建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

CuboRex　AGV開発を加速するクローラロボット台車「CuGo V4.5」販売開始

〜最高速度2.4倍・フラット荷台・外付けバッテリー対応で、研究から実証まで開発サイクルを短縮〜 ■ 概要株式会社CuboRex（東京都葛飾区）は、クローラロボット開発プラットフォーム「CuGo V4.5（キューゴー ブイヨンテンゴ）」を2026年5月19日より販売開始します。研究機関・大学・ロボット開発企業向けに、AGV（無人搬送車）や自律移動ロボットの開発基盤として設計。最高速度約4.4 km/h（従来比2.4倍）、フラット荷台、外付けバッテリー対応、無線ROSトピック通信対応を新たに実現しました。価格は990,000円（税込）。■ 主な特長【01】速度2.4倍｜最高4.4 km/h（マブチモーター製200W×2）【02】フラット荷台｜500×380mm、ロボットアーム・LiDAR等の搭載が自由自在【03】無線ROS対応｜Raspberry Pi Pico 2W（Bluetooth）でケーブルレス開発、Navigation2と即時統合可能■ 販売開始日2026年5月19日（火）■ 価格990,000円（税込）■ 製品ページhttps://cuborex.com/product/?id=33■ 購入ページhttps://cuborex.myshopify.com取材・製品デモ・貸し出しのご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

加藤製作所　作業効率と環境性能を高めた油圧ショベル新シリーズ4機種を7月より一斉販売開始

　株式会社 加藤製作所（代表取締役社長:加藤公康、以下、当社）は、このたび油圧ショベル“REGZAM”シリーズを刷新し、12t～23tクラス「HD512-9」「HD514MR-9」「HD820-9」「HD823MR-9」の4機種を2026年7月より一斉に販売開始いたします。 「HD514MR-9」 　新型“REGZAM”シリーズは、機体各部を見直した新規設計により、作業効率、環境性能、居住性、整備性の向上を図りました。新型キャブの搭載により快適な作業環境を追求するとともに、定評のある操作フィーリングをさらに高め、作業効率の向上を実現しました。　また、欧州排出ガス規制Stage Vに適合したエンジンと油圧システムの最適化により、環境性能と燃費性能を向上。さらに、「K-cast」による効率的な車両管理や、多様なアタッチメントに対応する拡張性により、幅広い現場での活用を可能にしました。〈主な特長〉■定評のある操作フィーリングのさらなる向上と、サイクルタイム短縮による作業効率の向上を実現■欧州排出ガス規制 Stage Vに適合したエンジンの搭載と油圧システムの最適化により、環境性能と燃費性能の向上を実現■新型キャブの搭載により足元をはじめとする前方空間を拡大し、オペレーターの快適な作業環境を追求■機体各部を見直した新規設計により、日常点検やメンテナンスに配慮した構造を実現■テレマティクス（稼働管理システム）「K-cast」の搭載により、稼働状況の把握と効率的な車両管理をサポート■多種多様なアタッチメントの取り付けに対応し、幅広い作業現場での活用を実現　なお、各機種の詳細な仕様や性能等につきましては、販売開始に合わせ、改めて当社ホームページにてお知らせする予定です。新しくなったKATOの油圧ショベルシリーズに、ぜひご期待ください。　当社は、今後も環境性能と作業効率のさらなる向上を追求し、多様化する現場ニーズに応える製品の開発に取り組んでまいります。■商品概要

日野自動車　日野コンピューターシステム、「2026NEW環境展」に出展

～トラックプローブデータでCO2を可視化して。減らす。～ 　日野のITソリューションカンパニーである日野コンピューターシステム（以下、HCS）は、2026年5月20日（水）～5月22日（金）の3日間、東京ビッグサイト（有明）東展示場および屋外会場で行われる「2026NEW環境展」に出展します。　NEW環境展は、資源の有効利用や新エネルギー、省エネルギーの推進、CO2排出削減などに向けた環境技術・サービスを一堂に展示することで、環境保全への啓発を行い、国民生活の安定と環境関連産業の発展を目指すものです。　HCSブースでは、大規模なトラックデータを基にした水素ステーションの需要予測や二酸化炭素排出量の可視化サービスを、活用事例とともに紹介します。輸送の脱炭素化支援を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献します。ぜひ、取り組み内容を会場でご覧ください。 日野コンピューターシステムブースイメージ ＜出展概要＞展示会名：2026NEW環境展開催日時：5月20日（水）～5月22日（金）10:00～17:00　※最終日は16:00まで開催場所：東京ビッグサイト（会場アクセスはこちら）　HCSブースは東7ホール　小間番号：N709料金：無料　※来場事前登録制＜HCSブース出展内容＞DoCoMAP、efleet、リアルタイム交通流、ダッシュボートサービス、日野ドライビングレポート、Logita

