建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

令和８年７月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和8年7月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績（２０２６年６月）

２０２６年６月 環境装置受注状況

本月の受注高は、９０３億７，７００万円で、前年同月比▲５２．０％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の減少により、▲２．１％となった。②非製造業電力向け産業廃水処理装置の増加により、＋５．６％となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、▲５８．５％となった。④外需排煙脱硝装置、産業廃水処理装置、下水汚水処理装置、水質汚濁防止装置関連機器、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、＋９１．５％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け、海外向け排煙脱硝装置の増加により、＋２８．９％となった。②水質汚濁防止装置電力向け産業廃水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の増加により、＋１４２．３％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲７６．３％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置が前年同月並みで推移したことから、前年度並み（±０％）となった。

２０２６年６月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、６，２４４億６，１００万円、前年同月比＋１５９．７％となった。プラントは１１件、３４６億９，４００万円となり、前年同月比▲４９．２％となった。単体は５，８９７億６，７００万円、前年同月比＋２４２．５％となった。地域別構成比は、アフリカ６２．０％、アジア２１．４％、北アメリカ１２．９％、ヨーロッパ１．７％、中東１．１％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機ロシア・CISの減少により、前年同月比▲１３．３％となった。②鉱山機械中東の減少により、前年同月比▲１７９．２％となった。③化学機械アフリカの増加により、前年同月比＋２５３５．１％となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比＋２５．２％となった。⑤風水力機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比＋２３．７％となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比＋７１．７％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比＋２４．０％となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲８６．９％となった。⑨冷凍機械アジアの増加により、前年同月比＋３．６％となった。（２）プラント中東の減少により、前年同月比▲４９．２％となった。

令和８年６月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和8年6月分のフォークリフト統計が発表された。

２０２６年５月 環境装置受注状況

本月の受注高は、１，１６１億７，３００万円で、前年同月比＋２８８．１％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の減少により、▲２７．８％となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、＋４４３．１％となった。③官公需汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、＋３７６．４％となった。④外需排煙脱硝装置、水処理装置関連機器の増加により、＋１０６．５％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の増加により、＋３８２．８％となった。②水質汚濁防止装置官公庁向け汚泥処理装置の増加により、＋１２．２％となった。③ごみ処理装置官公庁向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の増加により、＋４７７．６％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲４５．７％となった。

２０２６年５月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，５６１億９，４００万円、前年同月比▲９．５％となった。プラントは３件、１０１億９，０００万円となり、前年同月比▲８２．５％となった。単体は１，４６０億４００万円、前年同月比＋２７．８％となった。地域別構成比は、アジア５４．８％、北アメリカ２２．０％、中東１２．６％、ヨーロッパ７．０％、アフリカ１．７％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機北アメリカの増加により、前年同月比＋３８．３％となった。②鉱山機械中東、アフリカの増加により、前年同月比＋６７６．０％となった。③化学機械アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比▲５２．１％となった。④プラスチック加工機械アジアが増加したものの、ロシア・CISの減少により、前年同月比▲２．８％となった。⑤風水力機械アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比＋６１．１％となった。⑥運搬機械アジアの減少により、前年同月比▲３０．４％となった。⑦変速機アジアの増加により、前年同月比＋３１．６％となった。⑧金属加工機械アジアの増加により、前年同月比＋２５５．０％となった。⑨冷凍機械アジアの増加により、前年同月比＋３．１％となった。（２）プラントアジア、中東の減少により、前年同月比▲８２．５％となった。

令和８年５月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和8年5月分のフォークリフト統計が発表された。

２０２６年４月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４８８億円で、前年同月比▲１０．６％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の増加により、１０３．５％となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、４０．６％となった。③官公需汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、▲３２．８％となった。④外需排煙脱硝装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、▲７９．１％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硝装置の減少により、▲１１．７％となった。②水質汚濁防止装置機械向け産業廃水処理装置の増加により、２５．９％となった。③ごみ処理装置官公庁向け都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、▲３８．５％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、６０４．２％となった。

２０２６年４月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，７６７億２００万円、前年同月比１０２．６％となった。本月、プラント案件はなかった。単体は１，７６７億２００万円、前年同月比１０２．６％となった。地域別構成比は、アジア４５．４％、中東３０．９％、北アメリカ１８．８％、ヨーロッパ３．８％、アフリカ０．４％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、北アメリカの増加により、前年同月比４１７．３％となった。②鉱山機械中東の減少により、前年同月比▲７４．２％となった。③化学機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲６６．４％となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比１１９．３％となった。⑤風水力機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比４０．４％となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比５１．３％となった。⑦変速機ヨーロッパの減少により、前年同月比▲２．４％となった。⑧金属加工機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比８３．９％となった。⑨冷凍機械アジア、中東が減少したものの、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比０．１％となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

