建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

日野自動車　日野コーポレートロゴを32年ぶりに改定

-変わる日野、変わらぬコンセプトで、表現を進化- 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡、以下 日野）は、コーポレートアイデンティティーロゴマーク（以下　コーポレートロゴ）を4月1日に改定します。現在のコーポレートロゴは、1994年に制定しており、今回は32年ぶりの改定となります。　商用車業界を取り巻く環境は、CASE技術、デジタル化、グローバル化への対応など、急速に変化しています。　日野は、こうした環境変化の中、4月1日を機に大きく変わります。新社長の就任、ARCHIONグループの一員となることなど、歴史的転換点を迎えます。　日野がこれからも「変わらぬパートナー」としてステークホルダーに寄り添い続けるため、新コーポレートロゴは、従来のコンセプトを継承しつつ、表現を進化させました。これにより、視認性・可読性が改善し、SNSなどのデジタル環境をはじめ、多様なステークホルダーに日野が力強く印象に残るようにしています。 新コーポレートロゴ ■コーポレートロゴのコンセプト（継承される思い）　1994年以来使われている日野のコーポレートロゴは「HINO」の「H」をモチーフにしており、以下のような思いが込められています。・地平線から昇る太陽　　 → 　 　「挑戦」の意思・左右に引き合う形 　　　→ 　 　ハイテクノロジーと環境の調和、未来への飛躍・左右の矢印 　　　　　　→ 　　トラック・バスの安全な運行・左右の曲線 　　　　　　→ 　 　幹線と末端をつなぐ流通の一体■コンセプトムービー「日野自動車｜コーポレートロゴに込められた思い」（約25秒）■新コーポレートロゴについて　反射を表現する微細な装飾をそぎ落とし、明快な表現にすることで、視認性・可読性を改善しています。　なお、これまで複数種類のロゴを運用してきましたが、今回、1種類に統一することで、日野ブランドをステークホルダーに、より分かりやすく認知いただけるようにしています。 左：現在のロゴ　右：新たなロゴ ■ブランドカラー　看板やパワーポイントのテンプレートなどに、日野のブランドカラーであるHINOレッドがより強調されるデザインを採用しています。ARCHIONも赤をブランドカラーとして採用しており、統一感が感じられるような色使いとすることで、グループとしての一体感を示しています。 看板イメージ パワーポイントテンプレート　イメージ① パワーポイントテンプレート　イメージ② ■使用開始日2026年4月1日（水）以降、順次切り替え※なお、車両に採用されているエンブレムに変更はありません。

三菱ふそう　ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジアが 電気小型トラック「eCanter」を小笠原村へ寄付

小笠原村で初のEVトラック導入UNESCO世界自然遺産に登録された国内離島で初の「eCanter」導入再生可能エネルギーを最大限活用し稼働するゼロエミッション車両の「eCanter」で小笠原諸島の環境保全に貢献ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ヤン・フアマン、以下 DTFSA）は、小笠原村（東京都小笠原村、村長：渋谷正昭）に対し三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）製の電気小型トラック「eCanter」を寄付することを決定し、2026年3月25日にDTFSAと小笠原村で寄付に関する覚書（MoU）の締結式をDTFSA本社にて行いました。小笠原諸島でのEVトラック導入は初となるほか、UNESCO世界自然遺産に登録された国内の離島で「eCanter」が導入されるのは小笠原諸島が初めてとなります。小笠原村への「eCanter」の納車は2026年7月を予定しています。今回寄付される平ボディ仕様の「eCanter」は、小笠原村の母島における資源物の収集運搬の用途で活用される予定です。「eCanter」は走行時に排出ガスを一切出さず、自然環境への負荷を大幅に低減できるゼロエミッション車両です。電気駆動のため振動や騒音が少ない「eCanter」は、住宅街などの地域で用いられるゴミ収集作業の用途に適しており、既に国内の複数の地域でごみ収集車としての導入実績があります。母島での導入により、同地域内の公共サービスのカーボンニュートラル化に貢献します。小笠原諸島は2011年6月にUNESCO世界自然遺産に登録されました。小笠原村では、貴重な自然環境を次世代に引き継ぐため、地域全体で環境保全の取組みを継続しています。また、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする島づくりを目指す「小笠原村ゼロカーボンシティ宣言」を発出し、母島では太陽光発電と蓄電池を活用し、一年のうち半年程度を再生可能エネルギーのみで電力供給することを目指した実証運転も進められています。DTFSAは「eCanter」が稼働予定の母島でEVトラックの充電器の設置を完了し、今回寄付する「eCanter」は再生可能エネルギー由来の電力を最大限活用し充電されます。これにより、充電から走行までのゼロエミッション化のモデルケースとして運用が開始されることになり、環境負荷の低い持続可能な島内の公共サービスを実現します。DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長は、次のようにコメントします。「小笠原諸島の豊かな自然環境を守りながら持続可能な社会づくりに貢献できることを大変光栄に思います。再生可能エネルギーで走行するeCanterが、小笠原村のゼロエミッション化の取組みをさらに推進する一助となることを期待しています。今後もDTFSAは、地域社会とともに環境保全に寄与する活動を継続してまいります」小笠原村の渋谷正昭村長は、次のようにコメントします。「このたびのEVトラックのご寄贈に心より感謝申し上げます。小笠原村の母島では一年のうち半年程度を太陽光発電のみによる電力供給を目指す画期的な実証運転が始まっています。太陽光由来の電力で走るEVトラックは、小笠原村の資源循環を担う物流を支えるだけではなく、小笠原村が目指すゼロカーボン大作戦の大きな一歩となります。このトラックを環境保全のシンボルとして、持続可能な島づくりを推進してまいります。」 DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長（写真左）と小笠原村の渋谷正昭村長（写真右） （写真左から）DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長、小笠原村の渋谷正昭村長、MFTBCの林春樹 取締役副社長 国内販売・カスタマーサービス本部長