三菱ふそう　新型「キャンター」と「New Era®」がコラボレーション

5月13日（水）よりNew Era®とコラボレーションキャンペーンを開始コラボレーション記念の展示用特別仕様車を「ジャパントラックショー2026」で初公開三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は、小型トラック新型「キャンター」が掲げる「十人十色のビジネスに」というテーマをより具体的なかたちで提案する取り組みとして、スポーツ・ライフスタイルのグローバルブランド「New Era®」とのコラボレーションキャンペーンを、5月13日（水）より開始します。あわせて、「ジャパントラックショー2026」*において、コラボレーションを記念した展示用特別仕様車を初公開します。*2026年5月14日(木)から16日（土）にパシフィコ横浜で開催される、日本最大のトラック関連総合展示会（一般社団法人 国際物流総合研究所主催）*展示用特別仕様車につき販売はしておりません。「キャンター」は、業種・業態・地域を問わず、幅広いお客さまにご使用いただいている小型トラックです。働き方や事業環境の変化・多様化が進むなか「キャンター」は荷物を運ぶだけではなく、お客さま一人ひとりのビジネスに寄り添い、働く方々の新たな自己表現の一部となる存在を目指しています。New Era®は、MLB唯一の公式選手用キャップサプライヤーであり、新しいスタイル、カテゴリーの商品を生み続けることで、ファッション・カルチャーの領域でも高い支持を受けてきました。こうした両社の想いが重なり、今回のコラボレーションが実現しました。MFTBCは、本コラボレーションを起点として、5月13日より期間限定で「New Era®×CANTER」コラボ見積キャンペーン*を実施します。さらに、「ジャパントラックショー2026」のMFTBCブースにおいてコラボレーションを記念した特別仕様車を展示します。加えて、オンラインパーツショップ「三菱ふそう_ショップ」では「New Era®×CANTER」コラボレーションキャップのを8月頃より販売予定です。*本キャンペーンはNew Era Japanが主催、後援または運営するものではありません。*本キャンペーンは、事前に予告することなく変更・中断・終了する場合があります。 「New Era®×CANTER」 コラボレーションキャップ コラボレーションを記念した展示用特別使用車

日野自動車、「2026NEW環境展」に出展

～ごみ収集業界向けソリューション「GOMIRUTO（ごみると）」で社会課題解決を支援～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、2026年5月20日（水）～5月22日（金）の3日間、東京ビッグサイト（有明）東展示場および屋外会場で行われる「2026NEW環境展」に出展します。　NEW環境展は、資源の有効利用や新エネルギー、省エネルギーの推進、CO2排出削減などに向けた環境技術・サービスを一堂に展示することで、環境保全への啓発を行い、国民生活の安定と環境関連産業の発展を目指すものです。　日野ブースでは、生活インフラを支えるしくみとして、ごみ収集業界向けソリューション「GOMIRUTO（ごみると）」を紹介します。本ソリューションは、車両位置情報や収集重量・品目のリアルタイム共有により、作業進捗の可視化と収集ルートの最適化を可能にし、人材不足や属人化といった業界課題の解決に貢献します。ぜひ会場でご覧ください。 日野ブースイメージ ＜出展概要＞展示会名：2026NEW環境展開催日時：5月20日（水）～5月22日（金）10:00～17:00　※最終日は16:00まで開催場所：東京ビッグサイト（会場アクセスはこちら）　日野ブースは東7ホール　小間番号：N710料金：無料　※来場事前登録制＜日野ブース出展内容＞ごみ収集業界向けソリューション「GOMIRUTO（ごみると）」「GOMIRUTO（ごみると）」は、収集業務に関わる情報をリアルタイムに共有し、現場と管理者をつなぐプラットフォームです。収集状況や作業データの見える化により業務効率化と作業負担の軽減を実現し、ごみ収集に携わるすべての方々の課題に寄り添いながら、持続可能な生活インフラの構築を支援します。

