一般社団法人　日本産業機械工業会のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

産業機械輸出入実績(2020年1月)

２０２０年１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 　本月の主要約７０社の輸出契約高は、７６９億４，８００万円、前年同月比 ６３．２％となった。 　本月、プラント案件はなかった。 　単体は７６９億４，８００万円、前年同月比６３．２％となった。 　地域別構成比は、アジア７３．３％、北アメリカ８．１％、中東７．７％、ヨー ロッパ５．９％、ロシア・東欧３．９％となっている。  ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 ヨーロッパの減少により、前年同月比２２．２％となった。 ②鉱山機械 アフリカの減少により、前年同月比７１．３％となった。③化学機械 アジア、中東の増加により、前年同月比２４６．４％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比６４．１％となった。 ⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比９２．１％となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比１１４．０％となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの減少により、前年同月比５５．９％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比１７．１％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比９５．６％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

２０２０年１月 産業機械受注状況

１．概  要 　本月の受注高は２，３７３億９，５００万円、前年同月比６６．８％となった。　内需は、１，５４３億３，８００万円、前年同月比６８．８％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比８８．１％、非製造業向けは 同３９．７％、官公需向けは同１１８．３％、代理店向けは同１０３．１％であっ た。 　増加した機種は、鉱山機械（140.9%）、ポンプ（100.6%）、その他機械 （103.4%）の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（36.8%）、化学機械 （84.1%）、タンク（37.8%）、プラスチック機械（84.7%）、圧縮機（95.3%）、送風機 （89.0%）、運搬機械（80.1%）、変速機（91.9%）、金属加工機械（80.4%）の９機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。  　外需は、８３０億５，７００万円、前年同月比６３．４％となった。 　本月、プラント案件はなかった。 　増加した機種は、鉱山機械（107.4%）、化学機械（171.9%）、タンク （233.3%）、送風機（181.3%）、運搬機械（109.2%）の５機種であり、減少した機 種は、ボイラ・原動機（22.5%）、プラスチック機械（65.4%）、ポンプ（87.3%）、圧 縮機（87.1%）、変速機（55.8%）、金属加工機械（19.5%）、その他機械（34.2%） の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  ２．機種別の動向  ①ボイラ・原動機 電力、外需の減少により前年同月比３１．９％となった。 ②鉱山機械 窯業土石、建設の増加により同１３７．８％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需の増加により同１０４．２％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同３８．２％となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の減少により同７１．０％となった。 ⑥ポンプ 外需の減少により同９７．０％となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同９０．７％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の減少により同９５．２％となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、電力、運輸・郵便、卸売・小売の減少により同８８．３％となった。 ⑩変速機 はん用・生産用、外需の減少により同８４．７％となった。 ⑪金属加工機械 外需の減少により同４８．７％となった。 

２０２０年１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、１７３億６，５００万円で、前年同月比６３．２％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 鉄鋼向け、機械向け産業廃水処理装置の減少により、７２．１％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、３８．９％となった。 ③官公需 汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、１４１．８％となった。 ④外需 都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、６．１％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、２９．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 機械向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置が減少したものの、官公需向け汚泥処理装置の増加により、１０１．８％となった。 ③ごみ処理装置 電力向け、海外向け事業系廃棄物処理装置の減少により、５１．８％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、５５．１％となった。 

産業機械輸出入実績(2019年12月)

２０１９年１２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要  本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，１４６億３，５００万円、前年同月 比５２．１％となった。  プラントは２件、５７億５，７００万円、前年同月比３１．８％となった。  単体は１，０８８億７，８００万円、前年同月比５３．９％となった。  地域別構成比は、アジア５８．５％、北アメリカ１６．２％、ヨーロッパ ９．８％、中東９．８％、ロシア・東欧２．５％となっている。  ２．機種別の動向  （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比３４．６％となった。 ②鉱山機械 オセアニアの増加により、前年同月比２２７．５％となった。 ③化学機械 アジアの減少により、前年同月比５１．１％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比８０．９％となった。 ⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比８５．９％となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比１０９．８％となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの減少により、前年同月比７４．１％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比１１０．５％となった。 ⑨冷凍機械 アジアの増加により、前年同月比１０３．４％となった。  （２）プラント アジア、中東の減少により、前年同月比３１．８％となった。 

