建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の特集一覧

コマツ季刊誌「大地」126号

連載・CIMの道筋/設計者の挑戦(4)

【維持管理見据えモデル活用／日本工営／生産性向上にシフト】 　「これまではモデル作成に注力してきたが、これからは生産性向上にシフトする」と、日本工営の國島廣高国内事業本部ＣＩＭ推進センター長は力を込める。英国建築設計事務所「ＢＤＰ社」をグループに迎え入れたことが、そのきっかけとなった。建築プロジェクトでＢＩＭを本格展開するＢＤＰ社の最新技術に触れさせようと、社員を定期的に１－３カ月間にわたって研修させる中で「われわれにも生産性向上の考え方をもっと取り込もう」という流れになった。 　２０１８年度は国土交通省直轄事業で大規模構造物の詳細設計がＢＩＭ／ＣＩＭの対象になったこともあり、指定業務７件、希望業務７件の計１４件を手掛けた。全国の事業所で自主的に提案した３０件も含めれば年間で計４５件規模にも達する。自主提案数は１７年度より倍増し、「社員の目がしっかりとＣＩＭに向いている」と強調する。 同社が手掛けた「足羽川ダム」のＢＩＭ／ＣＩＭモデル 　生産性向上の視点も着実に成果として表れ始めている。提案内容は数量算出や施工ステップにとどまらず、維持管理への対応ではダム監査路をモデルの中に位置付け、点検記録や調査画像を収録できる仕掛けも考案した。ヘッドマウントディスプレー（ＨＭＤ）と連動させたシステムも開発中だ。「まだ取り組み始めたばかりだが、設計時から維持管理を見据えたモデル活用の視点は今後さらに重要になってくる」と焦点を絞り込む。 　ＢＩＭ／ＣＩＭ対応の業務範囲も着実に広げており、１７年度に機械設計、１８年度には砂防施設設計にも取り組んだ。今後は施工に続き、ＣＩＭ活用業務でも情報共有の手段としてＡＳＰ（情報共有システム）が活用されることから、オンライン電子納品やウェブ会議システムへの展開準備も進めている。國島氏は「新しい技術に挑戦していくことが大切であり、それが組織の推進力にもつながる」と考えている。 　オンライン電子納品では、ＢＩＭ／ＣＩＭの高度化に伴い、ファイルデータが膨大になることから、国交省が業務と工事それぞれで試行を進め、同社は設計中だった道路事業が対象になり、先行して課題を抽出した。ウェブ会議システムも地滑り対策業務で試みた。ＣＩＭ推進センターの佐藤隆洋課長は「発注者だけでなく、建設会社ともモデルを介して密な情報共有ができた」と手応えを口にする。 　研修コンテンツの業務依頼を受け、ゲームエンジンを使った仕掛けを提案したケースもある。リアルに河川環境を再現でき、ＣＡＤでは対応しにくい隆起系の形状でも見事に表現した。「当初は研修コンテンツに使っていたが、簡易に詳細な表現ができる特性を踏まえれば、打ち合わせにも使える」と強調する。 　２年前からは技術系新入社員を対象に１カ月のＣＩＭ研修を位置付け、図面の見方からソフトの操作まで基礎の３次元設計教育を集中的に学ばせている。オートデスク製品を標準ソフトに定めることで、各部門に配属されても「一定の操作スキルを蓄積することができる」（國島氏）との判断もある。研修成果には過去に手掛けた業務などを題材とし、 技術製作を求めている。１カ月の研修を経て発注者への協議やプレゼンテーションにも使いこなせるだけのスキルを身に着けており、着実に組織の底上げも進んでいる。を開けようとしている。

連載・CIMの道筋/設計者の挑戦(3)

