建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

コマツ　新型エンジンを搭載したホイールローダー「WA470-11/WA480-11」を新発売

 コマツ（社長：今吉琢也）は、フルモデルチェンジしたホイールローダー「WA470-11/WA480-11」（標準バケット容量 4.2m3/4.9m3、運転質量24,605kg/27,845kg）を本年12月より発売開始しました。 本機（WA470/480-11）は、従来機WA470-10でご好評をいただいた作業効率と操作性に優れるKHMT（コマツハイドロリックメカニカルトランスミッション）を採用しつつ、基本構造を一新した次世代高出力エンジンを新たに搭載しました。この組み合わせにより、従来機の強みである低燃費・高作業量・操作性をさらに向上させ、生産性を高めています。加えて、安全性や快適性、整備性も大幅に改善しており、建設・土木工事から骨材生産・採石・港湾作業まで、稼働率の高い現場で広く使用されるこのクラスのホイールローダーに期待される多様なニーズにお応えするものと確信しています。【主な商品の特長】１．経済性と生産性の両立・ 新型エンジンにより、燃費効率と生産性の向上を両立低エミッション・低TCO・低ダウンタイムをコンセプトとして基本構造を一新した最新型エンジン「DBA127」を搭載し、エンジン出力が大幅に向上しました。各国の最新の排ガス規制に対応しつつ、低速域での高トルクを特長とする本エンジンと、無段変速を可能とする独自のコマツハイドロリックメカニカルトランスミッション（KHMT）の組み合わせにより、燃費効率と生産性の向上を両立しています。 ・ メンテナンスコストの削減各機器のメンテナンスインターバルを大幅に延長し、メンテナンスコストの低減を実現しています。 また、電動開閉式エンジンフードの採用により、エンジンルーム内の整備性を大幅に向上し、ダウンタイムの低減に貢献します。２．安全性・ 衝突検知警報システム車両後方の２台のレーダーが、後進時に進行方向に接近する人・荷物・作業車両などを検知し、衝突の危険性がある場合には警告ブザーと表示灯でオペレーターに注意を促します。ホイールローダー用に設計された誤検知低減機能を搭載し、作業効率を維持しつつ安全な運転に貢献します。・ KomVision（機械周囲カメラシステム：360度）車両の前後左右に設置された４台のカメラを用いて、車両の周囲を含めたふかん画像をサブモニターに映し出すことができます。運転席からの死角を減らし、安全性を高めることができます。３．快適性・ 10.1インチタッチパネルサブモニター基本機能を集約したメインモニターに加え、KomVisionや運転支援コンテンツ（ロードメーターや燃費などの作業情報）を表示する高精細10.1インチタッチパネルサブモニターを搭載しました。タッチパネルのため直感的にわかりやすく操作することができます。・ アングルフィードバックジョイスティックステアリング(AFJS)  (オプション)ステアリングホイール以外にも、新開発のシート搭載型電子式ジョイスティックでステアリング操作を行うAFJSをオプションで搭載可能です。滑らかで直感的な操舵感覚に加え、手首への負荷低減によりオペレーターの疲労を軽減します。【主な仕様】 【発売月】 2025年12月（日本）【公表価格】 WA470-11 72,000千円、 WA480-11 79,000千円  ＊工場裸渡し消費税抜き【販売目標】 WA470/480-11(合計)：200台/年（日本）

コマツ　- 廃棄家電や金属類を効率的に解体・選別 - 小型油圧ショベルPC78US-11マルチリサイクラ仕様　発売

　コマツ（社長：今吉琢也）は、このたび小型油圧ショベルPC78US-11マルチリサイクラ仕様（機械質量9,740kg、ハンドラ装着時）を発売しました。本機は、廃棄家電や小型自動車部品などの解体や金属類の選別に特化した仕様で、金属リサイクル業のお客さまの現場における安全性向上と高品質な再資源化に貢献します。 【PC78US-11マルチリサイクラ仕様】   　廃棄家電などのリサイクル工程では、対象物を解体・選別し、価値のある資源を再資源化します。従来、この工程は手作業に頼る現場が多く、安全性や作業効率に課題がありました。また、高速シュレッダーで破砕する方法もありますが、素材が混ざり合うため、金属を種類ごとに精緻に選別することが難しく、再資源化後の品質や価格が低く抑えられてしまう課題があります。　本機は、こうしたお客さまの課題を解決し、解体工程の安全性と作業効率の向上、ならびに、リサイクル品の高品位・高付加価値化に貢献することを目的に開発されたものです。車体下部に開閉式クランプアームを搭載し、小型の対象物を固定することができます。さらに、車体のアームに装着したハンドラにより、低硬度物の切断や部品のもぎ取り、仕分け作業などの迅速な作業を可能にします。これにより、素材を部品ごとに分離できるため、鉄・銅などの金属を高純度で回収することができます。【主な商品の特長】1.小型の対象物を解体・選別するために専用設計された開閉式クランプアーム　多様な形状に対応できるよう、作業内容に応じたアクセサリを最適な位置に配置。クランプアームと ハンドラ（下記２）が、細かい作業と高い処理スピードを両立し、作業効率を向上させます。 【開閉式クランプアーム】 2.廃棄家電解体に最適設計されたハンドラ①先端が狭幅形状のため、狭所へのアクセスや電線などの細かな部品の把持が容易。②ハンドラの回転・開閉スピードの調整が可能なハンドラ操作用プロポーショナルレバー（比例制御スイッチ）を標準装備。小型部品の位置合わせや掴み作業をスムーズに行えます。③先端チップには耐摩耗性の特殊鋼を採用。チップのみの交換が可能な構造で、耐久性と メンテナンス性を兼ね備えています。 【ハンドラ（左）、プロポーショナルレバー（右）】 3.高い安全性と耐久性①増量カウンタウエイトを標準装備し、作業時の安定性を高め、安全性を確保。②フロントガードとヘッドガードを装備し、飛散物からオペレーターを保護しながら視界を確保。③アームやアンダーカバー、デッキガードを強化し、衝撃や摩耗による破損を防ぎ、耐久性を向上。【主な仕様】 【発売月】2025年12月

