建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

建設機械出荷金額統計（2023 年 4 月度）

令和 5 年 5 月 31 日 １．概要（増減は前年同月比） 　4 月の建設機械出荷金額は、内需は 17.3％増加の 751 億円、外需は 36.7％増加の 2,166 億円となりました。その結果、内需は 10 カ月連続の増加、外需は 30 カ月連続の増加となりました。総合計では 31.1％増加の 2,917 億円となり、30 カ月連続の増加となりました。２．内外需別（同上）（１）内需・機種別に見ると、トラクタは 45.4％増加の 81 億円、油圧ショベルは 25.6％増加の 246 億円、ミニショベルは 5.7％増加の 62 億円、建設用クレーンは 25.1％増加の 118 億円、道路機械は 13.6％増加の 36 億円、油圧ブレーカ・圧砕機は 0.3％増加の 18 億円、その他建設機械は 8.6％増加の 55 億円の 7 機種が増加しました。また、補給部品も 4.8％増加の 116 億円となりました。（２）外需・機種別に見ると、トラクタは 28.7％増加の 231 億円、油圧ショベルは 41.5％増加 の 874 億円、ミニショベルは 34.9％増加の 373 億円、建設用クレーンは 91.8％増 加の 87 億円、道路機械は 4.0％増加の 36 億円、コンクリート機械は 46.6％増加の 1 億円、その他建設機械は 43.8％増加の 297 億円の 7 機種が増加しました。また、補給部品も 21.6％増加の 256 億円となりました。 ・地域別に見ると、北米が 28 カ月連続で増加、アジアが 26 カ月連続で増加するなど、 全 9 地域中、中国、CIS その他東欧を除いた 7 地域で増加しました。（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社

令和５年４月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和5年4月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2023年3月)

２０２３年３月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、２，１２４億９，１００万円、 前年同月比▲１４．８％減となった。本月、プラント案件はなかった。 単体は２，１２４億９，１００万円、前年同月比▲１４．８％減となった。 地域別構成比は、アジア７０．６％、中東１１．５％、北アメリカ５．７％、 ヨーロッパ５．３％、ロシア・東欧５．０％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 北アメリカの減少により、前年同月比▲４．１％減となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比５１．６％増となった。③化学機械 アジア、中東の減少により、前年同月比▲１２．３％減となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比４３．０％増となった。 ⑤風水力機械 アジア、オセアニアの減少により、前年同月比▲２５．９％減となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比▲３９．２％減となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの減少により、前年同月比▲２９．３％減となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲８７．０％減となった。 ⑨冷凍機械 ヨーロッパの増加により、前年同月比２７．８％増となった。（２）プラント 本月、プラント案件はなかった。  

２０２３年３月 産業機械受注状況

１．概 要本月の受注高は６，６８８億１，６００万円、前年同月比▲６．４％減となった。内需は、４，４７３億６，７００万円、前年同月比▲１．１％減となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比▲１８．９％減、非製造業向けは同▲２．０％減、官公需向けは同３８．２％増、代理店向けは同３．９％増であった。増加した機種は、化学機械（4.2%増）、プラスチック加工機械 (15.7%増)、 ポンプ（14.1%増）、圧縮機(44.6%増）、送風機（2.7%増）、金属加工機械 （13.3%増）、その他機械（34.9%増）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲16.5%減）、鉱山機械(▲46.8%減)、タンク（▲22.5%減）、運搬機械 （▲25.2%減）、変速機（▲6.9%減）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、２，２１４億４，９００万円、前年同月比▲１５．５％減となった。本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、鉱山機械（53.2%増)、プラスチック加工機械 (28.2%増)、 送風機（132.8%増)の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲4 . 2%減）、化学機械(▲2 . 2%減)、タンク（▲3 0 0 . 0 %減）、ポンプ (▲49.9%減)、圧縮機(▲10.1%減）、運搬機械（▲28.2%減）、変速機 (▲29.2%減)、金属加工機械（▲85.6%減）、その他機械（▲91.1%減）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 非鉄金属、電力、外需の減少により前年同月比▲１０．８％減となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業、建設の減少により同▲４１．４％減となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 非鉄金属、官公需の増加により同２．７％増となった。 ④タンク 石油石炭の減少により同▲２２．９％減となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の増加により同２５．４％増となった。 ⑥ポンプ 外需の減少により同▲２．３％減となった。 ⑦圧縮機 鉄鋼の増加により同１５．９％増となった。 ⑧送風機 外需の増加により同３６．２％増となった。 ⑨運搬機械 電機機械の減少により同▲２５．７％減となった。 ⑩変速機 窯業土石、情報通信機械、外需の減少により同▲１１．２％減となった。 ⑪金属加工機械 外需の減少により同▲５６．４％減となった。  

