建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

三菱ふそう　栃木県さくら市と災害時連携協定を締結

有事の際にトラック・バスを提供喜連川研究所の地元自治体との連携を強化三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2025年5月16日付で、MFTBC喜連川研究所が所在する栃木県さくら市(市長：中村卓資)と「災害時における車両提供に関する協定」(以下「本協定」)を締結しました。本協定では、地震や風水害などの災害が発生した場合、MFTBCから物資運搬用のトラックおよび避難者移動用のバスをさくら市へ提供するものです。また、さくら市地域防災計画に基づいて災害対策本部を設置した場合に、さくら市がMFTBCに対して必要な支援協力要請をできることも規定しています。同日、さくら市役所において、本協定の締結式を実施しました。喜連川研究所は1980年の設立以来45年にわたり、現在のさくら市で操業を続けてきました。国内最大級の総延長14.4㎞のテストコースを持ち、電動車両専用の研究棟を設けるなど、FUSOのトラック・バスにおける最先端技術の研究開発を続けています。また、近隣地域の小学生の研究所見学受け入れをはじめ、さまざまな形でさくら市との連携を深めてきました。「喜連川研究所はMFTBCのトラック・バスの研究開発を担う重要な拠点で、さくら市はなくてはならない『地域のパートナー』です。今回の協定は、これまでの信頼関係をさらに深め、強固にすると確信しております。当社の車両は、品質、効率性、安全性、快適性に高い評価をいただいております。その車両を、さくら市の皆さまの『命と暮らし』を守る一助としてお役立ていただけるのであれば、企業としてこれ以上の喜びはありません」(三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 永塚誠一)「自然災害は、時と場所を選ばず突然発生し、市民の生命・財産を脅かすことになります。本市においては、人的被害はございませんでしたが、昨年８月に県内において発生した線状降水帯の影響により、市内を流れる河川が増水したため、高齢者等避難『警戒レベル３』を発令し避難所を開設いたしました。大規模災害時には三菱ふそうトラック・バス株式会社よりお申し出をいただきました、『災害時における車両提供に関する協定』を有効に活用し、市民の安全確保に努めて参ります。」(さくら市長 中村卓資) 三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 永塚誠一(左)とさくら市長 中村卓資 喜連川研究所

日野自動車　＜インタビュー＞現場従業員の声を反映した新ワーキングウエア　社風変革を実感

新しいワーキングウエアを着る松井さん 日野自動車は、生産関連職場の作業者などが着用するワーキングウエアを19年ぶりにリニューアルし、５月から従業員の着用を始めました。新たなワーキングウエアは着用機会が多い生産現場で働く従業員のアイデアを尊重し制作しました。現場の意見を重視するこの制作過程は、日野が推進している企業改革を象徴しています。リニューアルプロジェクトのリーダー・第１人事部の細井夏絵さんと同部（当時）の松井佑太さんが制作過程へのこだわりを語りました。1. より働きやすくするワーキングウエア新しいワーキングウエアは「人財尊重」の考えを基本とした「労働環境の改善」をコンセプトに制作されました。人と製品を傷つけない設計であることはもちろん、従業員が快適に働けるよう機能的であること、みんなが「着たい」と思える、時代性を考慮したスタイリッシュなデザインであることを目指しました。 ――――リニューアルのきっかけは。約３年前、工場の職場からの要望を人事部が受け本格的にスタートしました。みんなが着たいと思える、かつ、快適に働ける新しいワーキングウエアに変えたいという要望は以前からありました。2022年のエンジン認証不正問題の公表を機に日野が「３つの改革」を推進し労働環境の改善をより重視するようになったことが後押しし、リニューアルが決まりました。（細井）2. 現場が主体の検討プロセス――――リニューアルに向けては、さまざまな拠点・職場から選ばれた約25人がワーキンググループに参加し、約1年半をかけて企画・検討を進めてきました。制作過程において意識したことは。最もこだわったのは、生産関連職場の意見を尊重し企画することです。そのために、ワーキンググループの主なメンバーは役職者以外かつ製造現場に近い従業員を各職場の代表として選出しましたデザイン案を絞り込む検討過程では、上意下達ではなくワーキンググループのメンバーで意思決定しました。さらに、生産現場で働くメンバーが試作品を実際に着用して業務を行ったうえで意見を出し、細かい仕様を決めました。最終選考では全社からの投票でデザインを決定しました。（松井）――――検討の過程で特に印象に残った出来事は。議論の様子です。ワーキンググループには若手社員が多数おり、遠慮して発言があまりないのではと思っていましたが、実際は時間が足りないほど多くの意見が飛び交い、年次や職種の垣根なく議論できました。また、各職場の業務内容により要望に違いがあります。意見が合致しないこともありましたが、反発しあうのではなくそれぞれの意見を尊重し、全社に向けた服を作るという視点のもと全員で折衷案を考えました。このような展開は今までの日野では予想できませんでした。企業風土の変化を感じました。（松井）試着したメンバーが「品質や安全に不都合がないか」など自分の業務をイメージしながら検討していた姿も印象的でした。（細井） ワーキンググループの様子

