気象庁　岐阜県と長野県では引き続き河川の増水や氾濫に警戒

令和２年７月８日水管理・国土保全局気象庁岐阜県と長野県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。ただし、これまでに降った大雨により岐阜県において、木曽川水系飛騨川が氾濫しました。 河川の増水や氾濫に関する留意事項を別添の通りお知らせいたします。• 岐阜県と長野県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。 • 大雨特別警報が警報に切り替わった後も油断することなく、地元市町村が発令している避難勧告（警戒レベル４）等に従って身の安全を確保してください。 • これまでに降った大雨により木曽川水系飛騨川（岐阜県）などで河川が氾濫しました。 また、信濃川水系犀川（長野県）などでは、氾濫するおそれのある氾濫危険水位を超過し、危険な状態です。 • また、木曽川水系木曽川では、時間をかけて水位が上昇しますが、氾濫のおそれは ありません。 • 各地の河川事務所や気象台などが発表する河川の氾濫に関する詳細な情報に留意し、引き続き安全な場所に留まるなど、厳重に警戒してください。 • 個々の河川に特化した情報（指定河川洪水予報）が発表されている河川は、気象庁ＨＰ等の「危険度分布」や「川の防災情報」で確認することができます。 （気象庁HP：https://www.jma.go.jp/jma/index.html） （国土交通省 川の防災情報ＨＰ：https://www.river.go.jp/portal）

気象庁　九州北部地方では引き続き河川の増水や氾濫に警戒

令和２年７月７日水管理・国土保全局気象庁　福岡県、佐賀県、長崎県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。ただし、これまでに降った大雨により大分県において、筑後川が氾濫し、浸水が始まっています。 河川の増水や氾濫に関する留意事項を別添の通りお知らせいたします。 • 福岡県、佐賀県、長崎県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。 • 大雨特別警報が警報に切り替わった後も油断することなく、地元市町村が発令している避難勧告（警戒レベル４）等に従って身の安全を確保してください。 • これまでに降った大雨により大分県において、筑後川が氾濫し、浸水が始まっていま す。また、 筑後川（大分県、福岡県、佐賀県）、山国川（大分県、福岡県）、菊池川（熊本県）では、氾濫するおそれのある氾濫危険水位を超過し、危険な状態です。 • 各地の河川事務所や気象台などが発表する河川の氾濫に関する詳細な情報に留意し、引き続き安全な場所に留まるなど、厳重に警戒してください。 • 個々の河川に特化した情報（指定河川洪水予報）が発表されている河川は、気象庁ＨＰ等の「危険度分布」や「川の防災情報」で確認することができます。 （気象庁HP：https://www.jma.go.jp/jma/index.html） （国土交通省 川の防災情報ＨＰ：https://www.river.go.jp/portal）

日本建設機械工業会　２０２０年５月度建設機械出荷金額統計

令和２年７月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　５月の建設機械出荷金額は、内需は１５.７％減少の５９１億円、外需は４５.６％減少の７３４億円、総合計では３５.４％減少の１,３２４億円となりました。その結果、内需は４カ月振りの減少、外需は１０カ月連続の減少となりました。総合計では８カ月連続の減少となりました。 　内需について機種別に見ると、道路機械［２６億円、３２.５％増加］は増加したものの、トラクタ２３.４％減少、油圧ショベル１７.４％減少、ミニショベル１６.５％減少、建設用クレーン２３.０％減少など７機種が２桁減少、計８機種と補給部品が減少し、内需全体では１５.７％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、８機種と補給部品が２桁減少するなど、全ての機種が減少しました。地域別に見ると、中近東、アフリカが２カ月振りに増加したものの、その他７地域が減少し、外需全体では４５.６％の減少となりました。 （参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社