令和８年４月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和8年4月分のフォークリフト統計が発表された。

２０２５年度 産業機械輸出契約状況（２０２５４年４月～２０２６年３月）

１．概 要２０２５年度の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、北アメリカ、ロシア・CISの増加により、前年度比５６．２％増の２兆７，４３８億円となった。単体機械は、アジア、北アメリカの増加により、前年度比５１．７％増の２兆４，５６７億円となった。プラントは、アジア、中東、北アメリカ、ロシア・CISの増加により、前年度比１０８．８％増の２，８７１億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカの増加により、前年度比１００．２％増となった。②鉱山機械アジア、中東の減少により、前年度比▲３５．６％減となった。③化学機械アジア、ヨーロッパ、ロシア・CISの増加により、前年度比６０．５％増となった。④プラスチック加工機械ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカが減少したものの、アジア、ロシア・CISの増加により、前年度比１．５％増となった。⑤風水力機械中東、アフリカ、オセアニアの減少により、前年度比▲３．７％減となった。⑥運搬機械北アメリカ、オセアニアの減少により、前年度比▲４．７％減となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年度比１４．４％増となった。⑧金属加工機械北アメリカの増加により、前年度比３６．５％増となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年度比２２．３％増となった。（２）プラント化学・石化プラントの増加により、前年度比１０８．８％増の２，８７１億円となった。

２０２５年度 産業機械受注状況 （２０２５年４月～２０２６年３月）

２０２５年度の産業機械受注総額は、民需・官公需・外需の増加により、前年度比３０．３％増の７兆４，９５１億円となり、４年連続で前年度を上回った。なお、２０２５年度の合計は、1996年度（6兆7,039億円）を超える過去最高金額。内需は、前年度比１９．８％増の４兆５，９４５億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。なお、２０２５年度の内需の４兆円超えは１９９８年度以来（４兆２２億円）で、金額としては歴代９位。外需は、前年度比５１．５％増の２兆９，００５億円となり、２年連続で前年度を上回った。なお、２０２５年度の外需は、２００７年度（２兆７，４３８億円）を超える過去最高金額。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業化学工業、石油・石炭、鉄鋼、非鉄金属、電気機械、その他輸送機械の増加により、前年度比３２．０％増の１兆６，４２２億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。②非製造業電力、卸売・小売の増加により、前年度比１７．３％増の１兆４，３４７億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比２４．７％増の３兆７７０億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。④官公需地方公務の増加により、前年度比１５．３％増の１兆８５３億円となり、７年連続で前年度を上回った。⑤代理店前年度比１．１％増の４，３２１億円となり、５年連続で前年度を上回った。なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（37.9%増）、化学機械（冷凍機械を含む）（4.1%増）、タンク（656.8%増）、圧縮機（6.3%増）、運搬機械（9.3%増）、その他機械（36.5%増）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲0.7%減）、プラスチック加工機械（▲24.9%減）、ポンプ（▲1.2%減）、送風機（▲11.4%減）、変速機（▲4.2%減）、金属加工機械（▲23.8%減）の６機種である（括弧は前年度比）。（２）外 需アジア、北アメリカ、ロシア・CISの増加により、５１．５％増の２兆９，００５億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（98.6%増）、化学機械（冷凍機械を含む）（70.5%増）、タンク（1474.5%増）、プラスチック加工機械（1.7%増）、ポンプ（0.6%増）、圧縮機（14.7%増）、変速機（10.9%増）、金属加工機械（16.8%増）、その他機械（2.8%増）の９機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲40.3%減）、送風機（▲64.2%減）、運搬機械（▲3.6%減）の３機種である（括弧は前年度比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機非鉄金属、電力、外需の増加により、前年度比６０．１％増の２兆７，８６７億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（２）鉱山機械建設、外需の減少により、前年度比▲７．４％減の２４３億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）石油・石炭、外需の増加により、前年度比２４．９％増の１兆８，５４９億円となり、４年連続で前年度を上回った。（４）タンク鉄鋼、電力、その他非製造業、外需の増加により、前年度比６９０．２％増の１，３３２億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（５）プラスチック加工機械化学工業、自動車の減少により、前年度比▲７．２％減の２，１５９億円となり、３年連続で前年度を下回った。（６）ポンプ化学工業、鉄鋼、電力、その他非製造業が増加したものの、造船、官公需、代理店の減少により、前年度比▲０．７％減の５，０２８億円となり、５年ぶりに前年度を下回った。（７）圧縮機はん用・生産用、電力、外需の増加により、前年度比１０．１％増の３，０２１億円となり、２年連続で前年度を上回った。（８）送風機電力、その他非製造業、官公需、外需、代理店の減少により、前年度比▲１８．５％減の２３７億円となり、２年連続で前年度を下回った。（９）運搬機械鉄鋼、電気機械、自動車、建設、卸売・小売、不動産、官公需の増加により、前年度比４．３％増の５，０２１億円となり、２年連続で前年度を上回った。（10）変速機自動車、その他製造業、運輸・郵便、官公需の減少により、前年度比▲２．７％減の８５５億円となり、６年ぶりに前年度を下回った。（11）金属加工機械鉄鋼の減少により、前年度比▲１４．２％減の１，１５２億円となり、２年連続で前年度を下回った。（12）その他その他非製造業、官公需の増加により、前年度比２９．０％増の９，４８３億円となり、２年連続で前年度を上回った。

