建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

令和４年４月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年4月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2022年3月)

２０２２年３月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、２，４９４億８，２００万円、 前年同月比１２１．４％となった。 本月、プラント案件は無かった。 単体は２，４９４億８，２００万円、前年同月比１６５．９％となった。 地域別構成比は、アジア６７.３％、北アメリカ２３．９％、ヨーロッパ３．４％、中東２．３％、オセアニア１．９％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカの増加により、前年同月比２１７．０％となった。 ②鉱山機械南アメリカの増加により、前年同月比１２８．２％となった。③化学機械 北アメリカ、アフリカの減少により、前年同月７６．９％となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比１１９．８％となった。⑤風水力機械オセアニアの増加により、前年同月比１０１．７％となった。⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比１１７．０％となった。 ⑦変速機アジアが減少したもののヨーロッパの増加により、前年同月比１００．６％となった。⑧金属加工機械アジアの増加により、前年同月比２９９．２％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１４０．２％となった。（２）プラント中東、ロシア・東欧が減少した（前年同月比は、本月に案件が無かったため比率を計上できず）。  

２０２２年３月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は７，１４１億７，４００万円、前年同月比１０８．０％となった。内需は、４，５２１億６，８００万円、前年同月比１０２．２％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１３０．５％、非製造業向けは同７９．０％、官公需向けは同１０２．３％、代理店向けは同１０３．５％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（103.5%）、タンク（132.5%）、送風機 （120.8%）、運搬機械（116.3%）、変速機（106.6%）、その他機械（136.7%）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（25.1%）、化学機械（98.4%）、プラスチック加工機械（62.5%）、ポンプ（88.9%）、圧縮機（82.7%）、金属加工機械 （50.6%）、の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、２，６２０億６００万円、前年同月比１１９．９％となった。本月、プラント案件は無かった。増加した機種は、ボイラ・原動機（214.9%）、鉱山機械（148.0%）、プラスチック加工機械（ 114.9%）、 ポンプ（ 115.1%） 、送風機（290.6% ）、運搬機械 （101.6%）、変速機（100.0%）、金属加工機械（267.1%）、その他機械（166.9%） の９機種であり、減少した機種は、化学機械（33.1%）、タンク（9.1%）、圧縮機 （94.7%）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機非鉄金属、外需の増加により前年同月比１３６．１％となった。 ②鉱山機械建設の減少により同２６．３％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）外需の減少により同６７．１％となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同１３０．４％となった。⑤プラスチック加工機械 自動車の減少により同９６．９％となった。 ⑥ポンプ 官公需の減少により同９４．５％となった。 ⑦圧縮機 官公需、代理店の減少により同８８．６％となった。 ⑧送風機 官公需、外需の増加により同１４２．２％となった。 ⑨運搬機械 電機機械、運輸・郵便、卸売・小売の増加により同１１３．９％となった。 ⑩変速機 情報通信機械の増加により同１０５．２％となった。 ⑪金属加工機械外需の増加により同１１８．２％となった。 

２０２２年３月 環境装置受注状況

本月の受注高は、７６７億７，３００万円で、前年同月比１３２．３％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業鉄鋼向け集じん装置、非鉄金属向け事業系廃棄物処理装置、機械、その他向け産業廃水処理装置の増加により、２９７．６％となった。②非製造業事業系廃棄物処理装置の増加により、１４０．７％となった。③官公需都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、１１５．７％となった。④外需排煙脱硫装置の増加により、１３８．２％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置鉄鋼向け集じん装置、海外向け排煙脱硫装置の増加により、１２２．８％となった。②水質汚濁防止装置化学向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、９３．１％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置、非鉄金属、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置、官公需向け関連機器の増加により、１５５．１％となっ た。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、２１０．１％となった。