日野自動車　「公共ライドシェアにおける運行管理の共同化」の取り組みが国土交通省の「交通空白」解消パイロット・プロジェクトに選出

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、地域交通向けソリューション「自家用有償トータルサポート」の取り組みとして推進している「公共ライドシェアにおける運行管理の共同化」が、国土交通省の「交通空白」解消パイロット・プロジェクトに選出されたことをお知らせします。各地で公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）の導入検討が進む中、自治体ごとに異なる課題や実情に寄り添いながら地域交通を継続的に支援し、官民連携により社会課題の解決をさらに推進します。■日野が交通空白解消に取り組んでいる理由　人口減少や少子高齢化の進行により地域交通を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。特に地方部では買い物や通院といった日常生活を支える移動手段の確保が課題になっているほか、観光振興や地域経済の活性化においても持続可能な地域交通の再構築が急務となっています。　日野は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」の使命のもと、交通空白の解消に向けたサービス提供を進めてきました。2023年のサービス提供開始以来、導入数は25地域に広がっています。（2025年12月時点）■取り組みを通じてわかった課題とその対応　公共ライドシェアの運行においては、運行管理者による運行管理業務の実施が義務付けられていますが、一方でドライバーの安全・安心の確保、予約受付や配車業務の担い手不足、運行管理に伴う業務負担の増大といった課題が顕在化しています。　こうしたなか、業務負担の軽減や効率化に向けて、自治体内の複数地域で輸送サービス提供者が存在するケースにおいて、これらを遠隔により運行管理（オンライン点呼など）を共同化する取り組みを推進してきました。「遠隔による運行管理の共同化」は、各地域の実情に応じて公共ライドシェアの運行形式が多様化していく状況に的確に対応でき、より一層重要になると考えられます。また、業務負担軽減は公共ライドシェア運行の持続可能性向上にも寄与します。■「公共ライドシェアにおける運行管理の共同化」とは　従来は運行団体ごとに運行管理の担当者を配置、かつ早朝、夜間や土日の対応が必要であったため、拘束時間が長く、地域の負担が非常に大きい業務でした。　これを日野が取りまとめて一括管理、複数地域の点呼業務を集約することで、効率化、低コスト化を実現します。また、定期的に運行団体の皆様と対話する場を設け、日々ドライバーとのやりとりがある運行管理の立場から改善提案等も実施しています。各地の好事例を横展開することでドライバーがより働きやすい環境をつくることや効率的な運用が可能になるなど、一括管理のメリットを提供可能です。 運行管理の共同化イメージ ■自家用有償トータルサポートとは　課題が深刻な交通空白地域においては、自治体が中心となった公共ライドシェアの検討および導入が進んでおり、全国700カ所以上で運行が行われています。「自家用有償トータルサポート」は、運行主体となる自治体やNPO法人等の地域団体を支えるべく、地域の移動手段確保に向けた取り組みを進めています。日本初となる遠隔での運行管理受託事業に加え、運行立ち上げから万が一の支援まで幅広くご提案しています。　2025年度は、国土交通省が推進する「交通空白解消」緊急対策事業を活用した多数の支援実績を創出しています。引き続きお客様および地域に最適なサービスを提供してまいります。

令和７年１１月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和7年11月分のフォークリフト統計が発表された。

日立建機　「京都御苑」において電動建機を用いた試行工事に参画

環境省直轄工事で初採用、充電用電源がない施工現場で可搬式充電設備による運用を実証 京都御苑で稼働するバッテリー駆動式ショベルZE85と可搬式充電設備「Go-ENE」 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、12月1日から22日、環境省が実施した国民公園「京都御苑」（京都府京都市）の駐輪場整備工事において、8トンクラスのバッテリー駆動式ショベルZE85と可搬式充電設備「Go-ENE」をレンタル提供し試行工事に参画しました。　環境省の直轄工事にて日立建機のバッテリー駆動式ショベルが採用されたのは、今回が初めてです。歴史的景観や静粛性が求められる都市部の施工現場であることを鑑み、本試行工事では、充電用電源の確保が困難な条件下において電動建機の運用フローの有効性を検証しました。　日立建機グループは、本試行工事で得られた知見を活かし、環境省や関係各所と連携しながら、公共工事におけるカーボンニュートラル施工の普及・促進に貢献してまいります。■試行工事の背景　日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」宣言を表明しています。この目標達成に向けて、「GX実現に向けた基本方針」*1が策定され、建設施工の分野においても脱炭素化が推進されています。本試行工事は、環境省主導のもとで電動建機の運用フローの有効性を検証し、さらなる電動建機の普及・促進を図ることを目的としています。*1:内閣官房ホームページ「GX実現に向けた基本方針」■日立建機が参画した試行工事の検証内容1.充電用電源が未整備のエリアで電力供給フローを検証　充電用電源が未整備の広大なエリアで可搬式充電設備「Go-ENE」を活用し、場所を選ばずに電動建機への充電を行う運用モデルを検証しました。　景観保護などの理由により固定式充電設備の設置が制約されるエリアでも、作業場所近くで充電が可能であり、充電のための移動距離を最小限に抑えられることを確認しました。これにより、充電用電源が未整備の都市部の施工現場においても、可搬式充電設備を用いることで効率的な充電環境を構築できることを実証しました。2. 静粛性と作業環境の改善効果を確認　内燃機関を持たないバッテリー駆動式ショベルの特性により、稼働時の排気ガスと騒音が軽減されることを確認しました。　静粛性が求められる公園で、来苑者の快適性を維持しながら施工が可能であること、またエンジン音がないため作業員同士の声掛けや合図が明瞭になり、安全性向上にも寄与することを実証しました。3. 実作業に十分な基本性能と実用性を確認　バッテリー駆動式ショベルが、実作業に十分な基本性能と実用性があることを確認しました。オペレーターからは「積み込み作業のような高負荷作業でも掘削力の低下を感じることなく円滑に作業を完遂でき、都市土木現場における機材として十分に実用的である」との評価を得ました。■試行工事の概要 ■関連情報・2025年11月20日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度 二次公募のお知らせ・2025年9月18日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度対象製品のお知らせ・2024年9月12日 日立建機ニュースリリース バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

