建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

２０２２年通期、２０２２年１２月度建設機械出荷金額統計

令和 5 年 1 月 31 日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 建設機械出荷金額統計（2022 年通期） １．概要（増減は前年比） 　2022 年通期の建設機械出荷金額は、内需は 4.6％増加の 1 兆 393 億円、外需は 30.8％ 増加の 2 兆 3,058 億円となりました。その結果、内需は 3 年振りの増加、外需は 2 年連続の増加となりました。総合計では 21.3％増加の 3 兆 3,451 億円となり、2 年連続の増加となりました。２．内外需別（同上）（１）内需・機種別に見ると、油圧ショベル 4.1％増加の 3,096 億円、建設用クレーン 20.0％増加の 1,964 億円、基礎機械 6.8％増加の 376 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 13.0％増加の 242 億円、その他建設機械 7.6％増加の 780 億円の 5 機種と補給部品 4.2％増 加の 1,360 億円が増加となりました。  （２）外需・機種別に見るとトラクタ 34.9％増加の 2,666 億円、油圧ショベル 28.1％増加の 8,998 億円、ミニショベル 25.9％増加の 3,850 億円、建設用クレーン 41.1％増加の 887 億円、道路機械 20.0％増加の 404 億円、コンクリート機械 24.9％増加の 13 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 26.4％増加の 117 億円、その他建設機械 39.5％増加の 3,145 億円の 8 機種と補給部品 33.6％増加の 2,943 億円が増加となりました。 ・地域別に見ると、全 9 地域中、中国、CIS その他東欧を除いた 7 地域で増加しました。3 大輸出先（アジア、欧州、北米）の中でも、最大輸出先である北米は 48.4％ 増加と大きく増加しました。（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社 建設機械出荷金額統計（2022 年 12 月度） １．概要（増減は前年同月比）　12 月の建設機械出荷金額は、内需は 15.6％増加の 989 億円、外需は 44.7％増加の 2,402 億円となりました。その結果、内需は 6 カ月連続の増加、外需は 26 カ月連続の増加となりました。総合計では 34.8％増加の 3,391 億円となり、26 カ月連続の増加となりました。２．内外需別（同上）（１）内需・機種別に見ると、トラクタ 13.6％増加の 130 億円、油圧ショベル 8.9％増加の 305 億円、建設用クレーン 61.6％増加の 198 億円、基礎機械 25.2％増加の 31 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 0.8％増加の 20 億円、その他建設機械 24.3％増加の 72 億円の 6 機種と補給部品 7.5％増加の 114 億円が増加となりました。（２）外需・機種別に見ると、トラクタ 55.8％増加の 295 億円、油圧ショベル 58.1％増加の 972 億円、ミニショベル 46.4％増加の 375 億円、建設用クレーン 99.9％増加の 88 億円、道路機械 64.6％増加の 48億円、油圧ブレーカ・圧砕機 21.5％増加の 11 億円、 その他建設機械 52.9％増加の 359 億円の 7 機種が増加となりました。・地域別に見ると、北米が 24 カ月連続で増加、アジアが 22 カ月連続で増加するなど、全 9 地域中、中国、CIS その他東欧を除いた 7 地域で増加しました。（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社 

産業機械輸出入実績(2022年11月)

２０２２年１１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，６７９億７，６００万円、 前年同月比４．８％増となった。 プラントは３件、８２億６，４００万円となり、前年同月比▲６４．４％減となった。 単体は１，５９７億１，２００万円、前年同月比１６．６％増となった。 地域別構成比は、アジア６４.３％、ロシア・東欧１２．５％、北アメリカ１１．７％、ヨーロッパ４．８％、中東３．６％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比３７．５％増となった。 ②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比▲６１．６％減となった。③化学機械 アジアの増加により、前年同月比１９．６％増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比５．７％増となった。 ⑤風水力機械 中東の減少により、前年同月比▲２２．７％減となった。 ⑥運搬機械 北アメリカの減少により、前年同月比▲２０．６％減となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの減少により、前年同月比▲１３．１％減となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比１４．９％増となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比６５．５％増となった。（２）プラント アジアの減少により、前年同月比▲６４．４％減となった。  