令和2年5月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年5月分のフォークリフト統計が発表された。

最近の機械貿易動向（4 月）～機械輸出額 18 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.6.192020 年 4 月の機械輸出額は 3 兆 1,054 億円､対前年同月比 27.3%減と、18 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 19 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 3.4%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 29.7%減となった。2020 年 5 月の為替・営業日要因は 7.2%の減少寄与要因となっているが、6 月 17 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、5 月の機械輸出は 34.1%減であった。Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：5 兆 2,060 億円(前年同月比 [以下同じ] 21.9%減、17 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 1,379 億円(7.1%減、12 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：9,319 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3 兆 1,054 億円(27.3%減、18 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：29.7%減 (3 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：1 兆 9,736 億円(2.2%減、7 ヶ月連続減少)  （２） 為替・営業日動向 2020 年 4 月に 3.4%の増加要因、5 月に 7.2%の減少要因、6 月に 8.8%の増加要因。 (6 月の為替要因は 6 月 18 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除く 5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：45.4%減、9 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：4.6%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：31.3%減、16 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU27 向け：36.4%減、7 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：0.2%増、2 ヶ月ぶり増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 31.0%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 2 業種のみが増加。そのうち二桁の伸びを示した業種はなし （５） 機種別動向（図表１２、１３） ①携帯電話(北米向け中心)が二桁の伸び ② 航空機部品、乗用車、鉄道車両、写真機の部分品・附属品、貨物自動車、デジカメ・ビデオ 等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、電子ディバイス等 9 機種が増加 Ⅱ トピックス 今号のトピックスの掲載はありません。 

建設総合統計（令和2年4月分）

令和2年6月17日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和 2 年（2020 年）4 月分を、別添資料にてお知らせします。なお、本公表にあわせて、平成 23 年度（2011 年度）以降の公表値について遡及改定を行っておりますので、本統計の利用にあたりましては、ご注意ください。（「使用上の注意及び過去資料」を参照） 添付資料記者発表資料（PDF形式：90KB）概要（PDF形式：358KB）時系列（月次）（Excel形式：174KB）地域別（月次）（Excel形式：275KB） 出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000922.html ) 

産業機械輸出入実績(2020年４月)

２０２０年４月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、４４１億１，６００万円、前年同月比 ８３．４％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は４４１億１，６００万円、前年同月比８３．４％となった。 地域別構成比は、アジア７０．５％、ヨーロッパ９．９％、北アメリカ ９．０％、中東５．６％、南アメリカ２．０％となっている。 ２．機種別の動向  （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、南アメリカの増加により、前年同月比１１１．９％となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比１０８．２％となった。③化学機械 オセアニアを除く全ての地域が減少し、前年同月比６．３％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１１７．７％となった。 ⑤風水力機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比７０．２％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比５３．７％となった。 ⑦変速機 アジアの増加により前年同月比１１３．５％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比６１．０％となった。 ⑨冷凍機械 ロシア・東欧を除く全ての地域が減少し、前年同月比８６．０％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。  

２０２０年４月 産業機械受注状況

１．概  要 本月の受注高は３，７５３億７，７００万円、前年同月比１４８．１％となった。 内需は、３，２２４億２，１００万円、前年同月比１６９．８％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８２．７％、非製造業向けは同４８６．８％、官公需向けは同１０８．４％、代理店向けは同８５．３％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（716.3%）、化学機械（100.9%）、タンク（158.9%）、送風機(173.3%)、変速機（139.8%）、その他機械（113.8%）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（86.4%）、プラスチック機械（51.8%）、ポンプ（95.3%）、圧縮機（73.7%）、運搬機械（84.1%）、金属加工機械（56.2%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、５２９億５，６００万円、前年同月比８３．３％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（105.5%）、タンク（5900.0%【約 59 倍】）、プラスチック機械（115.4%）、送風機（3326.3%【約33 倍】）、変速機（113.9%）、その他機械（325.2%）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（86.2%）、化学機械（46.2%）、ポンプ（77.3%）、圧縮機（61.9%）、運搬機械（55.2%）、金属加工機械 （64.6%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向  ①ボイラ・原動機 電力の増加により前年同月比５４０．２％となった。 ②鉱山機械 鉱業の減少により同８６．４％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需、代理店の減少により同８９．７％となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同１７１．９％となった。 ⑤プラスチック加工機械 金属製品、自動車の減少により同８１．５％となった。 ⑥ポンプ 卸売・小売、その他非製造業、官公需、外需の減少により同９０．６％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、情報通信機械、外需の減少により同６８．１％となった。 ⑧送風機 外需の増加により同２９６．６％となった。 ⑨運搬機械 外需、代理店の減少により同７４．７％となった。 ⑩変速機 その他製造業、運輸・郵便、官公需の増加により同１３６．１％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、自動車、外需の減少により同５８．２％となった。  