コマツ　- 月面物流ローバの研究開発を開始 - JAXA「Moon to Mars Innovation」研究制度（第13回提案募集）に３件採択

 コマツ（社長：今吉琢也）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙探査イノベーションハブが進める共同研究制度「Moon to Mars Innovation」の第13回研究提案募集において、「次世代月面ロジスティクスに資する積載能力強化型物流ローバの研究開発」など、３件の提案・応募を行い、共同研究先として採択されました(*1)。本共同研究で当社は、ローバ本体の質量を超えるペイロードの積載が可能な物流ローバの走行装置の研究開発を開始するとともに、レゴリス（月面を覆う微細な砂）を自動掘削する建機の実現へ向けた要素技術の研究開発を行います。 当社は、2021年に国土交通省と文部科学省による「宇宙無人建設革新技術開発」の選定を受けて以来、これまで培ってきた建設・鉱山機械の知見を活かし、自動掘削制御、測量・地盤調査など、月面建設機械の研究開発に取り組んできました(*2)。本共同研究で得られる知見も活用し、今後も、月面でのインフラ構築や資源採掘に向けた建設機械・無人建設技術の研究開発を推進していきます。 【月面建設機械のイメージ】 【本共同研究における当社の研究開発テーマ（概要）】1. 次世代月面ロジスティクスに資する積載能力強化型物流ローバの研究開発（３年間） 将来の月面探査・利活用においては、重量物（太陽電池タワー等）やレゴリスの輸送を支える物流ローバの役割が重要になります。従来のローバはローバ本体質量以下の積載量が想定されていましたが、月面での本格的な活動には、より積載量の多い物流ローバが望まれます。 本研究では、慶應義塾大学などと共同で、ローバ本体の質量を超えるペイロードの積載が可能な「積載能力強化型物流ローバ」の実現とプラットフォーム化を目指し、機能・システム要求の検討、走行可能な地上試験モデルの開発、デモンストレーションの実施、宇宙仕様化に向けた課題抽出などを行います。 当社は、大きな荷重に耐えられることに加え、実用的な移動速度、岩などの障害物の乗り越え、急斜面の登坂などの高い走行性能も備えた小型・軽量の走行装置について、仕様検討・設計開発・試作などを担当します。2. 低重力下での挙動を模擬する試験機および自動掘削制御技術の研究開発（２年間） 重力が地球上の約6分の1である月面では、建機自体の重量も軽くなるため、地面に十分な力を加えることが難しく、安定した掘削が困難です。一方、将来の月面での拠点建設や資源採掘のためには、月面重力下でも自動掘削できる掘削機械が必要となります。そのため、当社は、デジタルツイン技術を活用し、月面重力環境下での様々な掘削作業を仮想空間上でシミュレーションすることで、安定した掘削が可能な制御方法や建機構造を検討してきました。 本研究では、月面重力環境下と同様の振る舞いを模擬する掘削試験機と自動掘削制御技術を開発し、地上でのフィールドテストを行います。これまでのシミュレーションでの検討内容を掘削試験機で検証するとともに、フィールドテストにより得られた知見により自動掘削制御技術の検討を深めます。3. 宇宙環境下で使用可能かつ掘削の負荷に耐えうる電動アクチュエータの考案（２年間） 真空環境下である月面では、通常の建機に使用されている油圧システムは使用が制限されるため、それに替わるアクチュエーターで掘削機械を動かすための検討も必要となります。 本研究では、ナブテスコ株式会社と共同で、真空環境下でも使用可能な、掘削の負荷に耐えうる電動アクチュエーターの開発を行います。以上（参考）関連リンク*1 JAXA 「Moon to Mars Innovation」 について  Moon to Mars Innovation 第13回研究提案募集  Moon to Mars Innovation 第13回研究提案募集 採択内定結果について*2 国土交通省 宇宙無人建設革新技術開発の実施対象に選定（コマツ ニュースリリース）  JAXA「宇宙戦略基金事業」（第二期）に採択（コマツ ニュースリリース）  宇宙への挑戦（コマツHP）  Komatsu Lunar Machine Project #1（コマツ 公式YouTubeチャンネル）  Komatsu Lunar Machine Project #2  Komatsu Lunar Machine Project #3

コマツ　ダウ・ジョーンズ・ベストインクラス・ワールド・インデックスに20回連続で選定

 コマツ（社長：今吉琢也）は、世界的なESG指数である「ダウ・ジョーンズ・ベストインクラス・ワールド・インデックス（以下、DJBICI World）」の構成銘柄に20回連続で選定されました。 DJBICI Worldは、米国S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が選定する指標で、「ガバナンス・経済」「環境」「社会」の3側面から様々な項目で企業を評価し、上位10％の優れた会社を選定するものです。2026年は世界の大手企業約2,500社が調査対象となり、このうち317社が選定されました。 今回コマツは、力を入れてきたサプライチェーンマネジメント、事業全般にわたる気候変動対応、人材育成への取り組みなどの項目において、特に高く評価されました。 当社は、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを存在意義としています。ステークホルダーの皆さまと重要課題に取り組み、社会に貢献するとともに、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、サステナビリティ経営の更なる推進を目指します。 なお、DJBICIの詳細については、下記の関連リンクよりDJBICIのウェブサイトをご覧ください。関連情報・S&Pグローバル社

加藤製作所　～小中学生向け理系教育プログラム～ 東京電機大学『D-SciTechプログラム』に協力

　株式会社加藤製作所（代表取締役社長：加藤 公康、以下、当社）は、2026年7月4日（土）に東京電機大学 東京千住キャンパスで開催される小学5年生～中学3年生向けのワークショップ『D-SciTechプログラム』に協力いたします。 ※写真は前年度開催した時の様子 ■ 概要　本プログラムは、理科や科学に興味を持つ小学生を対象に、原理や仕組みを学びながら実験や工作を通じて理解を深める体験型ワークショップであり、今年で4年目を迎えます。当社は、『クレーン車から学ぶ「油」のチカラと電気駆動システム！』をテーマに、大きなものを科学的に効率よく動かす仕組みを教えます。　油圧および電気駆動システムは、建設機械をはじめとする多くの産業機械に必要不可欠な技術であり、理系教育にも非常に適していると考えています。　また、本講義では座学にとどまらず、電気駆動の特徴である回生システムについては、実際にモデルカーを組み立てて理解を深める体験型の学習も予定しています。　当社は今後も、産学連携や理系人材の育成を重要なテーマと位置付け、事業活動を通じて社会に貢献してまいります。■ イベント詳細イベント名：『TDU社会・地域連携事業 公開講座 D-SciTechプログラム』～未来のエンジニアのために～日時：2026年7月4日（土）13:30～15:30会場：東京電機大学 東京千住キャンパス定員：25名（保護者1名まで同伴可）参加対象：小学5年生～中学3年生参加費：無料申込方法：東京電機大学公式ウェブサイトより事前申込 ※6月19日（金）締め切り詳細URL：https://www.dendai.ac.jp/

