産業機械輸出入実績(2020年7月)

２０２０年７月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、４５６億７，１００万円、前年同月比 ６０．７％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は４５６億７，１００万円、前年同月比６０．７％となった。 地域別構成比は、アジア７０．４％、ヨーロッパ１０．１％、北アメリカ ８．５％、中東４．６％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 中東、北アメリカの減少により、前年同月比６３．４％となった。 ②鉱山機械 中東が減少した（今月の受注金額がマイナスのため、比率を計上できず）。③化学機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比１６．３％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比７１．３％となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、北アメリカの増加により、前年同月比１１９．２％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比２９．６％となった。 ⑦変速機 アジアの増加により前年同月比１０１．３％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比６１．４％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比６０．３％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

２０２０年７月 産業機械受注状況

１．概  要  本月の受注高は２，６６５億４，０００万円、前年同月比７７．７％となった。内需は、２，１４２億６，８００万円、前年同月比８３．７％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８３．５％、非製造業向けは同９７．２％、官公需向けは同６９．１％、代理店向けは同８７．８％であった。 増加した機種は、鉱山機械（125.7%）、送風機（139.3%）、運搬機械 （120.1%）、変速機（101.0%）の４機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機 （86.2%）、化学機械（78.9%）、タンク（29.1%）、プラスチック機械（76.6%）、ポンプ（87.4%）、圧縮機（79.6%）、金属加工機械（53.0%）、その他機械（71.0%）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、５２２億７，２００万円、前年同月比６０．１％となった。 本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、ポンプ（125.4%）、圧縮機（108.2%）、送風機（214.1%）、変速機（101.0%）の４機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（57.7%）、鉱山機械（今月の受注金額がマイナスのため比率を計上できず）、化学機械 （33.2%）、タンク（4.8%）、プラスチック機械（71.4%）、運搬機械（35.7%）、金属加工機械（52.5%）、その他機械（58.0%）の８機種であった（括弧の数字は前年同月 比）。 ２．機種別の動向  ①ボイラ・原動機 非鉄金属、電力、外需の減少により前年同月比７６．３％となった。 ②鉱山機械 外需の減少により同８４．２％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 電力、官公需、外需の減少により同６９．９％となった。 ④タンク 化学の減少により同２８．０％となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、その他製造業、外需の減少により同７２．９％となった。 ⑥ポンプ その他非製造業、官公需の減少により同９２．７％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、官公需の減少により同９１．５％となった。 ⑧送風機 鉄鋼の増加により同１４１．６％となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、情報通信、造船、電力が増加したものの、食品、運輸・郵便、卸売・小売、官公需、外需の減少により同９９．８％となった。 ⑩変速機 電力、運輸・郵便、官公需の増加により同１０１．０％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同５２．９％となった。 

２０２０年７月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３８３億７００万円で、前年同月比６８．４％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、機械向け産業廃水処理装置の減少により、７２．７％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、１１０．９％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、６７．８％となった。 ④外需 排煙脱硫装置の減少により、１１．２％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の減少により、５１．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、５５．８％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、７５．０％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置が減少した（今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）。 

日本建設機械工業会　２０２０年７月度建設機械出荷金額統計

令和２年９月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　７月の建設機械出荷金額は、内需は２.６％減少の８３９億円、外需は３６.８％減少の９０４億円、総合計では２３.９％減少の１,７４３億円となりました。その結果、内需は３カ月連続の減少、外需は１２カ月連続の減少となりました。総合計では１０カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル１５.５％増加の２７９億円、道路機械１.１％増加の３３億円、コンクリート機械２８.９％増加の２５億円が増加したものの、その他６機種と補給部品が減少し、内需全体では２.６％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、コンクリート機械２３.０％増加の１億円、基礎機械２４.２％増加の４億円が増加したものの、その他７機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、中国が１３カ月振りの増加、中近東（含エジプト）が２カ月振りの増加の２地域が増加したものの、その他７地域が減少し、外需全体では３６.８％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社