日野自動車、「人とくるまのテクノロジー展 2025」に出展

―居室の新たな活用例として日野デュトロ Z EV モバイルオフィスを初公開― 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、5月21日（水）～23日（金）、パシフィコ横浜にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2025 YOKOHAMA」、および7月16日(水)～18日（金）、Aichi Sky Expo（愛知国際展示場）にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2025 NAGOYA」（主催：公益社団法人自動車技術会）に出展します。 日野ブースイメージ 　日野は「豊かで住みよい世界と未来」の実現に向け、物流における効率化やカーボンニュートラル、安全性の向上といったお客様の困りごとと社会課題の解決に取り組んでいます。本イベントでは物流効率化の取り組みを中心に日野の先進技術を紹介します。1. 日野デュトロ Z EV モバイルオフィス日野デュトロ Z EVは、2022年6月に発売以来、主にラストワンマイル配送の現場で活躍しています。この車両をベースにした今回の新たな提案は、電動車ならではの荷台の低さを生かしてできたモバイルオフィスです。普通免許で運転可能なコンパクトサイズでありながら、居室をストレスなく往来できる室内高を備えています。オフィスが簡単に移動できることから、屋外イベントや災害時の現場管制室として活用するなど柔軟に運用できます。なお、災害などによる非常時には専用機器（別売）により、家庭用100V電源として外部給電が可能です。会場では実車を初めて展示します。居室空間の使い勝手の良さをご体感ください。 日野デュトロ Z EV モバイルオフィス（前） 日野デュトロ Z EV モバイルオフィス（後） 居室 ＜日野デュトロ Z EVとは＞日野デュトロ Z EVは、使い勝手とゼロエミッションを両立する小型BEVトラックです。BEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献しています。商品ページはこちら2. お客様の困りごとや社会課題の解決に向けた取り組み事例紹介お客様の困りごとや社会課題の解決に向けた日野の取り組みの全体像や、それを支えるビッグデータ活用・デジタル技術の活用について具体的な事例を紹介します。・カーボンニュートラルに向けた取り組み事例・自動運転や安全技術の取り組み事例・自家用有償トータルサポートやGOMIRUTOといったソリューションサービスの紹介・CUBE-LINXによる商用EVの導入・運行支援事業紹介・日野コンピューターシステムによるコネクティッドデータの活用について3. 【名古屋会場限定】燃料電池大型トラック 「日野プロフィア Z FCV」（走行実証中）カーボンニュートラルと水素社会の普及に貢献する日野プロフィア Z FCVは、トヨタ自動車と日野によって共同開発し、お客様に実際に使用していただく走行実証を通じて実用化に向けた取り組みを推進しています。大型トラックは幹線輸送に使用されることが多く、積載量や航続距離など実用性と環境性能の高次元での両立を目指しています。 日野プロフィア Z FCV 4. 【名古屋会場限定】小型ノンステップBEVバス「HINO N-mobi Prototype」西鉄車体技術株式会社様が日野デュトロ Z EV をベースに改造し製作した車両（試作車）です。コンパクトな車体は、地方の狭隘路や交通空白地帯への人の移動を可能にし、バス事業者・自治体の困りごと解決に貢献できます。効率よく配置した座席レイアウトや広い窓によって快適な空間を実現しています。 HINO N-mobi Prototype

日立建機　研究開発施設「かすみがうらValue Creation Hub」の開所式を開催

かすみがうらVCHの全景 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2025年5月14日に研究開発施設「かすみがうらValue Creation Hub／以下、かすみがうらVCH）」（茨城県かすみがうら市）の開所式を開催しました。　開所式には、宮嶋 謙かすみがうら市長をはじめ、かすみがうら市役所職員や設計・施工関係者の皆さまにご参列いただき、施設見学のほか、ホイールローダの遠隔操作を行うデモンストレーションをご覧いただきました。　開所式では先崎 正文執行役社長から、「かすみがうらVCHを今後も地元の皆さまに愛される拠点として、より良いものにしていく所存です。また、今後もパートナーと日立建機が一体となって革新的で信頼性の高い製品とソリューションを創出し、豊かな大地と街づくりへ貢献してまいります。」と挨拶がありました。また、宮嶋 謙市長からは、「旧牛渡小学校に新たな研究開発拠点を設けられたことは、地域にとって非常に意義深い出来事であります。技術革新が日々加速する中で、未来を切り拓く新しい価値がこの施設から生まれていくことに、大きな期待を寄せております。」との祝辞をいただきました。　かすみがうらVCHは、先端技術を適用した革新的な建設機械や、建設機械に限定されない幅広い製品・事業を生み出すための研究開発施設です。Value Creation Hubの名称のとおり、お客さま、パートナー企業、地域の皆さまと日立建機をつなぎ、新たな価値を生み出すオープンイノベーションの場でもあります。かすみがうらVCHは、高速データ伝送を実現する通信設備、利用者のオフィスや作業室、パートナー企業との会合や交流に利用するコラボレーションスペースを備えた建物、建設機械のテストフィールドなどから構成されます。　かすみがうらVCHは、140年間の歴史を重ねた「旧牛渡小学校」をリノベーションした施設です。近年、少子化により全国で毎年約450校*が廃校となっています。かすみがうら市でもこれまでに９校の小学校が廃校となり、市は廃校施設を有効活用するため、地域活性化に寄与する事業計画を募集してきました。日立建機は、主開発拠点である土浦工場から車で12分という好立地、建設機械の稼働に適した広さの校庭、リノベーションに適した建屋に魅力を感じ、「旧牛渡小学校」に対しての公募に応募し、優先交渉権を得て、2023年3月に公有財産賃貸借契約の締結に至りました。*出典：文部科学省サイト『～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト』　かすみがうらVCHは、研究開発に限らず、毎年８月に行われる牛渡まつり、その他のイベントなどで住民の皆さまにもご利用いただくことを計画しています。日立建機グループは、今後もお客さま、パートナー企業、地元の皆さまとの連携を促進することで、社会課題を解決する製品・技術・サービスの提供に取り組んでまいります。 1階オフィス 2階コラボレーションスペース 記念写真 デモンストレーション ■施設概要

