建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

日立建機　第5回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します

2023年3月16日日立建機グループは、建設業界（土木・建築）・測量業界の次世代を担う、最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する、第5回 建設・測量生産性向上展 「CSPI-EXPO」（2023年5月24日（水）～26日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に出展します。建設・土木業界で国内最大級の専門展示会である「CSPI-EXPO」は、経済産業省、国土交通省、環境省およびデジタル庁の後援と18団体の協力のもと、人材不足、工期短縮、品質向上、安全性向上、環境問題といった、さまざまな課題解決に寄与する展示会となっています。   出展ブースでは、「お客さまに寄り添い、お客さまの課題を解決する独創的な製品・ソリューションを提供し続ける日立建機」をテーマに、日立建機グループの最新ソリューションによる新しい価値をご提案します。 「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」といった土木・建設業に携わるお客さまの課題に柔軟に対応し、手軽にご利用いただけるICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」に加え、日本では初披露となるバッテリー駆動式ミニショベルや遠隔・自動化ソリューションなど先進の取り組みについてもご紹介します。日立建機グループが描くこれからの現場の可能性、皆さまと「共に踏み出す未来」へ向けご体験いただける、さまざまな展示をご用意する予定です。また、安心して「Solution Linkage」シリーズを利用いただくためのサポート体制についてのご提案や、屋外展示場でのミニショベルの新マシンガイダンスの実演も予定しています。皆さまのご来場をお待ちしております。 日立建機「CSPI EXPO」特設サイト 第5回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時：2023年5月24日（水）～26（金） 10：00～17：00（最終日のみ16：00まで）場所：千葉県・幕張メッセ詳細情報 出展内容（予定）【Solution Linkageシリーズ】・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション）・Solution Linkage Point Cloud（UAV点群化ソリューション）・Solution Linkage Mobile（施工管理ソリューション）・Solution Linkage Alert Viewer(施工映像共有ソリューション)・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）ほか【ゼロ・エミッション / 遠隔・自動化ソリューション】・ZX55U-6EB（バッテリー駆動式ミニショベル）・遠隔・自動運転対応の油圧ショベル【屋外展示】・新型マシンガイダンスシステム搭載ミニショベル商標注記Solution Linkageは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報ICT施工ソリューション ウェブサイト

株式会社諸岡はCONEXPO 2023 に出展しています

2023年3月15日世界最大の建設機械展の一つ、CONEXPO-CON/AGG 2023（アメリカ,ラスベガス）が本日スタートし、我々株式会社諸岡も出展しています。本展示会では、我々諸岡の主力製品であるキャリアダンプシリーズ、米国でユーティリティーと呼ばれる高所作業用装備の架装を前提としたベースマシン、コンセプト機として高速キャリアのMHS1300等を展示しています。諸岡スタッフ一同、皆様のご来場を、FESTIVAL GROUND（フェスティバルグラウンド）のF8826ブースにてお待ちしております。

産業機械輸出入実績(2023年1月)

２０２３年１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２６７億３００万円、前年同月比 ４２．１％増となった。 本月、プラント案件はなかった。単体は１，２６７億３００万円、前年同月比４２．１％増となった。地域別構成比は、アジア８１．３％、ヨーロッパ５．６％、北アメリカ ４．０％、オセアニア３．２％、中東２．９％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１．８％増となった。 ②鉱山機械 中東、ヨーロッパ、アフリカの減少により、前年同月比▲４８．８％減となった。③化学機械 アジアの増加により、前年同月比９８９．８％増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１４．０％増となった。 ⑤風水力機械 中東、オセアニアの増加により、前年同月比２３．７％増となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比▲６５．５％減となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲１３．２％減となった。 ⑧金属加工機械アジアの増加により、前年同月比２０１．９％増となった。 ⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比▲１４．７％減となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

２０２３年１月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は３，２４４億３，５００万円、前年同月比１０．６％増となった。 内需は、１，８９１億２，９００万円、前年同月比▲２．８％減となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比▲２０．４％減、非製造業向けは同２４．５％増、官公需向けは同９．５％増、代理店向けは同０．５％増であった。 増加した機種は、タンク(216.7%増)、プラスチック加工機械（25.8%増）、圧縮機(12.7%増) 、運搬機械（12.0%増）、変速機（2.1%増）、その他機械（54.0%増） の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲2.0%減）、鉱山機械 (▲22.6%減)、化学機械(▲15.8%減)、ポンプ（▲3.8%減）、送風機（▲15.2%減）、金属加工機械（▲68.4%減）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，３５３億６００万円、前年同月比３７．０％増となった。 本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、化学機械(300.6%増) 、タンク（前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、プラスチック加工機械（10.2%増）、ポンプ（21.7% 増）、圧縮機(21.0%増)、金属加工機械（156.7%増）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲4 . 2 %減）、鉱山機械(▲4 8 . 5 %減)、送風機 （▲51.4%減）、運搬機械（▲60.8%減）、変速機(▲13.2%減)、その他機械 （▲53.9%減）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  ２．機種別の動向①ボイラ・原動機 非鉄金属の減少により前年同月比▲２．５％減となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業の減少により同▲２４．４％減となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需の増加により同３７．９％増となった。 ④タンク 化学工業の増加により同２２１．４％増となった。 ⑤プラスチック加工機械 化学工業、外需の増加により同１２．６％増となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同２．７％増となった。 ⑦圧縮機 鉄鋼、外需の増加により同１７．３％増となった。 ⑧送風機 官公需の減少により同▲１８．５％減となった。 ⑨運搬機械 外需の減少により同▲２２．６％減となった。 ⑩変速機 はん用・生産用機械が増加したものの、運輸・郵便、外需の減少により 同▲１．０％減となった。 ⑪金属加工機械外需の増加により同１７．８％増となった。