２０２１年度 産業機械輸出契約状況 （２０２１年４月～２０２２年３月）

１．概 要 ２０２１年度の主要約７０社の産業機械輸出は、中東の減少により、前年度 比８０．７％の１兆４，８９３億円となった。単体機械は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年度比 １３４．６％の１兆４，２４５億円となった。 プラントは、中東の減少により、前年度比８．２％の６４８億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカ向け増加により、前年度比１４６．８％となった。②鉱山機械中東、アフリカ向けの増加により、前年度比３２６．６％となった。③化学機械アジア、中東、ロシア・東欧向けの減少により、前年度比３４．４％となった。④プラスチック加工機械アジアや北アメリカ向けを始めとする全ての地域が増加し、前年度比１９９．７％となった。⑤風水力機械中東、北アメリカ、アフリカ向けの増加により、前年度比１２８．０％となった。⑥運搬機械アジア、北アメリカ向けの増加により、前年度比１６１．９％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカ向けの増加により、前年度比１４５．３％となった。⑧金属加工機械アジア、北アメリカ向けの増加により、前年度比３２９．４％となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ向けの増加により、前年度比１５２．８％となった。（２）プラント中東向け化学・石化プラントの減少により、前年度比８．２％となった。

２０２１年度 産業機械受注状況 （２０２１年４月～２０２２年３月）

２０２１年度の産業機械受注総額は、内需が増加したものの外需の減少により、前年度比９８．４％の４兆９，４９４億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。内需は、前年度比１０７．８％の３兆３，３３２億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。外需は、前年度比８３．３％の１兆６，１６２億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。１．需要部門別受注状況 （１）内 需 ①製造業 化学工業、窯業土石、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、はん用・生産用、電気機械、情報通信機械、自動車、その他製造業の増加により、前年度比 １２５．３％の１兆２，２７１億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。②非製造業運輸・郵便、卸売・小売が増加したものの、電力の減少により、前年度比 ９４．０％の１兆２４億円となり、２年連続で前年度を下回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比１０９．０％の２兆２，２９６億円と なり、３年ぶりに前年度を上回った。 ④官公需地方公務の増加により、前年度比１０５．４％の７，４２０億円となり、３年連続で前年度を上回った。⑤代理店前年度比１０５．５％の３，６１５億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（100.8％）、化学機械（冷凍機械を含む）（108.9%）、タンク（110.9%）、プラスチック加工機械（100.7%）、ポンプ（105.3%）、圧縮機（108.5%）、運搬機械（125.2%）、変速機（116.6%）、金属加工機械（132.4%）、その他機械（109.1%）の１０機種であり、減少した機種は、鉱山機械（82.6%）、送風機（92.4%）の２機種である（括弧は前年度比）。（２）外 需中東の減少により、前年度比８３．３％の１兆６，１６２億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（156.6%）、鉱山機械（ 339.8% ）、タンク（ 943.4% ）、プラスチック加工機械（ 187.5% ）、ポンプ（158.8%）、圧縮機（113.8%）、運搬機械（158.1%）、変速機（145.0%）、金属加工機械（287.0%）、その他機械（190.1%）の１０機種であり、減少した機種は、 化学機械（冷凍機械を含む）（20.6%）、送風機（74.4%）の２機種である（括弧は前年度比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機非鉄金属、外需の増加により、前年度比１１３．０％の１兆２，６８１億円とな り、２年ぶりに前年度を上回った。（２）鉱山機械建設の減少により、前年度比８９．５％の２３１億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）外需の減少により、前年度比５７．８％の１兆９８８億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。（４）タンク石油製品、外需の増加により、前年度比１４１．３％の２４９億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（５）プラスチック加工機械外需の増加により、前年度比１５９．６％の３，４０８億円となり、２年連続で前年度を上回った。（６）ポンプ電力、官公需、外需、代理店の増加により、前年度比１１６．０％の ４，３０５億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。 （７）圧縮機はん用・生産用、外需の増加により、前年度比１１１．２％の２，７３０億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。（８）送風機官公需の減少により、前年度比９０．１％の２３３億円となり、２年連続で前年度を下回った。（９）運搬機械電気機械、情報通信機械、卸売・小売、外需の増加により、前年度比１３４．１％の５，００１億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。（10）変速機金属製品、はん用・生産用、情報通信機械、自動車を始めとする製造業の全ての需要部門、外需の増加により、前年度比１２０．９％の５２９億円となり、２年連続で前年度を上回った。（11）金属加工機械鉄鋼、外需の増加により、前年度比１７９．８％の１，６２０億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。（12）その他情報通信機械、官公需、外需の増加により、前年度比１２４．４％の ７，５１５億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。

