建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

三菱ふそう　大型観光バス「エアロクィーン」・「エアロエース」の新型モデルを発売

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､大型観光バス「エアロクィーン」・「エアロエース」の新型モデルを発売しました。「エアロクィーン」・「エアロエース」の新型モデルは、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて2025年12月より販売します。新型「エアロクィーン」・「エアロエース」は、コネクテッド技術などの進化に伴い高まるサイバー攻撃へのリスクに対応するため、外部からの不正アクセスを防ぎ、車両を保護するサイバーセキュリティの法規に適合しました。また、ドライバーの運転注意力低下を検知する先進安全装置「アクティブ・アテンション・アシスト(Active Attention Assist®)」の顔認識カメラを刷新しました。「アクティブ・アテンション・アシスト」は、白線認識カメラや各種センサーによる情報にくわえて、顔認識カメラでドライバーの顔の動きを捉えて運転注意力をモニタリングし、運転注意力の低下による事故の発生を予防する先進安全システムです。システムが運転注意力低下を検知すると、ブザーと画面表示で警告します。新型モデルでは、顔認識カメラをダッシュボード上に配置することでドライバーの顔をより認識しやすくし、顔の動きを捉える検知性を向上させました。これにより、安全運転をさらにサポートします。* Active Attention Assist®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。 新型「エアロクィーン」（撮影用特別仕様車） 新型「エアロエース」（撮影用特別仕様車） アクティブ・アテンション・アシストの顔認識カメラ 車両スペック及び東京地区販売価格（消費税含む：税率10%）

2025/12/18 15:45 三菱ふそうトラック・バス株式会社

三菱ふそう　台湾で「スーパーグレート」新型モデルの販売を開始

海外初の展開地として台湾市場に投入新型モデルの先行受注は、すでに100台を突破三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､台湾で大型トラック「スーパーグレート」新型モデルの販売を開始しました。MFTBCは、台湾における販売代理店及び合弁会社のダイムラー・トラック・アジア台湾（本社：台北市、CEO：パク・ジョンウ、以下DTAT）との協業により、60年にわたり強固な地盤を築いてきた台湾市場において、「スーパーグレート」新型モデルの販売を通じて台湾市場での大型車の輸送の効率化と安全強化を支援します。台湾向け「スーパーグレート」新型モデルは、日本国内では2017年以降6年ぶりにフルモデルチェンジし、2023年のジャパンモビリティショーで初披露し発売を開始したモデルです。アジア地域の中でも輸送ニーズが高い台湾が、初の海外導入市場となります。MFTBCの川崎製作所から完成車として輸出します。企業やフリートオーナーが重視する「安全性」と「利便性」に対応台湾で販売する「スーパーグレート」新型モデルは、台湾での現行モデルと同じく10.7Lエンジンを展開し、大型トラックに求められる高度で広範囲での危険対応をサポートする先進安全装置を搭載しています。そのひとつ、衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト6（ABA®6）」は、走行中に前方認識カメラとミリ波レーダーで先行車両や歩行者との衝突の危険を検知し、マルチファンクションモニターでドライバーに警告し、ブレーキを作動して衝突被害軽減をサポートします。「アクティブ・サイドガード・アシスト2.0」は、車体右側にもレーダーを搭載し、左折時にくわえて、右折時に自転車や歩行者を検出した場合に、警報音で警告を行います。また、左車線又は右車線への車線変更を行う時に隣のレーンに走行車両がいる場合にも警告を行い、より広い範囲での危険対応をサポートします。また、発進時に前方に接近する歩行者や自転車を検出し、マルチファンクションモニター上で情報信号または衝突警告信号を発し、衝突の危険を警報する低速走行時前方衝突警報装置「Front Blind Spot Information System（フロント・ブラインドスポット・インフォメーション・システム）」を装備します。さらに、稼働中の車両情報をインターネット経由でリアルタイムにチェックできるテレマティクスサービスTruckonnect®を搭載することで、近年、台湾において企業が最も重視する要素とする車両の「安全性」と「利便性」に対応しています。先行受注は、すでに100台を突破「スーパーグレート」新型モデルの先行受注は、2025年11月時点ですでに100台を突破しており、MFTBCが台湾の物流や事業運営を支える確かな存在であることを改めて示しています。次世代の台湾商用車産業への第一歩DTATのパク・ジョンウCEOは、「スーパーグレート」新型モデルの販売開始について次のように述べています。「今回の販売開始は、台湾の次世代の商用車業界を切り開く重要な第一歩となります。新型スーパーグレートは、ドイツの先進技術と最高水準の安全装備を搭載し、お客様の業務効率性および競争力強化を力強く支援します。また、台湾の輸送産業が国際水準へと歩調を合わせていくことを後押しし、台湾の運送事業者の皆さまと共に、より安全で持続可能な将来を見据えた輸送エコシステムを築き上げてまいります」ABA ®、Truckonnect®は三菱ふそう トラック・バス株式会社 の商標登録 です。 台湾にてメディア向けに公開された新型「スーパーグレート」

