建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

２０２５年 産業機械輸出契約状況（２０２５年１～１２月）

１．概 要２０２５年の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカ、ロシア・CISの増加により、前年比６０．２％増の２兆７，１９６億円となった。単体機械は、アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカ、ロシア・CISの増加により、前年比６１．９％増の２兆４，７１０億円となった。プラントは、中東、ロシア・CISの増加により、前年比４４．９％増の２，４８５億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカの増加により、前年比１４４．６％増となった。②鉱山機械中東の増加により、前年比１２８．８％増となった。③化学機械アジア、ヨーロッパ、アフリカ、ロシア・CISの増加により、前年比５７．４％増となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカの減少により、前年比▲８．９％減となった。⑤風水力機械中東の減少により、前年比▲２．３％減となった。⑥運搬機械アジア、北アメリカ、オセアニアの減少により、前年比▲８．３％減となった。⑦変速機アジア、北アメリカの増加により、前年比１２．９％増となった。⑧金属加工機械アジア、北アメリカの減少により、前年比▲４１．０％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年比４０．５％増となった。（２）プラント化学・石化プラントの増加により、前年比４４．９％増となった。

２０２５年 産業機械受注状況（２０２５年１～１２月）

２０２５年の産業機械受注総額は、前年比３２．４％増の７兆３，４４５億円となり、２年ぶりに前年を上回った。なお、２０２５年の受注総額は、統計史上過去最高金額を記録した（参考：２位１９９７年６兆７，４１９億円）。内需は、前年比２１．６％増の４兆４，８５９億円となり２年ぶりに前年を上回った（受注金額は歴代９位）。外需は、前年比５３．９％増の２兆８，５８５億円となり、２年連続で前年を上回った（受注金額は歴代１位で、２位は１９９７年２兆８，５７６億円）。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業紙・パルプ、化学工業、石油・石炭、鉄鋼、非鉄金属、はん用・生産用、電気機械、造船の増加により、前年比３４．４％増の１兆５，９８３億円となり、３年ぶりに前年を上回った。②非製造業電力、卸売・小売の増加により、前年比１６．０％増の１兆３，９１２億円となり、２年ぶりに前年を上回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年比２５．２％増の２兆９，８９５億円となり、２年ぶりに前年を上回った。④官公需地方公務、その他官公需の増加により、前年比１９．６％増の１兆６０７億円となり、２年ぶりに前年を上回った。⑤代理店前年比５．３％増の４，３５５億円となり、５年連続で前年を上回った。なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（26.7%増）、化学機械（冷凍含）（15.8%増）、タンク（507.0%増）、圧縮機（4.1%増）、運搬機械（13.8%増）、金属加工機械（51.7%増）、その他機械（41.6%増）の７機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲11.9%減）、プラスチック加工機械（▲12.8%減）、ポンプ（▲3.8%減）、送風機（▲7.1%減）、変速機（▲1.5%減）の５機種である（括弧は前年比）。（２）外 需アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカ、ロシア・CISの増加により、前年比５３．９％増の２兆８，５８５億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（140.9%増）、鉱山機械（89.9%増）、化学機械（冷凍含）（55.7%増）、タンク（1364.7%増）、圧縮機（4.3%増）、送風機（47.0%増）、変速機（11.0%増）、その他機械（12.4%増）の８機種であり、減少した機種は、プラスチック加工機械（▲9.2%減）、ポンプ（▲3.4%減）、運搬機械（▲8.5%減）、金属加工機械（▲41.3%減）の４機種である（括弧は前年比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機非鉄金属、電力、外需の増加により、前年比６３．７％増の２兆６，４４５億円となり、２年ぶりに前年を上回った。（２）鉱山機械窯業土石、建設の減少により、前年比▲２．２％減の２５６億円となり、３年ぶりに前年を下回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）化学工業、石油・石炭、外需の増加により、前年比２９．４％増の１兆８，９２６億円となり、３年連続で前年を上回った。（４）タンク化学工業、鉄鋼、電力、外需の増加により、前年比５４７．４％増の１，０５８億円となり、３年ぶりに前年を上回った。（５）プラスチック加工機械自動車、外需の減少により、前年比▲１０．３％減の２，１７６億円となり、３年連続で前年を下回った。（６）ポンプ官公需、外需、代理店の減少により、前年比▲３．７％減の４，９９５億円となり、５年ぶりに前年を下回った。（７）圧縮機はん用・生産用、電力、外需の増加により、前年比４．２％増の２，８５５億円となり、３年ぶりに前年を上回った。（８）送風機外需が増加したものの、電力、その他非製造業、代理店の減少により、前年比▲２．５％減の２６５億円となり、２年連続で前年を下回った。（９）運搬機械鉄鋼、電気機械、造船、建設、卸売・小売、不動産の増加により、前年比５．５％増の４，９７７億円となり、２年連続で前年を上回った。（10）変速機繊維、情報通信機械、その他製造業、通信、外需、代理店が増加したものの、自動車、運輸・郵便、官公需の減少により、前年比▲０．３％減の８３４億円となり、２年ぶりに前年を下回った。（11）金属加工機械鉄鋼の増加により、前年比１６．４％減の１，４３６億円となり、３年ぶりに前年を上回った。（12）その他機械その他非製造業（廃棄物処理業を含む）、官公需、外需のごみ処理装置の増加により、前年比３４．７％増の９，２１７億円となり、２年ぶりに前年を上回った。