日野自動車、ジャパントラックショー2026に出展

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、5月14日から16日までパシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開催される「ジャパントラックショー2026」（主催：一般社団法人 国際物流総合研究所）に出展します。日野ブースはB-38です。　今回の展示会テーマ「持続可能なミライの物流」の下、日野は「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を企業使命として掲げ、物流における社会課題の解決に貢献する製品・技術・ソリューションを、実車展示を通じてご紹介します。　日野ブースでは、大型トラックおよび小型トラックの電動車とディーゼル車を各2台、計4台展示いたします。展示車両はすべて搭乗体験が可能です。ぜひこの機会に、日野の最新技術をご体感ください。【主な出展内容】①日野プロフィア Z FCV日野とトヨタ自動車は、カーボンニュートラルおよび水素社会の実現に貢献する、国内初の燃料電池大型トラック量産モデル「日野プロフィア Z FCV」を共同開発し、走行実証を経て発売しました。日野は「マルチパスウェイ」方針のもと、幹線輸送向け大型トラックに求められる十分な航続距離・積載量・短時間燃料供給を実現する手段として、水素を燃料とする燃料電池車（FCV）の有効性に着目。同車両はその解決策として位置づけられています。 ②日野デュトロ日野デュトロは、後退誤発進抑制機能や出会い頭警報を標準装備し、安全性能をさらに強化しました。また、今回の改良では、4WD車においても新たにAT車型を設定しました。 ③日野プロフィア「E13Cエンジン」を搭載したダンプ車に、新たにAMTを搭載しました。力強さとイージードライブを両立した仕様です。 ④日野デュトロ Z EV モバイルオフィスBEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献、ラストワンマイル配送の現場での使い勝手とゼロエミッションを両立した小型BEVトラックです。今回は、配送以外のシーンにも活躍の場を拡大する、モバイルオフィス仕様を展示します。 ■日野自動車について　日野は「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を使命とし、安全性・環境性・快適性を追求したトラック・バスおよびお客様のビジネスを支える「トータルサポート」の提供を中心に、グローバルに事業を展開しています。カーボンニュートラル社会の実現に向け、マルチパスウェイ（全方位）の考え方に基づく電動トラックや燃料電池トラックといったゼロエミッション車の開発・製造に加え、限られたエリアにおけるレベル4相当の無人自動運転を国内で初めて実用化。人流・物流の社会課題の解決を通じて、持続可能な社会実現に貢献します。2026年4月1日よりARCHIONグループの一員として、さらなる価値創造を目指しています。

日野自動車　日野コンピューターシステム、「自治体・公共Week 2026」に出展

　日野のITソリューションカンパニーである日野コンピューターシステム（以下、HCS）は、2026年5月13日（水）～15日（金）、東京ビッグサイト（西1・2ホール）で行われる「自治体・公共Week 2026」に出展します。　「自治体・公共Week」は、自治体・公共分野における課題解決に役立つソリューションを一堂に展示する専門展示会であり、「住みやすい街づくり」「活性化」「業務効率化」の実現を目指す関係者が多数来場します。　HCSは本展示会において、27万台の物流ビッグデータである「Logita」を活用した自治体での事例紹介をはじめ、"移動"という時間を新たな収益源に変え、特別な体験を提供する"走るテーマパーク"「RideVision」、病院に行かず、たった8分で認知症リスクを可視化できる「Brain100 Studio」など、持続可能な社会の実現に向けたDXソリューションを展示します。ご関心のある方は、ぜひ会場へお越しください。 ＜出展概要＞展示会名：自治体・公共Week 2026開催日時：2026年5月13日(水)～15日(金)10:00～17:00開催場所：東京ビッグサイト（会場アクセスはこちら）　HCSブースは西1ホール　小間番号：G5-69料金：無料　※来場事前登録制＜HCSブース出展内容＞Brain100 Studio、RideVision、公共ライドシェア、Logitaを活用した自治体事例＜関連リンク＞自治体・公共Week2026（入場用バッジ登録フォームはこちら）日野コンピューターシステム株式会社

令和８年３月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和8年3月分のフォークリフト統計が発表された。