2025/12/16 15:17 三菱ふそうトラック・バス株式会社

加藤製作所　環境配慮型エンジンを新搭載 110ｔ吊りオールテレーンクレーン新型「KA-1100R」 販売開始 モデルチェンジし安全性・作業性向上

　株式会社 加藤製作所(本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど110ｔ吊りオールテレーンクレーン新型「KA-1100R」の販売を開始いたしました。 ■開発背景　同製品は各種性能を受け継ぎながらモデルチェンジし、安全性と作業性を更に向上させています。また最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合した新エンジンを搭載し、さらなる環境に配慮した製品に進化しました。　当社は、今後も業界No.1の安全性の実現と環境に配慮した製品のラインナップ拡充に向け、開発を推進してまいります。■主な特長■環境への配慮新エンジン搭載最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合したDaimler製エンジンを採用最高出力 340ｋＷ／1,600min-1最大トルク 2,200Ｎ・ｍ／1,300min-1尿素SCR排出ガス後処理装置＋DPF（新規追加装備）尿素SCRと DPFの一体型後処理装置を新たに採用。DPFが粒子状物質(PM) を集積・除去し、ススの粒子排出を大幅に低減国土交通省「低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省が一定の基準値を下回り相当程度騒音が軽減された建設機械に与える「低騒音型建設機械」の指定を取得■安全機能を強化側方衝突警報装置搭載により、左折時の巻き込み注意喚起（新規標準装備）レーダーで左側方の自転車、歩行者等を検知し、左折により衝突の恐れがある場合に、警報やランプ点灯を通じて運転手に注意喚起LEDヘッドライトのオート機能（新規標準装備）周囲の明るさを検知し自動点灯するため、ライトの消し忘れや点灯遅れを防止し、走行中の安全性向上に寄与■クレーン性能■6段高剛性各段ピンロックブームブーム吊上げ能力最大吊上げ能力 110ｔ｜最大ブーム長さ 51.3ｍ｜最大作業半径 48ｍ｜最大地上揚程 52.2ｍ■3段ＳＬジブジブ吊上げ能力最大吊上げ能力 5.6ｔ｜最大ジブ長さ 20.4ｍ｜最大作業半径 57.7ｍ｜最大地上揚程 72.3ｍ■キャリヤ性能■KATOが独自に開発した4軸クレーン専用キャリヤ電子制御リヤステアリングシステム・走行速度に応じた操舵角制御搭載により直線走行時の操舵角を調整し、走行安定性を確保・多彩なステアリングモード（５モード）により狭い現場内の移動も容易・ステアリング状態を可視化できるディスプレイを装備全輪フルエアーディスクブレーキ・ドラムブレーキより放熱性が良くメンテナンス性も優れたディスクブレーキを全輪に採用・ブレーキパッド残量警報装置を装備。ブレーキパッドの摩耗を感知し、クラスタメータ内のランプ点灯により交換時期を喚起■広い視界とワイドキャブで快適な居住性を実現・広い室内スペースで運転席・助手席間のウォークスルーが可能・運転席、助手席に疲れにくいエアサスシートを採用・仮眠用の格納式ベッドは運転席から出ることなく展開＆格納が可能・エンジンメンテナンス用ハッチをキャリヤキャブ内に装備し、メンテナンス性向上・AUTOモードや内気・外気切替モードを装備した新型エアコンを採用■整備性向上高精度リターンフィルタエレメントを採用（当社オールテレーンクレーンシリーズ初・新規標準装備）油圧回路へのダスト捕捉率の向上に加え、フィルタ寿命も大幅に延長され、従来比で約4倍の耐久性を実現■商品概要名称及び型式： KA-1100R発売日： 2025年12月標準小売価格： ￥190,000,000（税別）より ※販売価格は装備等により異なります販売目標： 12台 / 年

2025/12/16 15:08 株式会社加藤製作所

日立建機　バッテリー駆動式ショベルが稼働時の電力負荷を平準化できることを実証

お客さまとの協創により、カーボンニュートラルの実現をめざす 実証試験現場で稼働するバッテリー駆動式ショベルZE135（13tクラス） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は11月10日から14日、産業廃棄物の中間処理を行う石坂産業株式会社（代表取締役：石坂 典子／以下、石坂産業）の協力を得て実施した実証試験において、バッテリー駆動式ショベルが稼働時の電力負荷を平準化できることを実証しました。これにより、電動建機の普及における課題の一つである電力インフラへの負荷を軽減し、施工現場のカーボンニュートラルの実現を推進してまいります。　昨今、GX建機認定制度の開始など、日本国内でも電動建機の導入機運は高まりつつあります。電動建機は排出ガスを出さず静音性に優れる一方、充電や電力供給といった運用上の課題があります。有線式電動ショベル*1（以下、有線式）の場合は、常時給電が必要なため電力インフラへの負荷集中や、ケーブル接続による移動範囲の制約があります。石坂産業も有線式を採用しており、作業内容によって変動する電力負荷の平準化や運用の柔軟性向上への期待も高まっています。*1:ディーゼルエンジンの代わりに電動モーターを搭載し、商用電源にケーブルで接続して駆動する油圧ショベル。バッテリーを持たないため、常時ケーブルを接続し、作業負荷に応じた電力を供給する必要がある。■実証試験の結果1. 理論上、有線式に比べてピーク電力を60％*2低減できることを見通し　バッテリー駆動式ショベルを、商用電源とバッテリーを併用して稼働させた結果、電力供給を一定に保つことで、ピーク電力を抑制できることを確認しました。この結果を踏まえて、日立建機がバッテリー駆動式ショベルと有線式のピーク電力のデータを試算・比較したところ、理論上、有線式に比べてピーク電力を60％低減できる見通しが得られました。これにより、施工現場の環境負荷や電力インフラへの負荷軽減につながることが期待できます。*2:2025年12月15日現在、日立建機調べ。 バッテリー駆動式ショベルと有線式を比較した電力負荷の推移 2. 移動を伴う作業の電動化　敷地内のリサイクル資材の仕分けなど、従来ディーゼルエンジン式で行っていた移動を伴う仕分け作業において、バッテリー駆動式ショベルZE135がバッテリーのみで稼働することで、エンジン式と同等の作業が可能となり、現場での電動ショベル運用の幅を広げられることを確認できました。 ディーゼルエンジン式（左）とバッテリー駆動式ショベル（右）の比較イメージ 　日立建機は、今回の実証試験で得られたデータを活用し、これまで以上に実践的な電動機械の運用方法をお客さまにご説明できるよう、提案力を高めていきます。■実証試験の概要 ■石坂産業株式会社 取締役　生産技術開発部 部長 北村 雄介氏コメント　当社は、環境をデザインする会社として、環境負荷低減とエネルギー効率の向上を重要な経営指標のひとつに位置づけています。本試験は、当社にとっても、電動建機、中でもバッテリー駆動式を利用することで、安定した電力消費や環境負荷低減が実現できるなどの社会的価値を確認する機会となりました。今後も効率的に電動建機を活用しながら、循環型社会の実現に向けて取り組みを進めてまいります。■日立建機株式会社 新事業創生ユニット　ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト 部長 日比 克吉コメント　本試験では、電動建機の効率的な運用方法を探る貴重な知見を得ることができました。電動建機の普及は、施工現場の環境負荷低減やエネルギーの有効利用に直結し、カーボンニュートラル社会の実現に不可欠です。今後もオープンな取り組みを通じて、充電インフラや運用ソリューションの開発を進め、持続可能な社会づくりに貢献していきます。■関連情報・2025年11月20日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度 二次公募のお知らせ・2025年9月18日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度対象製品のお知らせ・2024年9月12日 日立建機ニュースリリース バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