２０２５年 環境装置受注状況 （２０２５年１～１２月）

２０２５年の環境装置受注は、民需、官公需、外需が増加し、前年比２５．５％増の８，５４６億円となり、２年ぶりに前年を上回った。１．需要部門別の動向①製造業化学、鉄鋼向け産業廃水処理装置が増加し、前年比３７．７％増の６３４億円となり、２年ぶりに前年を上回った。②非製造業その他向け都市ごみ処理装置が増加し、前年比１５．６％増の７１１億円となり、３年ぶりに前年を上回った。③民需①と②を加算した民需の合計は、前年比２５．０％増の１，３４５億円となり、２年ぶりに前年を上回った。④官公需都市ごみ処理装置が増加し、前年比２５．６％増の６，８０２億円となり、２年ぶりに前年を上回った。⑤外需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置が増加し、前年比２４．６％増の３９８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。２．装置別の動向①大気汚染防止装置集じん装置の鉄鋼、電力向け、排煙脱硫装置の電力向け、排煙脱硝装置の電力向けが減少し、前年比▲２８．７％減の２２５億円となり、２年ぶりに前年を下回った。②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の化学工業、鉄鋼向け、下水汚水処理装置の海外向けが増加し、前年比３．３％増の２，３９０億円となり、２年ぶりに前年を上回った。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置のその他非製造業、官公庁向けが増加し、前年比４２．０％増の５，９２７億円となり、２年ぶりに前年を上回った。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが減少し、前年比▲５０．１％減の３億円となり、３年連続で前年を下回った。

産業機械輸出入実績（２０２５年１２月）

２０２５年１２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、１，１７４億２，４００万円で、前年同月比７７．２％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業食品、化学向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん装置、産業廃水処理装置の増加により、１７．８％増となった。②非製造業電力向け集じん装置、排煙脱硫装置の減少により、▲４１．５％減となった。③官公需下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により９４．１％増となった。④外需排煙脱硝装置、都市ごみ処理装置の増加により、３３１．６％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け集じん装置の減少により、▲５７．０％減となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の増加により、２５．４％増となった。③ごみ処理装置官公需、海外向け都市ごみ処理装置の増加により、１３５．０％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１８８．９％増となった。

２０２５年１２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、５，５１５億４，１００万円、前年同月比１５２．６％増となった。プラントは１１件２７５億１００万円、前年同月比▲３９．３％減となった。単体は５，２４０億４，０００万円、前年同月比２０２．８％増となった。地域別構成比は、中東４２．５％、アジア４０．５％、ヨーロッパ８．０％、北アメリカ６．５％、アフリカ２．２％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東の増加により、前年同月比１７３．９％増となった。②鉱山機械アジア、中東の減少により、前年同月比▲８１．０％減となった。③化学機械アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカの増加により、前年同月比６４６．７％増となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比９１．６％増となった。⑤風水力機械中東、北アメリカ、ロシア・CIS の増加により、前年同月比３２．５％増となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比７９．３％増となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比２２．２％増となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲４２．０％減となった。⑨冷凍機械中東、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲２０．１％減となった。（２）プラントアジアの減少により、前年同月比▲３９．３％減となった。