２０２３年１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３３９億２，８００万円で、前年同月比８０．７％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 機械向け産業廃水処理装置の増加により、１９．６％増となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置の増加により、８．２％増となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、３２．７％増となった。 ④外需 下水汚水処理装置の増加により、６１１６．０％増【約 62 倍】となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硫装置、海外向け排煙脱硝装置の増加により、１３６．５％増となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需、海外向け下水汚水処理装置の増加により、７３．４％増となっ た。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、９５．２％増となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１５．０％増となった。  

三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」新型モデルを発売

－車両ラインアップの拡大で、多様な輸送ニーズに対応した新世代 EV トラックが登場― 2023 年 3 月 9 日 ・ 電気駆動で排出ガスが一切出ない「eCanter」がフルモデルチェンジ ・ シャシラインアップを28型式に拡大し、多様なビジネスケースに対応 ・ モジュール式バッテリーを新規に採用し、ラストワンマイル輸送からより長距離の輸送まで用途に応じた航続距離を提供・ 新型「eCanter」で、EVトラックによる物流の新たな時代の幕開け三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､フルモデルチェンジした電気小型トラック「eCanter」の新型モデルを発売しました。新型「eCanter」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて3月9 日より受注を開始します。 2017年に国内初*の量産型電気小型トラックとして発売した「eCanter」は、2020年の先進安全装備拡充を経て、シャシラインアップの大幅な拡大と多様なビジネスケースに対応した航続距離を実現した新型モデルに進化しました。モーターを後軸に統合した MFTBC 独自開発の電動アクスル （eAxle）を採用し、ドライブトレインをコンパクトな構造にすることで従来モデルの1型式からシャシ展開の拡大が可能となり、国内モデルでは合計で28型式のシャシラインアップを展開します。動力取り出し装置(ePTO)も新たに採用し、ダンプ、キャリアカー、脱着車、リヤクレーン、ゴミ収集車といった架装にも対応します**。また、ホイールベースの長さに応じてバッテリーを1個から最大3個まで搭載可能なモジュール式バッテリーを採用し、車種に応じて99km から最大で324km までの航続距離を用意***することで、ラストワンマイル輸送からより長距離の輸送まで用途に応じたモデルをご提供します。さらに、エアコン使用や寒冷地での使用によるバッテリー消費を抑える新機能を搭載し、多様なビジネスケースに適した EV トラックとして大きな進化を遂げました。「eCanter」は2017年の発売以降、EVトラックのパイオニアとして、日本をはじめ欧州、米国、オーストラリア、ニュージーランドにおいて様々な用途で活用され、グローバル全体で累計760万km以上を走行しています。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」は、環境に配慮した輸送やドライバーの負担を軽減する車両として、国内外の多様な業種のお客様の下で活用されてきました。発売からこれまで過去5年以上の国内外での運用経験とお客様の多様な輸送ニーズを反映した新型「eCanter」は、EVトラックを活用した物流の新たな時代を拓きます。また、eモビリティへのスムーズな移行をサポートする包括的なサービスである「FUSO eモビリティソリューションズ」の各サービスを通じて、商用車のEV化を推進します。「MFTBC は商用車のカーボンニュートラル化において、国内外で先導的役割を担っています。2017年の発売からこれまで培ってきた経験をもとに、『eCanter』は大きな進化を遂げました。これまで『eCanter』を導入された国内外のお客様からは高い評価を受けており、新型モデルの登場によって、さらに実用的で信頼性の高い電気小型トラックをご提供します。私たちはお客様のスムー ズな EV への移行をサポートする包括的なサービスとソリューションを通じて、カーボンニュートラル輸送の実現を可能にします」（三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長・CEO：カール・デッペン）ダイムラートラックグループとして、MFTBC は2039年までに国内に投入する全てのトラック及びバスの新型車両を CO2ニュートラルにするビジョンの実現を目指しています。「eCanter」はダイムラートラックが目指す輸送のカーボンニュートラル化の実現において、重要な役割を果たします。*2017年10月時点、国内商用車メーカーとして**ダンプはサブフレーム付の架装に対応します。ゴミ収集車は押出し式の架装に対応します。 ***いずれも一充電当たりの走行距離で、国土交通省審査値。実際の走行距離は気候、実際の走行環境や運転方法に応じて大きく異なります。電気小型トラック「eCanter」新型モデル 標準キャブ、S サイズバッテリー車両（バン架装）、ボデーカラー特別色。 フォグランプはメーカーオプション、ドラッグフォイラーはディーラーオプション。 （写真：撮影用特別仕様車）