２０２１年度 環境装置受注状況 （２０２１年４月～２０２２年３月）

２０２１年度の環境装置受注は、前年度比１０７．１％の６，４９５億円となり、３年連続で前年度を上回った。 １．需要部門別の動向 ①製造業 食品、機械向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん装置、非鉄金属向け事業系廃棄物処理装置の増加により、前年度比１８８．２％の４８２億円となった。②非製造業 その他向け汚泥処理装置、ごみ処理装置関連機器が増加したものの、 電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比９９．０％の６５４億円となった。 ③官公需 汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年度比１０４．５％の５，０３７億円となった。 ④外需 都市ごみ処理装置が増加したものの、排煙脱硫装置の減少により、前年度比９８．８％の３２０億円となった。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置 排煙脱硫装置の電力向け、海外向けの減少により、前年度比４８．２％ の２２８億円となった。 ②水質汚濁防止装置 産業廃水処理装置の機械向け、汚泥処理装置のその他非製造業向け、官公需の増加により、前年度比１１２．３％の１，９７０億円となった。 ③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需、海外向け、事業系廃棄物処理装置の官公需、関連機器のその他非製造業向け、官公需の増加により、前年度比１１２．１％の４，２８０億円となった。 ④騒音振動防止装置 振動防止装置の石油化学向け、その他非製造業向けの増加により、前年度比１００．５％の１５億円となった。

建設機械出荷金額統計（2021 年度通期）および２０２２年３月度建設機械出荷金額統計

令和４年４月２８日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 建設機械出荷金額統計（2021 年度通期） １．概要（増減は前年度比） 2021 年度通期の建設機械出荷金額は、内需は 1.2％増加の 9,979 億円、外需は 55.7％ 増加の 1 兆 9,132 億円となりました。その結果、内需は 2 年振りの増加、外需は 3 年振りの増加となりました。総合計では 31.5％増加の 2 兆 9111 億円となり、3 年振りの増加となりました。２．内外需別（同上）（１）内需・機種別に見ると、油圧ショベル 2.7％増加の 3,042 億円、ミニショベル 0.3％増加の 866 億円、コンクリート機械 3.6％増加の 326 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 17.6％ 増加の 226 億円、その他建設機械 0.2％増加の 715 億円の 5 機種と補給部品 5.5％ 増加の 1,321 億円が増加となりました。（２）外需・機種別に見るとトラクタ 67.6％増加の 2,160 億円、油圧ショベル 50.6％増加の 7,397 億円、ミニショベル 44.4％増加の 3,296 億円、建設用クレーン 42.0％増加の 720 億円、道路機械 66.0％増加の 358 億円、コンクリート機械 29.9％増加の 11 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 64.6％増加の 102 億円、その他建設機械 78.0％増加 の 2,567 億円の 8 機種と補給部品 62.9％増加の 2,476 億円が増加となりました。・地域別に見ると、全 9 地域中、中国を除いて 8 地域で増加しました。3 大輸出先（ア ジア、欧州、北米）の中でも、最大輸出先である北米は 65.2％増加と大きく増加しました。（参考）工業会の概要・会 長　数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) ・所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階・会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社 建設機械出荷金額統計（2022 年 3 月度） １．概要（増減は前年同月比）3 月の建設機械出荷金額は、内需は 0.8％増加の 1,222 億円、外需は 29.7％増加の 2,189 億円となりました。その結果、内需は 5 カ月連続の増加、外需は 17 カ月連続の増加となりました。総合計では 17.7％増加の 3,411 億円となり、17カ月連続の増加となりました。２．内外需別（同上） （１）内需・機種別に見ると、油圧ショベル 3.3％増加の 355 億円、ミニショベル 0.3％増加の 84 億円、建設用クレーン 12.1％増加の 322 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 20.2％増加の 27 億円、その他建設機械 5.3％増加の 91 億円の 5 機種と補給部品 5.2％増加の 131 億円が増加となりました。（２）外需・機種別に見ると、トラクタ 33.2％増加の 269 億円、油圧ショベル 13.3％増加の 854 億円、ミニショベル 48.9％増加の 371 億円、建設用クレーン 35.8％増加の 98 億円、道路機械 19.8％増加の 42 億円、コンクリート機械 33.8％増加の 1 億円、基礎機械 47.8％増加の 7 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 58.3％増加の 11 億円、その他建設機械 60.4％増加の 299 億円の全 9 機種と補給部品 34.6％増加の 237 億円が増加となりました。・地域別に見ると、北米が 15 カ月連続で増加、アジアが 13 カ月連続で増加するなど、全 9 地域中、中国、中南米を除いた 7 地域で増加しました。（参考）工業会の概要・会 長　数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) ・所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階・会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社 