２０２２年１１月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は４，１５７億７，８００万円、前年同月比２．８％増となった。内需は、２，３８２億６，２００万円、前年同月比１．５％増となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比▲１．５％減、非製造業向けは同１６．０％増、官公需向けは同▲１５．４％減、代理店向けは同５．５％増であった。増加した機種は、鉱山機械（26.1%増）、化学機械（30.3%増）、ポンプ（12.9%増）、送風機（121.6%増）、運搬機械（47.0%増）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲19.5%減）、タンク（▲25.3%減）、プラスチック加工機械 （▲8.1%減）、圧縮機（▲9.0%減）、変速機（▲4.3%減）、金属加工機械（▲ 42.6%減）、その他機械（▲36.8%減）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，７７５億１，６００万円、前年同月比４．６％増となった。プラントは３件、８２億６，４００万円となり、前年同月比▲６４．４％減となった。増加した機種は、ボイラ・原動機（36.9%増）、タンク（前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、送風機（2.7%増）、その他機械（54.5%増）の ４機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲37.4%減）、化学機械（▲18.8% 減）、プラスチック加工機械（▲0.0%減）、ポンプ（▲8.6%減）、圧縮機（▲23.3%減）、運搬機械（▲18.9%減）、変速機（▲14.3%減）、金属加工機械（▲12.4%減）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 外需の増加により前年同月比５．１％増となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業、建設の増加により同１７．８％増となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む）化学、電力の増加により同１１．８％増となった。 ④タンク 石油・石炭の減少により同▲１７．７％減となった。 ⑤プラスチック加工機械 その他製造業の減少により同▲１．９％減となった。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同５．４％増となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同▲１５．８％減となった。 ⑧送風機 官公需の増加により同１１４．７％増となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、情報通信機械、その他製造業、卸売・小売の増加により同９．１％ 増となった。 ⑩変速機 情報通信機械、外需の減少により同▲６．１％減となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の減少により同▲３２．６％減となった。

２０２２年１１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３６９億７，１００万円で、前年同月比▲１３．４％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業その他製造業向け産業廃水処理装置の増加により、３３．４％増となった。 ②非製造業電力向け排煙脱硫装置、ごみ処理装置関連機器、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、１０３．４％増となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、▲３０．９％減となった。④外需 排煙脱硝装置、排煙脱硝装置の増加により、１３．９％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力、海外向け排煙脱硫装置、 排煙脱硝装置の増加により、１１４．２％増となった。②水質汚濁防止装置その他製造業向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置の増加により、２２．２％増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲３８．２％減となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、３７．１％増となった。

令和４年１２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年12月分のフォークリフト統計が発表された。

２０２２年１１月度建設機械出荷金額統計

令和４年１２月２７日 一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　１１月の建設機械出荷金額は、内需は２.４％増加の９７２億円、外需は４９.６％ 増加の２,２２６億円となりました。その結果、内需は５カ月連続の増加、外需は２５ カ月連続の増加となりました。総合計では３１.２％増加の３,１９９億円となり、２５カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル１０.０％増加の３１２億円、建設用クレーン１１.９％増加の１４３億円、コンクリート機械１６.８％増加の１９億円、 基礎機械１３.１％増加の３９億円、油圧ブレーカ・圧砕機１５.１％増加の２１億円、その他建設機械１１.０％増加の７５億円の６機種が増加し、内需全体では２.４％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ７４.０％増加の２６２億円、油圧ショベル６８.１％増加の９２０億円、ミニショベル４６.５％増加の３８４億円、建設用クレーン２４.５％増加の８７億円、道路機械３５.６％増加の３１億円、コンクリート機械７０.７％増加の１億円、油圧ブレーカ・圧砕機１１.０％増加の９億円、その他建設機械４９.５％増加の２９１億円の８機種と補給部品４.１％増加の２４０億円が増加しました。　地域別に見ると、北米が２３カ月連続で増加、アジアが２１カ月連続で増加するなど全９地域中８地域で増加し、外需全体では４９.６％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社 

令和４年１１月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年11月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2022年10月)

