令和1年12月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年12月分のフォークリフト統計が発表された。

建設総合統計（令和元年11月分）

令和2年1月21日公表国土交通省総合政策局建設経済統計調査室建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和元年１１月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計　（令和元年11月分）11 月の出来高総計は、 5 兆 26億円であり、前年同月比 1.8％増うち民間総計は、 2 兆 8,207億円であり、　　同 3.4％減うち公共総計は、 2 兆 1,820億円であり、　　同 9.3％増１．出来高総計 11 月の出来高総計は、 5 兆 26億円 （ 前年同月比 1.8％増 ）２．民　　　間 民間の出来高総計 2 兆 8.207億円 （ 前年同月比 3.4％減 ） うち建築 2 兆 3.040億円 （ 同 3.0％減 ） うち居住用 1 兆 3.788億円 （ 同 5.2％減 ） うち非居住用 　 9.252億円 （ 同 0.4％増 ） うち土木 　 5.167億円 （ 同 4.8％減 ）３．公　　　共公共の出来高総計 2 兆 1.820億円 （ 前年同月比 9.3％増 ） うち建築 　 3.731億円 （ 同 8.0％増 ） うち居住用 　484億円 （ 同 13.8％増 ） うち非居住用 　 3.246億円 （ 同 7.2％増 ） うち土木 1 兆 8.089億円 （ 同 9.6％増 ）

2019年11月分 経済産業省生産動態統計速報

経済産業省経済産業省より、2019年7月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 その他の統計については、こちらからご確認ください。出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

産業機械輸出入実績(2019年11月)

２０１９年１１月 産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要  　本月の主要約７０社の輸出契約高は、７１０億４，０００万円、前年同月比 ２４．７％となった。  　本月、プラント案件はなかった。  　単体は７１０億４，０００万円、前年同月比２４．７％となった。  　地域別構成比は、アジア６４．０％、ヨーロッパ１５．８％、北アメリカ １４．９％、中東３．１％、オセアニア０．７％となっている。  ２．機種別の動向 （１）単体機械 　①ボイラ・原動機　　アジア、中東、北アメリカの減少により、前年同月比６０．６％となった。 　②鉱山機械　　アフリカの減少により、前年同月比５０．５％となった。 　③化学機械　　北アメリカの減少により、前年同月比３．４％となった。 　④プラスチック加工機械　　アジアの減少により、前年同月比７７．９％となった。 　⑤風水力機械　　中東の減少により、前年同月比９７．０％となった。　⑥運搬機械　　アジア、ヨーロッパが増加したものの、南アメリカの減少により、前年同月 比９９．７％となった。　⑦変速機　　ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比８８．６％となった。 　⑧金属加工機械　　アジアの減少により、前年同月比４６．３％となった。　⑨冷凍機械　　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比８５．８％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。 

２０１９年１１月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概  要 本月の受注高は３，８２８億９，１００万円、前年同月比６７．７％となった。  内需は、３，０２２億６，４００万円、前年同月比１１２．３％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比７０．３％、非製造業向けは 同２２８．７％、官公需向けは同６６．７％、代理店向けは同９７．８％であった。　増加した機種は、ボイラ・原動機(252.6%)、鉱山機械(118.8%)、金属加工機 械（104.0%）の３機種であり、減少した機種は、化学機械（80.2%）、タンク (43.6%)、プラスチック加工機械(64.8%)、ポンプ（95.8%）、圧縮機（76.6%）、送風 機（97.6%）、運搬機械(76.6%)、変速機（91.8%）、その他機械（56.9%）の９機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。  外需は、８０６億２，７００万円、前年同月比２７．２％となった。　本月、プラント案件はなかった。　増加した機種は、圧縮機(114.4%)、その他機械（134.2%）の２機種であり、減 少した機種は、ボイラ・原動機（63.7％）、鉱山機械（73.2%）、化学機械 （6.3%）、タンク(3.2%)、プラスチック加工機械（75.4%）、ポンプ（84.4%）、送風機 （52.8%）、運搬機械(88.0%)、変速機（88.8%）、金属加工機械（60.0%）の１０機 種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機　電力の増加により前年同月比２１２．１％となった。 ②鉱山機械　窯業土石の増加により同１１５．７％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む）　化学、外需の減少により同２６．７％となった。 ④タンク　石油・石炭、外需の減少により同２７．４％となった。 ⑤プラスチック加工機械　繊維、自動車、その他製造業、外需の減少により同７０．３％となった。 ⑥ポンプ　卸売・小売、外需の減少により同９３．２％となった。 ⑦圧縮機　はん用・生産用の減少により同９３．９％となった。 ⑧送風機　官公需運輸、外需の減少により同９０．７％となった。 ⑨運搬機械　電力、運輸・郵便、外需の減少により同８０．９％となった。 ⑩変速機 　その他製造業の減少により同９１．４％となった。⑪金属加工機械　外需の減少により同８６．６％となった。