三菱ふそう　小型トラック新型「キャンター」を発売

環境性能の改良で優れた燃費効率を実現し、全車種で2025年度重量車燃費基準（JH25モード）を達成新型「キャンター」はJH25モードにおける重量車燃費基準値を5%～10%上回る燃費性能を達成フロントバンパーの形状を変更し、新デザインのエクステリアを採用サイバーセキュリティの法規制に対応三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､小型トラック新型「キャンター」を発売しました。新型「キャンター」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて販売を開始しました。新型「キャンター」は、環境性能の改良によって従来モデルから燃費向上を実現し、全車種で「2025年度重量車燃費基準（JH25モード）」を達成しました。新型モデルでは、エンジン本体の改良、ならびに可変ジオメトリーターボ制御の適正化を行い、エンジン効率を高めることで燃費性能を向上しました。また、新型「キャンター」は優しさを基調にしたデザインを目指して、フロントバンパーの形状を変更し、ドアバイザーも標準装備しました。エンジン効率の改良と、空気抵抗を低減させるエクステリアパーツによって、従来モデルを上回る優れた燃費性能を実現しました。新型「キャンター」の燃費はJH25モードの燃費基準値を5%上回る燃費性能を実現し、一部車種*では同燃費基準値＋10％を達成しました。*4P10+（T2）・エンジン出力96kW・デュアルクラッチ式AMT「DUONIC®2.0」対応車また、新型「キャンター」は、サイバーセキュリティ法規に対応しました。さらに、オプションで選択出来るセンターディスプレイを刷新しました。このセンターディスプレイは、「Apple CarPlay®」、および「Android Auto™に対応しています。環境性能を磨き、さらに進化した新型「キャンター」は、お客様のより幅広いビジネスに貢献します。DUONIC®はDaimler Truck AGの登録商標です。Apple CarPlay®は、米国その他の国で登録されたApple Incの商標です。Android Auto™は、Google LLCの商標です。三菱ふそうトラック・バス株式会社は使用許諾の下でこれらのマークおよびロゴを使用しています。 新型「キャンター」画像はFBA30B21S00L、ボデーカラー（ナチュラルホワイト）、標準キャブ、標準ルーフ ■キャンター：車両スペック及び東京地区販売価格（消費税含む：税率10%） ■ドアバイザー（標準設定）空力性能を考慮して設計したドアバイザーを、全車標準設定で装備しました。 ■センターディスプレイ（※オプション設定）iPhoneやAndroid™スマートフォンをBluetooth®接続し、ハンズフリー通話や音楽再生が可能です。「Apple CarPlay®」、および「Android Auto™に対応しています。Bluetooth®ワードマークおよびロゴはBluetooth SIG, Inc.の商標です。

日立建機　油圧ショベル向け3Dマシンガイダンスキット「SolutionLinkageMG」の対象機種を拡大

SolutionLinkageMGを使用した施工イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、標準仕様の油圧ショベルに3Dマシンガイダンス機能*1を提供するキット「SolutionLinkageMG（ソリューションリンケージエムジー）」（以下、本キット）の対象機種を2機種から8機種へ拡大し、2月20日より受注を開始します。20tクラスZX200-7/ZX200LC-7に加え、今回新たに対象となるのは、後方超小旋回型の13tクラスZX135US-6/ZX135US-7、20tクラスZX225US-7/ZX225USLC-7、および後方小旋回型の20tクラスZX225USR-7/ZX225USRLC-7です。　さらに、ダンプトラックへの積載量をリアルタイムに計測するペイロード機能の追加を予定しています。本キット単体の販売価格は450万円（消費税別）です。これにより、ICT施工を適用できる施工現場を拡大し、より幅広いニーズに応えることが可能になります。*1:３次元設計データとバケットの位置情報を比較し、その差をガイダンス（案内）する機能。　建設業界における労働力不足への対応として、国土交通省は「i-Construction 2.0」を掲げ、ICTやIoTの活用による施工のオートメーション化を通じて生産性向上を推進しています。また、近年は「ICT 建設機械等認定制度」の運用により、ICT 建機の導入が促進されています。日立建機はお客さまにICT施工を導入いただけるよう、製品・ソリューションのラインアップを拡充し、調査・測量から納品までをサポートすることで、ICT施工の普及拡大に取り組んでいます。　本キットは、日立建機の油圧ショベルに後付けすることで、ICT建機として活用できます。ICT施工をこれから始めるお客さまや、複数台のICT建機を求めているお客さまなど幅広い層にご活用いただけます。■主な特長  1．ダンプトラック積載量をリアルタイムに計測するペイロード機能*2【New】 　バケット内の荷重をリアルタイムに計測し、運転室（キャブ）内のガイダンスモニタに表示します。これにより、過積載防止や積み込み不足を低減し、土砂運搬作業を効率化します。また、施工管理者向けウェブアプリ「SolutionLinkagePayload（ソリューションリンケージペイロード）」の活用で、施工現場から離れた場所でもウェブブラウザ上で作業進捗の確認や帳票出力ができます。 *2:2026年6月に適用予定。 運転室（キャブ）内モニタのペイロード機能 ウェブアプリ「Solution Linkage Payload」 2．見やすい・使いやすい3Dマシンガイダンス機能 　ガイダンスモニタは、見やすさと使いやすさを追求したシンプルなデザインを採用しました。ゴーストアングルにより、設計図面と比較したバケットの位置・角度や車体が施工方向に対して正しく向いているかなどの情報を直感的に把握できるよう色や音でわかりやすくガイドし、オペレータの施工をサポートします。 3D マシンガイダンス機能 3．ウェブアプリで車体とデータを簡単管理 　ウェブアプリでICT施工に必要な設定や稼働状況の確認などを遠隔から行うことができるため、車体の設定やトラブルの対応でお客さまが施工現場に出向く手間を削減します。また、施工履歴データはダウンロードして、出来形管理帳票の作成に活用いただけます。4．施工履歴データを活用し、土量進捗を見える化  　土量進捗管理ソリューション「SolutionLinkageRyube（ソリューションリンケージリューベ）」により、本キットの施工履歴データから切盛土量や土量進捗率が自動で計算されるため、お客さまはPCやタブレットを使ってブラウザ上で日々の土量進捗を手軽に把握することができます。 　なお、日立建機は、第8回国際 建設・測量展「CSPI2026」（2026年6月17日（水）～20日（土）、場所：千葉県・幕張メッセ）において、本キットのパネル展示を行う予定です。 　日立建機はお客さまのニーズに合わせてICT・IoTソリューション「SolutionLinkage」を提供し、お客さまの「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」という課題の解決に貢献します。