２０１９年１２月 産業機械受注状況

１．概  要  本月の受注高は３，８７６億５，６００万円、前年同月比９７．５％となった。  内需は、２，６１３億８，３００万円、前年同月比１５８．６％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比６２５．４％【約 6 倍】、非製造業向けは同１０７．４％、官公需向けは同９９．７％、代理店向けは同１０３．８％であった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（前年同月の受注金額がマイナスのため比率を計上できず）、化学機械（133.5%）、ポンプ(103.0%)、その他機械（126.9%） の４機種であり、減少した機種は、鉱山機械（68.0%）、タンク(61.5%)、プラスチック機械（74.8%）、圧縮機（87.9%）、送風機（88.9%）、運搬機械（85.3%）、変速機（88.9%）、金属加工機械（40.5%）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  外需は、１，２６２億７，３００万円、前年同月比５４．２％となった。 　プラントは２件、５７億５，７００万円、前年同月比３１．８％となった。 　増加した機種は、鉱山機械（237.3%）、タンク（前年同月の受注金額がマイナスのため比率を計上できず）、ポンプ（130.3%）、送風機(117.7%)、運搬機械 (103.1%)、金属加工機械（101.8%）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（35.1%）、化学機械（43.9%）、プラスチック機械（82.0%）、圧縮機（72.8%）、変速機（72.8%）、その他機械（91.6%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  ２．機種別の動向  ①ボイラ・原動機 鉄鋼、電力の増加により前年同月比１０６．３％となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業の減少により同７７．１％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需の減少により同９７．７％となった。 ④タンク 石油・石炭の減少により同６２．０％となった。 ⑤プラスチック加工機械 繊維、外需の減少により同７８．９％となった。 ⑥ポンプ 官公需、外需の増加により同１１２．１％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、外需の減少により同７９．７％となった。 ⑧送風機 自動車、電力の減少により同９２．１％となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、建設、運輸・郵便の減少により同９０．２％となった。 ⑩変速機 その他製造業、官公需、外需の減少により同８６．０％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の減少により同５０．７％となった。 

２０１９年１２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４４８億１，９００万円で、前年同月比１７６．９％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較）  ①製造業 鉄鋼向け排煙脱硫装置が増加した（前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）。 ②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１５１．７％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置の減少により、８６．８％となった。 ④外需 都市ごみ処理装置の減少により、４２．３％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 鉄鋼向け排煙脱硫装置が増加した（前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）。 ②水質汚濁防止装置 食品、化学、機械向け産業廃水処理装置の増加により、１０４．４％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、食品向け事業系廃棄物処理装置、その他非製造業向け関連機器の増加により、１２１．８％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、８１．８％となった。 

産業機械輸出入実績(2019年11月)

２０１９年１１月 産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要  　本月の主要約７０社の輸出契約高は、７１０億４，０００万円、前年同月比 ２４．７％となった。  　本月、プラント案件はなかった。  　単体は７１０億４，０００万円、前年同月比２４．７％となった。  　地域別構成比は、アジア６４．０％、ヨーロッパ１５．８％、北アメリカ １４．９％、中東３．１％、オセアニア０．７％となっている。  ２．機種別の動向 （１）単体機械 　①ボイラ・原動機　　アジア、中東、北アメリカの減少により、前年同月比６０．６％となった。 　②鉱山機械　　アフリカの減少により、前年同月比５０．５％となった。 　③化学機械　　北アメリカの減少により、前年同月比３．４％となった。 　④プラスチック加工機械　　アジアの減少により、前年同月比７７．９％となった。 　⑤風水力機械　　中東の減少により、前年同月比９７．０％となった。　⑥運搬機械　　アジア、ヨーロッパが増加したものの、南アメリカの減少により、前年同月 比９９．７％となった。　⑦変速機　　ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比８８．６％となった。 　⑧金属加工機械　　アジアの減少により、前年同月比４６．３％となった。　⑨冷凍機械　　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比８５．８％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。 