コマツ　電動マイクロショベル「PC05E-1」を開発

-コマツと Honda 共同開発、着脱式可搬バッテリー搭載系列機種拡大- 2023 年 3 月 8 日　コマツ（社長：小川啓之）は、本田技研工業株式会社（代表執行役社長：三部敏宏、以下、Honda） と電動マイクロショベル「PC01E-1」の系列拡大機種となる「PC05E-1」を共同開発し、2023 年度には国内市場への早期導入を目指します。また当該機のプロトタイプは、Honda が出展する第 13 回「国際スマートグリ ッド EXPO」（2023 年 3 月 15 日～3 月 17 日に開催予定）に参考展示されます。 電動マイクロショベル「PC05E-1」プロトタイプ　当該機は、2022 年 3 月より国内市場に導入している電動マイクロショベル「PC01E-1」の系列拡大機種であり、コマツの建設機械の中でも小規模な土木・建築工事やガス・電気・宅内配管工事などの現場で利用されることの多いマイクロショベル「PC05」に、「PC01E-1」と同様に動力源として Honda Mobile Power Pack e: （モバイルパワーパック イー※１ 以下、着脱式可搬バッテリー）や電動パワーユニット（eGX）を搭載することで電動化を実現しています。 　電動マイクロショベルの特徴である、騒音・排熱の大幅な低減を実現しており、“排気ガスゼロ”のため環境に優しく、屋内外問わずどのような環境でも快適に作業可能です。バッテリーは交換式のため、電池残量が少なくなった際もバッテリーを交換することで、充電を待たずに作業を継続できます。また、バッテリーをオペレーターシート下の車体中央部に配置したミッドシップレイアウトによりエンジン車同等の安定性とコンパクト性を両立しました。 さらに、全回転域で力を発揮できる電動モーターの採用により、エンジン車が苦手とする低回転数の作業においても力強い掘削性を発揮します。整備面においては、エンジンを搭載していないので、エアクリーナーやフィルタ類の清掃・エンジンオイルの点検・燃料補給が不要となり、手間のかかる日常の点検・保守作業が大幅に軽減されます。　このたびの電動マイクロショベル「PC05E-1」の開発をはじめ、コマツは各電動機種の開発や市場導入に取り組んでいます。2023 年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けて、電動化建機の市場形成にむけて 当該機の早期市場導入および普及を図っていきます。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※1：Honda Mobile Power Pack e:は、Honda が開発した着脱式可搬バッテリーです。 ※2：プロトタイプ車の仕様は、一部量産車と異なる可能性があります。

諸岡【CONEXPO 2023】世界三大建機展示会に出展致します

2023年1月27日 世界三大建機展示会のひとつであるコネスポに最新のクローラキャリア及び新たな開発プロジェクトの一つである高速走行が可能なクローラキャリアを展示いたします。 　・会期　　2023年3月14日（火）～　3月18日（土）09:00～17:00　※最終日のみ15:00 まで　・会場　   ラスベガス・コンベンションセンター　・ブース　フェスティバルグラウンド F8826ブース 前回の様子 クリックするとコネスポ公式HPにて諸岡ブース位置が確認できます。

コマツ、「CONEXPO-CON/AGG 2023」に出展

-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- 2023 年 3 月 7 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、3 月 14 日から 18 日までの 5 日間、米国のラスベガスで開催される国際的な建設機械見本市「CONEXPO-CON/AGG 2023」に出展します。 　今回の「CONEXPO-CON/AGG 2023」では、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現の実現を加速させるための、最新の自動化技術やソリューション、カーボンニュートラル実現に貢献する電動化技術をご紹介します。また電動化建設機械の普及を目指して、電源がない環境での充電ソリューションのコンセプトを初めて出展します。 （写真）リチウムイオンバッテリーシステムを搭載した 20 トンクラスの電動ショベル（米国アリゾナ州） 　電動化技術の展示としては、昨年 10 月の「bauma 2022」に出展したリチウムイオンバッテリーシステムを搭載した 20 トンクラスの電動ショベルと３トンクラスの電動ミニショベル、フル電動ホイールローダーのコンセプトマシ ン、日本で導入した電動マイクロショベル PC01E-1 などの実機を参考展示します。　また電動化建設機械の普及を目指して、電源がない環境でも充電が可能な充電ソリューションのコンセプトとして、お客さまのご要望や様々な機種に対応するための各種蓄電機能付き充電器を初出展します。　ミニショベル向けの蓄電機能付き充電器は、輸送性に優れたコンパクトな設計で、ミニショベルの充電だけでなく他の電動機材への電力供給も可能な充電ソリューションです。また、坑内掘り鉱山機械向けに充電ニーズに合わせた電圧調整が可能でユニバーサル充電プラグを装備した充電器や、米国プロテラ社との協業による、電気の供給が困難な稼働現場などでの使用を想定した可動式充電のコンセプトも展示しています。 写真：ミニショベル向け蓄電機能付き充電器（中央奥）と 3 トンクラスの電動ミニショベル（右）のイメージ 　また、自動化技術は、最新技術「intelligent MACHINE CONTROL2.0」を搭載した ICT ブルドーザー D39PXi-24、D51PXi-24、D71PXi-24、ICT 油圧ショベル PC360LCi-11 に加え、既存の従来型建機に、3D-マシンガイダンス機能やペイロード機能などの ICT 機能を提供する後付けキット「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を装着した実機などの展示を予定しています。また新たな顧客価値の創造を目指すソリューション「スマートコンストラクション」や採石現場の最適化に特化した「スマートクアリー（※北米市場のみで展開）」をご紹介します。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。