2025/12/15 11:28 日立建機株式会社

加藤製作所　― 作業効率・安全性・環境性能が進化した “RVシリーズ”誕生 ― 25ｔ吊りラフテレーンクレーン「SL-250RV」 販売開始

　株式会社 加藤製作所(本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど25ｔ吊りラフテレーンクレーン「SL-250RV」の販売を開始いたしました。 ■開発背景　近年、全国各地で都市再開発や老朽化設備の更新工事が進み、密集地での施工需要も高まる中、ラフテレーンクレーンには、施工効率の向上、省エネ性能、高度な安全性と快適性が求められています。当社は、幅広いラフテレーンクレーンの開発を通じて蓄積してきた総合的な技術力と現場実績を基盤に、新しい市場ニーズに応える次世代「RVシリーズ」を開発しました。　シリーズ第一弾となる新型「SL-250RV」では、油圧伸縮起伏ジブを採用し作業サイクルを短縮。安全機能・省エネ性能の強化に加え、快適性・操作性も大幅に向上させています。　また「RVシリーズ」は、当社が次世代ラフテレーンクレーンとして位置づける基幹シリーズであり、多様化する施工環境や将来の技術要請を見据え、順次ラインナップを拡大していく予定です。当社は今後も、環境性能・安全性・作業効率の向上に資する開発を継続してまいります。■主な特長1.クレーン性能・操作性「ＥＪＩＢ」 ２段ＳＬジブ（油圧伸縮起伏ジブ） （新規標準搭載）・長尺ジブを新設計（８．８ｍ－１３．２ｍ）。ジブ伸長による差込作業が可能。・作業途中でのジブ伸縮が自在。任意のジブ長さ設定が容易に変更可能となり、セットアップ時の作業性が向上。電気式操作レバー・ペダルを採用（当社国内ラフテレーンクレーン初・新規標準搭載）・レバーによるクレーン操作速度を設定可能。オペレーターの好みに合わせた操作フィーリングを実現。・操作ペダル機能を好みや作業内容に合わせて自由に設定可能（ブーム起伏、ブーム伸縮、主巻ウインチ、補巻ウインチ）。オートアクセルモードレバーまたはペダル操作量に応じてエンジン回転数が自動追従する機構により、従来のアクセル操作が不要となり、操作負担の軽減化および操作の簡易化とともに燃費の向上を実現。セットアップラジコン「Ｅラジ」（新規標準装備）作業準備や格納作業を遠隔で行う無線操作装置。ジブセット、アルミ敷板設置、アウトリガ操作の3つのモードを設定。両手操作により繊細な動作が可能で、キャブ内レバー操作に近いフィーリングを実現。タッチパネル式の12.1インチ統合カラーモニタ「マルチビジョン」を新採用（特許出願中）ＡＣＳ・ＣＯＲ・安全確認画像等を一体化した大型ディスプレイにより、クレーンの作業情報や各種操作設定等の表示機能を拡充し、視認性、操作性を向上。タッチパネル式で直感的な操作が可能。2.安全機能を強化新安全システム「Ｅ SAFETY」を搭載人検知支援機能装置・クリアランスソナーシステム・複数カメラ配置の最適化により進化した安全機能。超音波センサーと6つのカメラを連携し、障害物や人を検知して警報表示。死角を低減し、直感的な安全確認を実現。 3.環境配慮・省エネ性能新開発eco操作モード「iポンプシステム」 （特許出願中）クレーン作業姿勢時、スタンバイ時の燃料消費を最大約5％削減。4.キャブ内の快適性向上冷暖房機能を大幅強化した新型エアコンや、アームレスト両側設置・リクライニング角度拡大・シートヒーター搭載の新型シート採用など、快適で疲れにくい作業・走行環境を実現。5.セキュリティ・管理の強化テレマティクス（稼働管理システム）「Ｋ-cast」を搭載。1台ごとの位置情報や稼働状況、燃費残量等の遠隔監視が可能。■その他性能 ■商品概要商品名称： SL-250RV商品型式： KR-25H-FＶ発売日： 2025年12月標準小売価格： ￥51,000,000（税別）より※販売価格は装備等により異なります販売目標： 360台 / 年

2025/12/12 13:05 株式会社加藤製作所

日立建機　開発会社「LANDCROS Development Center Europe GmbH」をドイツに設立

商号・ブランド移行計画発表後、「LANDCROS」を冠した新会社が初めて誕生 バッテリー駆動式ショベルZE135（スウェーデン 首都ストックホルム） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、日立建機グループのバッテリー駆動式ショベル・ICT対応製品・ソリューション開発力を強化するため、ドイツ連邦共和国（以下、ドイツ）に日立建機100%出資の開発会社「LANDCROS Development Center Europe GmbH」（以下、ランドクロス開発センター欧州）を2026年1月1日付で設立します。　日立建機が先進的ニーズの多い欧州で中長期的なロードマップに基づいて研究開発を行うことで、バッテリー駆動式ショベル・ICT対応製品・ソリューションの市場投入スピードを加速します。商号・ブランド移行計画発表後、「LANDCROS」を冠した新会社が初めて誕生することになります。　欧州市場は、建設業に関わる規制が厳しいため、先進的なニーズが多い市場です。　また、欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に最も厳しい市場の一つであり、自動車と同様、建設機械においても、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動建機に対する需要が高まっています。加えて、省人化や施工の効率化に対する意識が高いため、標準モデルをベースに、販売代理店や改造専業会社が、1台のショベルを多用途に使うモデルやICT建機、応用製品を開発、改造、販売することが一般的です。　これまで日立建機グループでは、欧州代理店Kiesel GmbHの子会社Kiesel Technology GmbH（キーゼル・テクノロジー社）と共同で出資するKTEG GmbH（出資比率：キーゼル・テクノロジー社50.1％、日立建機49.9％）が、日立建機の油圧ショベルをベースとしたバッテリー駆動式ショベルやICT対応、応用製品を開発してきました。今後は、KTEG GmbHが欧州市場向け応用製品の開発・マーケティングに注力し、ランドクロス開発センター欧州が、バッテリー駆動式ショベル・ICT対応製品・ソリューションの開発を担当します。建設機械、自動車産業分野などの優れた人財を対象に、将来的に100名規模の開発者を採用していきます。　日立建機グループは、先進的なニーズが集まる欧州で開発パートナーとオープンに連携しながら研究開発を進め、より高い性能の製品・ソリューションをお客さまへ迅速に提供することをめざします。■日立建機 執行役常務 パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長 中村 和則 コメント　LANDCROS Development Center Europeの設立は、持続可能なイノベーションに向けた当社の道のりにおいて極めて重要な瞬間となります。欧州に研究開発拠点を設けることで、世界中のお客さまの進化するニーズに応えるバッテリー駆動式ショベル、ICT対応製品・ソリューションの開発を加速させます。この戦略的な動きは、先進的で環境に配慮したソリューションで建設機械の未来を形作るという私たちのコミットメントを強化するものです。■ランドクロス開発センター欧州の概要 ■関連情報・2025年10月28日ニュースリリース 日立建機はランドクロス株式会社に商号を変更します・2024年12月3日ニュースリリース 建設機械の開発を行う新会社をインドに設立・2022年10月25日ニュースリリース 欧州市場で電動化建機、応用・ICT対応製品の開発・マーケティング機能を強化