２０２０年４月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４９４億１，０００万円で、前年同月比１５５．０％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 化学向け産業廃水処理装置の減少により、５４．７％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、３０５．７％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、１２３．６％となった。 ④外需 ごみ処理装置が増加した（前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）。 ２．装置別の動向（前年同月との比較）  ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硝装置の増加により、１１６．２％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１２１．３％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、その他非製造業、海外向け事業系廃棄物処理装置、官公需向け関連機器の増加により、１７３．２％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１５４．２％となった。

２０１９年度　産業機械輸出契約状況 （２０１９年４月～２０２０年３月）

１．概　要２０１９年度の主要約７０社の産業機械輸出は、中東、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年度比７２．９％の１兆３，０４７億円となった。単体機械は、中東、北アメリカ、アフリカの減少により、前年度比８２．０％の１兆２，２１４億円となった。プラントは、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年度比２７．９％の８３３億円となった。 ２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機中東、ヨーロッパ、アフリカ向けの減少により、前年度比９５．７％となった。②鉱山機械ヨーロッパ、オセアニア向けの増加により、前年度比１４３．０％となった。③化学機械北アメリカ向けの減少により、前年度比４８．１％となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカ向けの減少により、前年度比８３．８％となった。⑤風水力機械アジア、中東、北アメリカ、アフリカ向けの減少により、前年度比９０．１％となった。⑥運搬機械アジア向けの減少により、前年度比９４．７％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ向けの減少により、前年度比６７．６％となった。⑧金属加工機械アジア向けの減少により、前年度比８２．３％となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ向けの増加により、前年度比１０３．３％となった。 （２）プラント化学・石化プラントの減少により、前年度比２７．９％となった。

２０１９年度　産業機械受注状況 （２０１９年４月～２０２０年３月）

２０１９年度の産業機械受注総額は、外需の減少により、前年度比９１．６％の４兆７，８７９億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。内需は、前年度比１０１．９％の３兆３，５６２億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。外需は、前年度比７４．１％の１兆４，３１６億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。１．需要部門別受注状況（１）内　需①製造業化学、石油・石炭、その他製造業の減少により、前年度比９３．４％の１兆６２２億円となり、２年連続で前年度を下回った。②非製造業電力、運輸・郵便の増加により、前年度比１０５．４％の１兆２，８３６億円となり、２年連続で前年度を上回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比９９．６％の２兆３，４５８億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。④官公需地方公務の増加により、前年度比１０９．６％の６，４２６億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。⑤代理店前年度比１０４．２％の３，６７７億円となり、４年連続で前年度を上回った。 なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（114.4％）、タンク（122.7%）、ポンプ（104.9%）、送風機（106.1%）、その他機械（104.3%）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（60.8%）、化学機械（冷凍機械を含む）（98.1%）、プラスチック加工機械（67.0%）、圧縮機（95.9%）、運搬機械（97.9%）、変速機（92.4%）、金属加工機械（74.0%）の７機種である（括弧は前年度比）。（２）外　需中東、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年度比７４．１％の１兆４，３１６億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（107.4%）、鉱山機械（116.3%）、タンク（263.7%）の３機種であり、減少した機種は、化学機械（冷凍機械を含む）（38.1%）、プラスチック加工機械（84.2%）、ポンプ（92.6%）、圧縮機（92.7%）、送風機（87.8%）、運搬機械（94.5%）、変速機（67.8%）、金属加工機械（83.1%）、その他機械（97.1%）の９機種である（括弧は前年度比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機鉄鋼、電力、外需の増加により、前年度比１１２．１％の１兆４，５７９億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。（２）鉱山機械建設の減少により、前年度比６３．８％の１９９億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）化学、石油・石炭、外需の減少により、前年度比７０．３％の１兆１，５６２億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。（４）タンク化学、外需の増加により、前年度比１４１．６％の２５９億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。（５）プラスチック加工機械自動車、その他製造業、外需の減少により、前年度比７６．８％の１，９２８億円となり、２年連続で前年度を下回った。（６）ポンプ官公需、代理店の増加により、前年度比１０１．８％の３，８３１億円となり、３年連続で前年度を上回った。（７）圧縮機はん用・生産用、外需、代理店の減少により、前年度比９４．３％の２，７３２億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。（８）送風機官公需の増加により、前年度比１０４．６％の２６１億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。（９）運搬機械鉄鋼、その他製造業、電力、通信、外需の減少により、前年度比９６．８％の４，６２１億円となり、４年ぶりに前年度を下回った。（10）変速機食品、鉄鋼、金属製品、情報通信機械、その他製造業、官公需、外需の減少により、前年度比８８．０％の３８０億円となり、３年連続で前年度を下回った。（11）金属加工機械鉄鋼、外需の減少により、前年度比７７．２％の１，１４１億円となり、２年連続で前年度を下回った。（12）その他その他非製造業、官公需の増加により、前年度比１０２．５％の６，３７９億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。