最近の機械貿易動向（6 月）～機械輸出額 20 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.8.312020 年 6 月の機械輸出額は 2 兆 9,887 億円､対前年同月比 28.8%減と、20 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 20 業種が前年同月比減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 9.2%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は34.8%減となった。8月21日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2020年7月の機械輸出は20.5% 減であった。Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：4 兆 8,624 億円(前年同月比 [以下同じ] 26.2%減、19ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：5 兆 1,317 億円(14.4%減、14 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：2,693 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：2 兆 9,887 億円(28.8%減、20 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：34.8%減 (5 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：1 兆 7,122 億円(11.3%減、9 ヶ月連続減少) （２） 為替・営業日動向 2020 年 6 月に 9.2%の増加要因、7 月に 4.9%の減少要因、8 月に 5.0%の減少要因。 (8 月の為替要因は 8 月 27 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除く 5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：50.8%減、11 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ EU27向け：33.2%減、9 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ 中国向け：4.1%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑤ 韓国・台湾向け：3.2%増、3 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７） ⑥ ASEAN・南アジア向け：39.1%減、18 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑦ その他地域向： 28.8%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中船舶のみが増加。 （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 船舶(パナマ、リベリア、マーシャル、シンガポール向け中心)、磁気カード・ディスク等(中国、 ASEAN・南アジア向け中心)が二桁の伸び ② 時計、自動車部品、乗用車等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、白物家電等 4 機種が増加 Ⅱ トピックス  今号のトピックスの掲載はありません。 

日本建設機械工業会　需要予測まとまる

令和2年8月27日一般社団法人日本建設機械工業会統計調査部会需要予測まとまる　２０年度は国内、輸出ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少すると予測。２１年度は輸出が大きく回復し、全体では増加に転じると予測。２０２０年度の出荷金額は、１兆８,４７８億円（前年比１５％減少）　と予測。２０２１年度の出荷金額は、１兆９,４３３億円（前年比　５％増加）　と予測。 国内出荷：２０２０年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、上期計では、建設用クレーンの前年同期比１５％減少を始め８機種が減少し、４,１３１億円（前年同期比９％減少）となると見込まれます。下期は、主力機種である油圧ショベル、ミニショベル等が回復するも、下期計では、４,３４１億円（前年同期比２％減少）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、８,４７２億円（前年同期比５％減少）となり３年振りに減少すると予測しております。２０２１年度は、土工系機械は増加するものの、住宅投資及び民間設備投資の落ち込みにより建築系機械が減少すると予測され、上期計では、４,０５９億円（前年同期比２％減少）、下期計では、４,３６０億円（前年同期並み）と予測しております。この結果、２０２１年度合計では、８,４１９億円（前年同期比１％減少）となり、２年連続の減少と予測しております。 輸　　出：２０２０年度は、国内と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全９機種が減少し、上期計では５,１５９億円（前年同期比２８％減少）と見込まれます。下期は、減少幅は縮小するものの回復には至らず、下期計では、４,８４７億円（前年同期比１４％減少）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、１兆０,００６億円（前年同期比２２％減少）となり、２年連続で減少すると予測しております。２０２１年度は、３大輸出先（北米、欧州、アジア）を中心に増加すると予測し、上期計では５,７１１億円（前年同期比１１％増加）、下期計では５,３０３億円（前年同期比９％増加）と予測しております。この結果、２０２１年度合計では、１兆１,０１４億円（前年同期比１０％増加）となり、２年振りの増加と予測しております。 

令和2年7月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年7月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2020年6月)

２０２０年６月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、６７５億２，５００万円、前年同月比 ５９．９％となった。 プラントは５件、４６億９，６００万円となり、前年同月比４８．９％となった。 単体は６２８億２，９００万円、前年同月比６０．９％となった。 地域別構成比は、アジア５５．７％、北アメリカ２３．７％、ヨーロッパ ６．６％、中東５．６％、ロシア・東欧５．６％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比２２．９％となった。 ②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比３２．３％となった。③化学機械 北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比２４０．７％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比５３．１％となった。 ⑤風水力機械 アジアの増加により、前年同月比１０２．２％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比５０．３％となった。 ⑦変速機 アジア、北アメリカの増加により前年同月比１２２．１％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比７４．１％となった。 ⑨冷凍機械 ロシア・東欧を除く全ての地域が減少し、前年同月比７１.８％となった。（２）プラント 北アメリカ、オセアニア、ロシア・東欧の減少により、前年同月比４８．９％ となった。