日野自動車　＜取り組み紹介＞25年度の『再出発の日』の取り組みについて

日野自動車では、今後の事業再建に向け、HINOウェイ・コンプライアンス遵守を礎とした考動が不可欠です。事業永続の為、改めて不正防止を誓い、同時に風化防止の象徴と位置づけ、24年から3月4日を『再出発の日』として制定しました。『再出発の日』は毎年、対話を通じて不正のメカニズムや何が起きたか/何をすべきか、を全社で再認識し、「HINOウェイに則った仕事」・「正しい仕事」の実践を確認する日です。不正は、日程や量などの多大なプレッシャーがかかり、職場のストレスが限界を超えたところで、どこでも誰にでも発生する可能性があります。不正の事実と原因に向き合い、「HINOウェイに則った仕事」・「正しい仕事」の実践へ繋げていくため、下記の取り組みを行いました。＜『再出発の日』の取り組み＞①不正の振り返りとCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）および社長からのメッセージ②職場内での対話それぞれの取り組みについて、ご紹介します。①不正の振り返りとCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）および社長からのメッセージ不正の振り返り動画を通して、国内だけではなく、米国の事案も含めた不正の経緯やステークホルダーの皆さまへの多大なご迷惑について、振り返りました。次に、不正の事象とその原因を洗い出し、二度と不正を起こさないためにはHINOウェイの価値観に基づいた仕事を行うことが大切であると心に刻みました。一方で、信頼回復は道半ばであり、３つの改革は終わったものではなく、この先も取り組み続けていかなければならないことを再認識しました。CCOの吉田から2つのメッセージがありました。１．不正公表時に比べ、職場内でも安心して意見を言い易くなったと手応えを感じる一方、グループ会社も含め、よりスピークアップしやすい環境を整えていく必要があること２．改革の手を緩めず、二度と不正が起こらない会社となるよう、経営層はもとより、一人ひとりがそれぞれの持ち場で一緒に実践していく必要があること また、社長の小木曽からも2つのメッセージがありました。１．一人一人が自ら考えて、再出発の日に臨むことが大切であること２．再出発の日を各職場で向き合い、コミュニケーションをとり、今後の行動を考える、もしくは具体的な行動を決めていく、そういう日にしてもらいたいということ 不正は、どこでも誰にでも発生する可能性があります。日常の些細な言動や過去から受け継がれてきた仕事の進め方の中に、不正の原因が潜んでいるかもしれません。悩んだり困ったりしている仲間が居たら、見て見ぬふりをせず、声をかけ合っていきます。

コマツ　– 地域への社会貢献活動と技術教育支援を軸にパートナーシップをさらに強化 – コマツとカミンズ社、CSR協業契約を更新

　コマツ（社長：今吉 琢也）は3月3日、エンジン技術のグローバルリーダーであるCummins Inc.（本社：米国、会長兼CEO:ジェニファー・ラムジー、以下、カミンズ社）と、2016年に締結したCSR協業契約を更新しました。今回の更新により、両社は地域社会での社会貢献活動を一層強化し、技術教育支援の取り組みを継続していきます。　コマツとカミンズ社は、建設機械およびエンジン技術における長年のパートナーシップを基盤に、2012年にカミンズ社が創設したグローバル社会貢献プログラム「TEC（Technical Education for Communities）」（以下、カミンズTECプログラム）において、2016年より両社で協業を進めてきました。　カミンズTECプログラムは、若者が将来の仕事に直結する実践的な技術・職業スキルを身につけられるよう支援することを目的とする取組みです。具体的には、各地域の学校や企業などにおける職業教育カリキュラムの提供に加え、教員研修の強化や各企業における職場での実践的な学習機会の提供を通じて、教育環境の充実を図っています。2012年の開始以来、現在14カ国・30拠点で展開されており、両社の協力のもと、これまでに1,200人以上の卒業生を輩出しています。　今回の協業契約更新により、両社は長期的な地域貢献活動への取り組みを継続するという共通の意思を改めて確認し、教育機関や関連組織との連携強化をさらに推進していきます。さらにコマツは、今回新たに、両社の従業員が参加しやすい社会貢献活動の創出や、自社事業と連動した人材育成分野の取り組みの機会創出にも取り組んでいく予定です。 【署名式にて握手をするラムジー会長兼CEO（右）と今吉社長（左）】