コマツ　- 林業現場の安全性と生産性の向上を目指して - コマツフォレスト製林業機械の日本市場へのトライアル導入開始

　コマツ（社長：今吉琢也）は、100%子会社で林業機械の製造販売を行うコマツフォレストAB（スウェーデン・ウメオ、CEO：Jens Bengtsson、以下「コマツフォレスト」）製品を用いて、日本のお客さまの現場で、CTL工法（Cut to length工法）※のトライアル導入（以下、本トライアル）を５月より開始します。本トライアルを通じて、日本の林業現場におけるCTL工法導入の有効性を検証し、同工法で使用されるハーベスターとフォワーダーの日本市場導入を目指します。※CTL工法：欧州などで一般的な林業の工法。森林内で立木の伐倒と枝払い・玉切りを行い、長さをそろえて丸太を搬出する。伐採と枝払い・玉切りを担うハーベスターと搬出を担うフォワーダーの２機種を使用します。 【ハーベスター931XC】 　【フォワーダー855】 コマツは、森林の再生をサポートする循環型事業である林業機械事業を、建設・鉱山機械事業に次ぐ第三の柱として強化を図っています。伐採・造材・搬出・植林分野の機械化や、フリート管理、伐採・搬出に関するソリューションの提供を通じて、グローバルでの事業拡大を進めています。特に欧州では、CTL工法に適した豊富な商品ラインナップやソリューションを展開し、お客さまから高い評価をいただいています。 【フォワーダー855】  　日本は林業先進国である北欧諸国に並ぶ広い森林面積を有し、木材生産において高いポテンシャルがあります。ただし、日本では、油圧ショベルをベースとした機械が主流で、生産プロセス毎に数種類の機械を用いる工法が一般的であり、これまで急峻な地形が多い日本の山林では海外製のタイヤ式林業機械の適用が難しいと考えられていました。一方で、昨今、林業従事者の減少や人手不足の課題を背景に、機械化工法への注目が高まっています。CTL工法は、日本の従来工法に比べて、より少ない人数かつ少ない機種で木材生産に関わる一連のプロセスを行うことができ、木材生産における、生産性や安全性の向上、コスト低減の効果が期待できます。　本トライアルでは、ハーベスター931XC（運転整備質量21.9トン）とフォワーダー855（最大積載質量14トン）を使用し、本年５月より約１年間にわたり、北海道・本州・九州の３地域に所在するお客さまの現場にて順次CTL工法の有効性について検証を行い、一部地域では従来工法との生産性の比較も行います。また、ICTを活用したソリューションの検証も予定しています。機械から得られる位置情報や生産計画・実績などのデータと、現場の樹種の分布情報を可視化し、伐採や搬出時の最短ルートを解析する森林管理ソリューションを組み合わせ、効率的な施業管理による生産性のさらなる向上を目指します。初回のトライアルは、三井物産株式会社が所有する北海道の林地にて、同社子会社の三井物産フォレスト株式会社（代表執行役社長：神野泰典）と共同で行います。　コマツは、欧州で培ってきた知見と技術を生かし、日本の現場においてもCTL工法の有効性を実証することで、林業に携わるお客さまの課題解決に貢献していきます。【主な仕様】＜ハーベスター931XC＞ ＜フォワーダー855＞ ※ 8WD仕様の場合

三菱マヒンドラ農機 2025年上期新商品を発表 － 5機種8型式を発売 －

三菱マヒンドラ農機株式会社(本社:島根県松江市、CEO 取締役社長:齋藤徹)は、2025年上期新商品として、下記の5機種8型式を発表します。[三菱トラクター GJE28・35]ホイール仕様︓GJE28(28 馬力)、GJE35(35 馬力) 2 型式パワクロ仕様︓GJE35K(35 馬力) 1 型式[三菱コンバイン XC321・323]XC321(20.8 馬力)、XC323(23 馬力) 2 型式[三菱コンバイン XC325]XC325(25 馬力) 1 型式[三菱コンバイン XC334]XC334(34 馬力) 1 型式[三菱コンバイン XC448]XC448(48 馬力) 1 型式 各製品の詳細は次ページ以降をご覧ください。本リリースに記載されている情報は2025年5月現在のものです。仕様、規格、外観などは予告なく変更する場合がございます。 作業は楽しく快適に。ノークラッチで簡単操作のトラクター 三菱トラクター GJE28・35 毎回の操作を簡単・シンプルに。誰でも使いやすいノークラッチ変速と7 つの耕うん機能を1 つに集約したワンタッチ耕うんモードスイッチを装備。さまざまなインプルメントに対応する力強さも備え、欲しいを選べる豊富なラインアップをご用意しました。１．販売型式ホイール仕様︓GJE28(28馬力)、GJE35(35馬力) 2型式パワクロ仕様︓GJE35K(35馬力) 1型式２．製品の特徴（１）ノークラッチで簡単、ラクラク誰でも使いやすく、ほ場の四隅の切り返しが楽なノークラッチ無段変速を採用。作業中もクラッチ操作なしでスムーズに変速できるので、ストレスなく作業ができます。また、変速時のショックも少なく快適です。（２）便利なワンタッチ耕うんモードほ場に着いたらスイッチを押すだけで作業の設定が完了する、ワンタッチ耕うんモードを装備。素早く簡単に作業をスタートできます。お好みの機能を選んでカスタマイズすることもでき、設定を忘れることなく安心して作業できます。*設定項目︓自動水平制御、自動深耕制御、オートアップ、バックアップ、4WD、倍速、AD倍速（３）作業をサポートする機能も充実スイッチを押すだけで設定したエンジン回転数に切替できるエンジン回転メモリや作業機を上昇させると自動でエンジン回転がダウンするe アシスト旋回、手元のスイッチで簡単にPTO回転の「入・切」が行える “あんしんPTO” など、ラクで効率よく安全に作業できる機能が充実しています。（４）キャビン仕様で、さらに快適にキャビン仕様ではよく使うスイッチ類をわかりやすいように集中配置しています。また、設定温度にあわせて自動で風量・温度調整を行うオートエアコン、さらにはスマホと連動して通話や再生ができるBluetooth対応ラジオやUSBソケットも装備。快適な空間が長時間作業の疲労感を軽減します。（５）安定した力強さは多彩な作業を可能にエンジンのパワーとトルクを最大限に引き出すコモンレールエンジンで、作業時に頼りになる安定した力強さを実現。車速連動の作業機と接続できるカプラやコネクタも装備し、水稲・畑作を問わず、多彩な作業機に対応します。（６）探していた1台が見つかる豊富なラインアップ標準の安全フレーム仕様の他にキャビン仕様、パワクロ仕様、ハイスピード仕様、幅狭タイヤ仕様もラインアップ。豊富なラインアップから自分好みの1 台をお選びいただけます。３．発売時期2025年６月４．メーカー希望小売価格(税込)GJE28 3,872,000 円 ～ 5,553,900 円GJE35 4,653,000 円 ～ 6,726,500 円GJE35K 6,545,000 円 ～ 7,423,900 円５．製品情報URL2025年5月14日(水)に簡易ページをオープン予定https://www.mam.co.jp/product/tractor/gje28/gje28.php三菱トラクター GJE35X