ISUZU World Premiere 2023の開催について

2023年03月07日 いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長：片山正則、以下いすゞ）は、2023年の企業メッセージとして、“加速させよう、「運ぶ」の未来。”を通じて、いすゞグループが考え描く未来について、国内外の皆さまに広く発信してまいります。本日、その第一弾として、パシフィコ横浜にて、ISUZU World Premiere 2023を開催いたします。 本イベントでは、“選べる自由、それが「運ぶ」の未来。”のメッセージを込めた新型エルフ・フォワードの発表も行います。世界各国ではエネルギーインフラや道路事情、規制等が異なり、さらに、お客様によって商用車の使用用途、積荷もそれぞれであり、お客様の数だけ商用車のニーズがあります。いすゞは、お客様一人ひとりのニーズに合わせ、利便性を損なうことなく、また、選択肢を狭めることなく、フルラインナップで「選べる自由」をご提供していきます。詳細につきましては、ライブ配信をご視聴ください。【ライブ配信】（ISUZU World Premiere 2023特設サイト）URL：https://isuzu-wp2023.com/2023年3月7日14:00以降、イベントレポートやプレスリリースがご覧いただけるほか、当日の関連画像をダウンロードいただけます。

２０２３年１月度建設機械出荷金額統計

令和５年２月２８日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　１月の建設機械出荷金額は、内需は３.９％増加の７５７億円、外需は１５.６％増加の１,７７１億円となりました。その結果、内需は７カ月連続の増加、外需は２７カ月連続の増加となりました。総合計では１１.８％増加の２,５２８億円となり、２７カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ１４.１％増加の８６億円、油圧ショベル ４.５％増加の２２９億円、ミニショベル０.６％増加の６２億円、建設用クレーン１.５％増加の１１７億円、コンクリート機械２６.１％増加の３０億円の５機種と補給部品４.８％増加の１０８億円が増加し、内需全体では３.９％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ３９.２％増加の２５０億円、油圧ショベル２３.７％増加の６８２億円、ミニショベル５.５％増加の２９５億円、建設用クレーン８.５％増加の５６億円、基礎機械１９２.６％増加の３億円、油圧ブレーカ・圧砕機１.９％増加の９億円、その他建設機械１８.２％増加の２６５億円の７機種が増加しました。 　地域別に見ると、北米が２５カ月連続で増加、アジアが２３カ月連続で増加するなど全９地域中６地域で増加し、外需全体では１５.６％の増加となりました。（増減は前年同月比） （参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社

酒井重工業　「日インドネシア・インフラメンテナンスセミナー2023」に 参加

２月７日(火)、インドネシアのジャカルタにおいて国土交通省、インドネシア公共事業・国民住宅省主催による「日インドネシア・インフラメンテナンスセミナー２０２３」が開催され、インドネシアから総勢約３００名が参加されました。 日本、インドネシアのインフラメンテナンスの取組状況、技術的課題、新技術活用等に関する情報交換が行われ、当社においてはインドネシアの道路インフラメンテナンスに積極的に貢献するために、セミナーにおいて革新的な路上再生技術としてスタビライザ工法と締固め品質向上を実現するICT転圧管理システムを紹介しました。 展示ブースにおいても当社製品紹介、技術展示を行い大勢の方が立ち寄られ当社技術への関心の高さを感じ取ることが出来ました。　インドネシアにおいては今後益々道路インフラ整備の需要が増加するものと考えられ、当社のもつ技術、製品をインドネシアに積極的に紹介し道路インフラ整備に貢献して参ります。