日野自動車と NEXT Logistics Japan 物流の社会課題解決に向けた取り組みを深化させ、より持続可能に

日野自動車株式会社NEXT Logistics Japan 株式会社　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）および、日野の子会社であるNEXT Logistics Japan株式会社（本社：東京都日野市、社長：三好克浩、以下 NLJ）はNLJ事業の再編を進めてきましたが、このたびプロジェクトごとに最適な環境へ移管し持続可能な商業化段階への移行を図るとともに、これらを包括的に取り扱い議論する場となるコンソーシアムを立ち上げます。これに伴い、NLJは物流の社会課題解決に寄与するという設立目的に照らし、一定の役割を果たしてきたものと考え、法人として解散することとしました。　このコンソーシアムは、運送事業者や荷主企業をはじめ物流課題を共有する方々と共に、これまでNLJで取り組んだ物流課題をワンストップでお受けする場を目指します。　これまでNLJの活動を支えていただいた皆様に心より御礼申し上げますとともに、日野は引き続き物流課題の解決に尽力していきます。【 NLJ解散に伴う、各活動の牽引役と今後の対応 】1.ダブル連結トラックを用いた混載運行・幹線における共同輸送を商業化段階に移行するために、運送事業者としての荷物取り扱い量や運行ノウハウに鑑み、NLJをともに推進してきた鈴与株式会社様による運営に移行します。2.ダブル連結トラックの運行サポート「通行許可・緩和申請・ドライバー教育等」3.ダブル連結トラックの開発・生産・メンテナンス4.荷物積み付けや運行計画策定の省力化システム「NeLOSS」の普及5.幹線運行の自動化に向けた実証・上記2~5は日野社内に専門チームを設置する等、サービス及び取り組みを継続します。6.NLJが取り組んだ諸課題の議論の場としてのコンソーシアムを設立（予定）

コマツ　- 世界初の故障予兆検知システム実用化が評価 - ＫＥＬＫが第10回ものづくり日本大賞　製品・技術開発部門　優秀賞受賞

　コマツ（社長：今吉琢也）の100％子会社である株式会社ＫＥＬＫ（社長：大内 力、本社：神奈川県平塚市、以下、「ＫＥＬＫ」）は、熱電発電を活用したメンテナンスフリーIoTと、ローカルPC（オンプレミス）上での高速データ解析を組み合わせた“世界初の故障予兆検知システム”の実用化を実現した技術者チームが、第10回ものづくり日本大賞 製品・技術開発部門において優秀賞を受賞しました。　ものづくり日本大賞は、我が国の産業・文化を支えてきた「ものづくり」を継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の意欲を高め、その存在を広く社会に知られるようにすることを目的とし、2005年に創設された賞で、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省の４省の連携にて３年に一度開催されています。製品・技術開発部門は、優れて画期的な製品若しくは部品や素材等の開発・実用化を実現し、サービス・ソリューション提供等も含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価値を創出した個人またはグループを表彰します。　今回評価された故障予兆検知システムは、設備の未利用熱を利用して自立した電源を確保するメンテナンスフリーの環境発電型IoTデバイスと、大量データをオンプレミスで高速処理し、設備状態を分析するソフトウェアを組み合わせたものです。これにより、電源工事や電池交換が困難な製造現場でも、長期間にわたり安定的に設備状態をモニタリングし、故障前の微細な変化を検知することを可能にしました。本システムは、コマツの粟津工場・小山工場をはじめ、日本製鉄株式会社を含む多くの事業所で導入が進んでおり、設備の安定稼働や保全業務の効率化に貢献しています。　日本では一次エネルギーの約6～7割が未利用熱として放出されているともいわれています（※１）。ＫＥＬＫは、熱電半導体のリーディングカンパニーとして、未利用熱の活用と設備の長寿命化を両立するソリューションの提供を通じ、製造現場全体の省エネルギー化とCO₂削減に貢献してまいります。　本優秀賞の伝達式は、関東経済産業局 産業部長より執り行われました。 【受賞したチームメンバー】 ※１：出典：資源エネルギー庁令和２年度（2020年度）エネルギー需給実績（速報）を基にNEDO作成参考：優秀賞「世界初 環境発電IoTと汎用PCのデータ解析による故障予兆検知システムの開発」 - 第10回ものづくり日本大賞 受賞者世界初 500ｍデータ送信可能な熱電発電センサーデバイスをKELKが発表 | ニュースルーム | コマツ 企業サイト