日野自動車　ダカール・ラリー2026直前！前哨戦ラリーで最終調整を終え準備万端

～前哨戦ラリーを終えたメンバーのコメントを紹介～ 　日野自動車は、2026年1月3日～17日にサウジアラビアを舞台として開催されるダカール・ラリー2026に、「日野チームスガワラ」として参戦します。1991年に日本の商用車メーカーとして初めて同ラリーに参戦して以来完走を続け、ダカール・ラリー2025では34回連続完走を達成しました。　「世界一過酷なラリー」と言われる場で、全国の販売会社から選び抜かれたメカニックと、改良を重ね熟成させた車両により最高の総合品質（トータルサポート品質×商品品質）を追求しゴールを目指します。そして、35回目のダカール・ラリーへの挑戦を通じて、ラリーにかかわるすべての仲間のさらなる成長・活躍を実現します。　日野チームスガワラは12月4日～6日にサウジアラビアにて行われた2025ジェッダ・バハ（通称：ジェッダラリー）に参戦し、車両とチームの最終調整を行いました。途中のステージでマイナートラブルに見舞われたものの、現地メンバーと日本メンバーで協力してトラブルを乗り越え、無事にゴールしました。 ジェッダラリーを終えた日野メンバーのダカール・ラリーへの意気込みコメントを紹介します。■開発責任者　技術統括部　ダカール・チャレンジグループ　土屋拓麻（つちや　たくま）　近年のダカール・ラリーは車の性能向上につれてコースが過酷化しています。今年の車両はエンジンの出力向上に加え、サスペンションを悪路にアジャストし、とくにリヤ軸の安定性を向上させることで過酷なコースでもドライバーが安心してアクセルを踏めるように開発しています。　ジェッダラリーではマイナートラブルに見舞われましたが、日本にいるエンジニアと現地参戦メンバーによる国境をまたいだ協力でトラブルを乗り越え、ダカール本戦に向けた対策を行いました。　1991年から始まり35回目となる日野自動車の挑戦にどうぞご注目ください。 開発責任者　土屋拓麻

コマツ　後方超小旋回型電動ミニショベル PC30MRE-6 発売

　コマツ（社長：今吉琢也）は、このたび、リチウムイオンバッテリーを搭載した後方超小旋回型電動ミニショベルPC30MRE-6(機械質量3,460kg、バケット容量0.08㎥)を発売しました。 【PC30MRE-6】 　本製品は、2023年10月に発売したPC30E-6と同じ作業範囲を維持した上で、バッテリーの小型化により車体後方のコンパクト化と軽量化を実現し、狭所作業性と輸送性を向上させています。JIS（日本産業規格）適合の後方超小旋回型設計により、都市部の狭い現場での管工事や屋内工事、また広い現場で後方に障害物がある場合でも安心して作業できます。さらに、車体の軽量化により、輸送車への積載もPC30E-6に比べて容易になりました。【主な特長】1.低騒音・排気ガスゼロと急速充電で快適・効率的な稼働を実現・排気ガスゼロと低騒音により、屋内や夜間でも快適で安全な作業環境を実現します。・大容量・高出力なリチウムイオンバッテリーの採用と急速充電により、短時間の継ぎ足し充電で長時間稼働が可能。当社独自の充電制御システムにより、大容量の充電を効率的に行うことができます。2.コンパクト・軽量仕様による作業性・輸送性の向上・バッテリーをPC30E-6比で小型化し、後端旋回半径は1020mmから930mmへ縮小（約９％減）。これにより、車体のコンパクト化と軽量化を実現し、狭所での作業性を向上しました。・軽量化により、4トントラックでの輸送にも一層適した仕様となっています。3.クレーン作業時の安定性と荷重性能を強化・アームクレーン機能を標準装備。クレーン作業の最大定格荷重（最大定格つり上荷重）は１トンを超え、従来のディーゼルモデルであるPC30MR-5比で約30%アップしました。さらに、PC30MR-5同等以上の安定性を確保しています。4.テクスチャ塗装で美観とメンテナンス性を向上・後端プロテクタ部の塗装に、ミニホイールローダやフォークリフトで実績のあるテクスチャ塗装を採用。打痕や擦りキズが目立ちにくく、容易に補修が可能です。【主な仕様】 【発売月】2025年12月（日本）【公表価格】11,250千円（工場裸渡し消費税抜き）