２０１９年１１月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会本月の受注高は、３５０億６，８００万円で、前年同月比６５．１％となった。  １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業　 化学、機械向け産業廃水処理装置の減少により、４６．３％となった。 ②非製造業 　その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１４３．５％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置の減少により、５３．６％となった。 ④外需 　排煙脱硫装置の増加により、１８６．５％となった。    ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硫装置の減少により、８３．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 　官公需向け産業廃水処理装置、下水汚水処理装置の増加により、 １０３．５％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、４３．６％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、６５．９％となった。 

特定サービス産業動態統計速報（2019年11月分）

経済産業省は、1月15日「特定サービス産業動態統計速報（2019年11月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸(リース)業の商業用及びサービス業用機械・設備(▲ 16.5 ％)、医療用機器(▲ 30.3 ％)、工作機械(▲ 23.8 ％) が2か月連続で減少、物品賃貸(レンタル)業の土木・建設機械(8.4 ％)、情報関連機器(12.1 ％)が25か月連続で上昇したと発表した。特定サービス産業動態統計速報（2019年11月分）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年11月分・確報）

国土交通省総合政策局 建設経済統計調査室令和 2 年 1 月 14 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.htmlなお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって 公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。受　注　高 　11月の受注高は6兆3,826億円で，前年同月比0.7%減少した。うち元請受注高は4兆492億円で，同4.2%減少し，下請受注高は2兆3,335億円で，同5.9%増加した。　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆1,632億円で，同9.4%増加し，民間等からの受注高は2兆8,860億円で，同8.7%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。  １．受　注　高 　　11月の受注高は，6兆3,826億円。 　　・前年同月比　0.7%減，4か月連続の減少。 １）元・下請別 　　元請受注高は，4兆492億円。（前年同月比　4.2%減，4か月連続の減少） 　　下請受注高は，2兆3,335億円。（同　5.9%増，11か月連続の増加） ２）業 種 別 　　総合工事業は，3兆7,471億円。（同　1.9%減，4か月連続の減少） 　職別工事業は，9,401億円。（同　4.9%増，2か月連続の増加）　設備工事業は，1兆6,955億円。（同　1.1%減，3か月連続の減少）２．元請受注高 　11月の元請受注高は，4兆492億円。 　　・前年同月比　4.2%減，4か月連続の減少。 １）発注者別  　　公共機関からは，1兆1,632億円。（同　9.4%増，9か月連続の増加） 　　民間等からは，2兆8,860億円。（同　8.7%減，8か月連続の減少） ２）工事種類別  　　土木工事は，1兆1,521億円。（同　8.1%増，2か月連続の増加） 　　建築工事は，2兆5,013億円。（同　6.1%減，8か月連続の減少） 　　機械装置等工事は，3,958億円。（同　20.3%減，3か月連続の減少） 　※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別　総合工事業は，2兆9,067億円。（同　5.3%減，4か月連続の減少）　職別工事業は，2,590億円。（同　24.4%増，2か月連続の増加）　設備工事業は，8,835億円。（同　6.8%減，4か月連続の減少） 

鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年11月分)

２ ０ ２ ０ 年 １ 月 １ ０ 日経 済 産 業 省 大 臣 官 房調査統計グループ経済解析室■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年11月の鉱工業出荷は96.4、前月比-1.7％と2か月連続の低下となった。 うち国内向け出荷は96.6、同0.2％の上昇、輸出向け出荷は96.5、同-6.3％の低下となった。 (1) 国内 　国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「汎用・ 業務用機械工業」（ボイラ・原動機、分析機器・試験機等）等、低下に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（空調・住宅関連機器、電子計算機等）、「化学工業（除．医薬品）」（化粧品、石油化学系基礎製品等）等であった。 (2) 輸出　輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、産業車両等）、「生産用機械工業」（建設・鉱山機械、その他の生産用機械等）等、上昇に寄与した業種は、「石油・石炭製品工業」（石油製品、石炭製品）、「電気・情報通信機械工業」（電子応用装置、電池等）等であった。(3) 財別 　財別にみると、国内向け出荷については、耐久消費財、非耐久消費財が上昇、輸出向け出荷につ いては、資本財、生産財等が低下となった。   ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年11月の鉱工業総供給は96.5、前月比-1.1％と2か月連続の低下となった。 うち国産は96.8、同0.3％の上昇、輸入は94.8、同-2.8％の低下となった。 (1) 総供給　総供給の低下に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、電子計算機等）、 「鉱業」等、上昇に寄与した業種は、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、計測機器等）、「輸送 機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）等であった。  (2) 輸入 　輸入の低下に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、有線通信機器等）、 「鉱業」等、上昇に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、石油化学系基礎製品 等）、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、電線・ケーブル等）等であった。 (3) 財別 　財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が低下、輸入については、生産財、耐久消費財等が低下となった。 業種別・財別 鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年１1月分） の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

令和元年１2月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室令 和 元 年 １ ２ 月 ２ ６ 日 公 表民間工事は、不動産業、運輸業，郵便業、サービス業等が減少したため、対前 年同月比１６．１％減少し、前月の増加から再び減少した。 総計は、同１．２％減少し、前月の増加から再び減少した。  １．受注総額 ①１１月の受注総額は１０，０３４億円。 ②対前年同月比は、１．２％減であり、前月の増加から再び減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は８，４６４億円（対前年同月比１３．４％減少、 前月の増加から再び減少）２．民 間 ①１１月の民間工事は、６，３６２億円（対前年同月比１６．１％減少、前月の増加から再び減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業（同７．２％減）、非製造業（同１８．６％減） ・発注者別では、不動産業、運輸業，郵便業、サービス業等が減少し、鉱業，採石業，砂利採取業，建 設業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業，保険業が増加した。・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。住宅、医療・福祉施設、事務所・庁舎等が減少し、宿 泊施設、店舗、教育・研究・文化施設等が増加した。３．公 共 ①１１月の公共工事は１，７２０億円（対前年同月比８．０％減少、２ヶ月連続の減少） ②国の機関、地方の機関ともに減少した。 ・国の機関（同６．２％減）、地方の機関（同１２．１％減） ・発注者別では、国の機関は政府関連企業が減少し、国、独立行政法人が増加した。地方の機関は都道 府県、市区町村、その他が減少し、地方公営企業が増加した。・工事種類別では、建築が減少し、土木が増加した。娯楽施設、教育・研究・文化施設、医療・福祉施 設等が減少し、治山・治水、上水道・下水道、工場・発電所等が増加した。４．海 外 　①１１月の海外工事は１，５７０億円（対前年同月比３０９．８％増加、３ヶ月ぶりの増加） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 添付資料報道発表資料（PDF形式）時系列表（Excel形式）結果表（Excel形式）寄与度表（Excel形式）推移グラフ（Excel形式）季節調整値時系列（Excel形式）参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式）お問い合わせ先国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室　TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613）出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000881.html ）