令和４年３月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年3月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2022年2月)

２０２２年２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、９３５億１，６００万円、前年同月比１１．９％となった。プラントは２件、７２億７，０００万円となり、前年同月比１.０％となった。 単体は８６２億４，６００万円、前年同月比１３４．９％となった。地域別構成比は、アジア７２.０％、北アメリカ１１．５％、ヨーロッパ８．４％、中東４．５％、ロシア・東欧１．６％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機中東の増加により、前年同月比１４２．５％となった。②鉱山機械ヨーロッパ、アフリカの増加により、前年同月比２０１．３％となった。③化学機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月８７．８％となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比２５５．０％となった。⑤風水力機械アジア、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比１０８．５％となった。⑥運搬機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比７２．９％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比８９．１％となった。⑧金属加工機械アジア、ヨーロッパ、南アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比 １５９．５％となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１４８．５％となった。（２）プラント中東の減少により、前年同月比１．０％となった。

２０２２年２月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は３，３５０億８，７００万円、前年同月比３３．９％となった。内需は、２，３１２億６，７００万円、前年同月比１１７．６％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１２０．８％、非製造業向けは同１６１．２％、官公需向けは同７５．１％、代理店向けは同９５．１％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（163.5%）、鉱山機械（117.6%）、化学機械（100.5%）、タンク（775.6%）、プラスチック加工機械（108.5%）、運搬機械（117.4%）、変速機（104.0%）、金属加工機械（103.6%）、その他機械（100.8%） の９機種であり、減少した機種は、ポンプ（97.9%）、圧縮機（91.4%）、送風機 （95.0%）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，０３８億２，０００万円、前年同月比１３．１％となった。プラントは２件、７２億７，０００万円となり、前年同月比１.０％となった。増加した機種は、ボイラ・原動機（137.4%）、鉱山機械（211.5%）、タンク（8423.2%【約 84 倍】）、プラスチック加工機械（233.2%）、ポンプ（196.5%）、送風機（193.7%）、金属加工機械（122.0%）、その他機械（135.6%）の８機種であり、減少した機種は、化学機械（2.1%）、圧縮機（93.4%）、運搬機械（73.1%）、変速機（89.6%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機電力の増加により前年同月比１５９．４％となった。②鉱山機械窯業土石、鉱業の増加により同１２３．４％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）外需の減少により同９．５％となった。④タンクその他非製造業、外需の増加により同１６１３．２％【約 16 倍】となった。⑤プラスチック加工機械外需の増加により同１９４．８％となった。⑥ポンプ電力、外需の増加により同１１０．４％となった。⑦圧縮機建設、外需、代理店の減少により同９２．３％となった。⑧送風機電力、官公需の減少により同９９．０％となった。⑨運搬機械運輸・郵便、卸売・小売、 その他非製造業、外需の減少により 同９８．９％となった。⑩変速機金属製品、その他製造業の増加により同１０１．１％となった。⑪金属加工機械化学、非鉄金属、自動車、外需の増加により同１０８．２％となった。

２０２２年２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、２７３億７，１００万円で、前年同月比８８．６％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、化学、機械向け産業廃水処理装置の減少により、７５．９％となった。②非製造業 その他向け汚泥処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、 ３４９．０％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、５０．９％となった。 ④外需 水質汚濁防止措置関連機器の増加により、２９０．８％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硫装置の減少により、９５．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、５８．３％となった。 ③ごみ処理装置 その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の増加により、１２４．５％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、９１．３％となった。  