コマツ　日本初、建設現場において水素燃料電池搭載油圧ショベルの実証実験を実施

　株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）、岩谷産業株式会社（本社：大阪・東京、社長：間島寬）およびコマツ（株式会社小松製作所、本社：東京都港区、社長：今吉琢也）は、 ３社共同で、2025年12月に上信越自動車道（落石対策）北野牧（その２）工事（発注：東日本高速道路株式会社関東支社）において、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベル（以下、FCショベル）の実証実験を実施しました。FCショベルを施工中の建設現場で使用する試みは日本で初めて（※1）となります。 【上信越自動車道（落石対策）北野牧（その２）工事における実証実験の様子】 1. 背景　現在、日本国内の建設現場におけるCO2総排出量の約７割が軽油燃料に由来しており、CO2排出削減に取り組むうえで、バイオディーゼル燃料の採用や電動式建設機械の導入と併せて、水素を活用した建設機械の導入は有効な手段の一つと考えられています。　コマツは、2023年からFCショベルの実証実験（※2）を重ね、ディーゼルエンジン駆動式と同等の力強い掘削性能と高い操作性に加え、排気ガスゼロや騒音・振動が低減することを確認しています。水素を活用する方式は、バッテリー駆動式と比べて、エネルギー密度が高く高出力のメリットがあるため、中型油圧ショベルを使う現場のカーボンニュートラル実現に向けた動力源の選択肢の一つとして活用が期待されています。　一方で、社会実装に向けては、これまで実作業環境での性能検証や水素充填方式の確立の必要性が認識されていました。2. 実証実験の概要と結果　こうした背景を踏まえ、東日本高速道路株式会社関東支社長野工事事務所の協力のもと、2025年  12月10日～ 2025年12月23日、上信越自動車道（落石対策）北野牧（その２）工事の現場（仮置きヤード）内において、FCショベルによる掘削残土の移動作業と、車載水素タンクへの水素充填の実証実験を行いました。この実験により、建設現場でのFCショベルの実用性検証と、水素の供給・充填方法における今後の改善点の抽出を行いました。＜各社の役割＞● 大林組 建設現場（実証フィールド）選定、実証実験の立案と実施● 岩谷産業 水素供給、技術支援（差圧充填設備）● コマツ FCショベル(コンセプトマシン)の提供、実証実験の立案、技術支援　今回の実証実験により、FCショベルが従来のディーゼルエンジン駆動式と同等の作業性能を発揮できることが確認されました。さらに、エンジンの振動がないことでオペレーターの疲労を軽減でき、また騒音が抑えられたことにより環境影響の低減や周囲の状況を把握しやすいなどのメリットが確認できました。　一方で、より大容量かつ高速な水素供給・充填の必要性など、実用化に向けた課題についても改めて認識を共有しました。加えて、工事の進捗に伴い現場の状況が変化する中、水素充填の法規制を踏まえた、水素を活用した建設機械の安全かつ効率的な運用に適した現場条件がより明確になりました。これにより、今後の導入に向けた実運用モデルや、現場選定の指針を検討するための重要な知見が得られました。