２０１９年１１月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概  要 本月の受注高は３，８２８億９，１００万円、前年同月比６７．７％となった。  内需は、３，０２２億６，４００万円、前年同月比１１２．３％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比７０．３％、非製造業向けは 同２２８．７％、官公需向けは同６６．７％、代理店向けは同９７．８％であった。　増加した機種は、ボイラ・原動機(252.6%)、鉱山機械(118.8%)、金属加工機 械（104.0%）の３機種であり、減少した機種は、化学機械（80.2%）、タンク (43.6%)、プラスチック加工機械(64.8%)、ポンプ（95.8%）、圧縮機（76.6%）、送風 機（97.6%）、運搬機械(76.6%)、変速機（91.8%）、その他機械（56.9%）の９機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。  外需は、８０６億２，７００万円、前年同月比２７．２％となった。　本月、プラント案件はなかった。　増加した機種は、圧縮機(114.4%)、その他機械（134.2%）の２機種であり、減 少した機種は、ボイラ・原動機（63.7％）、鉱山機械（73.2%）、化学機械 （6.3%）、タンク(3.2%)、プラスチック加工機械（75.4%）、ポンプ（84.4%）、送風機 （52.8%）、運搬機械(88.0%)、変速機（88.8%）、金属加工機械（60.0%）の１０機 種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機　電力の増加により前年同月比２１２．１％となった。 ②鉱山機械　窯業土石の増加により同１１５．７％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む）　化学、外需の減少により同２６．７％となった。 ④タンク　石油・石炭、外需の減少により同２７．４％となった。 ⑤プラスチック加工機械　繊維、自動車、その他製造業、外需の減少により同７０．３％となった。 ⑥ポンプ　卸売・小売、外需の減少により同９３．２％となった。 ⑦圧縮機　はん用・生産用の減少により同９３．９％となった。 ⑧送風機　官公需運輸、外需の減少により同９０．７％となった。 ⑨運搬機械　電力、運輸・郵便、外需の減少により同８０．９％となった。 ⑩変速機 　その他製造業の減少により同９１．４％となった。⑪金属加工機械　外需の減少により同８６．６％となった。

２０１９年１１月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会本月の受注高は、３５０億６，８００万円で、前年同月比６５．１％となった。  １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業　 化学、機械向け産業廃水処理装置の減少により、４６．３％となった。 ②非製造業 　その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１４３．５％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置の減少により、５３．６％となった。 ④外需 　排煙脱硫装置の増加により、１８６．５％となった。    ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硫装置の減少により、８３．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 　官公需向け産業廃水処理装置、下水汚水処理装置の増加により、 １０３．５％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、４３．６％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、６５．９％となった。 

産業機械輸出入実績(2019年10月)

２０１９年１０月 産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、７６７億４，１００万円、前年同月比 ９２．１％となった。本月、プラント案件はなかった。単体は７６７億４，１００万円、前年同月比９２．１％となった。地域別構成比は、アジア５９．６％、北アメリカ１７．１％、ヨーロッパ １２．３％、中東４．５％、ロシア・東欧２．９％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機 北アメリカの増加により、前年同月比１３６．５％となった。 ②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比３１．４％となった。③化学機械 アジアの減少により、前年同月比９０．３％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比３６．２％となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比 １１４．３％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比９４．２％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比６９．０％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比１４１．２％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１０１．６％となった。（２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

２０１９年１０月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概  要本月の受注高は３，７５２億１，２００万円、前年同月比１１９．４％となった。内需は、２，８７２億８，５００万円、前年同月比１３０．６％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比７７．２％、非製造業向けは 同２５４．４％、官公需向けは同１３８．１％、代理店向けは同１０１．０％であっ た。 増加した機種は、ボイラ・原動機(257.0%)、鉱山機械(118.3%)、運搬機械 （103.4%）、その他機械（192.0%）の４機種であり、減少した機種は、化学機械 （97.3%）、タンク（21.9%）、プラスチック加工機械(51.1%)、ポンプ（78.2%）、圧縮 機(82.2%)、送風機（84.7%）、変速機（81.6%）、金属加工機械（86.2%）の８機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、８７９億２，７００万円、前年同月比９３．３％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（131.6%）、圧縮機(141.8%)、運搬機械 （111.3%）の３機種であり、減少した機種は、鉱山機械（23.6%）、化学機械 （96.2%）、タンク(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、プラスチッ ク加工機械（44.1%）、ポンプ（78.7%）、送風機（50.2%）、変速機（69.2%）、金属 加工機械(86.2%)、その他機械（74.4%）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機 電力の増加により前年同月比２３０．６％となった。②鉱山機械 窯業土石が増加したものの、鉱業、外需の減少により同９９．８％と なった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 化学の減少により同９７．１％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同２１．０％となった。⑤プラスチック加工機械 自動車、その他製造業、外需の減少により同４７．１％となった。 ⑥ポンプ 官公需、外需の減少により同７８．３％となった。 ⑦圧縮機 外需の増加により同１０７．６％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、外需の減少により同８１．２％となった。 ⑨運搬機械 造船、運輸・郵便、外需の増加により同１０６．０％となった。 ⑩変速機 業務用機械、その他製造業、官公需、外需の減少により同７９．６％と なった。 ⑪金属加工機械 非鉄金属、自動車、外需の減少により同８６．２％となった。