２０２２年２月度建設機械出荷金額統計

令和４年４月１日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　２月の建設機械出荷金額は、内需は２.８％増加の７８６億円、外需は３８.９％増加の１,７６４億円となりました。その結果、内需は４カ月連続の増加、外需は１６カ月連続の増加となりました。総合計では２５.４％増加の２,５５０億円となり、１６カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル１３.１％増加の２４１億円、建設用クレーン８.７％増加の１５４億円、コンクリート機械２５.４％増加の３５億円、基礎機械２９.８％増加の３３億円、油圧ブレーカ・圧砕機２７.３％増加の１９億円の５機種と補給部品７.５％増加の１０５億円が増加し、内需全体では２.８％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ２９.２％増加の１８７億円、油圧ショベル２６.０％増加の６８４億円、ミニショベル２０.５％増加の２９０億円、建設用ク レーン２０４.３％増加の７８億円、道路機械４０.７％増加の３３億円、油圧ブレーカ・圧砕機４４.２％増加の９億円、その他建設機械６０.０％増加の２４２億円の７機種と補給部品８２.９％増加の２３７億円が増加しました。地域別に見ると、北米が１４カ月連続で増加、アジアが１２カ月連続で増加するなど全９地域で増加し、外需全体では３８.９％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要会 長　数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５７社

２０２２年度 産業機械の受注見通し

２０２２年３月２３日公表一般社団法人日本産業機械工業会　この産業機械（当工業会取扱い）の受注見通しは、２０２２年１月下旬～２月中旬に実施した調査をもとに策定したものである。　よって、２月２４日に、ロシアがウクライナへの軍事行動を開始し、その後発生したロシアに対する経済制裁やサプライチェーンの混乱等の不確定要素の影響を織り込んでいない。 　なお、受注見通しにおける、ロシアのウクライナ侵攻及び対露経済制裁等による影響度合いは現時点では不明であるが、影響を及ぼすと想定される事象は以下のとおり。　下振れ要因としては、①経済制裁等によりロシアで契約を見込んでいた案件の消滅。 ②物流や金融の混乱に伴う出荷停止または受注キャンセルもしくは代金回収困難、産業機械の据え付け・補修・メンテナンス等の部品や人員手配困難。③ロシア等事業に対するレピュテーションリスク回避に伴う受注機会の消滅、エンドユーザが未確認である汎用機の受注見合わせ、ロシアでプラントを建設する欧州や中国ＥＰＣからのコンポーネント発注停止、産業機械と共に使用される欧州の電気機械等の輸出停止による受注消滅。 ④国内・海外の産業機械ユーザの生産計画の見直しによる設備投資の縮小等があげられる。 　上振れ要因としては、欧州のＬＮＧ案件やパイプライン関連の需要の増加や、天然ガス開発で既に計画されているプロジェクトの投資判断が早まり前倒し発注されるケース等、エネルギー分野での受注の増加の可能性があげられる。 ２０２１年度　内需は、民需の緩やかな回復により、対前年度比＋８．９％増の３兆３，６７０億円と見込んだ。　民需のうち製造業については、化学工業や鉄鋼、非鉄金属等の素材産業から、はん用・ 生産用機械、電気機械、情報通信機械、自動車等の組立産業まで幅広い業種の需要が回復しており、前年度実績を上回るものと見込んだ。 　非製造業については、電力業が発電設備の維持・更新とバイオマス発電設備の大口契約により前年度を底としてプラスに転じたことに加えて、運輸業や卸売・小売業の物流設備の自動化・省力化投資が堅調に推移したことから、前年度実績を上回るものと見込んだ。　官公需については、国土強靱化に向けた洪水対策等の需要増が続いたものの、廃棄物発電等の清掃工場の大規模な改良工事の発注が減少したため、前年度実績を下回るものと見込んだ。 　外需は、先行して回復していた中国の伸張に加えて、中国を除くアジア、欧米もプラスに転じたものの、前年度に中東で天然ガスの大型プロジェクトを受注した反動減により、対前年度比△８．１％減の１兆７，８２１億円と見込んだ。　 この結果、内外総合では、対前年度比＋２．３％増の５兆１，４９２億円と見込んだ。 ２０２２年度 　内需は、民需の減少を官公需が補う形となり、受注金額としてはほぼ前年度並みの対前年度比＋０．８％増の３兆３，９３１億円と見込んだ。　民需は、自動車産業や半導体関連、その上流となる素材産業などの製造業を中心とした省エネ化・高効率化対応や、物流拠点の自動化・省力化に向けた搬送システム等の需要が増加するものの、電力業からの石炭火力の休止・廃止に伴うリプレース縮小や大型バイオマス発電設備の新規案件の減少により、前年度実績を下回るものと見込んだ。　官公需は、国土強靱化に向けた洪水対策等が堅調に推移し、下水汚泥の燃料化等の高効率処理への対応、清掃工場の改良工事の増加により、前年度実績を上回るものと見込んだ。　外需は、各国のポストコロナの成長戦略の加速等により、世界経済の回復が続く中、アジアや中東、欧米等での産業機械の受注が増加し、対前年度比＋１４．９％増の ２兆４８１億円と見込んだ。　世界規模での石炭火力の段階的削減がＣＯＰ２６で表明される中、老朽火力発電設備の更新需要が縮小するものの、全世界的に普及が加速している電気自動車のバッテリーやセンサー等の生産能力の増強の他、世界的な半導体関連産業の工場新設、上下水処理や海水淡水化の民営化案件等の水インフラプロジェクトの増加、クリーンエネルギーとして条件付きでカテゴライズされた天然ガス開発の再開等により、前年度を上回るものと見込んだ。　この結果、内外総合では、対前年度比＋５．７％増の５兆４，４１２億円と見込んだ。  

