解決することが急務であるという想いを共有し、鉱山オペレーション全体の自動化・自律化推進にともに取り組むこととなりました。コマツは、AHS の管制システム上に ALV 用管理プロ グラムを新たに開発し、トヨタは乗用で培った自動運転技術を応用し、AHS の管制システムからの指令により自動で走行する ALV を開発します。無人ダンプトラックと ALV を、コマツの AHS 管制下で協調制御して自動走行させることで、鉱山現場のさらなる安全性と生産性向上の実現を目指しております。現在、コンセプト車両にて試験を実施しており、今後 2024 年 1 月頃を目途に、お客さまの現場での実証実験を開始する予定です。 コマツ製無人ダンプトラックと、トヨタ製 ALV（コンセプト車両） １．本取り組みの概要 【意義・狙い】 ・ 鉱山現場においてコマツ製無人ダンプトラックと、トヨタ製 ALV を、コマツの AHS 管制下で協調制御することにより以下を実現し、鉱山オペレーション全体の安全性と生産性を向上する ①指示された走行経路に沿った ALV の安全な運行 ②従来のライトビークルの有人運行時と比較し、ドライバーの運転ミスによる接触事故を防止 ③ライトビークルとすれ違う際のダンプトラック側の停止や減速時間（ダウンタイム）を削減 ・ トヨタ製 ALV の自動走行により、安全性・生産性に寄与する更なる機能改善・追加を推進 ① 鉱山内で稼働する鉱山機械部品輸送の自動化② 積み込み機・ブルドーザーなどを運転するオペレーターの自動送迎の機能【各社の役割】 コマツ … AHS の管制システム上に ALV 用管理プログラムを新たに開発 トヨタ … AHS の管制システムからの指令により自動で走行する ALV を開発２．AHS の特徴 ・ コマツが 2008 年に業界で初めて商用導入して以来、世界 5 カ国 22 鉱山で稼働 累計稼働台数 650 台超（2023 年 5 月時点） ・ 環境の異なる鉱山現場で稼働実績を蓄積した AHS は、世界各国の資源大手よりその安全性・ 生産性に対して高い評価を獲得　トヨタは、「安全」を最優先の課題と位置づけ、「交通事故死傷者ゼロ」を究極の目標に、すべての人に移動の自由をお届けできるよう、安全・自動運転技術の開発を進めています。今回の協業においては、自動運転技術を活用し実際の現場で働く人々の安全に貢献するべく、開発を進めています。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指しています。　次世代に引き継ぐ豊かで持続可能な社会構築に向けた想いを共有する 2 社は、お客さまやパートナー と共に安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の鉱山現場の実現を目指し、取り組みを加速してい きます。