加藤製作所　特定特殊自動車排出ガス2014年基準 新型油圧ショベルREGZAMシリーズ 20tクラス HD820-8新発売

㈱加藤製作所（代表取締役社長 加藤公康）では、油圧ショベルＲＥＧＺＡＭの新シリーズとして、 ＨＤ８２０－８を令和５年３月より全国一斉に販売を開始いたします。 ＨＤ８２０－８は欧州ＳｔａｇｅＶ、北米Ｔｉｅｒ４排出ガス規制対応の排出ガス後処理システムを搭 載し、粒子状物質（ＰＭ）を低減。特定特殊自動車排出ガス２０１４年基準に適合した新エンジンを搭載。 ＮＥＴＩＳ ＶＥ評価の燃費低減システムを採用し、力強い作業性と抜群の整備性で作業効率のさらなる 改善を図っています。 目標販売台数は、年間 ８００台です。 １．低燃費と環境負荷の軽減 ◇特定特殊自動車排出ガス２０１４年基準適合の新世代のクリーンエンジンを搭載 ・定格出力・・・・・１２０．７ｋＷ／２，０００ｍｉｎ－１ ・最大トルク・・・・７８８Ｎ・ｍ／１，５００ｍｉｎ－１ ◇２０２０年燃費基準の１００％達成（☆☆☆） 国土交通省「燃費基準達成建設機械認定制度」における２０２０年燃費基準の１００％達成（☆☆☆）の 認定を受けています。 ◇排出ガス後処理ユニット（ＤＯＣ＋ＤＰＦ＋ＳＣＲ）を搭載 独自の３ステップ再生制御により、ＤＰＦ 内のフィルターに堆積した粒子状物質（ＰＭ）を効率的に燃焼・ 再生させることで作業を止めない確実な再生制御を実現しました。 ◇２段過給システム（２ステージターボチャージャー）搭載 大小２つのターボチャージャーを搭載することで低回転域からターボ効果を発揮し、十分なトルクを出力 することが可能です。◇ＮＥＴＩＳ ＶＥ評価を受けたＫＡＴＯ独自の低燃費技術を搭載 国土交通省の公共工事などにおける新技術活用システム（ＮＥＴＩＳ）に登録されているＫＡＴＯ独自の 「待機時燃費の低減システム」は実作業での活用評価済みの「ＶＥ評価」を得ており、アイドリング時の 燃費も低減させる効果が確認されています。 ◇国土交通省超低騒音型建設機械 標準仕様で国土交通省低騒音型建設機械指定制度における超低騒音型の指定を受けています。２．作業性能向上 ◇操作フィーリングの向上 操作フィーリングに磨きをかけ、サイクルタイムを３％向上しました。（ＨＤ８２０－７比） ３．信頼性 ◇新型バケット 板構造の見直しにより、バケット底板の摩耗に対する耐久性アップを図りました。 さらに、補強型バケット（オプション）の補強板構造も一新し、摩耗の進んだ補強板のみ貼り替え可能な横 貼り式の補強帯板を採用しました。 ４．整備性 ◇燃料タンクドレーンのレイアウト最適化 ドレーンコックを手の届きやすい位置に移動したことで水抜き作業性が向上しました。 ◇尿素水排出ガイド標準化 尿素水の給水口に尿素水排出ガイドを設定したことで、尿素水のこぼれによる工具箱内の汚れを軽減します。 ◇キャブ内モニターにＤＰＦ再生及び異常時を示すランプ表示を追加 ＤＰＦ再生時と異常の際に、従来のメッセージ表示に加えランプ表示を追加しました。 ◇埃の侵入を抑えるプレクリーナオプション設定 解体作業や産廃リサイクル作業など、粉塵が多い現場で有効なプレクリーナをオプション設定しました。埃 の侵入を抑えメンテナンス性能を向上しました。   

２０２２年 産業機械輸出契約状況（２０２２年１～１２月）

２０２３年２月一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要 ２０２２年の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカが増加したものの、前年の中東向け大型プラントの反動減により、前年比▲１９．３％減の１兆７，０８６億円となった。 単体機械は、アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカの増加により、前年比２９．５％増の１兆６，６５７億円となった。プラントは、中東の減少により、前年比▲９４．８％減の４２９億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、北アメリカ、南アメリカの増加により、前年比６６．４％ 増となった。 ②鉱山機械 アジア、アフリカの減少により、前年比▲３４．９％減となった。 ③化学機械 アジア、中東、北アメリカの増加により、前年比１１５．４％増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年比２４．０％増となった。⑤風水力機械 アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニアの増加により、前年比 １０．１％増となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年比１３．４％増となった。 ⑦変速機 ヨーロッパが減少したものの、アジアの増加により、前年比 ０．８％増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年比▲２０．０％減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパ、オセアニアが増加し、前年比５６．７％増となった。（２）プラント化学・石化プラントが減少し、前年比▲９４．８％減となった。  