住友建機　新型アスファルトフィニッシャ（HA60W-11 / HA60C-11）の発売について

　住友建機株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長:三觜 勇　以下、「住友建機」）は、特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準に適合したアスファルトフィニッシャHA60W-11（ホイール式）、HA60C-11（クローラ式）　ADVANCED LINE を新たにラインナップに加え2026年1月1日に発売開始します。なお、車検取得が可能な現行モデルHA60W-10は引続き販売を継続します。新型機は、尿素SCRシステムを備えた新型エンジンを搭載し、環境性能を高めながらエンジン出力も向上。ハイパワーと低燃費を両立させています。また、高い舗装精度を誇るJ・Paverスクリード（※1）の締固め方式はタンパバイブレータ方式(ＴＶ方式)のみ、加熱方式は安全性と環境性能の高い電気加熱方式のみとし、安定した舗装品質を実現します。（＊1） J･Paverスクリード：住友建機が独自に開発した延長スクリードを必要としない伸縮自在のスクリード1.製品の主な特長① さらなる舗装品質スクリード加熱性能は現行機比で20%向上しており、サイドプレートヒーターも標準装備。更に舗装幅に応じて最適な面圧にする為のスクリードアシスト装置や舗装再スタート時の冷えたアスファルト合材によるスクリードの浮き上がりを抑制するアンチクライムロック機能を新たに採用し、舗装品質をさらに高めています。②    作業効率の向上スクリューおよびコンベヤの能力向上により、アスファルト合材の搬送能力は現行機比10%UP、更に燃料タンク容量は約30%UPと、大規模な舗装現場での効率的作業に貢献します。③    安全で快適な操作系クローラ式にはセルフセンタリング式操舵スティックを採用。直感的な操作と誤操作防止を両立します。ホイール式には大口径リヤタイヤとデフロックシステムを備え、様々な路面環境で最適な牽引力を発揮します。運転席は移動式コントロールスタンドとスライド式シートにより、現場の状況に合わせた最適な運転姿勢と視界を確保。さらに大型FRP製キャノピ内蔵のスライド式サンシェードと、運転席側面のサイドウィンドシールドはオペレータの快適性を向上させます。2. 発売時期2026年1月1日3. 発売価格（税別）HA60W-11 TE　　99,000千円HA60C -11 TE    99,000千円4. 販売目標台数年間　30台5. 問い合わせ先住友建機販売（株）営業企画部　道路企画グループ　TEL 050-9001-6446

三菱ふそう　大型観光バス「エアロクィーン」・「エアロエース」の新型モデルを発売

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､大型観光バス「エアロクィーン」・「エアロエース」の新型モデルを発売しました。「エアロクィーン」・「エアロエース」の新型モデルは、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて2025年12月より販売します。新型「エアロクィーン」・「エアロエース」は、コネクテッド技術などの進化に伴い高まるサイバー攻撃へのリスクに対応するため、外部からの不正アクセスを防ぎ、車両を保護するサイバーセキュリティの法規に適合しました。また、ドライバーの運転注意力低下を検知する先進安全装置「アクティブ・アテンション・アシスト(Active Attention Assist®)」の顔認識カメラを刷新しました。「アクティブ・アテンション・アシスト」は、白線認識カメラや各種センサーによる情報にくわえて、顔認識カメラでドライバーの顔の動きを捉えて運転注意力をモニタリングし、運転注意力の低下による事故の発生を予防する先進安全システムです。システムが運転注意力低下を検知すると、ブザーと画面表示で警告します。新型モデルでは、顔認識カメラをダッシュボード上に配置することでドライバーの顔をより認識しやすくし、顔の動きを捉える検知性を向上させました。これにより、安全運転をさらにサポートします。* Active Attention Assist®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。 新型「エアロクィーン」（撮影用特別仕様車） 新型「エアロエース」（撮影用特別仕様車） アクティブ・アテンション・アシストの顔認識カメラ 車両スペック及び東京地区販売価格（消費税含む：税率10%）

三菱ふそう　台湾で「スーパーグレート」新型モデルの販売を開始

海外初の展開地として台湾市場に投入新型モデルの先行受注は、すでに100台を突破三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､台湾で大型トラック「スーパーグレート」新型モデルの販売を開始しました。MFTBCは、台湾における販売代理店及び合弁会社のダイムラー・トラック・アジア台湾（本社：台北市、CEO：パク・ジョンウ、以下DTAT）との協業により、60年にわたり強固な地盤を築いてきた台湾市場において、「スーパーグレート」新型モデルの販売を通じて台湾市場での大型車の輸送の効率化と安全強化を支援します。台湾向け「スーパーグレート」新型モデルは、日本国内では2017年以降6年ぶりにフルモデルチェンジし、2023年のジャパンモビリティショーで初披露し発売を開始したモデルです。アジア地域の中でも輸送ニーズが高い台湾が、初の海外導入市場となります。MFTBCの川崎製作所から完成車として輸出します。企業やフリートオーナーが重視する「安全性」と「利便性」に対応台湾で販売する「スーパーグレート」新型モデルは、台湾での現行モデルと同じく10.7Lエンジンを展開し、大型トラックに求められる高度で広範囲での危険対応をサポートする先進安全装置を搭載しています。そのひとつ、衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト6（ABA®6）」は、走行中に前方認識カメラとミリ波レーダーで先行車両や歩行者との衝突の危険を検知し、マルチファンクションモニターでドライバーに警告し、ブレーキを作動して衝突被害軽減をサポートします。「アクティブ・サイドガード・アシスト2.0」は、車体右側にもレーダーを搭載し、左折時にくわえて、右折時に自転車や歩行者を検出した場合に、警報音で警告を行います。また、左車線又は右車線への車線変更を行う時に隣のレーンに走行車両がいる場合にも警告を行い、より広い範囲での危険対応をサポートします。また、発進時に前方に接近する歩行者や自転車を検出し、マルチファンクションモニター上で情報信号または衝突警告信号を発し、衝突の危険を警報する低速走行時前方衝突警報装置「Front Blind Spot Information System（フロント・ブラインドスポット・インフォメーション・システム）」を装備します。さらに、稼働中の車両情報をインターネット経由でリアルタイムにチェックできるテレマティクスサービスTruckonnect®を搭載することで、近年、台湾において企業が最も重視する要素とする車両の「安全性」と「利便性」に対応しています。先行受注は、すでに100台を突破「スーパーグレート」新型モデルの先行受注は、2025年11月時点ですでに100台を突破しており、MFTBCが台湾の物流や事業運営を支える確かな存在であることを改めて示しています。次世代の台湾商用車産業への第一歩DTATのパク・ジョンウCEOは、「スーパーグレート」新型モデルの販売開始について次のように述べています。「今回の販売開始は、台湾の次世代の商用車業界を切り開く重要な第一歩となります。新型スーパーグレートは、ドイツの先進技術と最高水準の安全装備を搭載し、お客様の業務効率性および競争力強化を力強く支援します。また、台湾の輸送産業が国際水準へと歩調を合わせていくことを後押しし、台湾の運送事業者の皆さまと共に、より安全で持続可能な将来を見据えた輸送エコシステムを築き上げてまいります」ABA ®、Truckonnect®は三菱ふそう トラック・バス株式会社 の商標登録 です。 台湾にてメディア向けに公開された新型「スーパーグレート」