令和８年２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和8年2月分のフォークリフト統計が発表された。

日野自動車、日野グローバルロジスティクス、クルマ・文化・社会・パートナーシップ大賞にて「グッドパートナーシップ事業」に選出

日野自動車株式会社日野グローバルロジスティクス株式会社　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）とそのグループ会社である日野グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都青梅市、社長：山根良和、以下 HGL）は、このたび「第5回クルマ・文化・社会・パートナーシップ大賞（主催：日本自動車会議所、以下 CSP大賞）」にて「グッドパートナーシップ事業」に選出されました。 左から日野社長小木曽、HGL社長兼日野CLO山根 　CSP大賞は、自動車業界で働く人々や自動車ユーザーを含めた自動車に関わる全ての方々が、クルマ文化の向上や社会・自動車業界への貢献に対して感謝の意を表する表彰制度で、2021年に創設以来今回で5回目を迎えました。　今回受賞した事業「GPS連携で荷待ち/荷役時間を自動把握し、業務効率化と物流課題解決に寄与」は、CSP大賞における「新たなアイデアや課題解決を通じたモビリティ社会の発展につながる取り組み」の部門にて、物流業界全体の課題解決に貢献する先進的な取り組みとして評価いただきました。　日野は「物流の2024年問題」への対策として、日本自動車工業会が策定した自主行動計画に基づき、トラックドライバーの長時間労働改善および輸送能力不足の解消につながる改善活動を推進しています。　このたび、日野はGPSを活用した荷待ち/荷役作業時間の自動計測システム「TRACS（Truck Access Control System）」を業界に先駆けて導入し、日野の3工場（古河・新田・羽村）および日野グローバルパーツセンターにて運用を開始しました。システムの運用管理はHGLにて実施しています。これにより、次の課題解決に寄与することができました。・荷待ち/荷役作業時間の自動取得により、ドライバーの入退場時の記帳や手入力の業務負担を軽減・正確なデータに基づく現状把握、対策決定により、ドライバーにとって安心して仕事ができる環境を維持・物流事業者とのデータ共有により、各社の車両運行を効率化・HGLがデータ管理、提供することにより公正性が担保され、日野としてのコンプライアンスを確保　日野とHGLは、今後もシステムのさらなる機能追加とユーザーニーズの反映を進め、トラックメーカーと物流会社として、お客様であるドライバーの方や物流事業者様の課題を解決することにより、持続可能な社会の実現を目指します。

日野自動車　日野コンピューターシステム、「第7回 関西物流展2026」に出展

〜「健康管理こそ究極の安全対策」をテーマにドライバーの健康と安全を支えるDXソリューションを紹介〜 　日野のITソリューションカンパニーである日野コンピューターシステム（以下、HCS）は、2026年4月8日(水) ～10日(金)、インテックス大阪で行われる「第7回 関西物流展2026」に出展します。 日野コンピューターシステムブースイメージ 　運送業界では、50代以上のドライバーが主力として活躍しています。しかし、生活習慣病やSAS（睡眠時無呼吸症候群）、認知機能の低下などは、事故リスクと隣り合わせです。　HCSは「健康管理こそ究極の安全対策」をテーマに、これまで後回しにされがちだった健康管理をDXの力で前進させるとともに、ドライバーの皆さまの健康を支えることで、運送業界の未来を守ります。　今回の西日本最大級の物流展への出展を通じて、ドライバーの健康管理と健康起因リスク低減の解決策をご提案します。業界の皆さまとの連携を深めながら、現場で活用できる仕組み作りを進め、持続可能な物流の実現に貢献します。＜出展概要＞展示会名：第7回 関西物流展2026開催日時：2026年4月8日(水)～10日(金) 10:00～17:00 ［最終日10日のみ16: 00まで］開催場所：インテックス大阪（会場アクセスはこちら）　HCSブースは5号館 小間番：D4-56料金：無料　※来場事前登録制＜HCS出展ブース紹介＞■主な展示品：PST、バインスタリング、Nobi for Driver、well-harmoレポート、Brain100 studio、TPMS、DoCoMAPブース内登壇コーナーにてパートナー企業とHCSが登壇します。Brain100 studioにつきましては体験ができます。ぜひお立ち寄りください。■ブース来場者特典：ノベルティー配布（日野瓦煎餅とHCSロゴ入りトートバッグ）