日立建機　日本初、歯車の製造工程におけるCO2直接排出ゼロ「常圧スマート浸炭技術」の有効性を実証

日立建機株式会社株式会社日本テクノ高圧ガス工業株式会社DOWAサーモテック株式会社 常圧スマート浸炭技術を用いた浸炭炉 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）、株式会社日本テクノ（代表取締役社長：椛澤 均／以下、日本テクノ）、高圧ガス工業株式会社（代表取締役社長：黒木 幹也／以下、高圧ガス工業）、DOWAサーモテック株式会社（代表取締役社長：加川 康樹／以下、DOWAサーモテック）は、このたび、油圧ショベルの減速機に組み込まれている歯車の製造工程で浸炭炉から発生するCO2直接排出量をゼロにできる「常圧スマート浸炭技術」（以下、本技術）の有効性を日本で初めて*1実証しました。*1:2025年5月8日現在、日立建機・日本テクノ・高圧ガス工業・DOWAサーモテック調べ。　浸炭とは金属の熱処理*2技術の一つで、高温（約850～950℃）に加熱した低炭素の鋼材部品の表面に炭素を浸入させ、その後に急冷処理し表面を硬くする技術です。浸炭技術は耐摩耗性や疲労強度を向上させ、耐久性を高めることから、自動車や機械などに使われる部品に広く適用されています。　一般的なガス浸炭（図１）は、原料ガスである炭化水素系ガス（プロパン・メタン・ブタン）と大気から生成した変成ガス（一酸化炭素・水素・窒素）を用いて浸炭します。この方法では、浸炭反応および排ガス燃焼反応によるCO2が浸炭炉から排出されます。油圧ショベルの減速機などの機器製造工程におけるCO2排出量は、金属部品の熱処理工程が最も多く、その中でもガス浸炭は大きな割合を占めています。*2:さまざまな温度やガスの中で熱した金属を冷却することで耐摩耗性や疲労強度といった機械的特性を向上させる加工技術　日本テクノと高圧ガス工業が共同開発した本技術（図2）は、アセチレンガスと窒素ガスの流量を堀場製作所製のアセチレンガス濃度分析器により制御し、鋼材の表面に直接浸炭を行います。本技術はCO2発生の元となる変成ガスを用いないためCO2直接排出量がゼロとなり、浸炭炉1基あたり年間56tのCO2排出量を削減します。また変成炉は一般的に24時間稼働し続けるため、その分の電気代やメンテナンス費などを抑えることも可能です。さらに、既存の浸炭炉を活用できるため新たな設備導入が不要で、初期投資の低減も見込めます。　このたび4社は、20tクラスの油圧ショベルの減速機に組み込まれている歯車に対して本技術を適用し、一般的なガス浸炭と同等の耐摩耗性や疲労強度の向上を実証しました。　今後4社は、常圧スマート浸炭技術の実装に向けて開発を継続していきます。 図1：一般的なガス浸炭 図2：常圧スマート浸炭 油圧ショベルの減速機に組み込まれている歯車 ■実証実験の概要

三菱ふそう　KD輸出部品倉庫を新子安グローバルロジスティクスセンターへ移転

2025年5月より稼働を開始レイアウト最適化や作業自動化でコスト削減・業務効率改善三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は、ノックダウン(KD)*輸出部品倉庫(川崎市川崎区東扇島)を横浜市新子安地区へ移転し、「新子安グローバルロジスティクスセンター」として2025年5月6日より新拠点での業務を開始しました。* 車両部品を輸出して、輸出先で完成車に組み立てる生産方式新子安グローバルロジスティクスセンターは、三井不動産株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊)およびＥＮＥＯＳ不動産株式会社(本社：横浜市中区、代表取締役社長：丹羽逸夫)が開発した「MFLP横浜新子安」(横浜市鶴見区生麦)に所在します。地上5階建て・延べ床面積約12万㎡の倉庫全体を貸借します。この移転により、輸出港との距離が短縮されることで物流コストの削減につながるほか、レイアウトの最適化や梱包仕分け作業の自動化を行い、作業効率を向上します。KD輸出部品倉庫が所在していた東扇島拠点は、1991年の操業開始以来、20を超える海外市場に向けてKD部品を輸出してきました。輸出先には、MFTBC最大の輸出市場であるインドネシアや台湾も含まれます。操業開始以来、東扇島から輸出した車両の数は、2025年4月末までに約220万台に上ります。MFTBCは今後も、お客様へのサービスの向上と車両・部品供給力の強化によって、「世界を動かし続ける全ての人々のために」というダイムラートラックグループの目的達成に向けて取り組みを進めてまいります。 新拠点が所在する「MFLP横浜新子安」 ＜FUSO車両のKD組み立て工場＞トルコ、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、インドネシア、台湾、パキスタン、ケニア、南アフリカ、マレーシア、ベトナム

