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令和4年5月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和4年5月分のフォークリフト統計が発表された。
2022/06/22 13:29 KENKEY
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産業機械輸出入実績(2022年4月)
2022/06/14 12:51 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年4月 産業機械輸出契約状況
1.概 要本月の主要約70社の輸出契約高は、1,253億2,600万円、 前年同月比27.2%増となった。本月、プラント案件は無かった。単体は1,253億2,600万円、前年同月比27.2%増となった。地域別構成比は、アジア65.6%、ヨーロッパ12.2%、北アメリカ12.0%、中東7.4%、オセアニア1.4%となっている。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東の増加により、前年同月比183.6%増となった。②鉱山機械アジアの減少により、前年同月比▲53.4%減となった。③化学機械 ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月265.2%増となった。 ④プラスチック加工機械 ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲49.6%減となった。 ⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比▲23.5%減となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比131.1%増となった。 ⑦変速機 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比10.2%増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比259.0%増となった。⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比27.2%増となった。 (2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2022/06/14 12:44 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年4月 産業機械受注状況
1.概 要本月の受注高は3,781億6,900万円、前年同月比10.8%増となった。内需は、2,408億4,200万円、前年同月比3.8%増となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比26.1%増、非製造業向けは 同▲24.9%減、官公需向けは同12.2%増、代理店向けは同▲4.5%減であった。増加した機種は、化学機械(22.2%増)、プラスチック加工機械(59.6%増)、圧縮機(9.2%増)、運搬機械(24.8%増)、変速機(26.4%増)、金属加工機械(88.3%増)、その他機械(15.1%増)の7機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(▲44.8%減)、鉱山機械(▲31.5%減)、タンク(▲8.6%減)、ポンプ(▲ 4.3%減)、送風機(▲21.5%減)の5機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、1,373億2,700万円、前年同月比25.7%増となった。本月、プラント案件は無かった。増加した機種は、ボイラ・原動機(162.8%増)、化学機械(113.0%増)、ポンプ (25.0%増)、送風機(230.7%増)、運搬機械(106.8%増)、変速機(8.9%増)、金属加工機械(195.7%増)、その他機械(99.1%増)の8機種であり、減少した機種は、鉱山機械(▲46.1%減)、タンク(今月の受注金額がゼロのため、比率を計上できず)、プラスチック加工機械(▲46.9%減)、圧縮機(▲36.5%減)の4機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向①ボイラ・原動機電力の減少により前年同月比▲15.6%減となった。②鉱山機械 金属製品、鉱業、建設の減少により同▲32.2%減となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 情報通信機械、官公需、外需の増加により同36.2%増となった。 ④タンク 石油・石炭の減少により同▲8.6%減となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の減少により同▲34.6%減となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同4.3%増となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同▲17.3%減となった。 ⑧送風機 鉄鋼の減少により同▲5.3%減となった。 ⑨運搬機械 卸売・小売、外需の増加により同48.9%増となった。 ⑩変速機 鉄鋼、情報通信機械、その他製造業の増加により同23.2%増となった。⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により同109.6%増となった。
2022/06/14 12:35 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年4月 環境装置受注状況
本月の受注高は、614億9,400万円で、前年同月比32.8%増となった。1. 需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業機械向け産業廃水処理装置、その他向け騒音防止装置の増加により、 102.0%増となった。②非製造業その他向け汚泥処理装置の減少により、▲19.0%減となった。③官公需汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、34.0%増となった。④外需 排煙脱硫装置の増加により、587.7%増となった。2.装置別の動向(前年同月との比較)①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硫装置の増加により、204.1%増となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の増加により、99.2%増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、6.8%増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、490.0%増となった。