2025/12/11 13:55 日立建機株式会社

コマツ　CDPの「気候変動」「ウォーター」において最高評価「Aリスト企業」に認定

　コマツ（社長︓今吉琢也）は、国際環境非営利団体CDP※から、気候変動と水への取り組みと、それらに関する情報開示において高い評価を受け、「気候変動」と「ウォーター」の2分野にて最高評価の「Aリスト企業」に認定されました。「気候変動」は10年連続、「ウォーター」は6年連続の認定となります。　CDPは、世界の企業の環境影響やリスク・機会を評価する国際的な非営利団体で、毎年数万社を対象に調査を実施し、独自の評価プロセスを経て結果を公表しています。 CDPの「気候変動」分野では、企業が事業戦略に気候変動対策をどのように組み込み、CO₂排出削減やリスク管理を実践しているかが評価されます。また、「ウォーター」分野では、水不足や洪水などのリスクに対する事業活動やサプライチェーンでの管理体制や取り組みが評価されます。　当社は今年度から開始した中期経営計画において、引き続きCO₂排出削減など環境負荷低減に関する経営目標を掲げるとともに、水使用量削減に関するKPIを設定し、中長期的な活動を継続しています。 気候変動に関しては、生産活動でのCO₂削減に取り組むほか、バッテリーや水素燃料電池（FC）を搭載した電動建機の開発、カーボンニュートラル燃料・水素に対応する動力源の開発、ソリューション事業やリマン事業などによる製品使用時のCO₂排出量削減にも取り組んでいます。また、気候変動に起因する自然災害への防災・災害復旧対応に向け、水中施工ロボットなどの開発にも取り組んでいます。水に関しては、生産工場における設備の冷却水の循環利用や水冷設備の空冷化などの改善を進め、水の新規投入量削減などに継続的に取り組んでいます。さらに、コーポレート・ガバナンスの強化と、こうした取り組みに関する情報の積極的な開示も評価されました。（ご参考）CDPウェブサイト︓ https://www.cdp.net/en　※CDP︓CDP は、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。

2025/12/10 17:16 株式会社小松製作所

加藤製作所　最大除雪幅を誇る「スノースイーパS-580CⅡ」 函館空港・釧路空港への納入完了

　株式会社 加藤製作所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤公康）は、現在、国内で唯一当社が製造する空港用ブラシ式除雪車「スノースイーパ S-580CⅡ」を、函館空港および釧路空港に納入いたしました。　本機は、ブラシ式除雪車の中でも最大の除雪幅を有しており、一度に広範囲の除雪作業が可能です。これにより、除雪時間の短縮と省人化に寄与します。また、従来機からエンジンを刷新したことでブラシの回転トルクが向上し、除雪性能をさらに高めています。 ※釧路空港へ納入した様子 ■スノースイーパの役割　空港の滑走路や誘導路、航空機の待機場を効率的に除雪するため、役割の異なる除雪車両が連携して作業を進めます。例えば滑走路では、積雪量が多い場合、まず除雪板を取り付けたプラウ車が雪を滑走路の両側に押しのけます。その後スノースイーパが、プラウ車で取り切れなかった雪や氷を車体前方の除雪ブラシで掻き出し、車体後部に搭載したブロワーで滑走路端へ吹き飛ばすことで、効率的で確実な除雪を実現します。これにより、空港の安全な運航を支えています。　当社のスノースイーパは、除雪ブラシの幅やブロー能力など、作業レベルに応じた複数の機種をラインアップしています。現在、降雪の多い地域を中心に全国数十の空港に配備され、各地で活躍しています。■商品概要

2025/12/04 11:40 株式会社加藤製作所

日立建機　充電用電源が未整備の施工現場におけるバッテリー駆動式ショベルの安定稼働を実証

移動式給電車による最適な充電計画を検証 移動式給電車によるバッテリー駆動式ショベルへの充電 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、11月10日から14日まで、東京都府中市の施工現場で、バッテリー駆動式ショベルとベルエナジー株式会社（代表取締役社長：川井 宏郎／以下、ベルエナジー）の移動式給電車を組み合わせた実証試験を行いました。　本試験の結果、充電用電源が未整備の施工現場においてもバッテリー駆動式ショベルと移動式給電車の組み合わせで工事が安定して実施できることを確認し、さらにエネルギーマネジメントを行う上での最適な充電計画を検証できました。　昨今、GX建機認定制度の開始など、日本国内でも電動建機の導入機運は高まりつつあります。日立建機は2024年9月に、バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備の国内販売を開始しました。電動建機は排出ガスを出さず静音性に優れている一方、充電インフラの整備や充電時間の確保など運用面での業界共通の課題が存在します。そのため、日立建機にとっては、施工現場での実証試験を通じて、最適な運用方法を提案することが重要です。　ベルエナジーは、EVをベースとした移動式給電車「MESTA Gen(メスタ・ジェン)」などを活用して電力供給サービス「電気の宅配便」を提供しており、指定の場所に出向いて建設機械やEVに電力を供給することができます。この移動式給電車は自走して充電ステーションへ赴き、充電することが可能です。また、工事の進捗状況に応じて移動できるため、設置場所に縛られず、現場の変化に柔軟に対応することができます。　本試験は、充電用電源が未整備の施工現場を想定し、日立建機のバッテリー駆動式ショベルZX55U-6EBとベルエナジーの移動式給電車「MESTA Gen(メスタ・ジェン)」1台を組み合わせて実施しました。移動式給電車は施工現場近隣の充電ステーションで充電し、施工現場に戻ってバッテリー駆動式ショベルへ　1日に複数回、直接給電しました。今回は、日立建機が施工現場の運用スケジュールやバッテリー駆動式ショベルの稼働状況の予測に基づき、充電の必要性を判断することで給電車の最適配車タイミングを計画し、ベルエナジーがその計画に合わせて給電車を配車する運用を実施しました。その結果、充電用電源が未整備の施工現場でもバッテリー駆動式ショベルと移動式給電車の組み合わせにより外構工事を安定して実施できることを確認しました。　将来的には、日立建機は施工現場でのバッテリー駆動式ショベルの稼働状況に応じて最適な充電計画を提案するエネルギーマネジメントソリューションの実現をめざします。日立建機グループは、今後もお客さまや協創パートナーと共に、施工現場全体のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速してまいります。■実証試験の概要 ■関連情報・ 2024年9月12日 ニュースリリースバッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