2023/05/17 17:18 株式会社小松製作所

日立建機　第 5 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展

2023 年 5 月 16 日  日立建機ブースイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5 月 24 日から 26 日まで 幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される第 5 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（以下 CSPI-EXPO）に出展します。 　CSPI-EXPO は、デジタル庁と経済産業省、国土交通省、環境省が後援し、建設業界・測量業界の最先端かつ最新の機械や設備、技術、サービスが一堂に集まる展示会です。　日立建機グループは、「お客さまに寄り添い、お客さまの課題を解決する独創的な製品・ソリューションを提供し続ける日立建機」をテーマに、皆さまと「共に踏み出す未来」へ向けて、日立建機グループの最新ソリューションによる新しい価値をご提案します。「安全性向上」、「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」と いった課題をお客さまと共に解決するための ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」や、日本では初出 展となるバッテリー駆動式ミニショベルについてもご紹介します。また、遠隔操作・自動運転ソリューションに 対応する油圧ショベルを展示する予定です。皆さまのご来場をお待ちしております。■出展内容 【Solution Linkage シリーズ】・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） ・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション） ・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション） ・Solution Linkage Alert Viewer(施工映像共有ソリューション) ・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）ほか【ゼロ・エミッション / 遠隔・自動化ソリューション】 ・ZX55U-6EB（バッテリー駆動式ミニショベル） ・遠隔・自動化に対応する油圧ショベルのベースマシン ・日立建機と株式会社加藤組が共同で提供するジオラマ建機模型の遠隔操作【屋外展示】 ・新型マシンコントロールシステム搭載の後方超小旋回型ミニショベル ZX30U-5B の実機展示・後方超小旋回型ミニショベル ZX40U-5B の PAT ブレード仕様機でマシンガイダンスを実演・クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の実機展示■主催者特別セミナーについて 開期中の 3 日間、いずれも 13 時 00 分より、展示ホール内 C 会場にて、日立建機グループがお客さまとともに実現した ICT 施工事例について、お客さまによる特別セミナーを行います。主催者特別セミナーの詳細 はこちらから。 ■出展展示会概要 （1）名称：建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」 （2）会期：2023 年 5 月 24 日（水）～26 日（金） （3）会場：幕張メッセ（千葉県千葉市）：展示ホール 1～5、屋外展示場、屋外展示場 ANNEX 　　　　　  日立建機展示ブース番号 屋内：P-91、屋外展示場 ANNEX：ODA-04 （4）主催：建設・測量生産性向上展実行委員会 　　  後援：デジタル庁、経済産業省、国土交通省、環境省■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・2023 年 3 月 16 日 第 5 回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します ・2022 年 4 月 13 日 欧州市場で 5t クラスのバッテリー駆動式ミニショベルを受注開始 ・日立建機グローバルサイト内展示会特設ページ ・Solution Linkage ウェブサイト

2023/05/16 11:51 日立建機日本株式会社

遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシンを開発

お客さまとともに施工現場の労働環境の改善、安全性の向上、人財育成の強化をめざす 2023 年 5 月 15 日 ベースマシンを遠隔操作している様子　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシン（以下、本ベースマシン）を開発しました。建設機械の遠隔操作や自動・自律運転の技術は、鉱山現場やダムなどの大規模な施工を中心に普及しつつあります。今後、一般的な建設・土木工事のお客さま向けに、遠隔・自動化ソリューションと油圧ショベルのベースマシンを提供し、施工現場の課題である労働環境の改善、安全性の向上、人財育成の強化、生産性の向上をめざして、お客さまと協創してまいります。 　施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善、労働力不足による技能者の人財育成などが課題となっています。その解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動・自律運転にお客さまから期待が寄せられています。こうした市場の変化やニーズに対応するため、日立建機グループは、1990 年代初めから建設機械の遠隔操作や自動運転に関する研究開発に着手し、これまでさまざまな要素技術の開発を進めてきました。2020年には建設機械の自律運転に対応するためのシステムプラットフォーム 「ZCORE（ズィーコア）」を開発して以降、そのコンセプトのもとに研究開発を推進しています。 　建設・土木工事などの現場では、施工内容や使用する建設機械の組み合わせが多岐にわたり、現場の環境も複雑です。現在、災害復旧現場や人が立ち入れない環境での作業など、特定のシーンや業種で、油圧ショベルの遠隔操作が行われています。しかし、油圧ショベルの遠隔操作を行うためには、大掛かりな機械の改修や、周辺機器のセットアップが必要です。今後、施工現場の課題を改善するためには、油圧ショベルの遠隔操作を導入しやすくし、自動運転のソリューションをお客さまと協創するためのベースマシンが必要となっていました。　本ベースマシンは、ZCORE のコンセプトのもと、ICT 油圧ショベルを用いて開発を進めました。遠隔操作時でも「マシンコントロール機能」を用いて半自動で効率的に施工できるほか、「エリアコントロール機能」で、油圧ショベルの上下・左右方向の動作範囲を制限して接触被害を軽減するなど、機械の周囲環境が把握しづらい状況においても、オペレーターの操作を支援することが可能です。　今後は、遠隔での掘削・積み込み作業における運転支援機能の拡充や、掘削・旋回・積み込みといった一定の動作を繰り返す作業を自動で行うなど、お客さまの施工に合わせたソリューション開発を段階的に進めていきます。このような建設機械の操作技術の高度化により、経験を問わず働きやすい建設機械やソリューション、労働環境を整えることで、施工現場での技能継承が促進され、技能者の育成にも寄与します。　なお、第 5 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2023 年 5 月 24 日（水）～26（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）において、本ベースマシンおよび遠隔・自動化ソリューションを展示する予定です。　日立建機グループは、引き続き「人と機械の最適な関係」をめざし、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創していきます。今後も、建設機械の遠隔操作や自動運転、自律化に向けた研究・開発を推進し、現場の安全性・生産性の向上などのお客さまの課題に貢献していきます。■関連情報 ・2023 年 3 月 16 日 第 5 回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します・2020 年 8 月 19 日 自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発