【建設技術研究所／東と西で推進体制確立へ／点検時のデータベース構築】 　建設技術研究所は、４月１日付で東京本社に「ＢＩＭ／ＣＩＭ推進センター」を発足した。大阪本社にも同様の組織を立ち上げる計画で、東日本と西日本の各事業所を両輪にＢＩＭ／ＣＩＭの推進体制を構築する。清水隆史技術本部副本部長新技術推進部長ＡＩソリューション室長は「これから業務が一気に増える。各事業所や部門が先頭に立って取り組むことがさらなる組織力につながる」と、先を見据えている。 　これまでは２０１３年に全社横断の「ＣＩＭ推進会議」を発足し、社を挙げて向き合ってきた。自主提案も含め年１０数件のＢＩＭ／ＣＩＭ業務を手掛けてきたが、１８年度からは国土交通省が大規模構造部の詳細設計にも対象範囲を拡大したこともあり、活用件数は２０数件に増加した。発足当時からリーダーとして社内の推進役を務めてきた鈴木泰之東京本社フェローが「自発的に進めていく雰囲気が広がっている」と強調するように、構造部門では「手掛けた業務では必ず３次元モデルを作成する」動きもある。 クラック状態は画像でも把握できる 　社内では先を見据えた試みの事例も出始めている。ダム部門では研究開発の一環として、受託したダムの総合点検業務に合わせて新たな提案を具体化させた。ダム全体を３次元モデル化し、そこに点検結果を集約するデータベース的な仕掛けを施したもので、漏水量などが時系列的にグラフ化され、クラックも画像とともに状態をデータとして残すことで、定期点検時の進捗状況確認や異常事態の迅速な把握もしやすい。 　ダム図面は数百枚にも及び、これまで管理する際には紙図面を手がかりに状況を把握していた。内部に設置された監査路も複雑で、漏水などを測定する観測機も多く、全体の状況を３次元モデルに集約することで、管理の見える化とともに省力化にも結び付く。東京本社ダム部の金井淳技師は「この成果を他のダムでも提案していく」と手応えを口にする。 　推進会議の発足当初は実績の確保にこだわってきたが、近年は業務数も安定している。社内の推進役でもあるＣＩＭマネージャーは３０人を超え、呼応するように各事業所や各部門のＢＩＭ／ＣＩＭに対する意識は確実に高まってきた。新技術推進部の児玉直樹技師長は「社内の動きはより活発になり、これからのフェーズは３次元をどう技術的に展開するかが焦点になる。その役割をＢＩＭ／ＣＩＭ推進センターが担う」と説明する。 　１８年度から大規模構造物の詳細設計を対象にしていた国交省は、１９年に概略設計や予備設計にも対象範囲を広げる計画で、活用業務・工事件数は倍増の４００件規模にも拡大する見通し。清水氏は「中小規模でも複雑なプロジェクトでは３次元設計が有効になる。ＢＩＭ／ＣＩＭ推進センターが軸となり、新たな技術の幹をつくり、提案の中で何が最適であるかを指し示す」と先を見据える。 　同社は海外プロジェクトでもＢＩＭ／ＣＩＭに取り組み、グループ会社では日総建とウォーターマングループが連携し、建築設計分野でＢＩＭの積極導入を推し進めている。既に次のステージを見据え、ＡＩソリューション室も発足させており、コンサルタント業務の新たな可能性の“扉”を開けようとしている。

連載・CIMの道筋/設計者の挑戦(2)

【オリエンタルコンサルタンツ／新提案への流れつくる／ビジョン示し一般化へ本腰】 　　「待ったなし。ＢＩＭ／ＣＩＭの一般化に向け、さらにスピードアップする」と、オリエンタルコンサルタンツの崎本繁治取締役執行役員関西支社長兼四国支社長兼中国支社統括は前を向く。同社は５年前から分野ごとにプロジェクトを定め、組織内でＣＩＭ対応を重点化してきた。手綱を締める意味も込めながら「本腰を入れ直す」と、２０１８年１０月にＣＩＭ推進強化委員会を発足した。一般化へのビジョンを掲げ、分野ごとに今後３年間でやるべき方向性も示した。 　目指すのは、上流から下流まで全ての段階に関与し、ＣＩＭによるマネジメントを包括的に実施できる組織だ。３次元設計に移行できれば、仕事のやり方も視点も変わる。ＣＩＭに軸足を置くのは生産性革命や品質向上、モチベーションアップだけではない。「組織として知的生産を推し進めていきたい」との思いが根底にある。　強化委員会には各分野のワーキンググループや各支店がぶら下がり、メンバーは総勢１００人にも及ぶ。同時に最先端の技術を集約・共有する部隊として、高度化推進室の中にＣＩＭ推進チームも設けた。チームリーダーを務める三住泰之関西支店構造部次長は発注者ニーズや最新ツールを社内伝達する中で「新しい技術提案に率先して取り組む流れを早急につくりたい」と力を込める。　河川部門では維持管理を見据え、あらかじめ設備類など全てのパーツを属性情報として入れ込む提案を進めているほか、点群データで災害時に堤防が壊れやすい場所を予測する事前防災のシステムも開発中だ。西大輔関西支社河川砂防・港湾部次長は「これからも付加価値としてチャレンジしていく」と強調する。 トンネル部門は施工情報を集約できるデーターベース的な仕掛けを提案 　トンネル部門も維持管理に使うため、地質状態も含め施工情報を細かく集約できるデーターベース的な仕掛けを提案している。河田皓介関西支店総合技術部技術主査は「ひび割れや漏水発生時の要因分析として活用できる」と説明する。構造部門のように海外プロジェクトで独自提案を検証する動きもあり、長さ１４０㎞に及ぶマニラの鉄道業務では設計時に路線や周辺状況を詳細に把握できる仕掛けづくりに挑む。三住氏は「案出しの段階だが、国内にも応用できる」と先を見据える。　道路部門はルート選定時から概略設計までプロセスが長期にわたることから、管理情報の一本化を提案中だ。蔵下一幸関西支社道路部部長は「事業の変遷が把握できれば発注者内の情報引継ぎや地元協議への対応にも有効で、現在進行中の路線選定業務で試みている」と明かす。奈良県田原本町ではＥＣＩ（施工予定技術者事前協議）方式が採用された橋梁の架け替え工事に参加し、太田弘次関西支社構造部副主幹は「施工者との情報共有などマネジメントツールとしてもＣＩＭが大活躍した」と振り返る。　国土交通省がＢＩＭ／ＣＩＭの活用を強めるにつれ、建設コンサルタントへの要求は多様化、高度化している。同社は要求事項（リクワイヤメント）への着実な対応にとどまらず、他社との差別化提案づくりに力を注ぐ。崎本氏は「新しい革新的なアイデアを考えることは楽しく、そのようにワクワクしながらチャレンジする気持ちが組織力を生む」と手応えを口にする。