2025/12/03 11:11 日立建機株式会社

日立建機　AI解析技術でさらなる鉱山運営の最適化をめざし、カナダのリズミックに出資

AI解析技術を活用した鉱山向けソリューションの展開イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）はこのたび、カナダのRithmik Solutions Ltd.（CEO:ロス・バリチーヴィ氏／以下、リズミック）に300万米ドル（約4億2,600万円）を出資しました。本出資により、リズミックのAI解析技術を日立建機の鉱山向けソリューションに活用し、鉱山現場の生産性向上と環境負荷低減に貢献するソリューションの提供をめざします。　鉱山会社のお客さまは、安全性の向上、エネルギーマネジメントを含むライフサイクルコストの低減、環境負荷の低減を図りながら、資源採掘の生産性を最大化させるために複雑なオペレーションをしています。日立建機は2025年4月より「LANDCROS Connect Insight（ランドクロス コネクト インサイト）」の提供を開始し、ほぼリアルタイムの稼働データ解析を通じて、鉱山運営の効率化を支援しています。　リズミックは、AIを活用した鉱山機械のアセットヘルス管理と稼働データ分析に強みを持っています。2024年8月～2025年7月に鉱山現場で行った実証試験では、ダンプトラック40台と超大型油圧ショベル6台の稼働データを分析し、設計に基づく基準値とリアルタイムの稼働データを比較し、異常検知や予防措置の精度を定量的に評価しました。その結果、機械の異常兆候の早期検知、予防措置が可能となり、ダウンタイムや燃料消費の抑制により、生産性向上と環境負荷の低減に寄与することが確認できました。　今後、リズミックのAI解析技術と「LANDCROS Connect Insight」の連携に向けた検討を開始し、稼働データのさらに高度な分析をめざします。従来の設計値に基づく分析に代わり、AIが機械の稼働状況を学習し、機械ごとに最適な基準値を自動で設定します。これにより、従来以上に高精度なアセットヘルスと運用の管理が可能になります。　日立建機がリズミックに出資した資金は、継続的な技術開発やお客さまのサポート力の強化、マーケティング活動などに活用される予定です。日立建機グループは今後も、鉱山運営の最適化と持続可能性の向上に向けた取り組みをさらに推進していきます。■リズミック CEO ロス・バリチーヴィ氏 コメント　イノベーション、オペレーショナル・エクセレンス、協働への思いについて、私たちと同じ価値観を持っている日立建機と協業できることを光栄に思います。日立建機のグローバルなプレゼンスと、リズミックのマイニングでの分析における高度な専門性を融合させることで、世界中のお客さまにこれまでにない性能、信頼性、そして持続可能性を提供していきます。このパートナーシップは、スマートマイニングの進歩に向けた重要な一歩となります。■日立建機 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治 コメント　今回の出資は、日立建機がめざしている、さまざまなパートナーとオープンなデジタルプラットフォームを構築していくための重要な一歩です。リズミックのAIを活用した高度なデータ解析技術と日立建機の知見を組み合わせることで、より柔軟なソリューションをお客さまへ届け、鉱山現場の生産性向上と環境負荷低減に貢献します。■リズミック概要 ■関連情報・2025年12月1日 リズミック ニュースリリース Hitachi Construction Machinery Invests in Rithmik Solutions to Accelerate Open, AI-Driven Mining Innovation・2024年9月2日 日立建機ニュースリリース 鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight」を提供開始■商標注記・LANDCROSは、日立建機株式会社の登録商標です。

2025/12/02 10:06 日立建機株式会社

三菱ふそう　大型トラック「スーパーグレート」セミトラクタに 第5輪荷重20トン対応の新機種を追加

－重量物輸送の多様なニーズに応える高出力モデル－ 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､大型トラック「スーパーグレート」のセミトラクタに第5輪荷重20トン車を新規設定したことをお知らせします。現行「スーパーグレート」の重量物運搬用セミトラクタ「FV-R」型（リーフサス車・6x4後2軸）に、第5輪荷重20トン車を新たに追加しました。従来から展開する第5輪荷重13トンから18トンのラインアップに加え、重量物輸送における多様なニーズに対応します。「スーパーグレート」現行モデルから設定する6R30エンジン（総排気量12.8L）で390kW (530PS)の高出力を実現したことにより、第5輪荷重20トンの牽引性能を確保しました。これにより、従来の機種では対応が難しかった重機や建設機器などの重量物輸送や特殊用途のトレーラー牽引が可能となりました。また、「FV-R」型第5輪荷重20トン車には、速度制限装置（NR : Noise Reducer装置）*をオプションで設定し、より重量の大きい荷物の牽引が可能になりました。現行「スーパーグレート」で展開する6R30エンジンは従来モデルから燃費性能を約5%向上させ**、「2025年度重量車燃費基準（JH25モード）」に適合しました。*重量物運搬セミトラクタにおいて、最高車速を制限することで、被牽引車の積載量をより多く確保するための装置**セミトラクタ「FV-R」の場合（JH25モード）MFTBCは物流業界の多様なニーズに応える製品開発を通じて、様々な輸送ニーズに対応したトラックの提供を今後も目指します。 「スーパーグレート」セミトラクタ（イメージ）写真はFV80VJR5XNTB、ボデーカラー（シリウスシルバー HA4） スーパーハイルーフ仕様

2025/11/26 13:39 三菱ふそうトラック・バス株式会社

三菱マヒンドラ農機　紙マルチ田植機を使用した幸手市産有機栽培コシヒカリ 「幸ヒカリ」の収穫報告および試食会を開催

埼玉県幸手市 (市長：木村純夫、以下 幸手市) と三菱マヒンドラ農機株式会社 (本社：島根県松江市、CEO取締役社長：齋藤徹、以下 三菱マヒンドラ農機) は、本年2月に有機米の産地づくりに関する連携協定を締結し、持続可能な農業の推進に取り組んできました。この度、幸手市産有機栽培コシヒカリの新ブランド「幸ヒカリ」の初収穫を迎え、11月21日に幸手市役所にて収穫報告および試食会が開催されました。当日は収穫結果の報告に加え、商品化の発表や「有機農業の日」の特別期間中の3日間に、埼玉県内で初めて市内すべての小中学校給食で、有機農業で栽培された米を使用することなども発表されました。 試食会の様子 (右から 木村純夫市長、山西実教育長) 幸手市有機農業推進協議会の植竹会長は「紙マルチの除草効果は期待以上であり、初年度の取り組みとしては納得のいく食味と収量を確保することはできた。一方で、紙マルチ溶解後の除草対策などの課題も明らかとなった。協議会のメンバーとともに、『幸ヒカリ』が地域自慢のブランド米となるよう、今後も努力を続けたい」と語りました。また、試食会では関係者が炊き立ての「幸ヒカリ」を味わい、豊かな香りと甘みを高く評価しました。幸手市は2029年度までに有機米栽培面積を現在の2.5haから5.0haへ拡大し、学校給食への有機米の利用拡大を図ることを目標としています。また、2026年度中に「オーガニックビレッジ宣言」を行うことを目指しています。三菱マヒンドラ農機は、社業を通じてこうした活動を継続的に支援し、地域農業の持続可能な発展に貢献してまいります。■ 2025年産「幸ヒカリ」収穫結果作付面積：2.5 ha収穫量：9,100 kg平均収量：364 kg (約6.1俵) / 10 a食味値：86点 *70点以上が良食味■ 収穫報告 / 試食会 開催概要日時： 2025年11月21日 (金) 11:30会場： 幸手市役所 第２庁舎 第１会議室出席者：幸手市 市長 木村純夫教育長 山西実建設経済部長 丸山淳一幸手市有機農業推進協議会 会長 植竹一寿三菱農機販売株式会社 カスタマーサービス担当部長 木賀昭彦株式会社ホソダ 代表取締役社長 河口淳子