三菱ふそう　ダイムラートラック社、2025年通期決算を発表

FUSOはトラックアジア部門の業績安定に貢献 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､親会社であるダイムラートラック社の、2025年の通期決算を発表しました。厳しい市場環境にもかかわらず、同社はトラック・バス事業において堅調な業績を維持しました。2025年の調整済みEBITは37.78億ユーロ、売上高は459億ユーロとなり、期末の強いキャッシュフローに支えられる形となりました。世界全体の販売台数は422,510台、受注台数は前年比2％増の425,458台となりました。バッテリー式電気トラック・バス(EV)の販売台数は6,726台と、前年から67％増加しました。FUSOブランドを含むトラックアジア事業部門は、市場環境が地域によって異なる中でも、全体として安定した業績を維持しました。同部門の販売台数は107,055台（2024年：102,870台）、売上高は48.18億ユーロ（2024年：49.84億ユーロ）、調整済みEBITは2.12億ユーロ（2024年：2.31億ユーロ）となりました。インドネシアや中東などの市場における堅調な事業活動が成長を下支えしました。インドネシアでは、FUSOブランドが39.9％の市場シェアを獲得し、55年連続で市場トップの座を維持しました。また、アジア、欧州、その他の地域における電気小型トラック「eCanter」の展開を通じて、ダイムラートラック社のグローバルな電動化戦略への貢献を継続しました。ダイムラートラック社は、トヨタ自動車株式会社との協業により新たに設立した「ARCHION（アーチオン）株式会社(以下ARCHION)」に対する、MFTBCおよび日野自動車株式会社の統合について、ARCHIONの株式取得の完了と新規上場を2026年4月1日を目標として進めており、その後MFTBCはダイムラートラックグループの連結対象から外れる予定であることを改めて示しました。 *財務指標はすべて、ダイムラートラック社が発表したものです。 欧州向け「eCanter」三転ダンプ架装車

日立建機　「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」のピッチイベント開催に向け スタートアップ企業10社を選定

　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2025年11月4日に発表した、世界中のスタートアップ企業からアイデアを募るプロジェクト「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」において、このたび、135社の応募の中からピッチイベントに招待する10社を選定しました。選定した10社は、2026年4月16日開催のオーストラリア・ブリスベンでのピッチイベントにて、マイニング分野の3つの課題をテーマに提案を行います。最終的に、各テーマにつき1社、計3社が優勝企業として選定され、日立建機グループとの協業の可能性を探っていきます。　今回のピッチイベントは、日立建機グループとスタートアップ企業との交流の促進や、マイニング業界全体の発展に向け、スタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、業界関係者、州政府関係者など約100名が交わる交流の場を提供することを目的としています。またピッチイベント前日には、10社を対象に日立建機(オーストラリア) Pty Ltd.のサービス拠点（ブリスベン ウェイコール）にてマイニング機械の見学を行うプレイベントを実施し、より深い相互理解の機会を提供します。「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」では、2025年11月～2026年1月の募集期間中に寄せられた135社の応募の中から、革新性、実現性、事業成長性などの観点から厳正な審査を行い、10社を選定しました。選定された10社は、以下3つのマイニングに関する課題をテーマに、4月16日のピッチイベントで提案を発表します。SMARTER MACHINES（よりスマートな機械） SMARTER MINE SITES（よりスマートな鉱山現場） LOW IMPACT & SUSTAINABLE MINING（鉱山運営全体で環境負荷を低減し、持続可能な資源採掘を実現） 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治 コメント　LANDCROSの"O”は「Open」を表しており、｢スタートアップ企業を含めた社外のパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい｣という想いを込めています。このたび、「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」により、世界中のスタートアップ企業との出会いが得られることを嬉しく思います。今後、社外パートナーとの協創を通じて、マイニング業界の課題解決と発展に貢献していきます。LANDCROS Innovation Studiosについて　LANDCROS Innovation Studiosとは、日立建機がグローバルに展開する、スタートアップ企業との連携や新事業創出を加速するための”協創型イノベーションの「場」”です。物理的な拠点に留まらず、グループ会社・顧客・スタートアップ企業・各業界の挑戦者が交差し、未来の価値を共に創り出すエコシステムとして機能することをめざします。今回の「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」は、その代表的な取り組みの一つで、日立建機が次世代のソリューション開発を目的に、外部のスタートアップ企業と協業を通じて取り組むオープンイノベーションプロジェクトです。2024年度は「日立建機チャレンジ2024」として、「コネクテッド建機」の開発に関するアイデアを募集し、世界中から127社の応募がありました。優勝した3社とは現在も協業を進めています。　「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」は、マイニング業界のイノベーション創出において豊富な知見を持つアクセラレータであるFounders Factory Ltd.（本社：英国・ロンドン／ファウンダーズファクトリー）と共同で実施しています。日立建機のマイニング事業について　日立建機のマイニング事業は、露天掘りに焦点を当てて、鉱山機械が使われる採掘工程だけでなく、M&Aを通じて鉱山の運行管理やデータ分析、選鉱工程で使用されるミルライナーなどの耐摩耗部品、再生・メンテナンスサービスを担う企業を迎えたことで、鉱山現場におけるPit to Plant（採掘から選鉱まで）の多様なタッチポイントで、お客さまの課題を解決する製品・ソリューションを提供できる点が強みです。今回のプロジェクトを通じてスタートアップ企業との連携を一層強化し、マイニング分野における革新的なソリューションを協創してまいります。