令和４年２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年2月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2022年1月)

２０２２年１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、８９１億６，５００万円、前年同月比１２２．７％となった。本月のプラント案件はなかった。 単体は８９１億６，５００万円、前年同月比１２２．７％となった。地域別構成比は、アジア６７.１％、北アメリカ１４．０％、ヨーロッパ８．９％、ロシア・東欧４．５％、南アメリカ２．１％、中東２．１％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比２１１．２％となった。 ②鉱山機械 中東の増加により、前年同月比１０２．４％となった。③化学機械 アジア、中東の減少により、前年同月７７．４％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１１７．２％となった。 ⑤風水力機械 北アメリカの増加により、前年同月比１０１．０％となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２０３．６％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比１２０．３％となった。 ⑧金属加工機械 アジア、南アメリカの増加により、前年同月比３３２．６％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１５２．６％となった。（２）プラント 本月のプラント案件はなかった。  

２０２２年１月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は２，９３４億１，２００万円、前年同月比１１１．８％となった。内需は、１，９４６億３，５００万円、前年同月比１０７．４％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１４７．３％、非製造業向けは 同７１．８％、官公需向けは同１０２．１％、代理店向けは同９９．８％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（102.3%）、化学機械（100.1%）、タンク （126.9%）、ポンプ（124.4%）、圧縮機（109.7%）、送風機（122.6%）、運搬機械 （132.8%）、変速機（117.7%）、金属加工機械（212.2%）の９機種であり、減少した機種は、鉱山機械（84.0%）、プラスチック加工機械（77.6%）、その他機械 （86.9%）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、９８７億７，７００万円、前年同月比１２１．９％となった。本月、プラント案件は無かった。増加した機種は、ボイラ・原動機（207.9%）、鉱山機械（118.3%）、化学機械（113.7%）、プラスチック加工機械（108.4%）、圧縮機（122.8%）、送風機（180.4%）、運搬機械（192.1%）、変速機(120.7%)、金属加工機械（270.7%）の９機種であり、減少した機種は、タンク（今月の受注金額がゼロのため、比率を計上できず）、ポンプ（94.2%）、その他機械（53.3%）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向①ボイラ・原動機非鉄金属、外需の増加により前年同月比１１６．３％となった。②鉱山機械窯業土石、建設の減少により同８５．７％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）化学の増加により同１０２．２％となった。④タンク石油・石炭の増加により同１２６．３％となった。⑤プラスチック加工機械 外需の増加により同１０２．１％となった。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同１１５．０％となった。 ⑦圧縮機 外需の増加により同１１６．７％となった。 ⑧送風機 官公需の増加により同１２６．３％となった。 ⑨運搬機械 非鉄金属、情報通信機械、卸売・小売、外需の増加により同１５５．６％となった。 ⑩変速機その他製造業、運輸・郵便、官公需、外需の増加により同１１８．３％となった。⑪金属加工機械鉄鋼、外需の増加により同２３１．３％となった。