２０２０年６月 産業機械受注状況

１．概  要 本月の受注高は３，２５７億５，７００万円、前年同月比８３．８％となった。内需は、２，５１６億４００万円、前年同月比９５．１％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比７８．５％、非製造業向けは 同９８．９％、官公需向けは同１３１．２％、代理店向けは同８９．４％であった。 　増加した機種は、鉱山機械（168.7%）、化学機械（100.6%）、ポンプ （102.8%）、運搬機械（111.8%）、変速機（106.2%）、その他機械（122.9%）の６機 種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（76.8%）、タンク（77.3%）、プラスチッ ク機械（47.1%）、圧縮機（84.1%）、送風機（98.7%）、金属加工機械（70.0%）の ６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、７４１億５，３００万円、前年同月比５９．７％となった。 　プラントは５件、４６億９，６００万円となり、前年同月比４８．９％となった。　増加した機種は、化学機械（121.5%）、圧縮機（108.6%）、変速機（124.1%） の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（22.9%）、鉱山機械（34.9%）、 タンク（今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、プラスチック機械 （54.1%）、ポンプ（64.6%）、送風機（47.3%）、運搬機械（54.0%）、金属加工機械 （56.2%）、その他機械（25.6%）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機 外需の減少により前年同月比５９．９％となった。 ②鉱山機械 建設の増加により同１６２．４％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） その他非製造業、外需の増加により同１０５．３％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭、外需の減少により同６６．７％となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の減少により同５１．４％となった。 ⑥ポンプ 外需の減少により同９２．４％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用の減少により同９５．６％となった。 ⑧送風機 外需の減少により同９１．０％となった。 ⑨運搬機械 化学、運輸・郵便の減少により同８９．２％となった。 ⑩変速機 情報通信、運輸・郵便、外需の増加により同１０８．７％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、金属、自動車、外需の減少により同６７．８％となった。

２０２０年６月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５１２億９，３００万円で、前年同月比１１８．５％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業 食品、パルプ・紙、化学、鉄鋼向け産業廃水処理装置、その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、３８．８％となった。②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、２１２．４％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加 により、１３７．７％となった。④外需 都市ごみ処理装置の減少により、６９．２％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の増加により、４６５．８％となった。②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１０２．２％となった。③ごみ処理装置 官公需向けごみ処理装置関連機器の増加により、１１５．４％となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置が減少した（今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）。

建設工事受注動態統計調査報告（令和２年６月分・確報）

令和2年8月14日　「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者（約47万業者）の中から、約１万２千業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、令和２年６月分の調査結果をまとめたものとなります。　今月分につきましても調査対象業者様のご協力により作成することができました。ご協力ありがとうございました。　なお、平成２５年度４月より新しい推計方法による値を公表しています。詳細についてはこちらをご覧下さい。※過去分の統計資料はこちら（e-stat）をご覧下さい。＜令和２年度建設工事受注動態統計調査の対象業者様へのお知らせ＞・新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、以下の方法による調査票提出も受け付けております。　１．　こちらより調査票(Excel形式)をダウンロード　２．　マクロを有効にし、必要事項を入力後、最終シート右上にある「報告用ファイルの作成」を押下　３．　２．により生成されたExcelファイル及びcsvファイルをこちら（pdfが開きます）のアドレスあて送付※２．「報告用ファイルの作成」が正常に起動しない場合は、必要事項を入力された当該調査票(Excel形式)　　のみを上記アドレスあて送付願います。添付資料記者発表資料（令和２年６月分）（PDF形式：3319KB）受注高時系列（Excel形式：75KB）業者所在地域別・業種別受注高（Excel形式：63KB）公共工事時系列（Excel形式：52KB）【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excel形式：46KB）【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：40KB）民間工事時系列（Excel形式：84KB）【民間】発注者別・工事種類別請負契約額（Excel形式：55KB）【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：58KB）出典：国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000929.html)