日立建機　北米最大級の建設機械見本市「CONEXPO-CON/AGG 2026」に出展

75年の信頼と技術を礎に、未来の建設現場に向けた最新の製品、ソリューションを展示 日立建機ブースイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、3月3日から7日までの5日間、アメリカ合衆国（以下、米国）ネバダ州ラスベガスで開催される北米最大級の建設機械見本市「CONEXPO-CON/AGG 2026」（以下、CONEXPO）に出展します（ブースNo.F19012）。　日立建機は75年の信頼と技術を継承しつつ、ソリューションプロバイダーとして進化する決意を込めて、未来の建設現場に向けて最新の製品、ソリューションを展示します。■主な出展内容・20台以上の機械、15種類以上のアタッチメント1950年に機械式ショベルを世に送り出し、1965年には日本初の純国産技術による油圧ショベルを開発するなど、長年にわたり業界をけん引してきた日立建機が、ミニ・油圧ショベルZX-7シリーズ、ホイールローダZW-7シリーズを中心に20台以上の実機を展示します。また、バケットやグラップルなど15種類以上の多様なアタッチメントを展示します。・「日立建機チャレンジ2024」優勝スタートアップ企業3社との協業状況2024年11月に開催した「日立建機チャレンジ2024」では、「コネクテッド建機」の開発に関するアイデアをスタートアップ企業から募集し、世界中から127社の応募がありました。その中から優勝した3社Sodex Innovations GmbH（ソデックスイノベーションズ）、Teleo,Inc.（テレオ）、Veristart Technologies Inc.（ヴェリスタートテクノロジーズ）とは現在も協業を進めており、今回はその技術の一端を展示します。・後付け3Dマシンガイダンスキット「Solution Linkage MG (ソリューションリンケージエムジー)」標準仕様の油圧ショベルに3Dマシンガイダンス機能を提供する後付けキットを展示します。3Dマシンガイダンスは3次元設計データとバケットの位置情報を比較し、その差をガイダンス（案内）する機能です。展示エリアでは、来場者はモニターやWebアプリ操作の体験が可能です。・異なるメーカーの稼働機械・建設資材を一元管理する資産管理システム「LANDCROS Connect（ランドクロス コネクト）」「LANDCROS Connect」は、多くの建設機械を保有する中大規模の建設・土木業のお客さまとレンタル会社向けに、2025年4月から欧州、北米市場で提供を開始しました。展示エリアでは、ダッシュボードの操作体験が可能です。・ディマーグと協業して開発した1.7ｔクラスのバッテリー交換式ショベル都市土木や屋内解体作業などに使用される1.7tクラスの日立建機製ミニショベルにDimaag-AI,Inc.（ディマーグ）の電動化システムを組み込んだ、バッテリー交換式ショベルの試作機を展示します。バッテリーは汎用性があり、ディマーグ社の電動化システムの機器であれば芝刈り機やバギー、発電機といった他の機械にも利用できる点が特長です。

三菱ふそう　スポーツエールカンパニー2026に認定

従業員の健康増進に向けた継続的な取り組みが評価「毎日×気軽に×続けられる」運動習慣づくりが全社で定着運動とメンタルを両輪で支える“進化する健康経営”を実現三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・ デッペン、以下MFTBC）は､このたびスポーツ庁が実施する「スポーツエールカンパニー2026」 に認定されました。スポーツエールカンパニーは、従業員のスポーツ実施促進に積極的に取り組む企業を評価する制度であり、MFTBCの継続的な健康増進への取り組みが高く評価されたものです。MFTBCでは、従業員一人ひとりの健康維持・増進を目的に、年間を通じてさまざまな運動イベントを実施しています。春の「さつきラン＆ウォーク」と秋の自動車振興会健康保険組合主催「秋のオンラインウォークラリー」という年2回のオンラインウォーキングイベントを継続して行い、これらの取り組みは社内で年々認知度が高まっています。恒例行事として定着しつつあり、総合ランキングでもMFTBC従業員が上位にランクインするなど、健康への意識と参加意欲が一段と高まっています。また昨年は、中津工場で労働組合と共催し、「中津ランチタイムウォーキング」を実施しました。 ウォーキングに加え、工場周辺の清掃活動（ゴミ拾い）にも取り組み、地域貢献と健康づくりを 両立する活動として好評を得ています。併せて、MFTBCでは従業員が自由に利用できる無料の社内ジムを川崎製作所に完備し、仕事の前後や休憩時間など、それぞれの生活スタイルに合わせて気軽に運動できる環境を提供しています。さらに生産部門では毎朝「安全体操」を実施し、身体のウォームアップと労働災害予防にも取り組んでいます。加えて2025年に「健康経営優良法人」に認定され、従業員の心身の健康を支えるための取り組みを強化しています。セルフケア、マインドフルネス、アンガーマネジメントといったメンタルヘルス教育にも注力し、心と身体の両面からの健康支援を重要な方針としています。在宅勤務を含む多様な働き方が広がる中、オンラインウォークラリーは従業員が自分のペースで取り組める内容であり、チーム戦の採用によって部署内外の交流促進にも寄与しています。今回のスポーツエールカンパニー認定は、こうした取り組みの積み重ねが評価された結果であり、MFTBCが全社的に推進する健康経営における大きな節目となるものです。今後も参加率向上に向けた取り組みを継続し、従業員とともに健康の輪をさらに広げてまいります。 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。ダイムラートラック社が89.29%、三菱グループ各社が10.71%の株式を保有しています。90年以上の歴史を持つFUSOブランドのトラックやバス、産業用エンジンを世界約170の市場向けに開発・製造・販売しています。日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」による電動化や、運転自動化では大型トラック「スーパーグレート」に国内商用車初のSAEレベル2相当の高度運転支援技術を実装するなど、先進技術の開発に積極的に取り組んでいます。FUSOブランドについて「FUSO」はダイムラートラックのブランドの一つです。世界約170の市場において、トラックやバスといった商用車や産業用エンジンを展開しています。90年以上の歴史と日本ならではの品質や熟練技術による効率性や安全性、快適性が特徴です。小型トラック「キャンター」は世界中の様々な市場でトップシェアを獲得しており、日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」をグローバルに展開し、商用車の電動化をリードしています。ブランドスローガン「Future Together」の下、FUSOはお客様とともに安全かつサステナブルな輸送ビジネスを未来へ繋いでいくことを約束します。