２０２２年１０月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、９８１億９，５００万円、前年同月比２．０％増となった。本月、プラント案件はなかった。単体は９８１億９，５００万円、前年同月比２．０％増となった。地域別構成比は、アジア６６.２％、北アメリカ１４．２％、ヨーロッパ１０．１％、オセアニア４．５％、中東３．１％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアが増加したものの、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月 比▲１．１％減となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比３１．５％増となった。  ③化学機械 ヨーロッパの増加により、前年同月比５．２％増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比９２．４％増となった。 ⑤風水力機械 アジア、オセアニアの増加により、前年同月比２１．７％増となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比▲５３．６％減となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１６．０％増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲５４．９％減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比５０．８％増となった。（２）プラント 本月、プラント案件はなかった。  

２０２２年１０月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は３，２９０億２，９００万円、前年同月比▲１２．９％減となった。内需は、２，２０４億５，６００万円、前年同月比▲１８．８％減となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比２４．６％増、非製造業向けは同▲６２．０％減、官公需向けは同０．２％増、代理店向けは同４．８％増であった。増加した機種は、鉱山機械（14.8%増）、ポンプ（7.6%増）、圧縮機（8.3%増）、変速機（56.1%増）、金属加工機械（132.9%増）、その他機械（69.5%増）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲56.2%減）、化学機械（▲16.0% 減）、タンク（▲67.5%減）、プラスチック加工機械（▲11.3%減）、送風機 （▲28.0%減）、運搬機械（▲17.7%減）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，０８５億７，３００万円、前年同月比２．２％増となった。本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、鉱山機械（36.4%増）、化学機械（33.9%増）、プラスチック加工機械（76.9%増）、圧縮機（50.2%増）、送風機（572.5%増）、変速機(19.7% 増)の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲3.7%減）、タンク（▲ 100.0%減）、ポンプ（▲8.2%減）、運搬機械（▲48.5%減）、金属加工機械（▲ 57.6%減）、その他機械（▲45.7%減）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機電力の減少により前年同月比▲５１．０％減となった。 ②鉱山機械窯業土石の増加により同１５．５％増となった。③化学機械（冷凍機械を含む）官公需の減少により同▲８．6％減となった。④タンク石油・石炭の減少により同▲６７．６％減となった。⑤プラスチック加工機械外需の増加により同５４．８％増となった。⑥ポンプ官公需の増加により同３．１％増となった。⑦圧縮機外需の増加により同２９．７％増となった。⑧送風機官公需の減少により同▲１６．５％減となった。⑨運搬機械電気機械、外需の減少により同▲３０．２％減となった。⑩変速機化学、その他製造業、電力、官公需、外需の増加により同４９．３％増と なった。⑪金属加工機械鉄鋼、金属製品の増加により同６１．３％増となった。

２０２２年１０月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３８５億１，３００万円で、前年同月比２．５％増となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、機械向け産業廃水処理装置の増加により、１６５．５％増となった。 ②非製造業 その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、１６．８％増となった。 ③官公需 汚泥処理装置の減少により、▲９．０％減となった。 ④外需 排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、▲３７．２％減となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲２３．９％減となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け汚泥処理装置の減少により、▲４７．３％減となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、関連機器の増加により、１６３．０％増となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１８９．１％増となった。  

２０２２年１０月度建設機械出荷金額統計

令和４年１１月３０日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　１０月の建設機械出荷金額は、内需は２.４％増加の８７６億円、外需は３０.５％増加の２,０６６億円となりました。その結果、内需は４カ月連続の増加、外需は２４カ月連続の増加となりました。総合計では２０.６％増加の２,９４２億円となり、２４カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ２.９％増加の１１６億円、建設用クレーン３１.４％増加の１２０億円、その他建設機械１９.３％増加の７１億円の３機種と 補給部品６.９％増加の１１８億円が増加し、内需全体では２.４％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ４２.０％増加の２２２億円、油圧ショベ ル２４.１％増加の７８２億円、ミニショベル４３.７％増加の３９１億円、建設用クレーン１５.２％増加の１０８億円、コンクリート機械２４.７％増加の１億円、油圧ブレーカ・圧砕機２５.６％増加の１１億円、その他建設機械４１.７％増加の２６５億円の７機種と補給部品２８.７％増加の２５９億円が増加しました。地域別に見ると、北米が２２カ月連続で増加、アジアが２０カ月連続で増加するなど全９地域中５地域で増加し、外需全体では３０.５％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社