建設労働需給調査結果（令和元年11月調査）について

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和元年12月25日【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年11月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。  ○全国の８職種の過不足率は、10月は1.7％の不足、11月は1.9％の不足とな り、0.2ポイント不足幅が拡大した。○東北地域の８職種の過不足率は、10月は2.5％の不足、11月は1.5％の不足 となり、1.0ポイント不足幅が縮小した。○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.9%の不足。○ ８職種全体で１.9％の不足となった。 特に型わく工（土木）で3.5％の不足率が大きい。【６職種】2.3%の不足。○６職種全体で2.3％の不足となった。 特に型わく工（土木）で3.5％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.5%の不足【６職種】 3.6%の不足○型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、電工で不足、配管工 で均衡、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）で過剰となっている。○今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。３．職種別の状況（原数値） ○すべての職種で不足となっており、型わく工（土木）の不足率３.５％が最も大きい。○また、左官の過不足率について、対前年の増加幅が大きくなっている（１.５％→△２.６％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともに前年同月を下回る不足率となってい る（参考３参照）。    ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、中国が2.6ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、中国が4.8ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。  8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 添付資料報道発表資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000887.html）

全産業活動指数（2019年10月分）

経済産業省2019年１０月の全産業活動指数は前月比大幅低下。内訳３産業はいずれも低下とモノ取引を中心に幅広い分野で低調な動き。全体の基調は「足踏みがみられる」と評価。2019年１０月は前月比大幅低下　2019年１０月の全産業活動指数は、指数値１０３.６、前月比はマイナス４.３％と大きく低下しました。この低下幅は、今基準内（2008年１月～）では、東日本大震災の被災月である2011年３月のマイナス７.１％に次ぐ２番目に大きな低下幅となります。また、この指数値は、2017年第１四半期頃の水準となります。　先月９月までの３か月間は、前月比マイナス無しという順調な動きをみせており、かつ９月が今基準内第２位となる前月比上昇をみせていました。このところの順調な動きの反落に加え、自然災害（台風、大雨）の影響も重なり１０月は大幅低下となったものと思われます。　前月比の「振れ」が大きかった９月、１０月でしたが、これを均してみれば、平均指数値は１０５.９となります。この値と８月単月の指数値１０６.２、あるいは直近の不確実性の偏りが少ない６～８月の３か月平均値１０６.１と比べれば、若干低下しています。前述の自然災害が私たちの生活や産業にもたらした影響などを踏まえれば、この低下差分は致し方ないもの、といえるのかも知れません。１０月の自然災害の影響からの復旧・復興需要が、来月以降の活動に上乗せされることに期待したいところです。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、2019年４月からの上昇傾向から７月に低下方向に転じ、９月、１０月の大きな上昇・低下を経て、８月と比べ微減の位置にあることがみてとれます。内訳３産業すべてが低下、特にモノ取引の低下インパクトが大きい　１０月の結果を産業別にみると、内訳３産業すべてが低下となりました。サービス産業活動は前月比マイナス４.６％と４か月ぶりの低下、鉱工業生産は前月比マイナス４.５％と２か月ぶりの低下、建設業活動は前月比マイナス０.３％と５か月連続の低下でした。　１０月の全産業活動全体の前月比マイナス４.３％のうち、サービス産業活動がマイナス３.４％ポイント、鉱工業生産がマイナス０.９％ポイントの寄与となっています。サービス産業活動では、先に公表された「第３次産業活動指数」をみると、幅広い分野の業種が低調でしたが、なかでも小売業や卸売業といった財の仲介取引関連業種が大きな寄与を占めており、鉱工業生産の低下分を加えれば、モノ取引関連が全体の大幅低下に与えた影響は大きかった、といえます。 全産業活動の基調は、足踏みがみられると評価　2019年１０月は、内訳３産業すべてが前月比低下で、なかでもモノ取引関連産業の動きが低調でした。　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「弱含んでいる」と評価内容としては据え置き、サービス産業活動は「足踏みがみられる」と下方修正しています。建設業活動は、「このところ弱さがみられる」という状況からの改善はみられませんでした。　全産業活動全体では、１０月は前月比大幅低下で指数値は大きく降下しました。３か月移動平均で測る「すう勢」も、低下方向の動きへと変化しています。ただ、９月、１０月の不規則な動きを均した指数値は、８月の指数値や不確実な動きの偏りが少ない６～８月の３か月平均値と比べ、僅かな低下に留まっています。因みにこの８月時点の基調判断は、「足踏みがみられる」としていました。また、１０月は台風等の自然災害もあり、スポット的に活動量が減少したことも考慮すべきかと考えます。いずれにせよ、来月１１月以降の動きや回復度を慎重に見極める必要があるでしょう。　このように、動きの内容には不確実な要素やスポット的要因を含んでいますが、１０月単月の動き自体は今基準内第２位となる大幅低下だったことを踏まえ、2019年１０月時点の全産業活動の基調は、「足踏みがみられる」と評価したいと考えます。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201910j.html 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20191223_1.html）