２０２３年３月 環境装置受注状況

本月の受注高は、９７５億４，８００万円で、前年同月比２７．１％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 鉄鋼向け集じん装置、非鉄金属向け事業系廃棄物処理装置の減少により、▲５８．７％減となった。 ②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１８．０％増となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の増加により、５２．１％増となった。 ④外需 排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、▲４８．７％減とな った。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 鉄鋼向け集じん装置、海外向け排煙脱硫装置の減少により、▲４３．９％減となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の増加により、 ２０．８％増となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、３７．２％増となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲４１．０％減となった。  

２０２２年度 産業機械輸出契約状況（２０２２年４月～２０２３年３月）

２０２３年５月 １．概 要 ２０２２年度の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカの増加により、前年度比１５．２％増の１兆７，１６４億円となった。単体機械は、アジア、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカの増加により、前年度比１８．０％増の１兆６，８０８億円となった。プラントは、アジアの減少により、前年度比▲４５．１％減の３５６億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、南アメリカ、東欧向けの増加により、前年度比２７．１％増となった。 ②鉱山機械アフリカ向けの減少により、前年度比▲２５．６％減となった。 ③化学機械アジア、中東、北アメリカ向けの増加により、前年度比１８５．１％増となった。 ④プラスチック加工機械アジア向けの増加により、前年度比１３．１％増となった。⑤風水力機械 アジア、ヨーロッパ、アフリカ向けの増加により、前年度比１３．１％増となった。⑥運搬機械北アメリカ向けの減少により、前年度比▲４．３％減となった。 ⑦変速機 ヨーロッパ向けの減少により、前年度比▲５．２％減となった。 ⑧金属加工機械 アジア向けの減少により、前年度比▲４２．７％減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパ向けの増加により、前年度比４４．７％増となった。（２）プラント アジア向け発電プラント、化学・石化プラントの減少により、前年度比 ▲４５．１％減となった。  