加藤製作所　環境配慮型エンジンを新搭載 110ｔ吊りオールテレーンクレーン新型「KA-1100R」 販売開始 モデルチェンジし安全性・作業性向上

　株式会社 加藤製作所(本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど110ｔ吊りオールテレーンクレーン新型「KA-1100R」の販売を開始いたしました。 ■開発背景　同製品は各種性能を受け継ぎながらモデルチェンジし、安全性と作業性を更に向上させています。また最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合した新エンジンを搭載し、さらなる環境に配慮した製品に進化しました。　当社は、今後も業界No.1の安全性の実現と環境に配慮した製品のラインナップ拡充に向け、開発を推進してまいります。■主な特長■環境への配慮新エンジン搭載最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合したDaimler製エンジンを採用最高出力 340ｋＷ／1,600min-1最大トルク 2,200Ｎ・ｍ／1,300min-1尿素SCR排出ガス後処理装置＋DPF（新規追加装備）尿素SCRと DPFの一体型後処理装置を新たに採用。DPFが粒子状物質(PM) を集積・除去し、ススの粒子排出を大幅に低減国土交通省「低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省が一定の基準値を下回り相当程度騒音が軽減された建設機械に与える「低騒音型建設機械」の指定を取得■安全機能を強化側方衝突警報装置搭載により、左折時の巻き込み注意喚起（新規標準装備）レーダーで左側方の自転車、歩行者等を検知し、左折により衝突の恐れがある場合に、警報やランプ点灯を通じて運転手に注意喚起LEDヘッドライトのオート機能（新規標準装備）周囲の明るさを検知し自動点灯するため、ライトの消し忘れや点灯遅れを防止し、走行中の安全性向上に寄与■クレーン性能■6段高剛性各段ピンロックブームブーム吊上げ能力最大吊上げ能力 110ｔ｜最大ブーム長さ 51.3ｍ｜最大作業半径 48ｍ｜最大地上揚程 52.2ｍ■3段ＳＬジブジブ吊上げ能力最大吊上げ能力 5.6ｔ｜最大ジブ長さ 20.4ｍ｜最大作業半径 57.7ｍ｜最大地上揚程 72.3ｍ■キャリヤ性能■KATOが独自に開発した4軸クレーン専用キャリヤ電子制御リヤステアリングシステム・走行速度に応じた操舵角制御搭載により直線走行時の操舵角を調整し、走行安定性を確保・多彩なステアリングモード（５モード）により狭い現場内の移動も容易・ステアリング状態を可視化できるディスプレイを装備全輪フルエアーディスクブレーキ・ドラムブレーキより放熱性が良くメンテナンス性も優れたディスクブレーキを全輪に採用・ブレーキパッド残量警報装置を装備。ブレーキパッドの摩耗を感知し、クラスタメータ内のランプ点灯により交換時期を喚起■広い視界とワイドキャブで快適な居住性を実現・広い室内スペースで運転席・助手席間のウォークスルーが可能・運転席、助手席に疲れにくいエアサスシートを採用・仮眠用の格納式ベッドは運転席から出ることなく展開＆格納が可能・エンジンメンテナンス用ハッチをキャリヤキャブ内に装備し、メンテナンス性向上・AUTOモードや内気・外気切替モードを装備した新型エアコンを採用■整備性向上高精度リターンフィルタエレメントを採用（当社オールテレーンクレーンシリーズ初・新規標準装備）油圧回路へのダスト捕捉率の向上に加え、フィルタ寿命も大幅に延長され、従来比で約4倍の耐久性を実現■商品概要名称及び型式： KA-1100R発売日： 2025年12月標準小売価格： ￥190,000,000（税別）より ※販売価格は装備等により異なります販売目標： 12台 / 年

産業機械輸出入実績（２０２５年１０月）

２０２５年１０月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５５０億２，７００万円で、前年同月比３９．８％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業食品向け産業廃水処理装置、その他向け騒音防止装置が減少したものの、窯業向け排ガス処理装置、機械向け産業廃水処理装置の増加により、０．３％増となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、▲１２．５％減となった。③官公需都市ごみ処理装置の増加により、３３．６％増となった。④外需下水汚水処理装置の増加により、１０１２．８％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置窯業向け排ガス処理装置の増加により、３１．１％増となった。②水質汚濁防止装置海外向け下水汚水処理装置が増加したものの、官公需向け汚泥処理装置の減少により、▲０．８％減となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、８６．９％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲９５．４％減となった。

２０２５年１０月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，１２１億５００万円、前年同月比１９．４％増となった。本月、プラント案件はなかった。単体は１，１２１億５００万円、前年同月比２５．５％増となった。地域別構成比は、アジア６２．１％、北アメリカ１７．０％、ヨーロッパ８．７％、中東６．８％、ロシア・CIS３．１％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、ヨーロッパ、ロシア・CISの増加により、前年同月比７２．１％増となった。②鉱山機械アフリカの増加により、前年同月比３５．７％増となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比７１．３％増となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１１３．３％増となった。⑤風水力機械アジア、中東の減少により、前年同月比▲３３．７％減となった。⑥運搬機械アジアの減少により、前年同月比▲１４．１％減となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比２９．１％増となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲５８．０％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比５６．８％増となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