2025/11/21 18:10 三菱マヒンドラ農機株式会社

コマツ　-立命館大学ほかと月面拠点建設実現に向けた測量・地盤調査技術の確立を目指して- JAXA「宇宙戦略基金事業」（第二期）に採択

　コマツ（社長：今吉琢也）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する「宇宙戦略基金事業(*1)」（第二期）の技術開発テーマ「探査等（月面インフラ構築に資する要素技術）(*2)」にて、立命館大学などと共同で提案した課題「月面拠点建設を実現するための測量・地盤調査技術の確立」（以下、本課題）が採択されたことを受け、代表機関である立命館大学（研究代表者：小林泰三教授）(*3)の連携機関として参画します。　本課題は、産学連携による技術開発を通じて、将来的な月面活動の基盤となる月面環境の分析および重要技術の早期実証を推進することを目的としています。月面のインフラ構築においては、地球上と同様に「測量」と「地盤調査」が不可欠です。しかし、月面は「レゴリス」と呼ばれる微細な砂が厚く堆積しており、その深さや硬さなどの土質特性は十分に解明されていません。それゆえ、地形や地質についても不明な点が多く残されています。　このため本課題では、月面での建設施工や資源開発に必要な高精度の地形データを取得し、レゴリスの土質特性や地層構造を把握するための「測量・地盤調査システム」の開発を目指します。当社はこのうち、地盤調査システム（土質試験ツール）を月面上の調査地点に展開・設置するためのロボット機構を開発します。このロボット機構は、バケットを用いた整地・転圧・掘削などの一連の地盤工事作業を行う機能を備える予定です。これらの作業で取得する、ロボットアームやモーター・減速機にかかる力、画像などのデータは、地盤モデルの高度化や設計・施工システムへの反映に活用され、将来的な月面建設機械の標準化に向けた基盤技術として展開可能です。 【測量・地盤調査システムのイメージ】（提供：立命館大学） 　当社は2021年に国土交通省と文部科学省による「宇宙無人建設革新技術開発(*4)」の選定を受けて以来(*5)、月面での無人建設のための月面建設機械の研究開発を進めています。デジタルツイン技術を活用し、月面環境と建設機械をサイバー空間上に再現した掘削シミュレーションを通じて月面建設機械の課題の抽出と抽出された課題の対策に取り組んでいます。　当社は、これまで培ってきた建設機械の知見に加え、月面環境を再現したシミュレーションや極限条件での技術検証を通じて得られた知見を活かし、本課題の参画を通じて月面開発プロジェクトに貢献します。さらに、今回の取り組みで得られる新たな知見も踏まえ、将来の月面インフラ構築に向けた建設機械や無人建設技術の研究開発を推進していきます(*6)。 【月面建設機械のイメージ】 （参考）関連リンク*1 宇宙戦略基金のホームページ*2 宇宙戦略基金事業公募要領「技術開発テーマ ～月面インフラ構築に資する要素技術～ 」*3 立命館大学発プレスリリース『宇宙戦略基金事業（第二期） 「月面インフラ構築に資する要素技術」に採択』*4 国土交通省 宇宙建設革新プロジェクト*5 コマツ発プレスリリース『国土交通省 宇宙無人建設革新技術開発の実施対象に選定』*6 コマツ 宇宙への挑戦

2025/11/21 12:12 株式会社小松製作所

日野自動車　E13Cエンジン搭載大型トラック「日野プロフィア」の出荷再開について

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、エンジン認証不正問題により型式指定取消処分を受けた「E13Cエンジン」搭載の大型トラック「日野プロフィア」について、排出ガス規制に適合させて申請を行い、11月21日に国土交通省より型式指定を受けました。お待ちいただいているお客様に早く車両をお届けするため、速やかに生産・出荷再開に向けた準備を進め、12月下旬より2025年モデルとして出荷を再開する予定です。　非常に長い間商品をお待ちいただいているお客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様に多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。　二度と不正を起こさないため、引き続き、経営・組織風土・クルマづくりの「3つの改革」の手綱を緩めずに推進します。「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という原点を忘れることなく、信頼回復に努めるとともに、お客様と社会に日野らしい価値を提供してまいります。

2025/11/21 12:04 日野自動車株式会社

三菱ふそう　さらにスマートかつ安全な商用車を目指し、REE Automotiveと技術検証に関する基本合意書を締結 2025

モジュール式車両プラットフォームにおけるバイワイヤ・SDV技術の可能性を共同で探索・検証次世代商用車の安全性、モジュール性・設計自由度、操作性の向上および低コスト化を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､REE Automotive Ltd. (本社：イスラエル・キブツ グリル-ヤム、社長：ダニエル・バレル、以下REE)と、MFTBCの商用車における「X-by-wire」(バイワイヤ)およびSDV(ソフトウェア定義車両、software defined vehicles)技術の共同開発および実証に関する基本合意書を締結しました。 MFTBCの「eCanter」(左)とREEの「P7-C」 バイワイヤ技術は、従来の機械的な接続を電子制御に置き換え、ステアリングやブレーキ、アクセルなど主要機能の操作をセンサーと電気信号によって行う仕組みです。車両の安全性や操作性の向上に加え、車両の軽量化や燃費効率の向上に寄与するほか、先進運転支援・自動運転技術の開発への貢献が見込まれます。SDVは、主にソフトウェアを通じて車両の機能や性能を制御・更新できる次世代の車両アーキテクチャです。ハードウェアに依存せず、OTA*による機能追加や改善によって、車両の柔軟性・拡張性の向上や車両寿命の延長が見込まれます。また総保有コスト(TCO、total cost of ownership)を低減し、お客様への長期的価値の提供につながることが期待されています。*Over-the-airの略で、無線通信によって車両のソフトウェアを遠隔で更新・修正・改善する技術。MFTBCとREEは、バイワイヤ・SDV技術の掛け合わせの探索・検証に着手しました。この協業を通じて、エンドユーザーのコストを削減すると同時に、車両の最適なモジュール式構造と高度な設計自由度、優れた操作性やより高度な安全機能を実現する、次世代商用車の新たな可能性を探索します。本協業の一環として、MFTBCとREEは共同で実証車両1台を1年以内に製作する予定です。実証車両はMFTBCの電気小型トラック「eCanter」現行モデルをベースに、REEのEV向けシャシ「P7-C」の技術を盛り込み製作します。同時にMFTBCは、さらに将来の技術的協業に向けた潜在的なパートナー候補として、REEの技術の評価を継続します。MFTBCは2017年の国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」の発売や、2019年の大型トラック「スーパーグレート」における国内商用車初のSAE自動運転レベル2の市場投入など、商用車の先進技術開発に先駆的に取り組んできました。本協業ではそれらの知見をもとに、さらに将来の技術開発の加速をねらいます。REEは本協業において、電子制御ユニット(ECU)、OTAによるソフトウェアの更新、そしてSDVのプラットフォームの知見を提供します。REEの「REEcorner」技術は、ステアリングやブレーキ、サスペンション、駆動システムなど主要な車両機能を各ホイールハウス内にモジュール化した「ゾーンアーキテクチャ」を特徴とし、車両設計の自由度を飛躍的に向上させます。さらに、クラウドサービス「REEai」によって、遠隔でのデータ最適化、予防整備、包括的なフリート管理が可能です。MFTBC副社長・開発本部長の安藤寛信は「三菱ふそうの自動運転・ZEV技術と、REEのバイワイヤ・SDV技術を組み合わせることで、より優れた物流ソリューションを実現できると信じています。REEとともに、地球温暖化、交通事故、ドライバー不足等の社会課題の解消に取り組めることを大変嬉しく思っております」と述べています。REEの共同創業者・CEOであるダニエル・バレルは「MFTBCの経験豊富なチームと、よりスマートかつ安全な次世代の商用車に向けた志を共有し、協業できることを大変うれしく、光栄に思います。SDV技術は、お客様の課題を解決するための次世代商用車の開発を加速させるとともに、OTAによる更新によって継続的な機能改善を可能にします。私たちの協業によって、自動運転技術を支えるSDV商用車の新たなベンチマークを打ち立てていけると確信しています」とコメントしています。 REEの「P7-C」(左)とMFTBCの「eCanter」