コマツ　世界初、超大型自動運転ダンプトラック累計導入台数1,000台を達成

　コマツ（社長：今吉琢也）は、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System。以下、AHS)を搭載した超大型自動運転ダンプトラックの累計導入台数が、このたび1,000台を達成したことを発表しました。 【Nevada Gold Mines（米国）にて稼働するAHSダンプトラック(930E-5AT)】 　AHSは、コマツが2008年に世界で初めて商用導入して以来、現在世界６か国（*1）で鉄鉱石、銅、オイルサンド、石炭や金などの資源運搬のため24時間365日稼働しており、累計総運搬量は115億トンを超えました。今回の累計導入台数1,000台目は、290トン積載可能ダンプトラック930E-5ATで、米国Barrick Mining CorporationのNevada Gold Minesに導入されました。　コマツのAHSは、地形や気候条件が大きく異なる鉱山現場での長年にわたる稼動実績を通じて、世界各国の資源大手のお客さまより、その安全性・生産性の両面で高い評価をいただいています。有人稼働ダンプトラックと比較して格段に高い安全性を実現するとともに、積込・運搬作業において15%以上のコスト削減効果が実証されています。さらに、最適運転制御によって急加速・急ハンドルを低減することで、タイヤ寿命を40%改善する効果も実証されており、生産性向上だけでなく環境負荷低減の面でもお客さまに高く評価いただいています。　昨年度、コマツは企業活動の社会的インパクトを金額換算するインパクト会計(*2)を用いてAHSの活動を算出しました。その結果、AHSの導入により労働価値の創出や事故リスクの低減を通じて大きな正のインパクトを生み出していることが明らかになり、全世界で１年間に創出された社会的価値は約3,600億円にのぼることを確認しました(*3)。　こうしたAHSの実績を背景に、コマツは次世代の自律型マイニング車両の開発を加速していきます。車両のより高度な自動化を実現するSDV(ソフトウェア・デファインド・ビークル)の開発を進め、さらなるAHSダンプトラックの自動化進展を目指します。あわせて、走路メンテナンスをサポートする無人散水車をはじめ、自律型および遠隔操作車両のラインナップを拡充し、鉱山オペレーション全体のさらなる安全性と生産性の向上の実現を図ります。 【Nevada Gold Mines（米国）にて稼働するAHSダンプトラック(930E-5AT)】 *1：チリ、オーストラリア、カナダ、ブラジル、スウェーデン、米国*2：Capitals Coalition、Value Balancing Allianceと共同で計算方法開発、ABeam Consulting Ltd.と共同で分析*3：コマツレポート2025 (P.42) kmt_kr25j_print.pdf（参考）関連リンク・- 次世代鉱山機械向けSDV・自動化車両プラットフォームを開発- Applied Intuition社との協業を開始（2025年9月10日付リリース）・-自動化・自律化、遠隔操作化の実現を加速- 無人ダンプトラック運行システム（AHS）導入台数700台達成、累計総運搬量75億トン達成（2024年3月14日付リリース）

日立建機　新興国向け新ブランド「WIXIM」を制定

多様化するお客さまニーズに応えるため、東南アジア地域から展開 ブランドロゴ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、多様化するお客さまニーズに対応するため、新興国向け新ブランド「WIXIM（ウィクシム）」を制定しました。WIXIMは、日立建機グループが長年培ってきた強固な販売・サービス体制を基盤とし、地域や用途に応じた実用性の高い製品を新興国向けに提供するブランドとして展開します。まずは東南アジア地域から展開を開始する予定です。　建設機械市場では、地域ごとの経済発展段階や特定の用途、顧客層によって求められる価格帯、製品の種類、使用環境が多様化しています。日立建機の主力製品は、油圧ショベル、ダンプトラック、ホイールローダですが、この多様化するお客さまのニーズに対応するため、パートナー企業との提携を通じて製品ラインアップを拡充し、販売代理店およびお客さまにより幅広い選択肢を提供してまいります。　WIXIMブランドの製品は、日立建機が地域や用途に応じた品質を保証し、日立建機グループおよび販売代理店が販売から部品供給を含むアフターサービスまで一貫して対応します。これにより、新興国市場が求める製品をスピーディーに供給するとともに、日立建機ブランドと変わらず、グループの広範な販売・サービスネットワークを通じて、迅速な初動対応とダウンタイムの最小化を図り、お客さまに安心して製品を使い続けていただける価値を提供してまいります。　日立建機は、2027年4月1日付けで「ランドクロス株式会社」「LANDCROS」へと社名・ブランドを変更します。そのブランド名に含まれる「O」は「Open」を意味しており、「お客さまやパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい」という当社の想いを込めています。WIXIMブランドの立ち上げは、この「Open」を具体的に体現する取り組みの一つです。ブランド名「WIXIM」には、お客さま、販売代理店、パートナー企業といった全てのステークホルダーとの間で「WIN-WIN」の関係を構築し、共に成長していくという意味を込めています。日立建機 執行役 グローバル営業本部長 高谷 透のコメント　建設機械市場の多様化は加速しており、お客さまのニーズに迅速に対応するためには、従来の枠にとらわれないスピーディーな事業展開が不可欠です。WIXIMブランドは、パートナー企業との協業を通じて、日立建機グループの製品ポートフォリオを拡充し、未開拓市場への参入を可能にします。これにより、お客さまへより多様な選択肢を提供し、共に持続的な成長を実現してまいります。　日立建機グループは、お客さま、販売代理店、パートナー企業と共に、人と社会を支える未来の建設・鉱山業界の創造をめざし、次世代に誇れる豊かな社会の構築に貢献してまいります。■WIXIMのブランド定義　WIXIMは、“Customer-oriented Utility Brand”として、お客さまが求める実用的な価値を提供するブランドです。WIXIMは当社が重視する「オープン」という考え方に基づくソリューションの１つであり、お客さま・代理店・サプライヤーとWIN-WINの関係を構築できるソリューションです。WIXIMは日立建機の販売・サービス基盤でお客さまへLANDCROSブランドと変わらない安心感を提供します。