２０２２年度上半期 産業機械輸出契約状況（２０２２年４月～９月）

２０２２年１１月一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要２０２２年度上半期の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、アフリカが増加し、前年同期比３１．２％増の ８，２９７億円となった。単体機械は、アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、アフリカが増加し、前年同期比３４．７％増の８，０５０億円となった。 プラントは、アジアが減少し、前年同期比▲２８．２％減の２４６億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、南アメリカの増加により前年同期比７７．８％増となった。 ②鉱山機械 アジア、アフリカの減少により前年同期比▲３３．５％減となった。 ③化学機械 アジア、中東、北アメリカの増加により前年同期比１８３．５％増となった。④プラスチック加工機械 アジアの増加により前年同期比１５．０％増となった。 ⑤風水力機械 アジア、ヨーロッパ、アフリカの増加により前年同期比１８．２％増となった。 ⑥運搬機械アジア、北アメリカの増加により、前年同期比３１．６％増となった。 ⑦変速機 アジアの増加により前年同期比３．２％増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により前年同期比５０．１％増となった。 ⑨冷凍機械 ロシア・東欧を除くすべての地域が増加し、前年同期比７３．０％増となった。  （２）プラント 発電、その他プラントが減少し、前年同期比▲２８．２％減となった。

２０２２年度上半期 産業機械受注状況（２０２２年４月～９月）

２０２２年１１月一般社団法人日本産業機械工業会２０２２年度上半期の産業機械受注総額は、前年同期比１５．４％増の ２兆６，１９０億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を上回った。内需は、前年同期比９．２％増の１兆７，１９２億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。外需は、前年同期比２９．６％増の８，９９７億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を上回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業紙・パルプ、鉄鋼、非鉄金属、電気機械、情報通信機械、自動車の増加により、前年同期比２９．３％増の７，４１３億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては４期連続で前年同期を上回った。②非製造業電力の増加により、前年同期比５．４％増の４，２９１億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年同期比１９．４％増の１兆１，７０４億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。④官公需国家公務、地方公務、その他官公需の減少により、前年同期比▲１１．６％ 減の３，６８９億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を下回った。⑤代理店前年同期比２．０％増の１，７９９億円となり、年度上半期としては２年連続、 年度半期としては３期連続で前年同期を下回った。なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（33.6%増）、圧縮機（12.2% 増）、送風機（14.4%増）、運搬機械（6.6%増）、変速機（9.1%増）、金属加工機械（133.2%増）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲2.2%減）、化学機械（含冷凍）（▲2.0%減）、タンク（▲4.8%減）、プラスチック加工機械 （▲3.0%減）、ポンプ（▲4.2%減）、その他機械（▲3.9%減）の６機種である（括弧 の数字は前年同期比）。（２）外 需アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、アフリカが増加し、前年同期比２９．６％増の８，９９７億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（38.3%増）、化学機械（冷凍含）（113.3%増）、プラスチック加工機械（13.6%増）、ポンプ（62.3%増）、送風機 （64.4%増）、運搬機械（27.8%増）、変速機（3.3%増）、金属加工機械（38.9%増） の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲28.5%減）、タンク（▲88.4% 減）、圧縮機（▲5.6%減）、その他機械（▲16.5%減）の４機種である（括弧の数字は前年同期比）。

２０２２年度上半期 環境装置受注状況（２０２２年４月～９月）

２０２２年１１月一般社団法人日本産業機械工業会２０２２年度上半期の環境装置受注は、民需が増加したものの、官公需、外需の減少により、前年同期比▲１１．４％減の３，２３５億円となった。１．需要部門別の動向①製造業化学向け産業廃水処理装置の増加により、前年同期比６．８％増の２４３億円となった。②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年同期比１．９％増の２５０億円となった。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年同期比４．２％増の４９３億円となった。④官公需汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、前年同期比▲８．８％減の２，６８５億円となった。⑤外需都市ごみ処理装置の減少により、前年同期比▲７６．３％の５５億円となった。２．装置別の動向①大気汚染防止装置排煙脱硫装置の電力向けが増加したことから、前年同期比２．５％増の １０９億円となった。②水質汚濁防止装置下水汚水処理装置の官公庁向けが減少したことから、前年同期比 ▲８．２％減の８６０億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公庁、海外向け、事業系廃棄物処理装置の官公庁向けが減少したことから、前年同期比▲１３．６％減の２，２５０億円とな った。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが増加したことから、前年同期比 １５３．７％増の１５億円となった。