日立建機　バッテリー駆動式ショベルが稼働時の電力負荷を平準化できることを実証

お客さまとの協創により、カーボンニュートラルの実現をめざす 実証試験現場で稼働するバッテリー駆動式ショベルZE135（13tクラス） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は11月10日から14日、産業廃棄物の中間処理を行う石坂産業株式会社（代表取締役：石坂 典子／以下、石坂産業）の協力を得て実施した実証試験において、バッテリー駆動式ショベルが稼働時の電力負荷を平準化できることを実証しました。これにより、電動建機の普及における課題の一つである電力インフラへの負荷を軽減し、施工現場のカーボンニュートラルの実現を推進してまいります。　昨今、GX建機認定制度の開始など、日本国内でも電動建機の導入機運は高まりつつあります。電動建機は排出ガスを出さず静音性に優れる一方、充電や電力供給といった運用上の課題があります。有線式電動ショベル*1（以下、有線式）の場合は、常時給電が必要なため電力インフラへの負荷集中や、ケーブル接続による移動範囲の制約があります。石坂産業も有線式を採用しており、作業内容によって変動する電力負荷の平準化や運用の柔軟性向上への期待も高まっています。*1:ディーゼルエンジンの代わりに電動モーターを搭載し、商用電源にケーブルで接続して駆動する油圧ショベル。バッテリーを持たないため、常時ケーブルを接続し、作業負荷に応じた電力を供給する必要がある。■実証試験の結果1. 理論上、有線式に比べてピーク電力を60％*2低減できることを見通し　バッテリー駆動式ショベルを、商用電源とバッテリーを併用して稼働させた結果、電力供給を一定に保つことで、ピーク電力を抑制できることを確認しました。この結果を踏まえて、日立建機がバッテリー駆動式ショベルと有線式のピーク電力のデータを試算・比較したところ、理論上、有線式に比べてピーク電力を60％低減できる見通しが得られました。これにより、施工現場の環境負荷や電力インフラへの負荷軽減につながることが期待できます。*2:2025年12月15日現在、日立建機調べ。 バッテリー駆動式ショベルと有線式を比較した電力負荷の推移 2. 移動を伴う作業の電動化　敷地内のリサイクル資材の仕分けなど、従来ディーゼルエンジン式で行っていた移動を伴う仕分け作業において、バッテリー駆動式ショベルZE135がバッテリーのみで稼働することで、エンジン式と同等の作業が可能となり、現場での電動ショベル運用の幅を広げられることを確認できました。 ディーゼルエンジン式（左）とバッテリー駆動式ショベル（右）の比較イメージ 　日立建機は、今回の実証試験で得られたデータを活用し、これまで以上に実践的な電動機械の運用方法をお客さまにご説明できるよう、提案力を高めていきます。■実証試験の概要 ■石坂産業株式会社 取締役　生産技術開発部 部長 北村 雄介氏コメント　当社は、環境をデザインする会社として、環境負荷低減とエネルギー効率の向上を重要な経営指標のひとつに位置づけています。本試験は、当社にとっても、電動建機、中でもバッテリー駆動式を利用することで、安定した電力消費や環境負荷低減が実現できるなどの社会的価値を確認する機会となりました。今後も効率的に電動建機を活用しながら、循環型社会の実現に向けて取り組みを進めてまいります。■日立建機株式会社 新事業創生ユニット　ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト 部長 日比 克吉コメント　本試験では、電動建機の効率的な運用方法を探る貴重な知見を得ることができました。電動建機の普及は、施工現場の環境負荷低減やエネルギーの有効利用に直結し、カーボンニュートラル社会の実現に不可欠です。今後もオープンな取り組みを通じて、充電インフラや運用ソリューションの開発を進め、持続可能な社会づくりに貢献していきます。■関連情報・2025年11月20日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度 二次公募のお知らせ・2025年9月18日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度対象製品のお知らせ・2024年9月12日 日立建機ニュースリリース バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