２０２２年度 産業機械受注状況 （２０２２年４月～２０２３年３月）

２０２３年５月 ２０２２年度の産業機械受注総額は、内需・外需の増加により、前年度比 ６．４％増の５兆２，６５２億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。内需は、前年度比２．５％増の３兆４，１６７億円となり、２年連続で前年度を上回った。外需は、前年度比１４．４％増の１兆８，４８４億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業紙・パルプ、鉄鋼、非鉄金属、はん用・生産用、情報通信機械、自動車の増加により、前年度比８．７％増の１兆３，３３７億円となり、２年連続で前年度を上回った。②非製造業電力の減少により、前年度比▲１１．１％減の８，９１４億円となり、３年連続で前年度を下回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比▲０．２％減の２兆２，２５１億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。④官公需地方公務の増加により、前年度比１０．５％増の８，２００億円となり、４年連続で前年度を上回った。⑤代理店前年度比２．８％増の３，７１４億円となり、２年連続で前年度を上回った。なお、内需で増加した機種は、化学機械（冷凍機械を含む）（2.0%増）、ポンプ（3.6%増）、圧縮機（12.8%増）、送風機（10.9%増）、運搬機械（2.1%）、変速機（5.6%増）、金属加工機械（53.0%増）、その他機械（13.0%増）の８機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲8.8％減）、鉱山機械（▲4.3%減）、 タンク（▲27.5%減）、プラスチック加工機械（▲5.3%減）の４機種である（括弧 は前年度比）。（２）外 需アジア、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカの増加により、前年度比 １４．４％増の１兆８，４８４億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（17.6%増）、化学機械（冷凍機械を含む）（87.2%増）、プラスチック加工機械（10.5%増）、ポンプ（26.6%増）、圧縮機（5.7%増）、送風機（60.3%増）の６機種であり、減少した機種は、 鉱山機械（▲18.7%減）、タンク（▲98.5%減）、運搬機械（▲2.7%減）、変速機 （▲4.9%減）、金属加工機械（▲40.4%減）、その他機械（▲27.7%減）の６機種である（括弧は前年度比）。 ２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機紙・パルプ、化学工業、非鉄金属、情報サービス、官公需、外需が増加したものの、電力の減少により、前年度比▲０．８％減の１兆２，５８２億円とな り、２年ぶりに前年度を下回った。（２）鉱山機械窯業土石、金属製品、鉱業、外需の減少により、前年度比▲５．７％減の ２１８億円となり、２年連続で前年度を下回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む） 非鉄金属、外需の増加により、前年度比１９．５％増の１兆３，１３４億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（４）タンク 石油製品、外需の減少により、前年度比▲４４．７％減の１３７億円となり、 ２年ぶりに前年度を下回った。（５）プラスチック加工機械外需の増加により、前年度比７．３％増の３，６５７億円となり、３年連続で前年度を上回った。 （６）ポンプ外需、代理店の増加により、前年度比９．９％増の４，７３０億円となり、２年連続で前年度を上回った。（７）圧縮機鉄鋼、外需の増加により、前年度比９．２％増の２，９８０億円となり、２年連続で前年度を上回った。（８）送風機 その他非製造業、官公需、外需、代理店の増加により、前年度比 １６．１％増の２７０億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。（９）運搬機械電気機械、官公需、外需が減少したものの、情報通信機械の増加により、 前年度比０．６％増の５，０２９億円となり、２年連続で前年度を上回った。（10）変速機はん用・生産用、その他製造業、官公需の増加により、前年度比 ３．７％増の５４９億円となり、３年連続で前年度を上回った。 （11）金属加工機械 鉄鋼の増加により、前年度比７．３％増の１，７３７億円となり、２年連続で前年度を上回った。 （12）その他 官公需の増加により、前年度比１．４％増の７，６２２億円となり、２年連続で前年度を上回った。  

２０２２年度 環境装置受注状況 （２０２２年４月～２０２３年３月）

２０２３年５月 　２０２２年度の環境装置受注は、前年度比１０．９％増の７，２０１億円となり、 ４年連続で前年度を上回った。  １．需要部門別の動向 ①製造業 化学、その他向け産業廃水処理装置が増加したものの、非鉄金属向け事業系廃棄物処理装置、機械向け産業廃水処理装置の減少により、前年度 比▲１．１％減の４７７億円となった。②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向けごみ処理装置関連機器が増加したものの、その他向け汚泥処理装置、事業系廃棄物処理装置が減少したことから、前年度比▲０．６％減の６５０億円となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、前年度比 １５．２％増の５，８０４億円となった。 ④外需 都市ごみ処理装置の減少により、前年度比▲１６．２％減の２６８億円となった。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置 排煙脱硫装置の電力向けの増加により、前年度比１２．２％増の２５６億円となった。 ②水質汚濁防止装置 下水汚水処理装置の官公需、海外向けの増加により、前年度比 ７．５％増の２，１１８億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需の増加により、前年度比１２．１％増の ４，７９８億円となった。④騒音振動防止装置 振動防止装置のその他製造業向けの増加により、前年度比７４．３％増 の２７億円となった。