2022/06/14 12:24 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年4月度建設機械出荷金額統計
令和4年6月1日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 4月の建設機械出荷金額は、内需は11.3%増加の640億円、外需は6.1%増 加の1,585億円となりました。その結果、内需は6カ月連続の増加、外需は18カ月連続の増加となりました。総合計では7.5%増加の2,225億円となり、18カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、油圧ショベル13.7%増加の196億円、ミニショベル12.9%増加の59億円、建設用クレーン42.1%増加の94億円、道路機械20.2%増加の23億円、コンクリート機械34.8%増加の17億円、油圧ブレーカ・圧砕機25.5%増加の18億円、その他建設機械10.7%増加の51億円の7機種と補給部品5.8%増加の111億円が増加し、内需全体では11.3%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ7.9%増加の180億円、油圧ショベル2.7%増加の618億円、建設用クレーン86.3%増加の45億円、油圧ブレーカ・圧砕機27.7%増加の9億円、その他建設機械11.8%増加の206億円の5機種と補給部品23.5%増加の211億円が増加しました。地域別に見ると、北米が16カ月連続で増加、アジアが14カ月連続で増加するなど全9地域中5地域で増加し、外需全体では6.1%の増加となりました。(増減は前年同月比)(参考)工業会の概要会 長 本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社) 62社 、 賛助会員 56社
2022/06/01 13:17 一般社団法人 日本建設機械工業会
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令和4年4月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和4年4月分のフォークリフト統計が発表された。
2022/05/25 17:27 KENKEY
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産業機械輸出入実績(2022年3月)
2022/05/20 13:08 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年3月 産業機械輸出契約状況
1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、2,494億8,200万円、 前年同月比121.4%となった。 本月、プラント案件は無かった。 単体は2,494億8,200万円、前年同月比165.9%となった。 地域別構成比は、アジア67.3%、北アメリカ23.9%、ヨーロッパ3.4%、中東2.3%、オセアニア1.9%となっている。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカの増加により、前年同月比217.0%となった。 ②鉱山機械南アメリカの増加により、前年同月比128.2%となった。③化学機械 北アメリカ、アフリカの減少により、前年同月76.9%となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比119.8%となった。⑤風水力機械オセアニアの増加により、前年同月比101.7%となった。⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比117.0%となった。 ⑦変速機アジアが減少したもののヨーロッパの増加により、前年同月比100.6%となった。⑧金属加工機械アジアの増加により、前年同月比299.2%となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比140.2%となった。(2)プラント中東、ロシア・東欧が減少した(前年同月比は、本月に案件が無かったため比率を計上できず)。
2022/05/20 13:01 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年3月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は7,141億7,400万円、前年同月比108.0%となった。内需は、4,521億6,800万円、前年同月比102.2%となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比130.5%、非製造業向けは同79.0%、官公需向けは同102.3%、代理店向けは同103.5%であった。増加した機種は、ボイラ・原動機(103.5%)、タンク(132.5%)、送風機 (120.8%)、運搬機械(116.3%)、変速機(106.6%)、その他機械(136.7%)の6機種であり、減少した機種は、鉱山機械(25.1%)、化学機械(98.4%)、プラスチック加工機械(62.5%)、ポンプ(88.9%)、圧縮機(82.7%)、金属加工機械 (50.6%)、の6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、2,620億600万円、前年同月比119.9%となった。本月、プラント案件は無かった。増加した機種は、ボイラ・原動機(214.9%)、鉱山機械(148.0%)、プラスチック加工機械( 114.9%)、 ポンプ( 115.1%) 、送風機(290.6% )、運搬機械 (101.6%)、変速機(100.0%)、金属加工機械(267.1%)、その他機械(166.9%) の9機種であり、減少した機種は、化学機械(33.1%)、タンク(9.1%)、圧縮機 (94.7%)の3機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向①ボイラ・原動機非鉄金属、外需の増加により前年同月比136.1%となった。 ②鉱山機械建設の減少により同26.3%となった。③化学機械(冷凍機械を含む)外需の減少により同67.1%となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同130.4%となった。⑤プラスチック加工機械 自動車の減少により同96.9%となった。 ⑥ポンプ 官公需の減少により同94.5%となった。 ⑦圧縮機 官公需、代理店の減少により同88.6%となった。 ⑧送風機 官公需、外需の増加により同142.2%となった。 ⑨運搬機械 電機機械、運輸・郵便、卸売・小売の増加により同113.9%となった。 ⑩変速機 情報通信機械の増加により同105.2%となった。 ⑪金属加工機械外需の増加により同118.2%となった。
2022/05/20 12:51 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年3月 環境装置受注状況