加藤製作所　― 作業効率・安全性・環境性能が進化した “RVシリーズ”誕生 ― 25ｔ吊りラフテレーンクレーン「SL-250RV」 販売開始

　株式会社 加藤製作所(本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど25ｔ吊りラフテレーンクレーン「SL-250RV」の販売を開始いたしました。 ■開発背景　近年、全国各地で都市再開発や老朽化設備の更新工事が進み、密集地での施工需要も高まる中、ラフテレーンクレーンには、施工効率の向上、省エネ性能、高度な安全性と快適性が求められています。当社は、幅広いラフテレーンクレーンの開発を通じて蓄積してきた総合的な技術力と現場実績を基盤に、新しい市場ニーズに応える次世代「RVシリーズ」を開発しました。　シリーズ第一弾となる新型「SL-250RV」では、油圧伸縮起伏ジブを採用し作業サイクルを短縮。安全機能・省エネ性能の強化に加え、快適性・操作性も大幅に向上させています。　また「RVシリーズ」は、当社が次世代ラフテレーンクレーンとして位置づける基幹シリーズであり、多様化する施工環境や将来の技術要請を見据え、順次ラインナップを拡大していく予定です。当社は今後も、環境性能・安全性・作業効率の向上に資する開発を継続してまいります。■主な特長1.クレーン性能・操作性「ＥＪＩＢ」 ２段ＳＬジブ（油圧伸縮起伏ジブ） （新規標準搭載）・長尺ジブを新設計（８．８ｍ－１３．２ｍ）。ジブ伸長による差込作業が可能。・作業途中でのジブ伸縮が自在。任意のジブ長さ設定が容易に変更可能となり、セットアップ時の作業性が向上。電気式操作レバー・ペダルを採用（当社国内ラフテレーンクレーン初・新規標準搭載）・レバーによるクレーン操作速度を設定可能。オペレーターの好みに合わせた操作フィーリングを実現。・操作ペダル機能を好みや作業内容に合わせて自由に設定可能（ブーム起伏、ブーム伸縮、主巻ウインチ、補巻ウインチ）。オートアクセルモードレバーまたはペダル操作量に応じてエンジン回転数が自動追従する機構により、従来のアクセル操作が不要となり、操作負担の軽減化および操作の簡易化とともに燃費の向上を実現。セットアップラジコン「Ｅラジ」（新規標準装備）作業準備や格納作業を遠隔で行う無線操作装置。ジブセット、アルミ敷板設置、アウトリガ操作の3つのモードを設定。両手操作により繊細な動作が可能で、キャブ内レバー操作に近いフィーリングを実現。タッチパネル式の12.1インチ統合カラーモニタ「マルチビジョン」を新採用（特許出願中）ＡＣＳ・ＣＯＲ・安全確認画像等を一体化した大型ディスプレイにより、クレーンの作業情報や各種操作設定等の表示機能を拡充し、視認性、操作性を向上。タッチパネル式で直感的な操作が可能。2.安全機能を強化新安全システム「Ｅ SAFETY」を搭載人検知支援機能装置・クリアランスソナーシステム・複数カメラ配置の最適化により進化した安全機能。超音波センサーと6つのカメラを連携し、障害物や人を検知して警報表示。死角を低減し、直感的な安全確認を実現。 3.環境配慮・省エネ性能新開発eco操作モード「iポンプシステム」 （特許出願中）クレーン作業姿勢時、スタンバイ時の燃料消費を最大約5％削減。4.キャブ内の快適性向上冷暖房機能を大幅強化した新型エアコンや、アームレスト両側設置・リクライニング角度拡大・シートヒーター搭載の新型シート採用など、快適で疲れにくい作業・走行環境を実現。5.セキュリティ・管理の強化テレマティクス（稼働管理システム）「Ｋ-cast」を搭載。1台ごとの位置情報や稼働状況、燃費残量等の遠隔監視が可能。■その他性能 ■商品概要商品名称： SL-250RV商品型式： KR-25H-FＶ発売日： 2025年12月標準小売価格： ￥51,000,000（税別）より※販売価格は装備等により異なります販売目標： 360台 / 年

日立建機　開発会社「LANDCROS Development Center Europe GmbH」をドイツに設立

商号・ブランド移行計画発表後、「LANDCROS」を冠した新会社が初めて誕生 バッテリー駆動式ショベルZE135（スウェーデン 首都ストックホルム） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、日立建機グループのバッテリー駆動式ショベル・ICT対応製品・ソリューション開発力を強化するため、ドイツ連邦共和国（以下、ドイツ）に日立建機100%出資の開発会社「LANDCROS Development Center Europe GmbH」（以下、ランドクロス開発センター欧州）を2026年1月1日付で設立します。　日立建機が先進的ニーズの多い欧州で中長期的なロードマップに基づいて研究開発を行うことで、バッテリー駆動式ショベル・ICT対応製品・ソリューションの市場投入スピードを加速します。商号・ブランド移行計画発表後、「LANDCROS」を冠した新会社が初めて誕生することになります。　欧州市場は、建設業に関わる規制が厳しいため、先進的なニーズが多い市場です。　また、欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に最も厳しい市場の一つであり、自動車と同様、建設機械においても、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動建機に対する需要が高まっています。加えて、省人化や施工の効率化に対する意識が高いため、標準モデルをベースに、販売代理店や改造専業会社が、1台のショベルを多用途に使うモデルやICT建機、応用製品を開発、改造、販売することが一般的です。　これまで日立建機グループでは、欧州代理店Kiesel GmbHの子会社Kiesel Technology GmbH（キーゼル・テクノロジー社）と共同で出資するKTEG GmbH（出資比率：キーゼル・テクノロジー社50.1％、日立建機49.9％）が、日立建機の油圧ショベルをベースとしたバッテリー駆動式ショベルやICT対応、応用製品を開発してきました。今後は、KTEG GmbHが欧州市場向け応用製品の開発・マーケティングに注力し、ランドクロス開発センター欧州が、バッテリー駆動式ショベル・ICT対応製品・ソリューションの開発を担当します。建設機械、自動車産業分野などの優れた人財を対象に、将来的に100名規模の開発者を採用していきます。　日立建機グループは、先進的なニーズが集まる欧州で開発パートナーとオープンに連携しながら研究開発を進め、より高い性能の製品・ソリューションをお客さまへ迅速に提供することをめざします。■日立建機 執行役常務 パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長 中村 和則 コメント　LANDCROS Development Center Europeの設立は、持続可能なイノベーションに向けた当社の道のりにおいて極めて重要な瞬間となります。欧州に研究開発拠点を設けることで、世界中のお客さまの進化するニーズに応えるバッテリー駆動式ショベル、ICT対応製品・ソリューションの開発を加速させます。この戦略的な動きは、先進的で環境に配慮したソリューションで建設機械の未来を形作るという私たちのコミットメントを強化するものです。■ランドクロス開発センター欧州の概要 ■関連情報・2025年10月28日ニュースリリース 日立建機はランドクロス株式会社に商号を変更します・2024年12月3日ニュースリリース 建設機械の開発を行う新会社をインドに設立・2022年10月25日ニュースリリース 欧州市場で電動化建機、応用・ICT対応製品の開発・マーケティング機能を強化