２０２２年度通期、２０２３年３月度建設機械出荷金額統計

建設機械出荷金額統計（2022 年度通期） 令和 5 年 4 月 27 日 １．概要（増減は前年度比）　2022 年度通期の建設機械出荷金額は、内需は 6.0％増加の 1 兆 573 億円、外需は 26.5％増加の 2 兆 4,196 億円となりました。その結果、内需は 2 年連続の増加、外需も 2 年連続の増加となりました。総合計でも 19.4％増加の 3 兆 4,768 億円と、1990 年の本調査開始以来の最高金額を 2 年連続で更新しました。２．内外需別（同上）（１）内需 ・機種別に見ると、トラクタは 5.8％増加の 1,132 億円、油圧ショベルは 5.3％増加の 3,204 億円、建設用クレーンは 14.4％増加の 1,917 億円、基礎機械は 7.6％増加 の 372 億円、油圧ブレーカ・圧砕機は 7.4％増加の 243 億円、その他建設機械は 12.6％増加の 805 億円と 6 機種が増加しました。また、補給部品も 3.9％増加の 1,373 億円増加となりました。（２）外需 ・機種別に見ると、トラクタは 31.7％増加の 2,843 億円、油圧ショベルは 30.5％増 加の 9,656 億円、ミニショベルは 23.5％増加の 4,070 億円、建設用クレーンは 30.3％増加の 938 億円、道路機械は 15.0％増加の 412 億円、コンクリート機械は 13.6％増加の 12 億円、油圧ブレーカ・圧砕機は 15.5％増加の 118 億円、その他建設機械は 26.8％増加の 3,256 億円と 8 機種が増加しました。また、補給部品も 15.3％増加の 2,854 億円増加となりました。・地域別に見ると、全 9 地域中、中国、CIS その他東欧を除いた 7 地域で増加しました。3 大輸出先（アジア、欧州、北米）の中でも、最大輸出先である北米は 49.4％ 増加と大きく増加しました。（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社 建設機械出荷金額統計（2023 年 3 月度） １．概要（増減は前年同月比） 　3 月の建設機械出荷金額は、内需は 2.9％増加の 1,257 億円、外需は 23.3％増加の 2,699 億円となりました。その結果、内需は 9 カ月連続の増加、外需は 29 カ月連続の 増加となりました。総合計では 16.0％増加の 3,957 億円となり、29 カ月連続の増加となりました。

令和５年３月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和5年3月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2023年2月)

２０２３年２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，００８億５，２００万円、前年同月比７．８％増となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は１，００８億５，２００万円、前年同月比１６．９％増となった。地域別構成比は、アジア５３．５％、ロシア・東欧１６．２％、アフリカ ８．４％、中東８．２％、ヨーロッパ６．１％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械①ボイラ・原動機ロシア・東欧の増加により、前年同月比１６９．１％増となった。 ②鉱山機械 アジア、アフリカの増加により、前年同月比１６７．１％増となった。 ③化学機械 アジア、中東の増加により、前年同月比１８８．９％増となった。 ④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲３７．７％減となった。 ⑤風水力機械アジア、中東、アフリカの増加により、前年同月比８５．３％増となった。 ⑥運搬機械アジア、北アメリカの減少により、前年同月比▲４８．１％減となった。 ⑦変速機ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比▲１８．５％減となった。 ⑧金属加工機械 ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比▲５８．１％減となった。 ⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比７．２％増となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