本月の受注高は、767億7,300万円で、前年同月比132.3%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業鉄鋼向け集じん装置、非鉄金属向け事業系廃棄物処理装置、機械、その他向け産業廃水処理装置の増加により、297.6%となった。②非製造業事業系廃棄物処理装置の増加により、140.7%となった。③官公需都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、115.7%となった。④外需排煙脱硫装置の増加により、138.2%となった。2.装置別の動向(前年同月との比較)①大気汚染防止装置鉄鋼向け集じん装置、海外向け排煙脱硫装置の増加により、122.8%となった。②水質汚濁防止装置化学向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、93.1%となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置、非鉄金属、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置、官公需向け関連機器の増加により、155.1%となっ た。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、210.1%となった。
2022/05/20 12:42 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年度 産業機械輸出契約状況 (2021年4月~2022年3月)
1.概 要 2021年度の主要約70社の産業機械輸出は、中東の減少により、前年度 比80.7%の1兆4,893億円となった。単体機械は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年度比 134.6%の1兆4,245億円となった。 プラントは、中東の減少により、前年度比8.2%の648億円となった。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカ向け増加により、前年度比146.8%となった。②鉱山機械中東、アフリカ向けの増加により、前年度比326.6%となった。③化学機械アジア、中東、ロシア・東欧向けの減少により、前年度比34.4%となった。④プラスチック加工機械アジアや北アメリカ向けを始めとする全ての地域が増加し、前年度比199.7%となった。⑤風水力機械中東、北アメリカ、アフリカ向けの増加により、前年度比128.0%となった。⑥運搬機械アジア、北アメリカ向けの増加により、前年度比161.9%となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカ向けの増加により、前年度比145.3%となった。⑧金属加工機械アジア、北アメリカ向けの増加により、前年度比329.4%となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ向けの増加により、前年度比152.8%となった。(2)プラント中東向け化学・石化プラントの減少により、前年度比8.2%となった。
2022/05/20 12:29 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年度 産業機械受注状況 (2021年4月~2022年3月)
2021年度の産業機械受注総額は、内需が増加したものの外需の減少により、前年度比98.4%の4兆9,494億円となり、2年ぶりに前年度を下回った。内需は、前年度比107.8%の3兆3,332億円となり、2年ぶりに前年度を上回った。外需は、前年度比83.3%の1兆6,162億円となり、2年ぶりに前年度を下回った。1.需要部門別受注状況 (1)内 需 ①製造業 化学工業、窯業土石、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、はん用・生産用、電気機械、情報通信機械、自動車、その他製造業の増加により、前年度比 125.3%の1兆2,271億円となり、4年ぶりに前年度を上回った。②非製造業運輸・郵便、卸売・小売が増加したものの、電力の減少により、前年度比 94.0%の1兆24億円となり、2年連続で前年度を下回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比109.0%の2兆2,296億円と なり、3年ぶりに前年度を上回った。 ④官公需地方公務の増加により、前年度比105.4%の7,420億円となり、3年連続で前年度を上回った。⑤代理店前年度比105.5%の3,615億円となり、2年ぶりに前年度を上回った。なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機(100.8%)、化学機械(冷凍機械を含む)(108.9%)、タンク(110.9%)、プラスチック加工機械(100.7%)、ポンプ(105.3%)、圧縮機(108.5%)、運搬機械(125.2%)、変速機(116.6%)、金属加工機械(132.4%)、その他機械(109.1%)の10機種であり、減少した機種は、鉱山機械(82.6%)、送風機(92.4%)の2機種である(括弧は前年度比)。(2)外 需中東の減少により、前年度比83.3%の1兆6,162億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機(156.6%)、鉱山機械( 339.8% )、タンク( 943.4% )、プラスチック加工機械( 187.5% )、ポンプ(158.8%)、圧縮機(113.8%)、運搬機械(158.1%)、変速機(145.0%)、金属加工機械(287.0%)、その他機械(190.1%)の10機種であり、減少した機種は、 化学機械(冷凍機械を含む)(20.6%)、送風機(74.4%)の2機種である(括弧は前年度比)。2.機種別受注状況(1)ボイラ・原動機非鉄金属、外需の増加により、前年度比113.0%の1兆2,681億円とな り、2年ぶりに前年度を上回った。(2)鉱山機械建設の減少により、前年度比89.5%の231億円となり、2年ぶりに前年度を下回った。(3)化学機械(冷凍機械を含む)外需の減少により、前年度比57.8%の1兆988億円となり、2年ぶりに前年度を下回った。(4)タンク石油製品、外需の増加により、前年度比141.3%の249億円となり、2年ぶりに前年度を上回った。(5)プラスチック加工機械外需の増加により、前年度比159.6%の3,408億円となり、2年連続で前年度を上回った。(6)ポンプ電力、官公需、外需、代理店の増加により、前年度比116.0%の 4,305億円となり、2年ぶりに前年度を上回った。 (7)圧縮機はん用・生産用、外需の増加により、前年度比111.2%の2,730億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。(8)送風機官公需の減少により、前年度比90.1%の233億円となり、2年連続で前年度を下回った。(9)運搬機械電気機械、情報通信機械、卸売・小売、外需の増加により、前年度比134.1%の5,001億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。(10)変速機金属製品、はん用・生産用、情報通信機械、自動車を始めとする製造業の全ての需要部門、外需の増加により、前年度比120.9%の529億円となり、2年連続で前年度を上回った。(11)金属加工機械鉄鋼、外需の増加により、前年度比179.8%の1,620億円となり、4年ぶりに前年度を上回った。(12)その他情報通信機械、官公需、外需の増加により、前年度比124.4%の 7,515億円となり、2年ぶりに前年度を上回った。