三菱ふそう　「ジャパントラックショー2026」に出展

小型トラック「キャンター」新型モデル2台を初公開大型トラック「スーパーグレート」セミトラクタ、電気小型トラック「eCanter」特別塗装車を展示水素エンジンや燃料電池車両、ワイヤレス充電など、次世代環境技術への取り組みを紹介三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は､2026年5月14日(木)から16日（土）にかけてパシフィコ横浜で開催される日本最大のトラック関連総合展示会「ジャパントラックショー2026」（主催：一般社団法人 国際物流総合研究所）に出展します。物流・輸送業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラルへの対応、労働力不足、コスト上昇、デジタル化の進展などにより、大きな転換期を迎えています。こうした変化の中で、お客さまの現場では将来を見据えた取り組みと同時に、「今」の具体的な課題への対応も重要な側面と認識し、その提案の場として「ジャパントラックショー2026」は、「ともに走り、今を動かす力」をコンセプトに掲げ、「今」提案できる具体的な新商品やサービスを提示します。ブースは、開催地の「横浜」や「港」「トラック」をキーワードに、港湾輸送を想起させるコンテナをモチーフとしたブースを展開します。コンテナヤードにトラックが出入りし、物や人が行き交う港の物流シーンをイメージした空間で、MFTBCの最新車両および関連サービスを、実車展示、動画、パネルなどで紹介します。 「ジャパントラックショー2026」ブースのイメージ図 初公開車両として、2月に発表した小型トラック「キャンター」の新型モデルを2台展示します。このうち1台には、スポーツ・ライフスタイルのグローバルブランドとのコラボレーションキャンペーン*を記念した特別塗装色を採用した車両を出展します。※スポーツ・ライフスタイルのグローバルブランドとのコラボレーションキャンペーンは、5月中旬より実施予定です。キャンペーンの詳細は後日発表予定です。さらに、大型トラック「スーパーグレート」の重量物運搬用セミトラクタ「FV-R」型を展示します。昨年11月に市場ニーズに対応する形で復活し、新たに第5輪荷重20トン車をラインアップに加えたモデルを展示します。また、「スーパーグレート」は発売30周年を迎えるため、30年の歩みを振り返る歴史紹介パネルも展示します。このほか、電気小型トラック「eCanter」の「ジャパントラックショー2026」特別塗装車を展示するとともに、水素エンジンや燃料電池技術、ワイヤレス充電など、次世代環境技術への取り組みの一部も紹介します。実車展示に加え、動画やパネルも活用し、未来に向けたMFTBCの取り組みを分かりやすく訴求する内容とします。また、週末にはお子さま向けの整備士体験もご用意し、お子さまにも楽しんでいただける内容になっています。【「ジャパントラックショー」主な出展内容】■小型トラック「キャンター」新型モデル （実車展示）エンジン改良と可変ターボ制御の見直しにより燃費性能を高め、全車で「2025年度重量車燃費基準（JH25モード）」を達成（一部車種は＋10％）した新モデルです。フロントバンパー形状の変更やドアバイザー標準装備による空力・デザインの刷新に加え、サイバーセキュリティ法規への対応や「Apple CarPlay®」「Android Auto™」対応の新センターディスプレイ（オプション）を採用するなど、環境性能と先進装備を強化しました。 ※実際の展示車両のデザインイメージとは異なります。

三菱ふそう　小型トラック「キャンター」ウェブページを全面リニューアル

4月20日（月）より期間限定キャンペーン開始三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は､小型トラック新型「キャンター」に関する情報提供の一層の充実化を目的として、新型「キャンター」ウェブページを全面リニューアルしました。これにあわせ、4月20日（月）より、同サイトを活用した期間限定キャンペーンを開始します。「キャンター」は、業種・業態・地域を問わず、幅広いお客さまにご利用いただいている小型トラックです。多様化する働き方や事業環境の中で、「キャンター」を通じてお客さま一人ひとりのビジネスにさらに貢献したいという想いを込め、「十人十色のビジネス。」をキャッチコピーに掲げました。このキャッチコピーのもと、ウェブページを全面的に刷新し、情報を直観的にご理解いただけるよう、サイト全体の構成およびデザインを一新しました。新型「キャンター」は、今年2月にモデルチェンジをして新たに発売しました。環境性能の改良により、従来モデルから燃費向上を実現し、全車種で「2025年度重量車燃費基準（JH25モード）」を5%上回る燃費性能を実現しました。一部車種*では同燃費基準値＋10％を達成しました。エンジン本体の改良に加え、可変ジオメトリーターボ制御を最適化し、エンジン効率を高めることで、燃費性能を向上しました。さらに、やさしさを基調にしたデザインを目指し、フロントバンパーの形状を変更し、ドアバイザーを標準装備しました。*4P10+（T2）・エンジン出力96kW・デュアルクラッチ式 AMT「DUONIC®2.0」対応車新型「キャンター」は、新時代の多様な働き方の中で、あらゆる現場に寄り添うパートナーとして、お客さま一人ひとりの事業と活躍をこれからも力強く支えていきます。 「キャンター」ウェブページ：キャンター（小型トラック） | 三菱ふそうトラック・バス株式会社 また、「キャンター」ウェブページリニューアルにあわせて、応募条件を満たした方のうち、先着500名様に「キャンター」オリジナルTシャツをプレゼントするキャンペーンを4月20日より期間限定で実施します。「キャンター」ウェブページリニューアルキャンペーン概要1．賞品についてホームページのカタログ請求フォームの「営業訪問希望」で「希望する」を選択、またはお問い合わせフォームで「見積希望」を入力され、MFTBCにて応募内容を確認のうえ応募条件を満たした方のうち、先着500名様に「キャンター」オリジナルTシャツ（黒）をプレゼントします。※TシャツのサイズはLサイズのみです。サイズの選択・変更はできません。2．応募について・応募期間：2026年4月20日（月）～2026年5月31日（日）23:59・対象人数：MFTBCにて応募内容を確認し、応募条件を満たした先着500名様・引渡方法：MFTBC販売会社から連絡のうえ訪問日時を調整し、持参にてお渡します。3．応募資格本キャンペーンへの応募は、以下の条件をすべて満たす方を対象とします。・本応募規約の内容に同意いただける方・普通自動車免許証をお持ちの18歳以上の方で、見積・営業訪問を希望される方・日本国内に在住で、連絡先が日本国内の方※応募条件に適合しない、または不正もしくは本キャンペーンの趣旨に反すると当社が合理的に判断した場合は、応募を無効とさせていただく場合があります。4．本キャンペーンに関する注意事項・本キャンペーンの内容および実施期間は、予告なく変更または終了する場合があります。 キャンペーンサイト：https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/product/canter/#renewal_campaign