コマツ　-循環型林業プロセス全体での価値創造を拡大- スウェーデンの軽量・小型林業機械メーカーMalwa Forest AB を買収

　コマツ（社長︓今吉琢也）は、100%子会社であるコマツフォレストAB（本社︓スウェーデン・ウメオ、CEO︓JensBengtsson）を通じて、林業機械メーカーであるMalwaForestAB（本社︓スウェーデン・ヒスナ、CEO︓HansLindberg、以下「Malwa社」）を買収することを決定いたしました。クロージングに必要なすべての手続の完了などを条件とし、2026年4月1日に本買収を完了する予定です。なお、本件による当社連結業績への影響は軽微です。 【Malwa社製ハーベスター】 　樹木の生育途上段階では、成長促進のために適切な間伐を行う必要がある一方、間伐作業によって樹木の根が損傷すると成長に悪影響を及ぼす可能性があります。特に北欧地域では、温暖化に伴う融雪や豪雨の影響で、土壌が緩み軟弱な状態が続く期間が長期化しており、土壌や樹木へのダメージを抑えつつ効率的に間伐を行える林業機械へのニーズが高まっています。　Malwa社は、このようなニーズに応える、間伐作業に適したＣＴＬ(※)林業機械の専業メーカーであり、軽量・小型で小周り性に優れたタイヤ式ハーベスター・フォワーダーなどのラインナップを有しています。　※ＣＴＬ(Cut to length)︓欧州などで一般的な林業の工法。森林内で立木の伐倒と枝払・玉切りを行い、長さをそろえて丸太を搬出する方式。　今回の買収により当社は、これまで保有していなかった間伐作業に適した軽量・小型ＣＴＬ林業機械の技術力と製品ラインナップを獲得し、グローバルな販売・サービス網を活用したシナジー創出を進めてまいります。土壌にやさしい軽量・小型機から作業効率の高い大型機まで、林業施業の機械化ニーズに対しより幅広い 選択肢を提供することで、循環型林業プロセス全体での価値創造に貢献していきます。＜Malwa社の概要＞会社名：Malwa Forest AB（非上場企業）設立：2009年所在地：スウェーデン ヒスナ代表者：Magnus Wallin事業内容：間伐向けタイヤ式CTＬ機械の開発、製造、販売等会社URL：https://malwaforest.com/en/

加藤製作所　２年連続の認証！ハタラクエール2026（福利厚生表彰・認証制度）の福利厚生推進法人に認証

株式会社加藤製作所(代表取締役社長：加藤 公康以下、当社)は、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が認証する「ハタラクエール2026（福利厚生表彰・認証制度）」において、福利厚生推進法人として認証されました。■概要 　ハタラクエールとは、企業が従業員に提供している福利厚生の制度・運用状況を第三者の視点から評価し、優れた取り組みを行っている法人を顕彰するものです。当社が認証された福利厚生推進法人は優良福利厚生法人に次ぐもので、専門家による厳格な審査基準スコアをクリアした法人が認証されます。（スコア値は非公表）　当社は有給取得奨励日の設定、育児に関する福利厚生、借上げ社宅制度など、社員の生活を支える多面的な福利厚生の充実が高く評価されました。■２年連続の認証を受けて　当社は、昨年度に引き続き「ハタラクエール026」において2年連続で「福利厚生推進法人」に認証されました。2年連続での認証は、当社の福利厚生施策が一過性の取り組みに留まらず、持続可能な体制で運用されていることが客観的に評価された結果であると捉えております。　当社は今後も、多様化する働き方に対応し、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進してまいります。※ハタラクエールの詳細については公式ホームページ（https://fukurikosei-hyosyo.com）をご覧ください。

産業機械輸出入実績（２０２６年１月）

２０２６年１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、２７５億５，１００万円で、前年同月比▲４５．６％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業化学向け産業廃水処理装置の減少により、▲３６．９％減となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、７５．１％増となった。③官公需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、▲５８．８％減となった。④外需汚泥処理装置、水質汚濁防止装置関連機器の減少により、▲１０．２％減となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置その他非製造業向け集じん装置、排ガス処理装置の減少により、▲８．９％減となった。②水質汚濁防止装置化学向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置の減少により、▲２５．２％減となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲６２．７％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲６９．０％減となった。