三菱マヒンドラ農機　埼玉県幸手市で紙マルチ田植機の実演研修会を実施 有機米栽培で地産ブランド強化へ意気込み

埼玉県幸手市(市長:木村純夫、以下 幸手市)と三菱マヒンドラ農機株式会社(本社:島根県松江市、CEO取締役社長:齋藤徹、以下 三菱マヒンドラ農機)は、2月13日に締結した有機米の産地づくりに向けた連携協定の一環として、4月28日(月)に幸手市で紙マルチ田植機の取り扱いに関する実演研修会を実施しました。 初めての紙マルチ田植機を巧みに操縦する小谷雄太さん 実演研修会には幸手市の木村純夫市長を始め、埼玉県の技術普及担当者、有機栽培に取り組む生産者、JA、地域おこし協力隊など同市有機農業推進協議会の関係者らが多数参加し、有機米を栽培する水田で実際に植付けを行いながら、圃場管理のコツや安全で効率的な作業方法について学びました。幸手市は地産米ブランドの一層の強化を目指して有機米栽培を拡大することとしており、本年は6経営体2.5haで有機米を栽培する予定です。今回の取り組みで、先頭を切って紙マルチ田植機で自家の圃場2枚(51a）を植え付けた小谷雄太さんは、「農業の5年先が見えない中で、有機に取り組みたくてもなかなか踏み出せない農家も多い。紙マルチ機の田植えは農薬を使わず、除草の時間も省けるので、人手のない農業にはアドバンテージになる。温暖化の影響などで生育環境は厳しくなるが、今後も米の品質をさらに高めていきたい」と意気込みを語りました。また、初めて紙マルチ田植機での田植えを体験した有機農業推進協議会副会長の杉谷直人さんは「普段使っている田植機に近い操作感で安心した。圃場の準備が重要ポイントになるので、ノウハウを共有しながら作業を進めたい」と話しました。視察した木村純夫市長は、「有機農業にもメリットとデメリットの両方あるだろうが、行政やJA、農機メーカーなどが生産者と協力してこれを継続できるかがポイント。『米の幸手』の総力を上げて育てていきたい」と継続的な取り組みに意欲を示しました。幸手市と三菱マヒンドラ農機は、地域農業の持続可能な発展に向けて今後も有機米の産地づくりを推進支援してまいります。 活性炭を配合した紙ロールの長さは一本170mで、約45日間雑草の発生を抑える

ハスクバーナ・ゼノア　大船渡市林野火災の復興支援として気仙地方森林組合へチェンソーとチェンオイルを寄贈

チェンソーなどの林業機械の製品を輸入・製造・販売しているハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社：埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン)は、2025年2月に岩手県大船渡市で発生した林野火災の一日も早い復興支援のため、甚大な被害を受けられた気仙地方森林組合に対し、プロフェッショナル向けのチェンソーおよび生分解性のチェンオイルを寄贈しました。気仙地方森林組合は、火災によって森林管理に不可欠な重機やチェンソーなどが焼ける被害を受けました。倒木や焼損木の除去、通行路の確保、再植林準備など、山林火災後の復興に欠かせないチェンソーを支援することで、平成以降最大の山林火災への復興の一助となることを願い、寄贈式が行われました。 気仙地方森林組合 代表理事組合長 千葉 信夫様 (写真右)　当社マネージングダイレクター 白川 英夫(写真左) 寄贈式は2025年4月18日(金)午前11時より、気仙地方森林組合にて行われました。当社マネージングダイレクターの白川英夫は、「この度の山林火災で被災された皆様、そして困難に直面された気仙地方森林組合の皆様に心よりお見舞い申し上げます。長きにわたり環境に配慮された森林活動を続けてこられた皆様の活動に敬意を表しますとともに、今回の災害を乗り越え、この気仙の地で林業活動を続けられるよう、弊社として応援を続けていきたいと考えております。皆様の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます」と述べました。気仙地方森林組合の代表理事組合長である千葉信夫様へ寄贈品が贈呈され、「ご寄贈いただきましたチェンソーとチェンオイルは、この度の林野火災により失われた山林の再生に活用させていただき、一日も早い復旧に努めて参ります。大変ありがとうございました」と感謝の言葉を述べられました。ハスクバーナ・ゼノア株式会社は、今後も被災地の復興に向けてできる限りの支援を続けてまいります。■寄贈品チェンソー 9台 (560 XP® G Mark II / 5台 550XP®G Mark II / 2台 572XP®G / 2台)チェンオイル20本 (ビーゴオイル 20L / 20本) 560XP®G Mark II ビーゴオイル 20L

令和７年３月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和7年3月分のフォークリフト統計が発表された。