２０１９年度　環境装置受注状況 （２０１９年４月～２０２０年３月）

２０１９年度の環境装置受注は、前年度比１０３．５％の５，７８０億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。 １．需要部門別の動向 ①製造業化学向け、機械向け産業廃水処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比８２．６％の５６６億円となった。②非製造業電力向け排煙脱硫装置、その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、前年度比１３９．９％の７８３億円となった。③官公需都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年度比１０９．９％の４，２３３億円となった。④外需都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比４０．３％の１９７億円となった。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置排煙脱硫装置の鉄鋼向け、電力向けの増加により、前年度比１６６．２％の４７２億円となった。②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の化学向け、機械向け、下水汚水処理装置の海外向けの減少により、前年度比９１．５％の１，９９６億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需向け、関連機器のその他非製造業向けの増加により、前年度比１０６．３％の３，２９８億円となった。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けの減少により、前年度比７９．７％の１３億円となった。

産業機械輸出入実績(2020年３月)

２０２０年３月　産業機械輸出契約状況

１．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、３，３９８億7，０００万円、前年同月比１０７．４％となった。プラントは２件、６７億６，６００万円となり、前年同月比４．８％となった。単体は３，３３１億４００万円、前年同月比１８８．8％となった。地域別構成比は、アジア８３．０％、ロシア・東欧５．７％、ヨーロッパ３．６％、南アメリカ３．０％、北アメリカ２．１％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械①ボイラ・原動機アジアの増加により、前年同月比１７３．０％となった。②鉱山機械ヨーロッパの増加により、前年同月比２４３．９％となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比４４１．１％となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比１３５．４％となった。⑤風水力機械アジアの増加により、前年同月比１０４．５％となった。⑥運搬機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１６９．５％となった。⑦変速機ヨーロッパが増加したものの、アジアの減少により前年同月比９９．３％となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比３２．０％となった。⑨冷凍機械アジアの減少により、前年同月比９７．７％となった。 （２）プラント北アメリカ、ロシア・東欧の減少により、前年同月比４．８％となった。

２０２０年３月　産業機械受注状況

１．概　　要本月の受注高は９，３４２億９，３００万円、前年同月比１１０．１％となった。 内需は、５，８１６億７，９００万円、前年同月比１１２．９％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比８２．４％、非製造業向けは同９３．１％、官公需向けは同４０３．７％、代理店向けは同９９．９％であった。増加した機種は、化学機械（100.9%）、ポンプ（139.0%）、送風機(107.9%)、運搬機械（195.6%）、変速機（109.1%）、金属加工機械（153.0%）、その他機械（253.7%）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（84.2%）、鉱山機械（10.5%）、タンク（62.8%）、プラスチック機械（67.2%）、圧縮機（97.7%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、３，５２６億１，４００万円、前年同月比１０５．６％となった。プラントは２件、６７億６，６００万円となり、前年同月比４．８％となった。増加した機種は、ボイラ・原動機（175.0%）、鉱山機械（215.6%）、タンク（122.7%）、プラスチック機械（131.7%）、圧縮機（108.7%）、送風機（134.8%）、運搬機械（162.5%）、その他機械（272.8%）の８機種であり、減少した機種は、化学機械（53.5%）、ポンプ（84.8%）、変速機（97.8%）、金属加工機械（37.9%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機外需の増加により前年同月比１０９．８％となった。②鉱山機械建設の減少により同１２．３％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）外需の減少により同７１．２％となった。④タンク石油・石炭の減少により同６６．９％となった。⑤プラスチック加工機械繊維、自動車が減少したものの外需の増加により同１００．２％となった。⑥ポンプ官公需、代理店の増加により同１２７．３％となった。⑦圧縮機外需の増加により同１０２．７％となった。⑧送風機官公需の増加により同１０８．８％となった。⑨運搬機械電力、運輸・郵便の増加により同１８７．２％となった。⑩変速機官公需の増加により同１０７．２％となった。⑪金属加工機械外需の減少により同８６．０％となった。