２０２６年１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，１２８億７，６００万円、前年同月比▲２．３％減となった。プラントは３件、６１億６，２００万円、前年同月比５３．２％増となった。単体は１，０６７億１，４００万円、前年同月比▲４．３％減となった。地域別構成比は、アジア６０．３％、北アメリカ２４．３％、ヨーロッパ７．１％、中東３．２％、南アメリカ３．０％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アフリカの減少により、前年同月比▲３８．５％減となった。②鉱山機械アジアの増加により、前年同月比４０．７％増となった。③化学機械アジア、南アメリカの増加により、前年同月比１０７．６％増となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比３４．４％増となった。⑤風水力機械アジアの増加により、前年同月比１２．０％増となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比１９．１％増となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比２１．４％増となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲４０．５％減となった。⑨冷凍機械アジアの増加により、前年同月比１８．５％増となった。（２）プラントヨーロッパ、北アメリカ、オセアニアの増加により、前年同月比５３．２％増となった。

日野自動車　古河市と日野自動車の包括連携協定の締結について

― 「日野レッドドルフィンズ」を通じ、地域社会の発展と市民サービスに貢献 ― 　日野自動車株式会社(本社・東京都日野市、代表取締役社長:小木曽聡 、以下 日野)は、日野のラグビー部「日野レッドドルフィンズ」の活動を通じ、茨城県古河市の地域社会の発展と市民サービスに貢献するため、同市と包括連携協定を締結しました。　本日、古河市役所会館で、古河市長、日野自動車CMO(チーフものづくりオフィサー)らが出席し、協定締結式を実施しました。 （上段左から）日野自動車：畑山、河村、針生／古河市副市長：近藤氏、原氏／古河市教育長：吉田氏（下段左から）日野自動車：CMO志賀／古河市長：針谷氏 　日野レッドドルフィンズはラグビーを通じて「スポーツフェスタ古河」への参加や地域小学校への「タグラグビー教室」などの出前授業に参加し、古河市との連携を進めてきました。　改めて古河市との積極的な連携推進によりスポーツと地域社会の発展や人材育成及び学術の振興を図るという目標を共有し、包括連携協定を通じてスポーツの普及、子どもたちの学び・育ちの応援に向けた取り組みなどを推進していきます。　これからも古河市との協力体制の下、地域社会のより良い未来へ向かってラグビーを通じて取り組んでいくとともに、地域の人々をはじめ、皆様から愛され、応援していただけるようなチームを目指していきます。■ 出席者のコメント古河市長　針谷力氏古河市と日野は、2012年の古河工場操業開始以来、産業・スポーツおよびSDGs推進など、多岐にわたる協力により確固たる関係を築いてきました。本協定の締結により、日野が運営する日野レッドドルフィンズなどとの関係を生かしながら、スポーツと地域社会の発展や市民サービスの向上を図っていきたいと考えています。相互に魅力ある施策に取り組むことで、日野レッドドルフィンズの由来でもある荒波を強く乗り越えるイルカのように、目まぐるしく変化する社会課題を乗り越え、地域社会の発展につながることを期待しています。日野自動車ものづくり本部本部長CMO　志賀得一このたびは、古河市と包括連携協定を締結できたことを、大変光栄に思っております。古河市とは、日野のものづくりと技術開発の拠点となるマザー工場があり、さまざまな形でサポートをいただいております。近年では、「スポーツフェスタ古河」への参加など、市民の皆さまの活力となることを目指して、さまざまな活動を行ってきました。今回の連携協定を通じて、市民の皆さんがプロスポーツ選手と触れ合える機会やチームを身近に感じる機会をさらに増やしていき、相互の発展とつながりをさらに高めていきます。日野レッドドルフィンズ部長　畑山和英古河市と包括連携協定を結ぶことになりました事、誠に嬉しく思います。今回の協定締結を機に、地域の皆さまとのつながりを更に高めていくと共に、地域への貢献を積極的に進めたいと思います。

加藤製作所　～小学生向け理系教育で産学連携～ 東京電機大学「D-SciTechプログラム」公開講座の動画が公開

　株式会社加藤製作所(代表取締役社長：加藤 公康以下、当社)京電機大学と連携して実施した理系教育プログラム「D-SciTechプログラム」の公開講座の様子を紹介する動画が、3月16日(月)から東京電機大学のホームページおよび地域メディアなどで順次公開されます。 　D-SciTechプログラムは、大学と企業が連携し、理系分野への興味や理解を深めることを目的とした教育プログラムです。　2025年に当社が協力した公開講座では、小学生を対象に、建設機械の仕組みや役割について学ぶ体験型のプログラムが行われました。当日はクレーン車やショベルカーなどの実機を東京電機大学へ持ち込み、建設機械に使われている油圧の仕組みなどを分かりやすく解説しました。　また、小学生は当社の安全管理のもと、エンジンを停止した状態で建設機械に試乗したり、実際に建設機械に触れたりする体験も行いました。普段身近に見ることの少ない大型機械を間近で体験することで、機械やものづくりへの関心を高める機会となりました。　今回公開された動画では、2025年の公開講座の様子や参加した子どもたちのコメントなどが紹介されています。■今後の展望　当社は2026年も引き続き本プログラムへの協力を予定しており、大学や地域社会との連携を通じて理系教育の推進に貢献するとともに、建設機械の技術やものづくりの魅力を次世代に伝え、社会への貢献と人材育成に取り組んでまいります。