ハスクバーナ・ゼノア　物理的なワイヤーが不要な新時代のロボット芝刈機Automower™ NERAシリーズ新発売

ハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社：埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン)は、ロボット芝刈機Automower™ NERAシリーズを2025年5月より順次発売します。1995年に世界で初めてロボット芝刈機を発売し、今年で30周年を迎えるハスクバーナが、長年の技術と革新を結集して開発したNERAシリーズは、物理的なワイヤー設置が不要です。これにより、庭のレイアウト変更やメンテナンスが大幅に容易になります。『NERA』は“New Era”の略称で、理想の芝生を実現する新時代の芝刈りソリューションを示すものです。このワイヤレスモデルは、ハスクバーナの30周年という記念すべき年に日本で導入されます。●Automower™ NERAシリーズ共通の特長 ○Husqvarna EPOS®テクノロジーEPOS®テクノロジーは、衛星システムを利用してロボット芝刈機を仮想境界内で高精度に制御するシステムです。従来の物理的なワイヤーが不要になるため、断線の心配がなく、より柔軟な芝刈り作業が実現します。さらに、一時的に進入を制限したいエリアを設定することも可能です。すべてのNERAシリーズには、従来の境界ワイヤーによる設置方法と、EPOS®テクノロジーを用いた新しい設置方法の2種類が用意されています。別売りのEPOS®プラグインモジュール(6月末発売予定)をAutomower™に装着することで、ワイヤレスの設置が可能になります。(Automower™ 435X AWD NERAはEPOS®テクノロジーを標準搭載しています) ○多様な芝刈りパターンEPOS®テクノロジーを使用した高度な制御技術により、並行パターンやチェッカーボードパターンなど、様々な刈り方を選択できます。広大な芝生エリアでは、この機能によって正確かつ効率的な芝刈りを実現します。 ○障害物の検出と回避内蔵されたレーダーが、芝刈機による障害物の検知と回避を支援し、想定外の停止のリスクを軽減します。検出モードでは、速度が低下して衝突時の衝撃を弱め、回避モードでは芝刈機が旋回して衝突を回避します。

住友建機　新型油圧ショベル4機種の発売について

住友建機株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長:三觜 勇　以下、「住友建機」）は、フルモデルチェンジした新型油圧ショベル「レジェスト」の4機種を4月24日より発売開始します。今回発売する油圧ショベルは、標準機であるSH120-8（12トン）、SH200-8（20トン）、および後方超小旋回機であるSH125X-8（12.5トン）、SH135X-8（13.5トン）の4機種です。”Real value, Real satisfaction”をコンセプトとして、オペレータや現場管理者の視点を大切にし、実際に使う人々にとって基本性能となる快適性、安全性、生産性をさらに向上させたフルモデルチェンジ機です。 SH120-8 SH135X-8　アドバンス仕様機 SH200-8　アドバンス仕様機

コマツ　建設機械向け遠隔操作システムを搭載した移動式DXオフィス「Smart Construction Teleoperation - モビリティーオフィス」 販売開始

　コマツ（社長：今吉琢也）とその子会社である株式会社EARTHBRAIN（社長：小野寺昭則、以下、EARTHBRAIN）は、共同で開発した建設機械向けの遠隔操作システムを搭載した移動式のDXオフィス「Smart Construction Teleoperation - モビリティーオフィス」（以下、本商品）を、昨年末よりコマツカスタマーサポート株式会社（社長：粟井淳）を通じて販売開始しております。 【「Smart Construction Teleoperation - モビリティーオフィス」車両イメージ（左）と内装例（右）】 　本商品は、カスタマイズされた大型バンに、建設機械向け遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」のコックピット機能を備えた車両型のモビリティーオフィスです。車両型のため、さまざまな現場へ迅速に移動でき、アクセスが難しい環境で稼働する建設機械でも、モビリティーオフィス内から遠隔で操作することが可能です。また、車両内には、エアコンを装備した快適な作業空間とパソコン、モニター、二人掛けのデスクを搭載しており、移動先でオフィスとして利用できます。ネットワーク環境が不安定な場所では、Wi-Fiを活用したソリューション「通信不感地対策Wi-Fiパック」を利用して安定した通信環境を構築する※1ことが可能です。　さらにSmart ConstructionⓇの各種ソリューションを活用することにより、ドローンなどで取得した測量データから地形情報をデジタル化し、施工現場の現状の見える化や進捗管理などをモビリティーオフィス内で行うことができます。災害時には、速やかに災害現場に駆け付けることで、被災地の状況を関係者間で共有できるようになり、迅速な復旧作業に貢献します。　今後も両社は、建設現場におけるさまざまなデジタルソリューションの提供を通じて、お客さまの安全性・生産性・環境適応性などの課題解決に貢献していきます。 【発売月】2024年12月【価格】お近くの販売代理店にお問い合わせください。代理店検索：https://www.komatsu.jp/jp/dealer-locator/ ※1 「通信不感地対策Wi-Fiパック」は、施工現場の事務所などに敷設された光回線サービスやStarlinkなどの衛星インターネット通信サービスと接続することで、携帯電話などの通信ネットワークが整備されていない山間部などの不感地帯を手軽に通信可能なエリアにすることができる商品です。本モデルにおいては、親局と子局各1セットを提供いたします。光回線サービスや衛星インターネット通信サービスは、お客さまと各通信事業者で別途ご契約が必要です。（通信費用はお客さま負担となります。）詳細は以下URLを確認ください。https://www.earthbrain.com/news/20231002-2608/※2 ベースとなる車両はトヨタ自動車製のハイエースもしくはFIAT Professional製のDUCATO（デュカト）の２種類からお選びいただけます。なお、今後ベースとなる車両は、他の車種に変更になる可能性があります。また仕様についてもメーカー側のモデルチェンジにより、変更される場合があります。※3 ジョイスティックコントローラー、ブラケットが含まれます。建設機械向け遠隔操作システムのご利用には、別途、対応する建設機械および中継室キット、建機車載キット等が必要です。