２０２３年２月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は４，０００億５，９００万円、前年同月比１９．４％増となった。 内需は、２，８７４億４，１００万円、前年同月比２４．３％増となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比０．７％増、非製造業向けは同▲３３．６％減、官公需向けは同２４２．８％増、代理店向けは同８．３％増であった。増加した機種は、鉱山機械(2９.１%増)、ポンプ(32.3%増)、圧縮機(16.1%増）、運搬機械（18.0%増）、変速機（2.7%増）、金属加工機械（1.4%増）、その他機械（252.1%増）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲15.4%減）、化学機械(▲0.2%減)、タンク（▲89.0%減）、プラスチック加工機械（▲21.1%減）、送風機（▲8.4%減）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，１２６億１，８００万円、前年同月比８．５％増となった。本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、ボイラ・原動機（151.0%増）、鉱山機械(180.6%増)、化学機械(43.4%増) 、ポンプ（148.6%増）、圧縮機(9.1%増)の５機種であり、減少した機種は、タンク（▲100.0%減）、プラスチック加工機械 (▲34.2%減)、送風機 （▲4.6%減）、運搬機械（▲38.7%減）、変速機(▲19.6%減)、金属加工機械（▲1.9%減）、その他機械（▲37.2%減）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機官公需、外需の増加により前年同月比６．８％増となった。 ②鉱山機械建設、外需の増加により同４５．２％増となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む）官公需、外需の増加により同８．６％増となった。 ④タンクその他非製造業、外需の減少により同▲９５．３％減となった。⑤プラスチック加工機械外需の減少により同▲３２．０％減となった。⑥ポンプ官公需、外需の増加により同５８．５％増となった。⑦圧縮機その他製造業、電力、外需の増加により同１２．７％増となった。 ⑧送風機鉄鋼の減少により同▲８．１％減となった。 ⑨運搬機械鉄鋼、その他製造業、電力、外需が減少したものの、情報通信機械、運輸・郵便の増加により同０．５％増となった。⑩変速機はん用・生産用、外需の減少により同▲１．２％減となった。 ⑪金属加工機械化学、金属製品、自動車が減少したものの、鉄鋼の増加により同０．５％増となった。

２０２３年２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、９９９億３，８００万円で、前年同月比２６５．１％増となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 化学向け産業廃水処理装置、機械向け集じん装置の増加により、 ８６．４％増となった。 ②非製造業 その他向け汚泥処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、 ▲５０．４％減となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の増加により、５５２．９％増となった。 ④外需 都市ごみ処理装置の増加により、５０６．２％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置電力、海外向け排煙脱硫装置の増加により、１１９．７％増となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の増加により、５１．８％増となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、３９８．９％増となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１３５．６％増となった。  

２０２３年２月度建設機械出荷金額統計

令和５年３月３０日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　２月の建設機械出荷金額は、内需は１４.６％増加の９０１億円、外需は２２.０％ 増加の２,１５３億円となりました。その結果、内需は８カ月連続の増加、外需は２８カ月連続の増加となりました。総合計では１９.７％増加の３,０５３億円となり、２８カ月連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ３１.９％増加の７９億円、油圧ショベル ２６.５％増加の３０５億円、ミニショベル１０.１％増加の７３億円、道路機械 ２７.２％増加の２８億円、コンクリート機械１.９％増加の３６億円、油圧ブレーカ・ 圧砕機６.０％増加の２１億円、その他建設機械３２.１％増加の６６億円の７機種と 補給部品７.９％増加の１１４億円が増加し、内需全体では１４.６％の増加となりま した。　外需について機種別に見ると、トラクタ２３.７％増加の２３１億円、油圧ショベル２９.３％増加の８８５億円、ミニショベル３４.４％増加の３９０億円、建設用クレーン６３.４％増加の１２７億円、道路機械１０.２％増加の３６億円、コンクリート機械２３.９％増加の１億円、油圧ブレーカ・圧砕機６.２％増加の１０億円、その 他建設機械８.８％増加の２６４億円の８機種が増加しました。 　地域別に見ると、北米が２６カ月連続で増加、アジアが２４カ月連続で増加するな ど全９地域中７地域で増加し、外需全体では２２.０％の増加となりました。 （増減は前年同月比）  （参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社