コマツ　米国 SRC of Lexington社のリマニュファクチャリング事業を買収

 コマツ（社長：今吉琢也）は、100%子会社であるコマツアメリカ株式会社（本社：米国、社長：奥田 孝造）を通じて、SRC of Lexington, Inc.（本社：米国ケンタッキー州、社長兼GM：Rob Shear、以下、SRC of Lexington社）の建設・鉱山機械用コンポーネント・部品のリマニュファクチャリング（以下、リマン）事業を買収することを決定しました。クロージングに必要なすべての手続の完了などを条件とし、2026年2月末までに、本買収を完了する予定です。なお、本件による当社連結業績への影響は軽微です。 【SRC of Lexington, Inc.本社】  リマンとは、長時間稼働した建設機械や鉱山機械からコンポーネントを回収し、新品同様に再生し、お客さまのオーバーホール（分解・点検・修理）のタイミングなどに合わせて提供する循環型ビジネスです。当社がエンジンやトランスミッションなどのキーコンポーネントを自社開発・自社生産している強みを活かし、新品と同等品質のリマン製品を新品のコンポーネントよりも安い価格で提供しています。これにより、当社のリマン事業は、お客さまのライフサイクルコストの低減に貢献するとともに、資源再利用による環境負荷低減に寄与する循環型ビジネスとして成長を続けており、2010年度から2024年度までの取扱高は、４倍に拡大しています。SRC of Lexington社は、当社が2009年に北米におけるリマン事業を譲り渡す際に設立された企業であり、その後も当社の北米リマン事業における最重要サプライヤーの一社として取引を継続してきました。今般、2010年以降に北米で販売された砕石・鉱山向け機械の配車増加に伴うリマン需要の高まりに対応するとともに、グローバルでのリマン製品の供給力を強化することを目的として、事業譲受に至りました。当社は、2005年にチリに米国製エレキダンプトラック・コンポーネントのリマン製品を製造する拠点を設立しました。さらに2007年にはインドネシアに日本製コンポーネントのリマン製品を製造する拠点を開設し、グローバル二極体制をスタートしました。2025年現在では、世界16カ国45拠点に拡大しています。 今般、建設・鉱山機械の最大需要地の一つである北米に新たに自社のリマン専用拠点を保有することで、北米でのリマン事業の強化はもとより、グローバルに高まるリマン需要に対応できる供給力を強化し、同事業をさらに拡大していきます。＜SRC of Lexington社の概要＞会社名 : SRC of Lexington, Inc（非上場企業）設立 : 2009年所在地 : 米国 ケンタッキー州 レキシントン代表者 : Rob Shear事業内容 : 建設・鉱山機械用コンポーネント、及びコンポーネント部品の生産・販売会社URL: https://srclexington.com/

日立建機　民間事業所内工事においてバッテリー駆動式ショベルの充電管理の効率化を検証する試行工事に参画

可搬式充電設備「Go-ENE」とバッテリー駆動式ショベル ZE135 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、環境省が実施するジャパン マリンユナイテッド株式会社 呉事業所新宮地区（広島県呉市）での民間事業所内工事において、2026年1月29日より開始された試行工事に参画し、13トンクラスのバッテリー駆動式ショベル ZE135と可搬式充電設備「Go-ENE」をレンタル提供しました。　試行工事では、日立建機が現在開発中のエネルギーマネジメントシステム*1を用いて、施工現場におけるバッテリー駆動式ショベルの充電管理の効率化を検証します。さらに、施工現場は敷地が広く、バッテリー駆動式ショベルの移動距離が長いことから、こうした条件下におけるバッテリー駆動式ショベルの有効性も確認します。*1: バッテリー駆動式ショベルのバッテリー残量を予測し、最適な充電運用を支援するシステム。　日立建機グループは、今後も、環境省や関係各所と連携しながら、カーボンニュートラル施工の普及・促進に貢献してまいります。■試行工事の背景　日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」宣言を表明しています。この目標達成に向けて「GX実現に向けた基本方針」*2が策定され、建設施工の分野においても脱炭素化が推進されています。試行工事により、さらなるバッテリー駆動式ショベルの普及・促進を図ることを目的としています。*2: 内閣官房ホームページ「GX実現に向けた基本方針」■試行工事の概要  ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152