2023/05/15 13:07 日立建機日本株式会社

コマツ　水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルのコンセプトマシンを開発 実証実験を開始

-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび建設機械の稼働現場におけるカーボンニュートラル実現に向けて、 水素燃料電池とコマツが自社開発したキーコンポーネントを組み合せた中型油圧ショベルのコンセプトマシンを開発しました。2023 年 5 月より開始した実証実験（PoC）を進め、近い将来の水素燃料電池を搭載した中・大型建設機械の量産化の実現に向け、取り組みを加速させます。  【水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルのコンセプトマシン】 　コマツは、中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、生産による CO2 排出の50%削減（対 2010 年比）という経営目標とともに、2050 年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。お客さまのカーボンニュートラル実現に貢献するため、従前より、ハイブリッド油圧ショベル、バッテリー駆動式ミニショベルなど、環境負荷低減に配慮した多様な商品・サービス・ソリューションを提供するとともに、新たな動力装置を搭載した製品の提供を目指して研究開発に取り組んでいます。　このたびのコンセプトマシンは、コマツの中型油圧ショベルをベースにトヨタ自動車株式会社（執行役員社長：佐藤 恒治 以下、トヨタ）が製造した水素燃料電池システムと水素タンクを搭載しており、コマツが自社開発したキーコンポーネントとの組み合せやコマツのトータル制御技術により、エンジン駆動式と同等の力強い掘削性能と高い操作性を発揮しつつ、“排気ガスゼロ”や騒音・振動の大幅低減を目指します。　中・大型の建設機械は、電動化で先行する小型の建設機械に比べよりエネルギー密度の高い動力源が必要となります。小型の建設機械で利用が進んでいるバッテリーに比べて、水素はエネルギー密度が高く、バッテリ ーの充電よりも短時間で水素燃料充填が行えるため、中・大型の建設機械に有効な選択肢と考えて、研究開発を推進しています。水素社会実現への貢献やカーボンニュートラルへの寄与を目指し、このたびのコンセプトマシンの実証実験（PoC）を進め、水素燃料電池を搭載した中・大型建設機械の量産化に向けて取り組みを継続していきます。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創 造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 

2023/05/15 12:33 株式会社小松製作所

コマツ 「第 32 回 2023NEW 環境展／第 15 回 2023 地球温暖化防止展」 に出展

2023 年 5 月 11 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、本年 5 月 24 日（水）～26 日（金）までの 3 日間、東京都・東京ビッグサイトにて開催される「2023NEW 環境展／2023 地球温暖化防止展」に出展します。　「NEW 環境展／2023 地球温暖化防止展」は、環境問題等の各種課題に対応する様々な環境技術やサービスを一堂に展示し、情報発信する事で、環境保全への啓発を行い、国民生活の安定と環境関連産業の発展を目的としています。 　今回、コマツからはカーボンニュートラルに貢献する電動式の建設機械とフォークリフトを展示予定です。本田技研工業株式会社（代表執行役社長：三部敏宏）と共同開発し、2023 年度 には国内市場への早期導入を目指している電動マイクロショベルの「PC05E-1」や、電動式ミニショベル「PC30E-5」のモデルチェンジ機である「PC30E-6」を参考出展し、コマツの電動化への取り組みをご紹介します。「2023NEW 環境展」公式サイト https://www.n-expo.jp/  

2023/05/15 12:18 株式会社小松製作所