２０２２年 産業機械受注状況（２０２２年１～１２月）

２０２３年２月一般社団法人日本産業機械工業会２０２２年の産業機械受注総額は、前年比▲５．５％減の５兆５兆２，１４５億円となり、２年ぶりに前年を下回った。内需は、前年比２．９％増の３兆３，７０８億円となり２年連続で前年を上回った。外需は、前年比▲１７．８％減の１兆８，４３６億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 １．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業紙・パルプ化学工業、鉄鋼、非鉄金属、電気機械、情報通信機械 の増加により、前年比２２．０％増の１兆３，８８３億円となり、２年連続で前年を上回った。②非製造業電力の減少により、前年比▲１１．０％減の９，１２６億円となり、３年連続で前年を下回った。 ③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年比６．４％増の２兆３，００９億 円となり、２年連続で前年を上回った。④官公需 地方公務。その他官公需の減少により、前年比▲６．５％減の ７，０２１億円となり、２年連続で前年を下回った。 ⑤代理店 前年比１．６％増の３，６７７億円となり、２年連続で前年を上回った。なお、内需で増加した機種は、化学機械（冷凍含）（2.6%増）、タンク （25.1%増）、圧縮機（4.8%増）、送風機（15.7%増）、運搬機械（9.1% 増）、変速機（8.0%増）、金属加工機械（56.4%増）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲0.4%減）、鉱山機械（▲22.2%減）、プラスチック加工機械（▲10.5%減）、ポンプ（▲0.4%減）、その他機械 （▲0.6%減）の５機種である（括弧は前年比）。   （２）外 需 アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカが増加したものの、前年の中東向け大型プラントの反動減により、前年比▲１７．８％減の １兆８，４３６億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（50.2%増）、タンク （1472.3%増【約 15 倍】）、プラスチック加工機械（20.4%増）、ポンプ （26.6%増）、圧縮機（5.0%増）、送風機（68.5%増）、運搬機械（11.4% 増）、変速機（1.1%増）の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械 （▲27.6%減）、化学機械（冷凍含）（▲61.9%減）、金属加工機械 （▲21.0%減）、その他機械（▲13.7%減）の４機種である（括弧は前年比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機 外需の増加により、前年比 12．7％増の１兆２，８８９億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （２）鉱山機械 建設の減少により、前年比▲２２．６％減の２２３億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 （３）化学機械（冷凍機械を含む） 外需の減少により、前年比▲３１．８％減の１兆２，７５７億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 （４）タンクその他非製造業（ガス業を含む）、外需の増加により、前年比 ６３．０％増の２３３億円となり、２年ぶりに前年を上回った。（５）プラスチック加工機械 外需の増加により、前年比１３．５％増の３，６８２億円となり、２年連続で前年を上回った。 （６）ポンプ 外需の増加により、前年比６．７％増の４，５５４億円となり、２年連続で前年を上回った。（７）圧縮機鉄鋼、外需の増加により、前年比４．９％増の２，８８１億円となり、２年連続で前年を上回った。（８）送風機鉄鋼、官公需、外需の増加により、前年比２０．２％増の２６６億円となり、２年ぶりに前年を上回った。  （９）運搬機械電気機械、情報通信機械、外需の増加により、前年比９．９％増の ５，２７０億円となり、２年連続で前年を上回った。 （10）変速機化学工業、はん用・生産用、自動車、その他製造業、官公需の増加により、前年比６．７％増の５５５億円となり、３年連続で前年を上回った。（11）金属加工機械鉄鋼の増加により、前年比２２．５％増の１，８３６億円となり、２年連続で前年を上回った。 （12）その他機械官公需、外需の減少により、前年比▲４．４％減の６，９９５億円とな り、３年ぶりに前年を下回った。

２０２２年 環境装置受注状況 （２０２２年１～１２月）

２０２３年２月一般社団法人日本産業機械工業会２０２２年の環境装置受注は、民需が増加したものの、官公需と外需の減少により、前年比▲4．7％減の６，１１６億円となり、２年連続で前年を下回った。１．需要部門別の動向①製造業化学、その他向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん、非鉄金属向け事業系廃棄物処理装置が増加し、前年比２９．２％増の５２８億円となり、２年連続で前年を上回った。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置が増加し、前年比２３．１％増の ６８６億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置が減少し 、前年比 ▲６．８％減の４，７９４億円となり、２年連続で前年を下回った。 ④外需 排煙脱硝装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置が減少し、前年比▲６５．５％減の１０７億円となり、５年連続で前年を下回った。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置 集じん装置の鉄鋼向けが増加し、前年比６．５％増の２５６億円とな り、３年ぶりに前年を上回った。 ②水質汚濁防止装置 下水汚水処理装置の官公需が減少し、前年比▲７．１％減の １，９３７億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 ③ごみ処理装置 都市ごみ処理装置の官公需、海外向けが減少し、前年比 ▲４．６％減の３，８９４億円となり、２年連続で前年を下回った。 ④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが増加し、前年比１２５．６％増 の２８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。  