2022/05/20 11:27 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年度 環境装置受注状況 (2021年4月~2022年3月)
2021年度の環境装置受注は、前年度比107.1%の6,495億円となり、3年連続で前年度を上回った。 1.需要部門別の動向 ①製造業 食品、機械向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん装置、非鉄金属向け事業系廃棄物処理装置の増加により、前年度比188.2%の482億円となった。②非製造業 その他向け汚泥処理装置、ごみ処理装置関連機器が増加したものの、 電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比99.0%の654億円となった。 ③官公需 汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年度比104.5%の5,037億円となった。 ④外需 都市ごみ処理装置が増加したものの、排煙脱硫装置の減少により、前年度比98.8%の320億円となった。2.装置別の動向 ①大気汚染防止装置 排煙脱硫装置の電力向け、海外向けの減少により、前年度比48.2% の228億円となった。 ②水質汚濁防止装置 産業廃水処理装置の機械向け、汚泥処理装置のその他非製造業向け、官公需の増加により、前年度比112.3%の1,970億円となった。 ③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需、海外向け、事業系廃棄物処理装置の官公需、関連機器のその他非製造業向け、官公需の増加により、前年度比112.1%の4,280億円となった。 ④騒音振動防止装置 振動防止装置の石油化学向け、その他非製造業向けの増加により、前年度比100.5%の15億円となった。
2022/05/20 10:51 一般社団法人 日本産業機械工業会
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建設機械出荷金額統計(2021 年度通期)および2022年3月度建設機械出荷金額統計
令和4年4月28日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 建設機械出荷金額統計(2021 年度通期) 1.概要(増減は前年度比) 2021 年度通期の建設機械出荷金額は、内需は 1.2%増加の 9,979 億円、外需は 55.7% 増加の 1 兆 9,132 億円となりました。その結果、内需は 2 年振りの増加、外需は 3 年振りの増加となりました。総合計では 31.5%増加の 2 兆 9111 億円となり、3 年振りの増加となりました。2.内外需別(同上)(1)内需・機種別に見ると、油圧ショベル 2.7%増加の 3,042 億円、ミニショベル 0.3%増加の 866 億円、コンクリート機械 3.6%増加の 326 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 17.6% 増加の 226 億円、その他建設機械 0.2%増加の 715 億円の 5 機種と補給部品 5.5% 増加の 1,321 億円が増加となりました。(2)外需・機種別に見るとトラクタ 67.6%増加の 2,160 億円、油圧ショベル 50.6%増加の 7,397 億円、ミニショベル 44.4%増加の 3,296 億円、建設用クレーン 42.0%増加の 720 億円、道路機械 66.0%増加の 358 億円、コンクリート機械 29.9%増加の 11 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 64.6%増加の 102 億円、その他建設機械 78.0%増加 の 2,567 億円の 8 機種と補給部品 62.9%増加の 2,476 億円が増加となりました。・地域別に見ると、全 9 地域中、中国を除いて 8 地域で増加しました。3 大輸出先(ア ジア、欧州、北米)の中でも、最大輸出先である北米は 65.2%増加と大きく増加しました。(参考)工業会の概要・会 長 数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) ・所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階・会 員 正会員(建設機械製造会社) 62社 、 賛助会員 56社 建設機械出荷金額統計(2022 年 3 月度) 1.概要(増減は前年同月比)3 月の建設機械出荷金額は、内需は 0.8%増加の 1,222 億円、外需は 29.7%増加の 2,189 億円となりました。その結果、内需は 5 カ月連続の増加、外需は 17 カ月連続の増加となりました。総合計では 17.7%増加の 3,411 億円となり、17カ月連続の増加となりました。2.内外需別(同上) (1)内需・機種別に見ると、油圧ショベル 3.3%増加の 355 億円、ミニショベル 0.3%増加の 84 億円、建設用クレーン 12.1%増加の 322 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 20.2%増加の 27 億円、その他建設機械 5.3%増加の 91 億円の 5 機種と補給部品 5.2%増加の 131 億円が増加となりました。(2)外需・機種別に見ると、トラクタ 33.2%増加の 269 億円、油圧ショベル 13.3%増加の 854 億円、ミニショベル 48.9%増加の 371 億円、建設用クレーン 35.8%増加の 98 億円、道路機械 19.8%増加の 42 億円、コンクリート機械 33.8%増加の 1 億円、基礎機械 47.8%増加の 7 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 58.3%増加の 11 億円、その他建設機械 60.4%増加の 299 億円の全 9 機種と補給部品 34.6%増加の 237 億円が増加となりました。・地域別に見ると、北米が 15 カ月連続で増加、アジアが 13 カ月連続で増加するなど、全 9 地域中、中国、中南米を除いた 7 地域で増加しました。(参考)工業会の概要・会 長 数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) ・所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階・会 員 正会員(建設機械製造会社) 62社 、 賛助会員 56社