連載・CIMの道筋/設計者の挑戦(1)

【中央復建コンサルタンツ／モデルを「使う」組織へ／施工、維持管理の連携意識】 　国土交通省が直轄事業でＢＩＭ／ＣＩＭの積極活用に乗り出し、呼応するように建設コンサルタントの動きにも慌ただしさが出てきた。２０１９年度の活用業務・工事数は前年度の２００件超を大きく上回り、倍増の４００件規模に達する見通し。 建設コンサル各社は体制を拡充し、急増する活用業務への対応強化に乗り出す。その道筋には、次のステージを見据えた戦略が見え隠れする。「これからはモデルを使うフェーズに入る」。ＢＩＭ／ＣＩＭの業務実績が累計３００件にも達する中央復建コンサルタンツの森博昭総合技術本部ＣＩＭ推進室室長は、そう力を込める。 ０９年から新入社員に３次元設計教育をスタートするなど、早くから社を挙げてＣＩＭ推進にかじを切り、社内の対応力を引き上げてきた。毎年３０件規模のＣＩＭ関連業務をこなす。 　同社は道路、鉄道、構造、環境防災の各部門から推進リーダーとともに３次元ＣＡＤインストラクターリーダーを組織した『ＣＩＭ系技術ミーティング』を発足し、拡大するＢＩＭ／ＣＩＭの流れに真正面から向き合ってきた。ＣＩＭ推進室と連携しながら最新動向を把握し、所属部門と情報共有を図るとともに、人材育成の中心的な役割も担っている。 ＣＩＭ新入社員研修は１０年目に入り、既に社員の３割が受講済み。講師役をインストラクターリーダーが担い、愛用するオートデスクのＣＩＭツールの機能強化にも、実践で得たノウハウを入れ込む形で自前の操作テキストを作成している。 施工シミュレーションで使うＣＩＭ実践 成果は３００ページにも及ぶ。森氏は「モデリング作業も外注なしで対応できている」と胸を張る。実案件の担当者が悩みを相談できるように、本社に１週間留学する『ＣＩＭ塾』も展開中だ。 　東北地方整備局初の発注者指定型活用業務となった横堀トンネル詳細設計業務では、施工計画のモデル化だけでなく、維持管理の点検結果をトンネルスパンごとに集約できる仕掛けも盛り込んだ。総合技術本部トンネルグループの宮城大助プロジェクトマネージャーは「維持管理では施工時の情報を活用できる仕組みが重要だ」と力を込める。 　社内公募でメンバーを集め、総勢２０人が参加するＩＣＴチームでは「新たなビジネスの可能性も探っている」とチームリーダーを務める森氏が明かすように、ＣＩＭのデータをどう有効利用するかが研究テーマの軸だ。 施工機械のアーム角度、吊り出し幅などを自動判定することで、危険時にアラームを鳴らすシステムも研究中。こうした試みは施工者との連携が求められるＥＣＩ（施工予定者技術協議）方式にも発展できる。 　さらにＶＲ（仮想現実）による現場把握の試みにチャレンジする。３６０度デジタルカメラで撮影したデータとＣＩＭモデルを組み合わせ「実際の構造物を知る手段として地元説明や現場での合意にも活用できる」と永峰義寛環境・防災系部門測量・補償グループサブリーダーは考えている。 　このように同社はＣＩＭを軸にＩＣＴ活用につなげる流れを重要視する。上田隆取締役総合技術本部本部長は「いずれＣＩＭ推進室は廃止し、 新たな組織に移行することは必然の流れ」と言い切る。社内ツールとしてＣＩＭが浸透し、各部門主導で取り組むようになれば推進組織は必要なくなる。 方針として打ち出す「作るから使う」にも、そうした思いが込められている。 　拡大傾向にあるＥＣＩ方式の導入では、設計者と施工者の密な情報共有が問われる。施工のデータを蓄積し、それを維持管理に活用する流れも同様だ。森氏は「そうなればデータを利活用する際の手段としてＩＣＴ活用が重要な切り口になる。ＣＩＭ組織のあり方も、ＩＣＴ活用を軸に発展することになるだろう」と先を見据える。

コマツ季刊誌「大地」125号