２０２３年度 産業機械の受注見通し

２０２３年３月３０日公表一般社団法人日本産業機械工業会　わが国経済は緩やかな回復が続いているものの、２０２２年の実質ＧＤＰの水準は消費増税のあった２０１９年に届いておらず、成長が続いた欧米等に比べて回復テンポは大きく遅れている。なお、先行きについては、ウクライナ危機の深刻化や中国の需要回復の遅れ、エネルギー・原材料の供給不足・価格高騰等の影響が懸念される。　そのような情勢の下、２０２２年度と２０２３年度の産業機械（当工業会取扱い）の受注見通しを以下の通り策定した。２０２２年度内需は、民需・官公需共に増加し、前年度比２．７％増の３兆４，２４８億円と見込んだ。内需のうち製造業については、半導体関連の需要が減速したものの、素材産業から組立産業まで幅広い業種で需要回復が続き、前年度を上回るものと見込んだ。非製造業については、通販・流通系の倉庫設備の需要が高水準で推移したものの、電力各社の火力発電の維持・更新やバイオマス発電設備の新規案件が減少したことから、前年度を下回るものと見込んだ。官公需については、防災・減災・国土強靱化に向けた洪水対策や、下水・汚泥処理、清掃工場の発注量の増加により、前年度を上回るものと見込んだ。外需は、中国とアジア地域が大幅に増加した他、コロナ禍以前の経済水準に回復した欧米など、ロシア地域を除くほとんどの地域が増加し、前年度比１１．７％増の １兆８，０５４億円と見込んだ。主な需要先としては、ＥＶバッテリー等の電気自動車 関連、半導体、石化・ＬＮＧプラントの他、水インフラ分野も増加した。機種別では、化学機械やプラスチック加工機械、ポンプ、圧縮機、送風機、運搬機械、減速機等が増加した。この結果、内外総合では、前年度比５．７％増の５兆２，３０２億円と見込んだ。２０２３年度内需は、民間設備投資の持ち直しの動きが続く中で、産業機械の多くの機種の需要が増加していくものの、石炭火力の休止・廃止によるリプレース縮小や、清掃工場の改良工事の発注量の減少により、前年度比２．２％減の３兆３，５０３億円と見込んだ。内需のうち製造業向けは、生産設備の自動化・省人化や、低・脱炭素化、デジタル対応等の需要が続き、前年度を上回るものと見込んだ。なお、半導体分野は短期的な調整局面となるものの、大幅な落ち込みは回避されるものと見込んだ。非製造業向けは、運輸や卸売・小売の倉庫設備の自動化・デジタル化に向けた投資が高水準を維持するものの、厳しい事業環境にある電力業における火力発電の更新需要の落ち込みが続くことから、前年度を下回るものと見込んだ。官公需については、洪水対策等の国土強靱化に向けた投資が続くものの、前年度に比べて清掃工場の大型案件が減少することから、前年度を下回るものと見込んだ。外需は、前年度比１４．４％増の２兆６４６億円と見込んだ。半導体や電気自動車関連の需要については、工場を誘致する動きが各国で続いており、新規投資案件が多く存在していることから、堅調に推移するものと見込んだ。また、工場・倉庫の自動化や脱炭素化ニーズの拡大の他、ＬＮＧプロジェクトの進展、水インフラ整備の増加、水素・ アンモニア関連への投資拡大等を背景に、各種プラント及び関連設備の増加を見込んだ。この結果、内外総合では、前年度比３．５％増の５兆４，１４９億円と見込んだ。

令和５年２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和5年2月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2023年1月)

２０２３年１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２６７億３００万円、前年同月比 ４２．１％増となった。 本月、プラント案件はなかった。単体は１，２６７億３００万円、前年同月比４２．１％増となった。地域別構成比は、アジア８１．３％、ヨーロッパ５．６％、北アメリカ ４．０％、オセアニア３．２％、中東２．９％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１．８％増となった。 ②鉱山機械 中東、ヨーロッパ、アフリカの減少により、前年同月比▲４８．８％減となった。③化学機械 アジアの増加により、前年同月比９８９．８％増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１４．０％増となった。 ⑤風水力機械 中東、オセアニアの増加により、前年同月比２３．７％増となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比▲６５．５％減となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲１３．２％減となった。 ⑧金属加工機械アジアの増加により、前年同月比２０１．９％増となった。 ⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比▲１４．７％減となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。