日立建機　ザンビアでフル電動ダンプトラックの鉱山顧客向けデモンストレーションを開催

環境性能と稼働性能を実証、鉱山現場で得られた実運用データに基づき製品化を加速 フル電動ダンプトラックの前で参加者と集合写真 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、4月15日に、鉱山会社First Quantum Minerals Ltd.（以下、ファースト・クォンタム社）のザンビア・カンサンシ銅鉱山現場にて、フル電動ダンプトラックの鉱山顧客向けデモンストレーション「Battery Truck & Electrification Showcase」を開催しました。　デモンストレーションでは、日立建機が2024年6月から2025年8月にかけて同鉱山で実施した実証試験において、フル電動ダンプトラックが環境性能と稼働性能の双方を実証したことを報告しました。本デモンストレーションには、約25社30名の鉱山顧客が参加し、フル電動ダンプトラックが架線の下を充電しながら走行する様子をご覧いただきました。さらに参加者には停車中のフル電動ダンプトラックに乗車してもらい、積載時の車体総重量や重心位置を変えずに操縦性や安定性を維持した車体をご視察いただきました。参加者からは、脱炭素社会への貢献と生産性向上への期待が寄せられました。　実証試験では、トロリーダンプトラックの運用実績が豊富なファースト・クォンタム社のご協力のもと、既存のトロリー架線設備を使いました。また、ザンビアの電源供給の92%が水力発電によるもので再生可能エネルギー比率の高い環境下で行われました。この最適な環境において、フル電動ダンプトラックはCO2排出ゼロでの稼働を実現し、加速性能と静音性の向上を確認しました。フル電動ダンプトラックは総走行距離4,000km以上、総運搬量3万トン超を達成し、開発コンセプト通りの性能を発揮し、特に、鉱山現場での実運用データを得られたことは、2027年度の製品化に向けた最大の裏付けとなります。　本デモンストレーションでは、招待客の皆さまに、有線電動式油圧ショベル EX5600-7E、トロリー式ディーゼル駆動のリジッドダンプトラックEH4000AC-3、ブラッドケン社製バケットおよびダンプの荷台など、日立建機グループの幅広い製品群をご覧いただきました。また、ウェンコ社のフリートマネジメントシステムやお客さまの鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight（ランドクロス コネクト インサイト）」も紹介しました。お客さまには鉱業の未来に向けて、機械の枠を超えたソリューションを提供する日立建機の総合的なアプローチをご理解いただく機会となりました。　日立建機は、今後もファースト・クォンタム社をはじめとするパートナー企業との協創を通じて、フル電動ダンプトラックのさらなるブラッシュアップを進め、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。日立建機 執行役 マイニングビジネスユニット 副ビジネスユニット長 兼澤 寛からのコメントこのたび、ファースト・クォンタム社のご協力のもと、実証試験を成功させ、その成果を多くのお客さまに披露できたことを嬉しく思います。2027年4月1日付けで社名・ブランドを変更する「LANDCROS（ランドクロス）」の「S」は革新的なSolutionsを提案したいという想いを込めています。本実証試験で得られた「鉱山現場での実運用データ」は、フル電動ダンプトラックが実際の鉱山現場で連続稼働できることを示し、最適な運用計画と架線設計の提案を可能にします。日立建機は、この革新的な技術とソリューションの改良を継続し、2027年度の製品化をめざします。多様な電源を活用しながら、排出ガスゼロとエネルギー効率の向上を実現することで、持続可能な鉱山操業に貢献していきます。ファースト・クォンタム社 マイニングオペレーション・技術部門ディレクター ゴードン・ホワイト氏からのコメント私たちは、鉱山現場の電動化に注力しており、世界のエネルギー転換に不可欠な銅を供給するために、採掘活動では、生産性、安全性、収益性の高い脱炭素化をめざしています。日立建機とのゼロ・エミッション・パートナーシップを通じて、カンサンシ銅鉱山がフル電動ダンプトラックの実証試験の場として貢献できたことを光栄に思います。当社の豊富なトロリー架線設備とザンビアの再生可能エネルギーは、この画期的な技術の検証に最適な環境を提供しました。今回の実証試験の成功は、鉱山業界における脱炭素化への大きな一歩であり、日立建機との協力関係が、将来にわたる持続可能な採掘活動の実現に不可欠であると確信しています。 充電しながら走行するフル電動ダンプトラック