日本建設機械工業会　２０２０年６月度建設機械出荷金額統計

令和２年７月３１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　６月の建設機械出荷金額は、内需は０.３％減少の８０５億円、外需は３５.６％減少の９７０億円、総合計では２３.３％減少の１,７７５億円となりました。その結果、内需は２カ月連続の減少、外需は１１カ月連続の減少となりました。総合計では９カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ１７.８％増加の７５億円、油圧ショベル９.９％増加の２５６億円、ミニショベル４.０％増加の７９億円、道路機械１９.７％増加の３３億円、基礎機械２.６％増加の２６億円、その他建設機械６.９％増加の６０億円の６機種と、補給部品１３.７％増加の１１２億円が増加したものの、その他３機種が減少し、内需全体では０.３％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、コンクリート機械１１.９％増加の１億円、基礎機械３９.４％増加の２億円が増加したものの、その他７機種と補給部品が２桁減少しました。地域別に見ると、アジア（中国を除く）、中国、オセアニア、中近東（含エジプト）、欧州、アフリカ、北米、中南米、ＣＩＳその他東欧の全９地域が減少し、外需全体では３５.６％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社

令和2年6月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年6月分のフォークリフト統計が発表された。

最近の機械貿易動向（5 月）～機械輸出額 19 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.7.15 2020 年 5 月の機械輸出額は 2 兆 4,252 億円､対前年同月比 34.3%減と、19 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種すべてが前年同月比減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 7.3%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 29.1% 減となった。7 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 2020 年 6 月上中旬の全商品輸出は 25.2%減であった。Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：4 兆 1,856 億円(前年同月比 [以下同じ] 28.3%減、18 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：5 兆 238 億円(26.2%減、13 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：8,382 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：2 兆 4,252 億円(34.3%減、19 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：29.1%減 (4 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：1 兆 7,158 億円(23.5%減、8 ヶ月連続減少) （２） 為替・営業日動向 2020 年 5 月に 7.3%の減少要因、6 月に 9.2%の増加要因、7 月に 4.9%の増加要因。 (7 月の為替要因は 7 月 9 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除く 5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：58.9%減、10ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：4.5%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：32.6%減、17 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU27 向け：40.4%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：6.1%増、2 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 53.5%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種すべての業種が減少 （５）機種別動向（図表１２、１３） ① 半導体製造装置(韓国・台湾、中国向け中心)が二桁の伸び ② 乗用車、航空機部品、農業機械、貨物自動車、自動車部品等が大きく減少 （６）機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機のみが増加 Ⅱ トピックス ＊ 2020年5月の中国、韓国・台湾向け業種別輸出金額をみると、半導体製造装置や風水力機械、原動力機械等の産業機械、電子ディバイス、コンデンサー等の民生用電子機械の部分品、重電気機械、電気・電子計測器等軽電気機械等において金額が大きく、前年同月比の伸び率でも、増加ないしは低い減少率となっている。中国、韓国・台湾向けについては、製造設備や電子部品等の生産財が輸出を底上げしており、生産活動が回復し始めていると考えられるが、本格的な回復であるかどうかは、今後の状況を見極めていく必要がある。