日立建機　中型ホイールローダZW100-7、ZW120-7の受注を開始

中型ホイールローダ ZW100-7（左）、ZW120-7（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）はZW-7シリーズのラインアップ を拡充し、日本国内向けに2026年2月2日より、中型ホイールローダZW100-7（標準バケット容量1.3㎥、運転質量7,560kg）、ZW120-7（標準バケット容量1.5㎥、運転質量8,540kg）の2機種の受 注を開始します。販売目標台数は2機種合計で年間950台です。いずれの機種も、一般土木、酪農・畜産、物流、資源、除雪など幅広い業種で需要が見込まれます。　ZW100-7とZW120-7には、積み込み作業時の走行速度を自動で制御する「アプローチスピードコントロール」を搭載し、燃費効率と操作性の向上を実現しました。また、運転室（キャブ）のモニターから周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」で車体周囲の俯瞰映像の確認や、荷重判定装置「ペイロードチェッカーLite（ライト）」でバケットの積載重量の計測を可能にし、安全性と生産性の向上に寄与するオプションを設定しました。そのほか、油圧ショベルZAXIS-7シリーズと並び、遠隔で機械の状態診断やソフトウエアの更新が可能な「ConSite Air（コンサイト エアー）」も搭載しました。■主な特長 1．積み込み作業時の走行速度を自動制御する「アプローチスピードコントロール」で燃費効率と操作性を向上　ホイールローダがダンプトラックの荷台などに積み込み作業を行う際、従来はアクセルペダルを踏みながらブレーキを操作して走行速度を調整する必要がありました。「アプローチスピードコントロール」は積み込み作業時の走行速度を自動制御することで、作業量あたりの燃料消費量を低減します。これにより、アクセルとブレーキの複合操作の回数が減少するため、オペレータは積み込み作業に集中することができます。2．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」で安全性向上に寄与（オプション） 　周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」で、車体周囲を270度俯瞰した映像をキャブ内のモニターに表示します。タイヤ側面などオペレータからの死角を減らすことで、安全性の向上に寄与します。 3．荷重判定装置「ペイロードチェッカーLite」で生産性向上に寄与（オプション）　荷重判定装置「ペイロードチェッカーLite」で、リフトアーム上昇時にバケットの積載重量を計測します。オペレータはキャブ内のモニターでバケットの積載量を把握でき、過積載や過小積載を未然に防ぐことができます。これにより作業工数や積載量の最適化による生産性の向上に寄与します。4．遠隔で機械の状態診断とソフトウエア更新が可能なサービスソリューション「ConSite Air」を適用　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air」により、遠隔で車体のエラーコードや各種センサーの情報を取得します。それらの情報から機械の状態診断を行い、判定結果に基づいて最適なオペレータの支援や効率的な機械の復旧につなげます。また、遠隔でコントローラと通信端末のソフトウエアの更新も可能で、従来、サービス員が1台ずつ対応していた更新作業の効率を向上させることで、サービス時間の低減を実現します。　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。

三菱ふそうと鴻海精密工業股份有限公司（Foxconn） 日本国内に新バスメーカーを設立

三菱ふそうトラック・バス株式会社鴻海精密工業股份有限公司日本国内で競争力のあるZEVバス開発を推進MFTBCのバス設計・開発・製造の知見と、FoxconnのZEV技術・グローバルネットワークを融合新バスメーカーは２０２６年後半に設立予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）と鴻海精密工業股份有限公司（Hon Hai Precision Industry Co., Ltd.、本社：台湾・新北市、董事長：劉揚偉、以下Foxconn）は、共同で新バスメーカー（以下、新会社）を設立する最終合意を２０２６年１月２２日付で締結しました。新会社の最高経営責任者(CEO）は、MFTBCバス事業本部長である高羅克人が就任する予定です。MFTBCと、世界最大の電子機器メーカーであるFoxconnは、ZEV(ゼロエミッション車両)バスにおける戦略的協業を検討する基本合意書を２０２５年８月に締結*しています。今回、協業の次段階として、新会社の設立を通し、モビリティの脱炭素化推進に向けて連携を深めます。*FUSO バス事業強化および ZEV バスの共同開発に関する基本合意書を締結（２０２５年８月２２日）新会社は、神奈川県川崎市に本社を置きます。新会社の車両は、商用車ブランドとして９０年以上の歴史を持つFUSOブランドの下、現在バスを製造している富山市の三菱ふそうバス製造株式会社の工場で開発・製造されます。開発・調達・生産・販売の各機能を日本国内に置き、日本の法規制や品質基準、お客様のニーズに円滑に対応します。さらに、Foxconnが有するZEV分野の専門性、高度な技術力、そしてグローバルなネットワークを生かし、日本および海外市場での事業成功を目指します。新会社は、バス専業メーカーとして、国内外市場向けのZEVバスを迅速に開発・投入するとともに、従来の内燃機関(ICE)車両ラインアップの改善も継続します。現在のFUSOのディーゼルバスラインアップに加え、競争力の高いZEVバスの共同開発を加速させることで、質の高い公共交通を求める社会のニーズに応えることを目指します。「このたびFoxconnと協業できることを、大変意義深く受け止めています。本協業は、両社の強みを結集し、バス事業における変革を一層加速させるものです。MFTBCとFoxconnが長年にわたり培ってきた豊富な経験と高度な技術的知見を融合することで、公共交通分野における最先端のソリューションを提供し、日本国内のみならず海外においても、持続可能な社会の実現に貢献してまいります」三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役・CEO カール・デッペン「モビリティはFoxconnにとって戦略的な優先事項です。MFTBCとの本協業は、日本の交通エコシステムに対し包括的な電動化ソリューションを提供するものです。この取り組みにより、開発サイクルを大幅に短縮し、コスト効率を向上させることができます」鴻海精密工業股份有限公司 電気自動車事業 最高戦略責任者(CSO) 関潤「新会社は、両社の企業文化を融合し、日本が誇るものづくりの精神と、Foxconnの俊敏性および高い技術力を掛け合わせていきます。両社がすでに有する幅広いパートナーシップを踏まえ、今後は先進技術の分野において、さらに広範な協業の可能性が生まれるものと期待しています。私たちは、従来の内燃機関（ICE）技術の継続的な改良にとどまらず、ゼロエミッション輸送の推進や、MFTBCのバス事業をデジタル化・電動化の新たな時代へと導くことで、お客様の期待に応えていきます」三菱ふそうトラック・バス株式会社 バス事業本部長 高羅克人なお本取引は、関係するすべての当事者による合意の成立と、関係する取締役会、株主および当局からの承認を条件とします。