2025/11/18 16:19 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日野自動車　太田市と日野自動車株式会社の包括連携協定の締結について

―「日野レッドドルフィンズ」を活用した地域連携の推進により、地域社会の発展に貢献 ― 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡、以下 日野）は、新田工場をおく群馬県太田市において、日野のラグビー部である「日野レッドドルフィンズ」の活動を通じて地域社会の発展に貢献するため、本日、同市と包括連携協定を締結いたしました。　日野レッドドルフィンズは、本協定の締結以前から、ラグビーを通じて『太田スポーツ・レクリエーション祭』や『OTAスマイルフェスタ』などの地域イベントに参加し、太田市との連携を進めてまいりました。このたび、あらためて太田市との積極的な連携推進により、スポーツと地域社会の発展や人材育成及び学術の振興を図るという目標を共有し、包括連携協定を通じてスポーツの普及 、子どもたちの学び・育ちの応援に向けた取り組みなどを推進してまいります。　これからも太田市との協力体制のもと、地域社会のよりよい未来へ向かってラグビーを通じて取り組んでいくとともに、地域の方々をはじめ、皆様から愛され、応援していただけるようなチームを目指してまいります。 （写真左より）太田市長　穂積昌信 様、日野CMO　志賀得一 ■ 協定締結式におけるコメント太田市長　穂積 昌信 様スポーツを活用したまちづくりを進めている太田市にとって、本協定の締結により、スポーツがより身近になることは、市民、特に子供たちにとって、大きなプラスとなります。ラグビーを通じた生涯スポーツの推進や観光振興のほか、地域づくりや学校教育など、様々な分野において、太田市のさらなる発展につながることを期待します。日野自動車株式会社CMO（チーフものづくりオフィサー）　志賀 得一太田市は弊社の主要な工場の一つである新田工場がある非常に縁深い地域になります。そのような市と包括連携協定を締結できたこと、とてもうれしく存じます。日野レッドドルフィンズがこれまで取り組んできた地域社会への貢献について、この協定を通じ、より一層の発展を進められることと存じます。日野レッドドルフィンズ部長　畑山 和英太田市と包括連携協定を結ぶことになりました事、誠に嬉しく思います。今後とも、スポーツを通じて地域の皆様への貢献を積極的に進めたいと思います。　

2025/11/13 17:59 日野自動車株式会社

日野自動車　燃料電池大型トラック「日野プロフィア Z FCV」ラインオフ式を実施

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、古河工場（茨城県古河市）にて燃料電池大型トラック「日野プロフィア Z FCV」の量産第1号車のラインオフ式を本日実施しました。 ラインオフ式 　「日野プロフィア Z FCV」は、カーボンニュートラルと水素社会の実現に貢献すべく、環境性能と実用性を両立した国内初の燃料電池大型トラックの量産モデルで、本年10月24日に発売しました。車両はFCの普及期を見据え、量産工場である古河工場のディーゼル車と同じラインで混流生産しています。　式典に出席した日本事業COO　佐藤直樹は次のように述べました。　「このプロジェクトは決して平たんな道ではなく、技術的なチャンレンジをはじめとする数多くの難題を克服する必要がありました。メンバーのプロ意識と、水素社会実現にかける情熱で進めてきたからこそ今日があると思っています。また、共同開発のパートナーであるトヨタ自動車は、難易度の高い課題に対して共に真摯に向き合ってくださいました。今後ともカーボンニュートラルの実現に向けて、一層の協力関係を築いていきたいと思います。そしてこの日野プロフィア Z FCVが水素社会を推し進めていくことを祈念しています」　国内初となる燃料電池大型トラックの量産モデルの市販化を通じて、カーボンニュートラルと水素社会実現に貢献し、お客様・社会の課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指します。

2025/11/13 16:52 日野自動車株式会社

Hacobu、日野グローバルロジスティクス、日野自動車、 トラックの荷待ち・荷役作業時間削減に向けた共同プロジェクトを始動

ドライバーの手間なく動態を管理し、物流の「2024年問題」に対応 　株式会社Hacobu（本社：東京都港区、社長：佐々木太郎、以下「Hacobu」）、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下「日野」）およびそのグループ会社である日野グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都青梅市、社長：山根良和、以下「HGL」）の三社は、トラックの荷待ち・荷役作業時間の削減に向けた共同プロジェクトを始動しました。　Hacobuは動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」を自動車業界向けに機能拡張し、HGLは本年10月より日野自動車 古河工場で同サービスを導入しました。三社は連携して、荷待ち・荷役作業に関わる時間の可視化を通じ、物流の「2024年問題」への対応と業務効率化の推進に取り組んでまいります。 ●背景　自動車製造現場では、必要なものを、必要な時に、必要な量を生産するジャスト・イン・タイム（JIT）方式が主流となっています。部品の配送トラックが車両生産工場内のどのゲートからいつ入庫・出庫したかを正確に把握することは、生産管理の徹底と、ドライバーの拘束時間削減につながります。　また、日本自動車工業会にて策定した「自主行動計画（14項目)」の中で特に重要な厳守項目となる「荷待ち・荷役作業に関わる時間の把握」の対応が求められています。●MOVO Fleet 機能拡張について　車両の状況をリアルタイムで一元管理できるMOVO Fleetの「配送計画ダッシュボード」に、GPS測位データの補正・クレンジング機能※を新たに実装しました。　日野製トラックについては現在全車標準搭載しているICTサービス「HINO-CONNECT」を通じて、その他メーカー製トラックについてはHacobu提供のシガーソケット装着型GPS端末から位置情報を取得しますが、今回の機能拡張によって工場構内の細かな位置差異による誤判定を防ぎ、トラックごとの入庫・出庫時間をドライバーによる操作なしに自動かつ高精度で取得できるようになりました。　また、配送計画に対する入庫実績データの精度が向上したことで、トラックごとの傾向分析や荷待ち発生のリアルタイム把握が可能となります。日次・週次での改善活動に活用いただくことでお客様のビジネスの効率化に貢献します。※クレンジング機能：収集したデータを整理・整合させ、正確で一貫性のある情報として活用できるようにする機能。 システムイメージ ●各社コメント株式会社Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎　「日野グローバルロジスティクス様との取り組みは、まさに現場課題から生まれた共創プロジェクトでした。自動車業界の特徴であるJIT運行や多ゲート構造への対応は、MOVO Fleetにとっても新たな挑戦であり、補正・クレンジング機能の実装によって業界全体への応用可能性が広がりました。今後も現場とともに、データを活かした物流効率化を支援してまいります」日野自動車株式会社 Chief Logistics Officer兼 日野グローバルロジスティクス株式会社 代表取締役社長 山根 良和　「日野グループは“お客様である輸送会社様、並びにドライバーの皆様の負担を軽減する”という使命のもと、現場の業務効率化と安全性向上を追求してきました。今回、Hacobu様とともに工場内運行やJITスケジュールに対応した自動計測の仕組みを開発できたことは大きな一歩だと考えています。今後もテクノロジーを活用し、より精度の高い物流マネジメントを実現してまいります」　今回の共同プロジェクトを通じて得た知見をもとに、今後はGPS測位精度のさらなる向上やデータ分析の自動化を進め、工場全体の稼働効率最適化を目指します。