令和1年11月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年11月分のフォークリフト統計が発表された。

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年10月～2019年12月）

米国・欧州経済は消費等に支えられて堅調に推移するも、やや弱含み。日本は輸出・生産が弱含み。 前年同期比のGDPは中国6.0%、ベトナム、インド7%台、フィリピン6%台、インドネシア5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール0.1%、台湾2.9%、韓国2.0%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も懸念材料有。最新の世界経済動向（2019年10月～2019年12月）

最近の機械貿易動向（10 月）～機械輸出額 12 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2019.12.192019 年 10 月の機械輸出額は 4 兆 2,219 億円､対前年同月比 9.4%減と、12 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 6 地域向けすべてで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 19 業種が減少したことな どによる｡為替・営業日要因が 7.3%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 2.3%減となった。2019 年 11 月の為替・営業日要因は 6.9%の減少寄与要因となっているが、12 月 18 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、11 月の機械輸出は 9.0%減であった。Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 5,771 億円(前年同月比 [以下同じ] 9.2%減、11 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 5,614 億円(14.8%減、6 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：157 億円の黒字  ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 2,219 億円(9.4%減、12 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：2.3%減 (2 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：2 兆 1,866 億円(11.2%減、2 ヶ月ぶり減少)（２） 為替・営業日動向　2019 年 10 月に 7.3%の減少要因、11 月に 6.9%の減少要因、12 月に 3.2%の増加要因となる｡ （３） 地域別動向 ① 6 地域向けすべてで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：11.7%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：12.1%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：12.6%減、10 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：8.5%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：2.9%減、21 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 3.4%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 2 業種が増加。そのうち船舶が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 船舶(その他地域、特にパナマ、リベリア向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、携帯電話、通信機械部分品等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位 12 機種のうち、6 機種が増加 ② そのうち時計が二桁の増加Ⅱ トピックス １．【中国】経済の減速が続く。日本企業にも大きな影響　中国経済の減速が続いている。2019 年第 3 四半期（7-9 月期）の経済成長率は、前年同期比 6.0％増 だった。2 期連続の減速となった。米中の貿易摩擦や個人消費の減速が要因となった（10 月の自動車販売は前年比 4％減と、16 カ月連続の減少となった）。10 月の輸出は前年同月比 1％減の 2,129 億ドル、 輸入は同 6％減の 1,701 億ドルと貿易も低迷を続けている（同月の対米輸出は前年同月比 16％減、輸入は同 14％減と大きく落ち込んだ）。1～10 月の固定資産投資は、過去最低の前年同期比 5.2％増となった。その他の指標も、経済の減速が続いていることを示している。10月の工業生産は前年同月比 4.7％ 増にとどまった。