日立建機　鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight」を提供開始

「LANDCROS Connect Insight」 ダッシュボード閲覧のイメージ 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）はこのたび、遠隔監視でほぼリアルタイムに収集した鉱山機械の稼働データを解析し、お客さまの鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight（ランドクロス コネクト インサイト）」を開発しました。2025年度より、オーストラリア連邦、ザンビア共和国、チリ共和国、アメリカ合衆国など世界各地の鉱山現場に順次展開する計画です。鉱山会社のお客さまは、安全性の向上、エネルギーマネジメントを含むライフサイクルコストの低減、環境負荷の低減を図りながら、資源採掘の生産性を最大化させるために複雑なオペレーションをしています。日立建機グループは2022年1月より、IoTにより鉱山機械を24時間遠隔監視するサービスソリューション「ConSite Mine（コンサイト・マイン）」を鉱山現場向けに提供してきました。従来の「ConSite Mine」との違いは、「ConSite Mine」は1日に1回、日立建機ブランドの鉱山機械の稼働データを取得するのに対し、「LANDCROS Connect Insight」はほぼリアルタイムに稼働データを取得し、コンサルティングまで実施できる点です。また、マイニング分野での経験豊富な人財、データサイエンティスト、メカニカルエンジニアなど専門分野に精通したコンサルタントが稼働データを解析し、お客さまの鉱山機械の性能を最大限に引き出すための提案も可能です。今後、日立建機グループは「LANDCROS Connect Insight」やお客さまから共有される鉱山管理データ、グループ会社や協業するビジネスパートナーが収集するデータを一元管理・相互連携できるデジタルプラットフォームを構築し、さらなる鉱山運営の最適化につながるソリューションの提供をめざします。

加藤製作所　環境配慮型エンジンを搭載した新機種登場75ｔ吊りラフテレーンクレーン「SL-750RfⅢ」販売開始 コンパクト構造に進化し安全性・作業性向上

　株式会社 加藤製作所(本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど75ｔ吊りラフテレーンクレーン「SL-750RfⅢ」の販売を開始いたしました。 ■開発背景同製品は前身であるSL-750RfⅡの各種性能を受け継ぎ、コンパクトな構造ながらも一層の安全性と作業性双方の向上を実現いたしました。また、昨年12月に販売開始した「SL-850RfⅢ」と同様に最新の排出ガス規制に適合した環境配慮型の新エンジンを搭載しております。当社は、今後も業界No.1の安全性の実現と環境に配慮した製品のラインナップ拡充に向け、開発を推進してまいります。■主な特長■環境への配慮新エンジン搭載最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合した環境配慮型カミンズ製エンジンを採用最高出力 246ｋＷ／2，000min-1最大トルク 1，636Ｎ・ｍ／1，100min-1国土交通省「低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省が一定の基準値を下回り相当程度騒音が軽減された建設機械に与える「低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省「2020年燃費基準達成建設機械」の認定を取得オフロード法排出ガス2014年基準に適合するホイールクレーンにおいて、国土交通省が一定の燃費基準を達成した燃費性能の優れた建設機械に与える「2020年燃費基準達成建設機械」の認定を取得ECOスイッチ搭載でクレーン作業燃費向上クレーン操作時のエンジン最大回転数を抑え、燃料消費と騒音の少ない最適な作業回転数に調整可能オートミニマムコントロールでクレーン作業燃費向上クレーン作業待機時に油圧ポンプ吐出量を最小限に制御し、燃料消費を削減■コンパクト構造への進化により安全性・作業性向上走行体全長を270mm短縮車両全長：従来機13,260mm → 同機12,990mm狭小地における走行時の障害物との接触リスクを軽減、クレーン設置スペースを縮小回動リンク式ジブホースガイド（新規標準装備 特許取得済・特許7575967号）ブームヘッド横幅を145ｍｍ短縮従来機1,000mm → 同機855ｍｍ障害物との干渉リスクを軽減ジブセット作業時間向上回動リンクを増設することにより、ホースセッティング作業がスムーズに行え、従来機比で作業時間が短縮■安全機能を強化LEDフロントアクセサリライトにより、昼夜を問わず被視認性を向上（新規標準装備）青色ＬＥＤライト点灯により、周囲に車両の存在が伝わりやすくなり接触リスクを低減坂道発進補助装置（新規標準装備）ブレーキからアクセルに踏み替える際にブレーキ制動を自動的に保持し、坂道の発進をサポート※傾斜角度により補助装置が作動しない場合もあります※補助装置は上り坂、下り坂どちらでも作動します※本装置は坂による車両の後退（前進）を完全に防ぐものではありません■クレーン性能■６段高剛性スーパーブームブーム吊上げ能力最大吊上げ能力 75ｔ｜最大ブーム長さ ４５ｍ｜最大作業半径 41ｍ｜最大地上揚程 46ｍロックピンとフルパワー方式を融合した伸縮システムHYBRIDZOOMにより高効率・高性能様々な作業状況に合わせた柔軟な対応が可能①通常伸縮２，3段 ：同時伸縮とロックピンを併用４，5，6段：同時伸縮②特殊伸縮２，3段 ：最縮小４，5，6段：同時伸縮■３段ＳＬジブジブ吊上げ能力最大吊上げ能力 4.2ｔ｜最大ジブ長さ 18ｍ｜最大作業半径 48.6ｍ｜最大地上揚程 64ｍEJIBジブ装着・格納作業の容易化と省スペース化を実現し、オペレーターの負担軽減と作業時間短縮に寄与■無線式吊荷監視カメラ用電源供給システムブーム先端部やジブ先端部からの電源供給により無線式吊荷監視カメラのバッテリーが不要のため、バッテリーの充電や取り付け作業をすることなく使用可能※使用可能なカメラはメーカーおよび型式が限定されます■補巻のラインプル性能５．６ｔフックの回転が少なく、耐疲労性の高い多数ストランド難自転性新型ワイヤロープを採用※最伸長ブーム時のルースタ最大吊上げ性能は、５．０ｔです通常伸縮時長さ３８．０ｍ以下、特殊伸縮時長さ24．０ｍ以下の中間ブームで５．６ｔ■主な安全機能選択された仕様により、お客様のニーズに合わせた以下の安全機能の付帯が可能です■クリアランスソナーシステム超音波センサーを使用した障害物検知機能により走行中の安全性向上に寄与■KATOセーフティビューシステム１２．１インチ縦型大画面モニター・オペレーターが任意に設定した複数の画像を表示させることが可能・タッチパネルのアイコンも大きく表示され、視認性・操作性良好・USBポートを使用して外部データ(PDF)を表示可能ＫＡＴＯ独自のサラウンドビュー・キャリヤの前後左右に装着した6つのカメラの画像を合成し、車両上面から俯瞰した画像を表示・走行時のみではなく、クレーン作業時にも表示可能人検知アシストカメラ・カメラによる人検知時、視覚的・聴覚的な警告により注意を喚起・カメラは3つ装着されており、検知するいずれか1ヶ所のカメラを任意で選択可能■商品概要商品名称： SL-750RfⅢ商品型式： KR-80H-FM2発売日： 2025年4月標準小売価格： ￥94,000,000（税別）より ※販売価格は装備等により異なります販売目標： 50台 / 年