日立建機とファースト・クォンタム社がゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書を締結

2023年度末までにカンサンシ銅・金鉱山（ザンビア）でエンジンレス・フル電動ダンプトラックの実証試験を開始 2023 年 3 月 1 日First Quantum Minerals Ltd日立建機株式会社 カンサンシ銅・金鉱山を走行する日立建機のトロリー受電式ダンプトラック 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と First Quantum Minerals Ltd.（本社所在地：カナダ・オンタリオ州、CEO：Tristan Pascall／以下、ファースト・クォンタム社）は、このたび、同社のザンビア共和国（以下、ザンビア）にある主力鉱山におけるゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書（LOI）を締結しました。 　日立建機は、2025 年の操業開始を予定している S3 拡張プロジェクト含むファースト・クォンタム社のカン サンシ銅・金鉱山（ザンビア）における実証試験のため、ABB Ltd.（CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、 ABB社）のバッテリーシステムおよび関連装置を搭載した、エンジンレス・フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の試験機を、2023 年度末までに供給する予定です。　今回の提携は、両社にとって重要なマイルストーンとなります。日立建機は、技術ロードマップの一環とし て、ゼロエミッション製品の検証を加速し、ファースト・クォンタム社は、同社最大級の鉱山でこのバッテリー技術を適用することで、操業中の温室効果ガス排出量の削減と、長期的で持続可能な目標に向けて前進します。 　日立建機とファースト・クォンタム社は、長年にわたる協力関係にあり、今回の基本合意書や実証試験を通じて、その関係はさらに強化されます。カンサンシ鉱山は、既存のトロリーアシストシステムがあり、フル電動ダンプトラックの開発と合致しているため、実証試験に最適な環境です。ファースト・クォンタム社は現在、カンサンシ銅・金鉱山で日立建機の現在のトロリー受電式ダンプトラック 41 台（39 台の EH3500ACII、2台の EH3500AC-3）を運行しており、フル電動ダンプトラックに必要な多くの設備がすでに整備されています。　日立建機が ABB 社と共同開発しているフル電動ダンプトラックは、車載の蓄電装置とトロリーシステムで走行します。稼働に必要な電力をパンタグラフで架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電します。また、下り坂を走行中はブレーキの回生エネルギーでバッテリーに充電します。　ABB 社トラクション事業部 eMobility 担当の Fabiana Cavalcante 氏は、「ABB 社は、エネルギー効率の高い蓄電装置および DC/DC コンバータなどの車載パッケージの供給を通じて、日立建機との協力関係を継続できることを喜ばしく思っています。私たちは、鉱山の電動化を可能にするソリューションを開発し、ファースト・クォンタム社のような鉱山会社の持続可能な目標の実現をサポートするために、連携を深めていくことを楽しみにしています」とコメントしています。　日立建機は、現在のトロリー受電式ダンプトラックで実績のある技術をフル電動ダンプトラックに適用することで、開発スピードを加速し、鉱山現場の実証試験を実現する見込みです。また、後付け可能なシステム設計であるため、現在のディーゼル式ダンプトラックを将来的にフル電動ダンプトラックに変更することができます。拡張性のある車両能力により、鉱山運営への影響を最小限に抑え、段階的にフル電動化を実現できることが特長です。　ファースト・クォンタム社は、さらに、ダンプトラック EH4000AC-3 を 40 台、電動式超大型油圧ショベル EX5600-7E を 6 台新たに発注し、カンサンシの S3 拡張プロジェクトのために、2023 年から導入する予定で す。同社の事業全体で温室効果ガス排出量を削減する長期的な取り組みを実証していきます。　追加で発注されるダンプトラックEH4000AC-3は、日立建機の連結子会社Bradken PTY Ltd（以下、ブラッドケン社）が設計・製造した荷台を搭載します。また、電動式超大型油圧ショベル EX5600-7E はブラッドケン社製のバケットを装備し、バケットの爪の脱落を検知する技術も組み込んでおり、日立建機グループのシナジーを最大に生かします。　日立建機とファースト・クォンタム社は、このフル電動ダンプトラックの実証試験を通して継続的に協力し、 エネルギー転換と温室効果ガス排出量の低減に寄与する鉱山機械を普及させるため、技術、インフラ、安全面の検証を行い、鉱山現場での展開やプロセスの最適化に貢献してきます。　また、両社が支援するエンジン修理設備を計画しています。このパートナーシップは、地元の雇用創出と人財育成の機会を増やし、ザンビアに社会的・経済的利益をもたらすことが期待されています。

日立建機　世界市場向け建設機械の価格改定のお知らせ

2023 年 2 月 28 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2023 年 4 月より順次、 世界市場向けの建設機械の全製品を対象に、販売価格を改定（値上げ）いたします。  　日立建機は、電気・ガスなどのエネルギーコストの上昇、世界的なサプライチェーンの混乱による継続的な原材料価格の高騰や、物流費の上昇の影響に対し、コスト低減活動の努力を重ねてまいりました。 　世界市場においては、2022 年にも建設機械の全製品を対象に価格改定を実施したものの、さらなるコスト上昇の影響もあり、企業努力で吸収可能な範囲を超えており、やむを得ず価格改定を実施することにいたしました。このたびの販売価格改定の主な内容は以下のとおりです。 1. 価格改定対象製品・値上げ率 世界市場向け建設機械、鉱山機械の全製品 平均 8%値上げ2. 価格改定実施日 2023 年 4 月より順次 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