加藤製作所　群馬工場に太陽光発電設備を導入 一般家庭約300世帯分の年間CO2排出量1,165ｔ削減

　株式会社 加藤製作所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康、以下、当社）は、群馬工場（群馬県太田市）の工場棟屋根の一部に太陽光発電設備を設置し、2026年4月より運用を開始いたします。発電した電力は主に工場内で自家消費し、再生可能エネルギーの活用によるCO2排出量削減を図ります。 群馬工場入口外観 屋根上に設置した太陽光パネル ■背景　当社は中期経営計画（2025～2027）において「サステナビリティ経営の実践」を重要方針の一つとして掲げ、環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。これまでLED照明の導入など省エネルギー施策を推進してきました。今回、群馬工場の屋根を活用して太陽光発電設備を導入することで、再生可能エネルギーの利用拡大と継続的なCO2排出量削減を推進します。 ■導入効果　本設備はオンサイトPPA方式により設置されます。オンサイトPPAとは、発電事業者が工場敷地内に太陽光発電設備を設置・所有し、発電した電力を工場などの施設を所有する企業が購入して使用する仕組みです。　本設備の年間想定発電量は約276万kWhです。このうち、工場稼働日に発生する約166万kWhを自家消費する予定です。これにより、群馬工場の年間使用電力の約6割を賄う見込みです。　また、休日等の工場非稼働日に発生する余剰電力については、FIP制度※１を活用して卸電力取引市場等へ売電される予定です。売電された電力に紐づく環境価値（非化石証書）※２は、当社のCO2排出量削減分として計上されます。※１ FIP制度：再生可能エネルギーの発電事業者が市場で売電し、その売電価格に一定の補助が上乗せされる制度。※２ 環境価値（非化石証書）：再生可能エネルギーなどの非化石電源で発電された電気の「環境価値」を証書化したもの。　　ＣＯ2排出量を削減したとみなされ、温室効果ガスの算定排出量の報告に利用可能。■今後の展開　当社は2030年度までにCO2排出量を2018年度比で38％削減する目標を掲げています。本設備の稼働によりその達成に向けた取り組みを一層加速させるとともに、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの推進を通じて事業活動における環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

三菱ふそう　インドに新拠点「Fuso Tech Centre India」を開設

インドに新たなグローバル拠点を設立し、開発・IT・サービス体制を強化最新設備により、製品の開発効率と品質向上を加速三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、以下MFTBC）は、インド・タミル・ナードゥ州カーンチープラムに新拠点「Fuso Tech Centre India Private Limited」（以下、FTCI）を開設し、2026年3月9日より業務を開始しました。MFTBCは、これまでダイムラートラックグループの体制で培ってきた技術力をさらに発展させ、その機能をMFTBCの組織として再編し、集約・強化するもので、今後はMFTBCのグローバル拠点として、多岐にわたる製品技術と業務を担う拠点となります。 Fuso Tech Centre India受付  延床面積2,847㎡のオフィスは、コラボレーションを促すワークスペースに加え、デザインスタジオ、実車を使わずに高度な制御テストを可能にし、開発の安全性・スピード・精度の向上が実現できるHIL(Hardware‑in‑the‑Loop)テスト設備、診断ラボなどの先進設備を備えています。これにより、開発、カスタマーサービス、コストエンジニアリング、IT・デジタルソリューション、調達を含めた各機能が連携してMFTBCの業務を横断的に支援します。製品の設計・検証・診断の各開発プロセスの高度化を通じ、開発スピードと品質の双方を引き上げます。あわせて、変化に迅速に対応できる柔軟な体制と意思決定を可能にし、グローバル事業の機動性と連携力を強化します。MFTBCは、2013年より、インド・チェンナイにあるオラガダム工場から、一部の中・大型トラックを海外市場向けに供給しています。同工場は、ダイムラートラックの海外生産拠点の一つとしてダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）が運営しています。FTCIは、このオラガダム工場の近隣に位置し、MFTBCを専属で支える戦略的なグローバル技術・イノベーション拠点として機能します。FTCIは、DICVおよびその生産設備との緊密な連携を通じて、商品開発から生産、アフターセールスに至るまで、MFTBCの統合的な価値提供体制を強化し、グローバルネットワークにおける中核的役割を一層高めていきます。