建設労働者の労働者別社会保険加入割合が上昇 ～公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表～

令和２年７月９日不動産・建設経済局建設市場整備課　公共事業労務費調査（令和元年10月調査）における、公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況は、企業別で98％、労働者別で88％となっており労働者別については調査開始以降毎年上昇しています。 国土交通省では、平成23年度より公共事業労務費調査※の調査項目に公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況を追加するとともに、建設産業における担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めています。 ※予算決算及び会計令に基づき、公共工事の予定価格の積算を適正に行うため、農林水産省及び国土交通省において、毎年10月、国、都道府県、政令市等発注の公共工事に従事する建設労働者（約12万人）の賃金支払い実態を調査するものこの度、令和元年10月調査における社会保険加入状況（企業単位及び労働者個人単位）をまとめましたのでお知らせします。 ■調査結果の概要 ※詳細は別添資料を参照ください。 ・前年度比では、企業別、労働者別の加入割合がともに上昇 ・調査開始以降の傾向としては、上昇傾向 ※過去の調査結果は下記に掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html「２．知りたいことを探す」→「７ さらに詳しく」→「○実態調査結果」 詳細につきましては、こちらをご覧ください。添付資料公共事業労務費調査（令和元年10月調査）における社会保険加入状況調査結果について（PDF形式）参考資料（加入率推移）（PDF形式）（問合せ先）    国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 建設キャリアアップシステム推進室 (社会保険加入対策関係)建設キャリアアップシステム推進室長 野口（内線：24853） 労働適正化係長 三木（内線：24828） (公共事業労務費調査関係)指導調整係長 藤井（内線：24865） ＴＥＬ:03-5253-8111【代表】、03-5253-8283【直通】／ＦＡＸ:03-5253-1555出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000916.html ）

産業機械輸出入実績(2020年５月)

２０２０年５月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、４５８億６，１００万円、前年同月比５４．３％となった。本月、プラント案件はなかった。 単体は４５８億６，１００万円、前年同月比５４．３％となった。地域別構成比は、アジア７２．４％、北アメリカ１４．４％、ヨーロッパ ７．１％、中東３．５％、オセアニア１．０％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比３０．１％となった。 ②鉱山機械 アジア、中東、アフリカの減少により、前年同月比５．７％となった。 ③化学機械 アジア、ロシア・東欧の減少により、前年同月比３３．５％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１０８．３％となった。 ⑤風水力機械 アジアを除く全ての地域が減少し、前年同月比９５．８％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比４７．１％となった。 ⑦変速機 アジア、北アメリカの減少により前年同月比７８．０％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比７．９％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比４７.5％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。  

２０２０年５月 産業機械受注状況

１．概  要 本月の受注高は２，４４８億 1００万円、前年同月比８７．０％となった。内需は、１，９３１億３，０００万円、前年同月比１０２．８％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比７４．３％、非製造業向けは 同８６．５％、官公需向けは同２１９．７％、代理店向けは同８７．６％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（135.6%）、ポンプ（1１９.２%）、その他機械 （183.4%）の３機種であり、減少した機種は、鉱山機械（93.7%）、化学機械 （75.7%）、タンク（63.9%）、プラスチック機械（63.2%）、圧縮機（60.7%）、送風機 （42.0%）、運搬機械（85.7%）、変速機（98.5%）、金属加工機械（54.6%）の９機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、５１６億７，１００万円、前年同月比５５．３％となった。本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、送風機（202.9%）の１機種であり、減少した機種は、ボイラ・ 原動機（33.5%）、鉱山機械（5.0%）、化学機械（41.4%）、タンク（50.0%）、プラスチ ック機械（98.3%）、ポンプ（92.9%）、圧縮機（89.1%）、運搬機械（48.3%）、変速機 （77.4%）、金属加工機械（9.5%）、その他機械（72.7%）の１１機種であった（括弧 の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向①ボイラ・原動機 外需の減少により前年同月比８６．２％となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業、外需の減少により同８０．６％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 食品、化学、電気機械、運輸・郵便、その他非製造業、外需の減少によ り同６９．２％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同６３．９％となった。 ⑤プラスチック加工機械 はん用・生産用、自動車、その他製造業の減少により同８３．５％となっ た。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同１１２．１％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、外需の減少により同７３．２％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の減少により同４５．７％となった。 ⑨運搬機械 情報通信、自動車、外需の減少により同６７．９％となった。 ⑩変速機 鉄鋼、情報通信、外需の減少により同９５．６％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同３２．３％となった。