コマツ産機、業界初の水中切断ファイバーレーザー加工機「TWCL10-1」、「TWCL08-1」を新発売

-お客さまの現場における品質と生産性の向上およびカーボンニュートラル実現に貢献- 2023 年 2 月 24 日　コマツ（社長：小川啓之）の 100%子会社であるコマツ産機株式会社（社長:北出安志、以下「コマツ産機」）は、2023 年１月より、業界初の水中での形状切断を実現したファイバーレーザー加工機※1 である 「TWCL10-1」、「TWCL08-1」の販売を開始しました。   写真：ファイバーレーザー加工機「TWCL10-1」 　一般的にファイバーレーザー加工機は、皮膚への露光や拡散反射の観察の危険性により、安全に作業を行うために機体全面をカバーなどで覆うことが必要です。当該機は、コマツ産機独自開発の方式により、ファイバーレーザー加工機から射出されるレーザー光を水中で安全なレベルまで減光しています。これにより、マシンカバーレスで、レーザー安全クラス 1 ※2を実現しました。マシンカバー不要でレーザー安全クラス 1 を実現した厚板鋼板向けファイバーレーザー加工機は、当該機が業界初となります。　カバー不要による作業性向上に加え、水中でレーザー切断することにより鋼板の温度上昇が少なくできるため、熱影響による切断不良の低減や歩留まり改善が期待できます。加えて、有害物質を含んだ物質（ヒューム）の発生も抑制でき、従来必須であった集塵機が不要になることにより、使用電力の削減と作業環境の改善が可能となり、従来のファイバーレーザー加工機と比較し、大幅な CO2 排出量削減に貢献します。　コマツ産機は、レーザー加工機、プラズマ切断機を市場導入して以来、つねに業界をリードする技術開発に取り組んできました。これまで培ってきた技術やノウハウおよび先進の ICT 技術を投入した「TWCL10-1」、「TWCL08-1」により、お客さまの現場における品質と生産性の向上および、カーボンニュートラル実現に貢献していきます。 　コマツグループでは、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指し、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、活動の対象を、自社の拠点や自社の製品使用時だけでなく、お客さまの現場全体に拡大し、お客さまの施工の最適化を通じて、社会全体の CO2 排出量の削減に向けて取り組みを推進しています。今後もお客さまとともに新たな価値創造を目指し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速させます。[主な商品の特徴（水中でのレーザー切断のメリット）] 1. 作業性向上切断時のレーザー光を減光し、レーザー安全クラス 1 ※2 を実現しました。これによりマシンカバーが不要 となり、鋼板や製品の出し入れなどの作業性が大幅に改善します。2. 利益向上 水中で冷却しながら切断することにより、製品間ピッチを縮めることが可能となり、歩留まりが改善します。これにより、鋼材費を抑制することができるため、お客さまの利益向上に貢献します。3. 不良低減 水中で切断することにより、熱歪みを抑制でき、不良率を低減することが可能です。特に熱変形を起こしやすい長尺物の高精度切断で効果が期待できます。4. 省エネ・CO2 排出量削減マシンカバーが不要となることにより、加工機本体が軽量化し、駆動電力が削減されます。また、従来のレーザー加工においては、マシンカバーに加え、粉塵やガスなどの汚染物質（ヒューム）を取り除くための集塵機を必要としていました。当該機では、ヒュームの発生を抑制することで、集塵機も不要とし、これにより駆動電力の削減と作業環境の改善が可能となります。従来のファイバーレーザー加工機と比べ、CO2 排出量削減に貢献します。※1：ファイバーレーザー加工機とは、光ファイバーを使った固体レーザー加工機のことで、CO2 レーザーと比較して、エネルギー効率が高く、発振器のメンテナンスが容易であり、レーザーガスが不要であることから CO2 レーザーからの置き換えが進んでいる。※2：レーザー安全クラスとは、「JIS C 6802」によるレーザー製品の安全基準のことで、クラス 1~クラス 4 までで定義される。クラス 1 レーザー製品は、特別なレーザー用の安全保護具を着用しなくても安全であるレーザー製品を指す。一般的な大型のガントリ ータイプのファイバーレーザー加工機はクラス 4。 [発売月] 2023 年 1 月[公表価格] 1 億 2,000 万円 ※TWCL10-1 運送据付費・消費税別途 [年間販売目標] 25 台（国内のみ）[商品に関するお問い合せ先]〒920-0225 石川県金沢市大野町新町 1 番地 1 コマツ産機株式会社 営業本部 営業管理部 管理グループ TEL:076-293-4209 FAX:076-293-4354 URL: http://sanki.komatsu/