製造業購買担当者景気指数（PMI）も基準値である 50 を 6カ月連続で下回り、デフレリス クさえ指摘されている。中国政府が年初に打ち出した 2 兆元規模の景気対策の効果は表れておらず、 2020 年の経済成長は 5％台に落ち込むとの予測もある。　中国企業の設備投資の落ち込みから、日系工作機械メーカーの業績見通しの引き下げが相次いでいる。 10 月に入り、ファナックは今期 2 度目の下方修正を発表した。ブラザーも工作機械の受注減から、今期の純利益を 17％減に引き下げた。オークマは、連結純利益が前期比 41％減となる見通しを発表した。　インフラ投資の低迷は建機メーカーにとっても逆風となる。住友重機械工業は今期の利益見通しを引き下げ、19％減になるとした。日立建機の第 3 四半期における中国市場の売上高は、前年比 33％減と落ち込んだ。 2．【韓国】SK ハイニックスの業績が悪化。半導体市況は底を打ったとの見方も　韓国の半導体大手・SKハイニックスの2019年第3四半期（7-9月期）の営業利益は、前年同期比93％ 減の 4,730 億ウォンと過去 3 年で最低に落ち込んだ。売上高は前年同期比 40％減の 6 兆 8,390 億ウォンだった。売上高の 7 割超を占める DRAM の価格下落が響いた（同社は、世界市場で約 3 割のシェアを 占める）。業績不振を受けて、来年度の投資額を減少させる計画である。　ただ、5G 市場の拡大は半導体メーカーにとっては明るい材料となっており、投資を再開する企業も出てきた。台湾の TSMC は、2019 年と 2020 年に例年の 4 割増となる過去最高水準の設備投資を行う。また、サムスン電子も同四半期は 56％の減益だったが、中国と韓国での投資に乗り出した。一方、米マイク ロンは業績の不調が続いており、来季の投資額を 3 割減少させる。　中国企業の動向も注目される。中国の紫光集団は、重慶市に DRAM 工場を設立する（同社は NAND 生産も開始する）。2019 年末に工場建設に着工し、2021 年に竣工する予定。中国企業が低価格を武器にDRAM市場に本格参入すれば、業界構造に大きな影響を与えることになる。　半導体市況の下げ止まりの兆しから、日本の半導体製造装置メーカーの業績も改善に向かっている。 東京エレクトロンは 5G 関連需要の好調から、2020 年 3 月期の純利益を 32％減に上方修正した。メモリーテスター大手のアドバンテストは5G関連の検査装置の需要が伸びており、業績見通しを105億円上方修正した。 

建設総合統計（令和元年10月分）

令和元年12月17日公表国土交通省総合政策局建設経済統計調査室建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和元年１０月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計 （令和元年10月分） 10 月の出来高総計は、 4 兆 9,453 億円であり、前年同月比 2.0 ％ 増うち民間総計は、 2 兆 8,294 億円であり、 同 2.8 ％ 減うち公共総計は、 2 兆 1,160 億円であり、 同 9.2 ％ 増１．出来高総計 10 月の出来高総計は、 4 兆 9,453 億円 （ 前年同月比 2.0 ％ 増） ２．民　　　間 民間の出来高総計 2 兆 8,294 億円 （ 前年同月比 2.8 ％ 減） うち建築 2 兆 3,309 億円 （ 同 2.2 ％ 減） うち居住用 1 兆 3,949 億円 （ 同 3.6 ％ 減） うち非居住用 9,360 億円 （ 同 0.1 ％ 減） うち土木 4,985 億円 （ 同 5.7 ％ 減） ３．公　　　共 公共の出来高総計 2 兆 1,160 億円 （ 前年同月比 9.2 ％ 増） うち建築 3,853 億円 （ 同 12.6 ％ 増） うち居住用 501 億円 （ 同 14.5 ％ 増） うち非居住用 3,352 億円 （ 同 12.3 ％ 増） うち土木 1 兆 7,307 億円 （ 同 8.4 ％ 増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり北 海 道 3,409 億円 （ 前年同月比 15.8 ％ 増）東 北 5,204 億円 （ 同 4.5 ％ 減） 関 東 1 兆 6,776 億円 （ 同 ％ 1.3 減）北 陸 2,711 億円 （ 同 1.0 ％ 減）中 部 5,614 億円 （ 同 6.4 ％ 増）近 畿 5,897 億円 （ 同 4.5 ％ 増）中 国 2,670 億円 （ 同 4.8 ％ 増）四 国 1,486 億円 （ 同 5.3 ％ 増）九州・沖縄  5,685 億円 （ 同 3.3 ％ 増） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。  添付資料記者発表資料（PDF形式：95KB）概要（PDF形式：334KB）時系列（月次）（Excel形式：143KB）地域別（月次）（Excel形式：220KB）問い合わせ先：国土交通省総合政策局情報政策課 建設経済統計調査室課長補佐 荒木 （内線２８－６１１）統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２）代表 ０３－５２５３－８１１１直通 ０３－５２５３－８３４３ＦＡＸ０３－５２５３－１５６６出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000878.html）