２０２５年度 環境装置受注状況 （２０２５年４月～２０２６年３月）

２０２５年度の環境装置受注は、前年度比２４．３％増の８，９５７億円となり、２年連続で前年度を上回った。１．需要部門別の動向①製造業食品向け、鉄鋼向け、機械向け産業廃水処理装置の増加により、前年度比１４．６％増の５９０億円となった。②非製造業その他向け都市ごみ処理装置の増加により、前年度比６．８％増の７６０億円となった。③官公需都市ごみ処理装置の増加により、前年度比２７．３％増の７，１９９億円となった。④外需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、前年度比２７．０％増の４０７億円となった。２．装置別の動向①大気汚染防止装置集じん装置、排煙脱硝装置の電力向けの減少により、前年度比▲２２．３％減の２３１億円となった。②水質汚濁防止装置下水汚水処理装置の官公庁向けの減少により、前年度比▲１５．５％減の２，１１６億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公庁向けの増加により、前年度比５０．３％増の６，６０５億円となった。④騒音振動防止装置振動防止装置のその他製造業向けの減少により、前年度比▲４７．５％減の３億円となった。

産業機械輸出入実績（２０２６年３月）

２０２６年３月 環境装置受注状況

本月の受注高は、１，９１０億３，０００万円で、前年同月比１２２．７％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業化学工業向け産業廃水処理装置の減少により、▲２９．０％減となった。②非製造業その他向け都市ごみ処理装置の減少により、▲１４．０％減となった。③官公需都市ごみ処理装置の増加により、１７６．３％増となった。④外需排煙脱硝装置、産業廃水処理装置、水質汚濁防止装置関連機器の増加により、１０６．４％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置非鉄金属向け集じん装置、電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲２６．７％減となった。②水質汚濁防止装置化学工業向け産業廃水処理装置の減少により、▲２０．５％減となった。③ごみ処理装置その他製造業向け事業系廃棄物処理装置、官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、２１８．６％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、２１．１％増となった。

２０２６年３月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、２，１７５億４，５００万円、前年同月比▲１０．１％減となった。プラントは８件、３６１億９，７００万円、前年同月比４２４．７％増となった。単体は１，８１３億４，８００万円、前年同月比▲２２．８％減となった。地域別構成比は、アジア３９．９％、中東３５．１％、北アメリカ１９．７％、ヨーロッパ３．０％、ロシア・CIS０．９％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東の減少により、前年同月比▲１７．９％減となった。②鉱山機械中東の減少により、前年同月比▲１０５．８％減となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比２５．１％増となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカの減少により、前年同月比▲２９．１％減となった。⑤風水力機械アジア、中東、北アメリカ、アフリカの減少により、前年同月比▲５９．６％減となった。⑥運搬機械北アメリカが増加したものの、アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲２．０％減となった。⑦変速機アジアの増加により、前年同月比２６．８％増となった。⑧金属加工機械北アメリカの増加により、前年同月比５９６．２％増となった。⑨冷凍機械中東の減少により、前年同月比▲１８．４％減となった。（２）プラントアジア、中東、北アメリカの増加により、前年同月比４２４．７％増となった。

令和８年３月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和8年3月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績（２０２６年２月）

２０２６年２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３７０億７，４００万円で、前年同月比▲５２．６％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業非鉄金属、その他向け産業廃水処理装置の増加により、１０９．１％増となった。②非製造業電力向け集じん装置、排煙脱硝装置、その他非製造業向け都市ごみ処理装置の増加により、６１．８％増となった。③官公需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、▲６５．７％減となった。④外需水質汚濁防止装置関連機器の増加により、１５．５％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け集じん装置、排煙脱硝装置の増加により、１２８．２％増となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置の減少により、▲５６．４％減となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲５４．６％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１００．０％増となった。