日立建機　2027年5月に本社を「大手町ゲートビルディング」に移転

企業価値向上とグローバルな連携を強化 大手町ゲートビルディング外観 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2027年5月、本社を現在の上野イーストタワー（東京都台東区東上野）から、大手町ゲートビルディング（東京都千代田区内神田）に移転します。　日立建機は、2022年の米州事業の独自展開開始や資本構成の変化を契機に、「第2の創業」と位置づけた変革に取り組んできました。2027年4月には、社名を「ランドクロス株式会社」に、コーポレートブランドを「LANDCROS」に変更する予定です。こうした変革期において、将来の成長戦略を見据え、企業価値向上とグローバルな連携、そして「LANDCROS」の体現を象徴する新たな本社のあり方を検討した結果、移転を決定しました。　新本社では、国内・海外の各拠点やお客さま、ビジネスパートナーとの連携を強化する「ハブ機能」を担い、日立建機グループのさらなる成長を支えます。■新本社の特長1.コミュニケーションの強化　現在の本社に比べて約2割増床し、ゆとりのあるオフィス空間を確保します。また、オフィスフロアとなる23～25階をつなぐ内階段の設置やグループアドレス制の導入により、部門や役職の垣根を越えた日常的な交流を促進します。2.柔軟性の強化　会議室やコミュニケーションスペースの拡充に加え、大画面モニターなど最新のICT環境を整備することで、国内・海外の拠点と従来以上に円滑につながるワークスタイルの実現をめざします。対面とオンラインを融合した働き方を支える環境を整え、グローバルで働く意識の変革を促し、柔軟で生産性の高い働き方を推進します。3.「LANDCROS」を体現するハブ機能の強化　新本社は、LANDCROSに込めた想いである「Customer」「Reliable」「Open」「Solutions」を起点に、お客さま、ビジネスパートナー、グループ会社など多様なステークホルダーをオープンにつなぎ、新たな価値創出を加速させる拠点としての役割を担います。例えば、受付エリアには、日立建機グループの製品・ソリューションを紹介するスペースや、社内外の関係者が活用できるコミュニケーションエリアなど、オープンに協創を促す環境を整備します。　また、新本社が入居する大手町ゲートビルディングは、大手町・神田・東京駅エリアへのアクセスに優れており、ステークホルダーとの交流を促進します。　さらに、大手町ゲートビルディングは、「ZEB*1 Ready」認証および「CASBEE ウェルネスオフィス」のSランクを取得しており、100％再生可能エネルギー由来の電力も導入予定で、環境負荷低減と快適な就労環境の両立をめざします。*1: ZEBは「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称。省エネルギー化と再生可能エネルギーの活用により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることをめざした建築物。「ZEB Ready」は、ZEBの区分の一つで、基準一次エネルギー消費量から50％以上削減した建築物を指す。　日立建機は、本社移転を通じて、「LANDCROS」を旗印とした新たな拠点を構築し、さまざまなステークホルダーとのつながりを一層強化します。これにより、ソリューションプロバイダーとして、持続的な成長と企業価値のさらなる向上をめざします。 受付エリア（イメージ） 執務エリア（イメージ） ■新本社 概要

産業機械輸出入実績（２０２６年２月）

２０２６年２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３７０億７，４００万円で、前年同月比▲５２．６％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業非鉄金属、その他向け産業廃水処理装置の増加により、１０９．１％増となった。②非製造業電力向け集じん装置、排煙脱硝装置、その他非製造業向け都市ごみ処理装置の増加により、６１．８％増となった。③官公需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、▲６５．７％減となった。④外需水質汚濁防止装置関連機器の増加により、１５．５％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け集じん装置、排煙脱硝装置の増加により、１２８．２％増となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置の減少により、▲５６．４％減となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲５４．６％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１００．０％増となった。

２０２６年２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，４３６億１，６００万円、前年同月比５５．３％増となった。プラントは４件、１２９億７，５００万円、前年同月比１１９．８％増となった。単体は１，３０６億４，１００万円、前年同月比５０．９％増となった。地域別構成比は、アジア５０．６％、北アメリカ３９．７％、ヨーロッパ４．０％、中東３．９％、南アメリカ０．８％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカの増加により、前年同月比２４３．５％増となった。②鉱山機械アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比▲４２．２％減となった。③化学機械アジアの減少により、前年同月比▲２８．９％減となった。④プラスチック加工機械中東、北アメリカ、南アメリカの減少により、前年同月比▲１９．２％減となった。⑤風水力機械北アメリカの増加により、前年同月比１８．５％増となった。⑥運搬機械アジア、北アメリカの減少により、前年同月比▲３７．０％減となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２８．７％増となった。⑧金属加工機械北アメリカの減少により、前年同月比▲２７．８％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比３３．７％増となった。（２）プラントアジアの増加により、前年同月比１１９．８％増となった。