コマツ　CDPの「気候変動」「ウォーター」において最高評価「Aリスト企業」に認定

　コマツ（社長︓今吉琢也）は、国際環境非営利団体CDP※から、気候変動と水への取り組みと、それらに関する情報開示において高い評価を受け、「気候変動」と「ウォーター」の2分野にて最高評価の「Aリスト企業」に認定されました。「気候変動」は10年連続、「ウォーター」は6年連続の認定となります。　CDPは、世界の企業の環境影響やリスク・機会を評価する国際的な非営利団体で、毎年数万社を対象に調査を実施し、独自の評価プロセスを経て結果を公表しています。 CDPの「気候変動」分野では、企業が事業戦略に気候変動対策をどのように組み込み、CO₂排出削減やリスク管理を実践しているかが評価されます。また、「ウォーター」分野では、水不足や洪水などのリスクに対する事業活動やサプライチェーンでの管理体制や取り組みが評価されます。　当社は今年度から開始した中期経営計画において、引き続きCO₂排出削減など環境負荷低減に関する経営目標を掲げるとともに、水使用量削減に関するKPIを設定し、中長期的な活動を継続しています。 気候変動に関しては、生産活動でのCO₂削減に取り組むほか、バッテリーや水素燃料電池（FC）を搭載した電動建機の開発、カーボンニュートラル燃料・水素に対応する動力源の開発、ソリューション事業やリマン事業などによる製品使用時のCO₂排出量削減にも取り組んでいます。また、気候変動に起因する自然災害への防災・災害復旧対応に向け、水中施工ロボットなどの開発にも取り組んでいます。水に関しては、生産工場における設備の冷却水の循環利用や水冷設備の空冷化などの改善を進め、水の新規投入量削減などに継続的に取り組んでいます。さらに、コーポレート・ガバナンスの強化と、こうした取り組みに関する情報の積極的な開示も評価されました。（ご参考）CDPウェブサイト︓ https://www.cdp.net/en　※CDP︓CDP は、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。

加藤製作所　最大除雪幅を誇る「スノースイーパS-580CⅡ」 函館空港・釧路空港への納入完了

　株式会社 加藤製作所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤公康）は、現在、国内で唯一当社が製造する空港用ブラシ式除雪車「スノースイーパ S-580CⅡ」を、函館空港および釧路空港に納入いたしました。　本機は、ブラシ式除雪車の中でも最大の除雪幅を有しており、一度に広範囲の除雪作業が可能です。これにより、除雪時間の短縮と省人化に寄与します。また、従来機からエンジンを刷新したことでブラシの回転トルクが向上し、除雪性能をさらに高めています。 ※釧路空港へ納入した様子 ■スノースイーパの役割　空港の滑走路や誘導路、航空機の待機場を効率的に除雪するため、役割の異なる除雪車両が連携して作業を進めます。例えば滑走路では、積雪量が多い場合、まず除雪板を取り付けたプラウ車が雪を滑走路の両側に押しのけます。その後スノースイーパが、プラウ車で取り切れなかった雪や氷を車体前方の除雪ブラシで掻き出し、車体後部に搭載したブロワーで滑走路端へ吹き飛ばすことで、効率的で確実な除雪を実現します。これにより、空港の安全な運航を支えています。　当社のスノースイーパは、除雪ブラシの幅やブロー能力など、作業レベルに応じた複数の機種をラインアップしています。現在、降雪の多い地域を中心に全国数十の空港に配備され、各地で活躍しています。■商品概要

日立建機　充電用電源が未整備の施工現場におけるバッテリー駆動式ショベルの安定稼働を実証

移動式給電車による最適な充電計画を検証 移動式給電車によるバッテリー駆動式ショベルへの充電 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、11月10日から14日まで、東京都府中市の施工現場で、バッテリー駆動式ショベルとベルエナジー株式会社（代表取締役社長：川井 宏郎／以下、ベルエナジー）の移動式給電車を組み合わせた実証試験を行いました。　本試験の結果、充電用電源が未整備の施工現場においてもバッテリー駆動式ショベルと移動式給電車の組み合わせで工事が安定して実施できることを確認し、さらにエネルギーマネジメントを行う上での最適な充電計画を検証できました。　昨今、GX建機認定制度の開始など、日本国内でも電動建機の導入機運は高まりつつあります。日立建機は2024年9月に、バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備の国内販売を開始しました。電動建機は排出ガスを出さず静音性に優れている一方、充電インフラの整備や充電時間の確保など運用面での業界共通の課題が存在します。そのため、日立建機にとっては、施工現場での実証試験を通じて、最適な運用方法を提案することが重要です。　ベルエナジーは、EVをベースとした移動式給電車「MESTA Gen(メスタ・ジェン)」などを活用して電力供給サービス「電気の宅配便」を提供しており、指定の場所に出向いて建設機械やEVに電力を供給することができます。この移動式給電車は自走して充電ステーションへ赴き、充電することが可能です。また、工事の進捗状況に応じて移動できるため、設置場所に縛られず、現場の変化に柔軟に対応することができます。　本試験は、充電用電源が未整備の施工現場を想定し、日立建機のバッテリー駆動式ショベルZX55U-6EBとベルエナジーの移動式給電車「MESTA Gen(メスタ・ジェン)」1台を組み合わせて実施しました。移動式給電車は施工現場近隣の充電ステーションで充電し、施工現場に戻ってバッテリー駆動式ショベルへ　1日に複数回、直接給電しました。今回は、日立建機が施工現場の運用スケジュールやバッテリー駆動式ショベルの稼働状況の予測に基づき、充電の必要性を判断することで給電車の最適配車タイミングを計画し、ベルエナジーがその計画に合わせて給電車を配車する運用を実施しました。その結果、充電用電源が未整備の施工現場でもバッテリー駆動式ショベルと移動式給電車の組み合わせにより外構工事を安定して実施できることを確認しました。　将来的には、日立建機は施工現場でのバッテリー駆動式ショベルの稼働状況に応じて最適な充電計画を提案するエネルギーマネジメントソリューションの実現をめざします。日立建機グループは、今後もお客さまや協創パートナーと共に、施工現場全体のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速してまいります。■実証試験の概要 ■関連情報・ 2024年9月12日 ニュースリリースバッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始