2025/11/05 15:55 日野自動車株式会社

日立建機　南アフリカの鉱山現場におけるハイブリッドダンプトラックの実証試験がUNIDOの産業協力プログラムに採択

燃料コストの低減とCO₂排出量の削減を実現、日本の技術でグローバルサウス諸国の発展に貢献 電気駆動式のリジッドダンプトラックEH4000AC-3 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と株式会社日立インダストリアルプロダクツ（取締役社長：奥 慎太郎／以下、日立インダストリアルプロダクツ）は、11月2日、両社が共同で推進する「南アフリカの鉱山現場におけるハイブリッドダンプトラックの実証試験事業」（以下、本事業）が、国際連合工業開発機関（UNIDO）が公募した「グローバルサウス諸国への日本からの技術移転を通じた産業協力プログラム」に採択されました。　国際連合工業開発機関（UNIDO）は、日本の経済産業省による資金拠出のもと、グローバルサウス諸国における日本企業による大型実証の実施をサポートすることにより、グローバルサウス諸国と世界における技術革新、サプライチェーンの強化、産業インフラの確立を推進するプログラム「グローバルサウス諸国への日本からの技術移転を通じた産業協力プログラム」を実施しています。　鉱山現場では、多数の鉱山機械が稼働しており、その多くはディーゼルエンジンを動力源としています。ディーゼル燃料は鉱山操業における主要なコスト要因であり、燃料消費量の削減は長年の課題です。また、ダンプトラックによるCO₂排出は、鉱山で稼働する鉱山機械からの全排出量の50%以上*1を占める場合が多く、環境負荷の軽減が急務となっています。*1: 2025年11月5日現在、日立建機調べ。　こうした課題に対して、本事業では、ディーゼルエンジンを動力源とする電気駆動式のリジッドダンプトラックEH4000AC-3をベースに、実証試験用のハイブリッドダンプトラックを製造します。この実証試験機には、ディーゼルエンジンで発電した電力と回生ブレーキによりバッテリーに蓄えた電力を活用して走行する日立インダストリアルプロダクツ製のACドライブシステムを搭載し、南アフリカの鉱山現場で実証試験を行います。実証試験の実施にあたり、南アフリカをはじめとするグローバルサウス諸国のサービス員に対して、ハイブリッドダンプトラックの保守・メンテナンスなどのトレーニングを行い、ノウハウの現地移転や人財育成に取り組みます。　実証試験機は、既存のEH4000AC-3と比べて燃料消費量とCO₂排出量を共に10%以上削減するため、鉱山操業におけるライフサイクルコストの低減と環境負荷の軽減に貢献します。加えて、HVO（水素化処理植物油）を使用することで、CO₂排出量は理論上最大90%*2削減される見込みであり、脱炭素化の取り組みを加速させる技術的な可能性を有しています。また、既存のダンプトラックをハイブリッドダンプトラックにレトロフィット可能としているため、鉱山会社が保有する資産を有効活用でき、持続可能な運用の実現を支援します。*2: 2025年11月5日現在、日立建機調べ。　日立建機は、鉱山現場のネット・ゼロ・エミッションの実現に向けて、フル電動ダンプトラックの共同開発、実証試験を推進してきました。今後も、鉱山現場の安全と生産性を維持しながら環境負荷低減につながる最適なソリューションを強化していきます。　日立インダストリアルプロダクツは、インストールベースであるACドライブシステムへのバッテリー電力の活用によるサービス提供を追加することで、車体の燃費改善・CO₂排出量の低減などの環境性能向上へ貢献していきます。日立インダストリアルプロダクツが所属する株式会社日立製作所のコネクティブインダストリーズ（CI）セクターでは、プロダクトの豊富なインストールベース（デジタライズドアセット）のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせたデジタルサービス「産業分野向けHMAX」を、成長産業へ水平展開する「Integrated Industry Automation」に注力しています。日立インダストリアルプロダクツはCIセクターの一員として、Lumada 3.0を体現する「産業向けHMAX」の提供を通じて、フロントラインワーカーの現場を革新します。■実証試験事業の概要

2025/11/05 11:11 日立建機株式会社

コマツとバンコク・モーター・ワークス、建設・鉱山機械の合弁販売代理店事業を東南アジア４カ国にも拡大

　コマツ（社長：今吉琢也）は、完全子会社である Komatsu Holdings Malaysia Sdn. Bhd.（以下、KHMS、※１）を通じて運営しているマレーシア、シンガポール、ミャンマーおよびブルネイにおける建設・鉱山機械の販売代理店について、当社のタイおよびカンボジアでの代理店事業を行うバンコク・モーター・ワークス（本社：タイ バンコク、社長：プラニタン・ポーンプラパ（以下、BMW））と共同経営するための契約を締結し、クロージング手続きを完了しました。　コマツとBMWは、タイでは2010年から、カンボジアでは2015年から、合弁会社を通じて建設・鉱山機械の販売代理店を共同経営してきました。このたび、東南アジアにおける建設・鉱山機械事業の持続的な成長のため、上記4カ国の販売代理店についても、コマツとBMWの合弁会社として共同経営することになりました。 BMWが上記４カ国のKHMS子会社の株式60％を取得し、コマツの出資比率は40％となります。　これにより、各国での一貫したマーケティング活動やプロダクトサポートの強化を図るとともに、東南アジア全体での販売拡大と収益向上を目指します。　なお、本件によるコマツの連結業績への影響は軽微です。【概念図】 ※1 下記リリース（2024年8月23日）に記載のUMW Komatsu Heavy Equipment Sdn. Bhd.の社名が、Komatsu Holdings Malaysia Sdn. Bhd.に変更されております。UMW Komatsu Heavy Equipment Sdn. Bhd.の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2025/11/05 10:48 株式会社小松製作所