2022/05/06 17:40 一般社団法人 日本建設機械工業会
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令和4年3月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和4年3月分のフォークリフト統計が発表された。
2022/04/22 11:21 KENKEY
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産業機械輸出入実績(2022年2月)
2022/04/15 11:05 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年2月 産業機械輸出契約状況
1.概 要本月の主要約70社の輸出契約高は、935億1,600万円、前年同月比11.9%となった。プラントは2件、72億7,000万円となり、前年同月比1.0%となった。 単体は862億4,600万円、前年同月比134.9%となった。地域別構成比は、アジア72.0%、北アメリカ11.5%、ヨーロッパ8.4%、中東4.5%、ロシア・東欧1.6%となっている。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機中東の増加により、前年同月比142.5%となった。②鉱山機械ヨーロッパ、アフリカの増加により、前年同月比201.3%となった。③化学機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月87.8%となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比255.0%となった。⑤風水力機械アジア、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比108.5%となった。⑥運搬機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比72.9%となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比89.1%となった。⑧金属加工機械アジア、ヨーロッパ、南アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比 159.5%となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比148.5%となった。(2)プラント中東の減少により、前年同月比1.0%となった。
2022/04/15 10:55 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年2月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は3,350億8,700万円、前年同月比33.9%となった。内需は、2,312億6,700万円、前年同月比117.6%となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比120.8%、非製造業向けは同161.2%、官公需向けは同75.1%、代理店向けは同95.1%であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(163.5%)、鉱山機械(117.6%)、化学機械(100.5%)、タンク(775.6%)、プラスチック加工機械(108.5%)、運搬機械(117.4%)、変速機(104.0%)、金属加工機械(103.6%)、その他機械(100.8%) の9機種であり、減少した機種は、ポンプ(97.9%)、圧縮機(91.4%)、送風機 (95.0%)の3機種であった(括弧の数字は前年同月比)。外需は、1,038億2,000万円、前年同月比13.1%となった。プラントは2件、72億7,000万円となり、前年同月比1.0%となった。増加した機種は、ボイラ・原動機(137.4%)、鉱山機械(211.5%)、タンク(8423.2%【約 84 倍】)、プラスチック加工機械(233.2%)、ポンプ(196.5%)、送風機(193.7%)、金属加工機械(122.0%)、その他機械(135.6%)の8機種であり、減少した機種は、化学機械(2.1%)、圧縮機(93.4%)、運搬機械(73.1%)、変速機(89.6%)の4機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向①ボイラ・原動機電力の増加により前年同月比159.4%となった。②鉱山機械窯業土石、鉱業の増加により同123.4%となった。③化学機械(冷凍機械を含む)外需の減少により同9.5%となった。④タンクその他非製造業、外需の増加により同1613.2%【約 16 倍】となった。⑤プラスチック加工機械外需の増加により同194.8%となった。⑥ポンプ電力、外需の増加により同110.4%となった。⑦圧縮機建設、外需、代理店の減少により同92.3%となった。⑧送風機電力、官公需の減少により同99.0%となった。⑨運搬機械運輸・郵便、卸売・小売、 その他非製造業、外需の減少により 同98.9%となった。⑩変速機金属製品、その他製造業の増加により同101.1%となった。⑪金属加工機械化学、非鉄金属、自動車、外需の増加により同108.2%となった。
2022/04/14 17:55 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年2月 環境装置受注状況
本月の受注高は、273億7,100万円で、前年同月比88.6%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 食品、化学、機械向け産業廃水処理装置の減少により、75.9%となった。②非製造業 その他向け汚泥処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、 349.0%となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、50.9%となった。 ④外需 水質汚濁防止措置関連機器の増加により、290.8%となった。2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硫装置の減少により、95.7%となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、58.3%となった。 ③ごみ処理装置 その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の増加により、124.5%となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、91.3%となった。
2022/04/14 17:42 一般社団法人 日本産業機械工業会
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