日野自動車、小型バス「日野リエッセⅡ」を一部改良して新発売

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、小型バス「日野リエッセⅡ」を一部改良し、本日発売します。　今回の改良では、トヨタ自動車製「3GD」エンジン搭載により燃費が向上し、「2025年度重量車燃費基準」を達成しています。また、上級グレードや29人乗り仕様、高出力仕様を設定し、ラインアップが拡充することでお客様の使い勝手に合わせた車両をお選びいただけるようになりました。　その他、ブレーキ性能向上や、USB充電口設置（一部車型）など、安全性、利便性ともに向上しています。　日野は、製品の環境性能や利便性向上等への対応を通じてお客様・社会の課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指します。■ 車両イメージ ■ 代表車型概要

三菱ふそう　アラブ首長国連邦で電気小型トラック「eCanter」を初投入

UAEにおける環境に優しい輸送ソリューションへの需要拡大と、持続可能性・クリーンモビリティへの取り組みを支援販売代理店 Al Habtoor Motorsと協働し、UAE市場への導入を推進三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､アラブ首長国連邦（UAE）で電気小型トラック「eCanter」の販売を開始しました。UAEでの「eCanter」の投入は初めてとなり、同市場における持続可能な商用モビリティ推進に向けた重要なステップとなります。同国でのMFTBCの正規販売代理店であるAl Habtoor Motors(本社：アラブ首長国連邦、以下AHM)と協力し、ドバイにて車両発表会が開催されました。発表会にはお客様、パートナー企業、関係者が一堂に会し、都市部やラストマイル輸送におけるゼロエミッションソリューションへの移行を支援するMFTBCの取り組みが強調されました。「eCanter」は、排出ガスゼロの走行、低騒音、低運用コストを実現し、都市物流、自治体サービス、ラストマイル配送などに最適です。航続距離やシャシ及び架装の豊富なラインアップを備え、お客様の運用ニーズに合わせたカスタマイズが可能です。「eCanter」は、MFTBCの信頼性ある小型トラックプラットフォームを基盤に、電動ドライブライン技術を融合したスムーズな加速と優れた操作性、そして快適な運転体験を提供します。さらに、先進的な安全・運転支援システムを搭載し、日々の運転における安全性とドライバーの安心感を高めます。「eCanter」は、すでに世界各国で導入されています。今回のUAE市場への初投入は、環境に配慮した輸送ソリューションへの需要の高まりを反映し、同国の持続可能性およびクリーンモビリティの目標に沿ったものです。MFTBCとAHMは、UAE市場への長期的なコミットメントと、より持続可能で先進的な商用輸送エコシステムの構築を支援する姿勢を改めて示しました。 Al Habtoor Motors とのイベントで披露されたeCanter  

令和７年１２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和7年12月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績（２０２５年１１月）

２０２５年１１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４７億８，３００万円で、前年同月比５４．６％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業化学、鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置の増加により、５６４．４％増となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、３５．５％増となった。③官公需下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、▲５．９％減となった。④外需産業廃水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、９３９．０％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置その他非製造業向け集じん装置、電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲６９．０％減となった。②水質汚濁防止装置鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置が増加したものの、官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、▲２．７％減となった。③ごみ処理装置官公需、海外向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の増加により、２１０．３％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲２９．０％減となった。