産業機械輸出入実績(2019年10月)

２０１９年１０月 産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、７６７億４，１００万円、前年同月比 ９２．１％となった。本月、プラント案件はなかった。単体は７６７億４，１００万円、前年同月比９２．１％となった。地域別構成比は、アジア５９．６％、北アメリカ１７．１％、ヨーロッパ １２．３％、中東４．５％、ロシア・東欧２．９％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機 北アメリカの増加により、前年同月比１３６．５％となった。 ②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比３１．４％となった。③化学機械 アジアの減少により、前年同月比９０．３％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比３６．２％となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比 １１４．３％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比９４．２％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比６９．０％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比１４１．２％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１０１．６％となった。（２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

２０１９年１０月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概  要本月の受注高は３，７５２億１，２００万円、前年同月比１１９．４％となった。内需は、２，８７２億８，５００万円、前年同月比１３０．６％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比７７．２％、非製造業向けは 同２５４．４％、官公需向けは同１３８．１％、代理店向けは同１０１．０％であっ た。 増加した機種は、ボイラ・原動機(257.0%)、鉱山機械(118.3%)、運搬機械 （103.4%）、その他機械（192.0%）の４機種であり、減少した機種は、化学機械 （97.3%）、タンク（21.9%）、プラスチック加工機械(51.1%)、ポンプ（78.2%）、圧縮 機(82.2%)、送風機（84.7%）、変速機（81.6%）、金属加工機械（86.2%）の８機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、８７９億２，７００万円、前年同月比９３．３％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（131.6%）、圧縮機(141.8%)、運搬機械 （111.3%）の３機種であり、減少した機種は、鉱山機械（23.6%）、化学機械 （96.2%）、タンク(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、プラスチッ ク加工機械（44.1%）、ポンプ（78.7%）、送風機（50.2%）、変速機（69.2%）、金属 加工機械(86.2%)、その他機械（74.4%）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機 電力の増加により前年同月比２３０．６％となった。②鉱山機械 窯業土石が増加したものの、鉱業、外需の減少により同９９．８％と なった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 化学の減少により同９７．１％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同２１．０％となった。⑤プラスチック加工機械 自動車、その他製造業、外需の減少により同４７．１％となった。 ⑥ポンプ 官公需、外需の減少により同７８．３％となった。 ⑦圧縮機 外需の増加により同１０７．６％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、外需の減少により同８１．２％となった。 ⑨運搬機械 造船、運輸・郵便、外需の増加により同１０６．０％となった。 ⑩変速機 業務用機械、その他製造業、官公需、外需の減少により同７９．６％と なった。 ⑪金属加工機械 非鉄金属、自動車、外需の減少により同８６．２％となった。