２０２０年３月　環境装置受注状況

本月の受注高は、１，１７９億９，９００万円で、前年同月比１９０．８％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業石油化学向け排煙脱硫装置、化学向け産業廃水処理装置、その他製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、２２．９％となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、２３．８％となった。③官公需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、６５９．６％となった。④外需排煙脱硫装置の減少により、１３．４％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置石油化学、海外向け排煙脱硫装置の減少により、２２．９％となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１０４．２％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、３４１．１％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置は前年並みとなり、１００．０％となった。

「最近の機械貿易動向（3 月）～機械輸出額 17 ヶ月連続減少～」

日本機械輸出組合 2020.5.212020年3月の機械輸出額は4兆441億円､対前年同月比13.9%減と、17ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､①6 地域向け全てで前年同月比減少したこと、② 21 業種中18 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が3.1%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は16.5%減となった。2020年4月の為替・営業日要因は3.3%の増加寄与要因となっているが、5月21日発表の貿易統計速報による簡易計算では、4月の機械輸出は27.4%減であった。 Ⅰ 要 約１． 全商品貿易動向（図表１）①   全商品輸出額：6 兆 3,581 億円(前年同月比 [以下同じ] 11.7%減、16 ヶ月連続減少)②   全商品輸入額：6 兆 3,526 億円(5.0%減、11 ヶ月連続減少)③   貿易収支：54 億円の黒字２． 機械貿易動向（１） 機械輸出入動向（図表２）①  機械輸出額：4 兆 441 億円(13.9%減、17 ヶ月連続減少)為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：16.5%減 (2 ヶ月連続減少)②  機械輸入額：2 兆 485 億円(3.2%減、6 ヶ月連続減少)（２） 為替・営業日動向2020 年 3 月に 3.1%の増加要因、4 月に 3.3%の増加要因、5 月に 7.0%の減少要因。(5 月の為替要因は 5 月 20 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算)（３） 地域別動向① 6 地域向け全てで前年同月比減少(図表４、5)② 北米向け：17.1%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５）③ 中国向け：9.7%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５）④ ASEAN・南アジア向け：18.4%減、15 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９）⑤ EU27 向け：13.4%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５）⑥  韓国・台湾向け：6.3%減、5 ヶ月ぶり減少（図表４、５、６、７）⑦  その他地域向： 14.7%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１）上位 21 業種中 3 業種のみが増加。そのうち二桁の伸びを示した業種はなし（５） 機種別動向（図表１２、１３）① 電池(北米、中国向け中心)、産業用ロボット(中国、北米、EU27 向け中心)等が二桁の伸び② 携帯電話、鉄道車両、船舶、時計、建設機械、工作機械、写真機の部分品・附属品等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４）機械輸入額上位 12 機種のうち、携帯電話、乗用車等 5 機種が増加Ⅱ トピックス 今号のトピックスの掲載はありません。

建設総合統計（令和2年3月分）

令和2年5月22日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和２年３月分を、別添資料にてお知らせします。添付資料記者発表資料（PDF形式：98KB）概要（PDF形式：535KB）時系列（月次）（Excel形式：145KB）地域別（月次）（Excel形式：225KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000915.html)

令和2年4月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年4月分のフォークリフト統計が発表された。