産業機械輸出入実績(2022年9月)

２０２２年９月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２９４億２，７００万円、 前年同月比２２．７％増となった。 プラントは３件、１０８億４，９００万円となった（前年同月比は前年同月に 案件が無かったため比率を計上できず）。 単体は１，１８５億７，８００万円、前年同月比１２．４％増となった。 地域別構成比は、アジア６１.７％、中東１９．４％、北アメリカ１０．９％、ヨーロッパ６．５％、アフリカ１．４％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 中東の増加により、前年同月比１０６．９％増となった。 ②鉱山機械 アフリカの減少により、前年同月比▲４４．１％減となった。③化学機械 北アメリカの減少により、前年同月比▲１０．０％減となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比３９．９％増となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、北アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比２８．７％増となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲５９．１％減となった。 ⑦変速機 アジアの増加により、前年同月比１５．９％増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲４２．９％減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比４８．６％増となった。  （２）プラント アジア、中東、北アメリカが増加した（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。

２０２２年９月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は４，４７５億５，２００万円、前年同月比▲３．３％減となった。 内需は、３，０６６億２，６００万円、前年同月比▲１１．４％減となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比２．７％増、非製造業向けは同▲１３．５％減、官公需向けは同▲３９．３％減、代理店向けは同１２．９％増であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（19.8%増）、圧縮機（23.0%増）、送風機（34.1%増）、運搬機械（7.4%増）、金属加工機械（7.9%増）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲10.0%減）、化学機械（▲31.4%減）、タンク（▲53.6% 減）、プラスチック加工機械（▲27.4%減）、ポンプ（▲21.9%減）、変速機 （▲17.8%減）、その他機械（▲24.8%減）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，４０９億２，６００万円、前年同月比２０．５％増となった。 プラントは３件、１０８億４，９００万円となった（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。増加した機種は、ボイラ・原動機（104.1%増）、化学機械（71.6%増）、タンク（前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、プラスチック加工機械（38.6%増）、ポンプ（50.5%増）、圧縮機（15.9%増）、送風機（109.5%増）、変速機（14.3%増）の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲44.4%減）、運搬機械（▲56.1%減）、金属加工機械（▲47.5%減）、その他機械（▲49.6%減） の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機化学、電気機械、外需の増加により前年同月比３６．１％増となった。②鉱山機械窯業土石、外需の減少により同▲１５．８％減となった。③化学機械（冷凍機械を含む）化学の減少により同▲１５．７％減となった。④タンク石油・石炭の減少により同▲５３．４％減となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の増加により同２０．６％増となった。 ⑥ポンプ 官公需の減少により同▲７．８％減となった。 ⑦圧縮機 外需、代理店の増加により同１９．３％増となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の増加により同３９．６％増となった。 ⑨運搬機械 卸売・小売、外需の減少により同▲１３．６％減となった。 ⑩変速機 窯業土石、情報通信機械、その他製造業、官公需の減少により 同▲１３．６％減となった。 ⑪金属加工機械 外需の減少により同▲８．５％減となった。  

２０２２年９月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５１４億７，６００万円で、前年同月比▲３０．７％減となった。 １． 需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 化学向け産業廃水処理装置の増加により、６４．８％増となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置の増加により、１２．１％増となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、▲３８．３％減となった。 ④外需 排煙脱硫装置の増加により、１６．８％増となった。２． 装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置、電力向け排煙脱硝装置の増加により、 ８．３％増となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け汚泥処理装置の減少により、▲１５．１％減となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲３６．７％減となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、５４．７％増となった。