三菱ふそう　エネルギーマネジメントシステムの国際規格 ISO50001の認証を取得

川崎製作所・中津工場が取得エネルギーマネジメントシステムの効率的な実行と信頼性・国際競争力強化に貢献2025年の全製造拠点カーボンニュートラル達成を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､川崎製作所(神奈川県川崎市)および中津工場(神奈川県愛川町)でエネルギーマネジメントシステムの国際規格である「ISO50001:2018」(以下ISO50001)の認証を取得しました。エネルギーマネジメントシステムの運用は、企業のエネルギー効率の向上、エネルギー消費量およびコストの削減、継続的改善の着実な実施などにつながり、二酸化炭素(CO2)排出量および環境負荷の低減に貢献します。そのエネルギーマネジメントシステムの国際規格であるISO50001は、事業者が使用するエネルギーを管理し、継続的改善を図るエネルギーマネジメントシステムの確立を目的に、国際標準化機構(ISO)が必要な事項を定めたものです。脱炭素への取り組みが事業者にとって喫緊の課題となる中、ISO50001は環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001とあわせ、欧州を中心に世界的に活用されています。ISO50001の認証取得は、ISO50001の体系的なプロセスに従ったエネルギーマネジメントシステムの効率的な実行とともに、外部機関による認証によって自社のエネルギーマネジメントシステムに対する信頼性や国際市場における競争力を付加することに貢献します。このたびMFTBCは第三者認証機関であるビューローベリタスジャパン株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：外崎達人)の初回認証審査を経て、ISO50001の認証を受けました。認証は両製造拠点および川崎製作所内の本社機能・開発機能が対象です。MFTBCの親会社ダイムラートラック社は、2025年内にグループ全製造拠点でのISO50001の認証取得を目指しており、MFTBC川崎製作所・中津工場の取得もその一歩です。MFTBCは1999年に環境マネジメントシステムの国際認証ISO14001の認証を取得しています。今後はISO14001およびISO50001の要求事項の着実な遂行によって、2025年に国内すべての製造拠点を実質カーボンニュートラル化する目標の実現と、その後もさらにサステナブルな製造拠点を作っていくことにつなげます。 ISO50001の認証を受けた川崎製作所(左)と中津工場

産業機械輸出入実績（２０２５年２月）

２０２５年２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、７８２億７，２００万円で、前年同月比▲１５．６％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業鉄鋼向け排煙脱硫装置、機械向け産業廃水処理装置の減少により、▲８３．１％減となった。②非製造業その他向け都市ごみ処理装置の増加により、４９．５％増となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、▲１０．９％減となった。④外需排煙脱硫装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、１３７．９％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置石油化学、化学、鉄鋼向け排煙脱硫装置の減少により、▲４２．８％減となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置の増加により、６０．７％増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲３２．６％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲７５．７％減となった。

２０２５年２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、９２４億７，６００万円、前年同月比▲１８．３％減となった。プラントは２件、５９億３００万円となった（前年同月に案件が無かったため、比率を計上できず）。単体は８６５億７，３００万円、前年同月比▲２３．５％減となった。地域別構成比は、アジア６５．３％、北アメリカ１７．１％、ヨーロッパ７．１％、中東５．４％、南アメリカ１．６％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジアの減少により、前年同月比▲４９．５％減となった。②鉱山機械アジア、ヨーロッパ、北アメリカ。アフリカの増加により、前年同月比１２３６．４％増となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比５．６％増となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲２１．８％減となった。⑤風水力機械アジアの減少により、前年同月比▲５．８％減となった。⑥運搬機械アジアの減少により、前年同月比▲１０．０％減となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比２９．５％増となった。⑧金属加工機械アジア、北アメリカの減少により、前年同月比▲９０．７％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比３９．５％増となった。（２）プラントアジア、中東が増加し、５９億３００万円となった（前年同月に案件が無かったため、比率を計上できず）。