２０１９年１０月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会本月の受注高は、６３９億８，２００万円で、前年同月比１１２．７％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業 化学向け産業廃水処理装置の減少により、７５．９％となった。②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、４７９．６％となった。③官公需 都市ごみ処理装置の増加により、１３９．０％となった。④外需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、４６．９％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置 機械、その他製造業、官公需向け集じん装置、電力向け排煙脱硝装置 の減少により、５２．７％となった。②水質汚濁防止装置 化学向け産業廃水処理装置、官公需、海外向け下水汚水処理装置の 減少により、７７．８％となった。③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け関連機器の増加 により、２０７．２％となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、７９．６％となった。

産業機械輸出入実績(2019年9月)

2019年9月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要　本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，３４２億７，２００万円、前年同月比１２０．５％となった。　プラントは３件、５１５億９，９００万円、前年同月比１４４．２％となった。　単体は８２６億７，３００万円、前年同月比１０９．３％となった。　地域別構成比は、アジア８ ０ ． ４％、北アメリカ９ ． ９％、ヨーロッパ４．６％、中東２．２％、ロシア・東欧１．４％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機　アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１５９．９％となった。②鉱山機械　ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比４６０．０％となった。③化学機械　アジアの減少により、前年同月比９４．７％となった。④プラスチック加工機械　アジアの増加により、前年同月比１１８．０％となった。⑤風水力機械　中東、ヨーロッパの減少により、前年同月比８９．０％となった。⑥運搬機械　北アメリカの減少により、前年同月比８９．６％となった。⑦変速機　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比６９．５％となった。⑧金属加工機械　アジアの減少により、前年同月比３６．９％となった。⑨冷凍機械　　ヨーロッパ、アフリカの減少により、前年同月比９２．８％となった。（２）プラント　アジアの増加により、前年同月比１４４．２％となった。

2019年 9 月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要　本月の受注高は４，２７３億１，８００万円、前年同月比１００．３％となった。　内需は、２，８２３億８，１００万円、前年同月比９２．８％となった。　内需のうち、製造業向けは前年同月比９ ６ ． １ ％、非製造業向けは同１０７．４％、官公需向けは同６１．５％、代理店向けは同１１４．３％であった。　増加した機種は、ボイラ・原動機(106.0%)、タンク(236.3%)、ポンプ(102.1%)、圧縮機(110.4%)、送風機（119.0%）、変速機（104.7%）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械( 7 7 . 6 % ) 、化学機械（ 9 8 . 8 % ） 、プラスチック加工機械（69.4%）、運搬機械（89.2%）、金属加工機械（76.1%）、その他機械（63.0%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。　外需は、１，４４９億３，７００万円、前年同月比１１９．１％となった。　プラントは３件、５１５億９，９００万円、前年同月比１４４．２％となった。　増加した機種は、ボイラ・原動機（ 3 6 8 . 1 % ） 、プラスチック加工機械（111.8%）、ポンプ（103.6%）、その他機械（133.5%）の４機種であり、減少した機種は、鉱山機械（61.6%）、化学機械(32.9%)、タンク(4.7%)、圧縮機(81.0%)、送風機（84.9%）、運搬機械（91.1%）、変速機（69.8%）、金属加工機械(93.4%)の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機　電力、外需の増加により前年同月比１５７．３％となった。②鉱山機械　窯業土石、鉱業の減少により同７６．０％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）　電力、外需の減少により同７３．８％となった。④タンク　外需の減少により同９０．５％となった。⑤プラスチック加工機械　化学、窯業土石、自動車、その他製造業の減少により同９５．４％となった。⑥ポンプ　代理店の増加により同１０２．４％となった。⑦圧縮機　外需の減少により同９５．５％となった。⑧送風機　運輸・郵便、官公需の増加により同１１６．７％となった。⑨運搬機械　運輸・郵便の減少により同８９．６％となった。⑩変速機　情報通信機械、外需の減少により同９７．５％となった。⑪金属加工機械　金属製品の減少により同８３．７％となった。

2019年9月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会本月の受注高は、４６９億９，９００万円で、前年同月比６３．０％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業パルプ・紙、化学向け産業廃水処理装置の減少により、５９．０％となった。②非製造業　その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１３１．９％となった。③官公需　都市ごみ処理装置の減少により、５２．９％となった。④外需　排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、１６２．７％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置　電力向け排煙脱硝装置の減少により、６１．８％となった。②水質汚濁防止装置　官公需向け下水汚水処理装置の減少により、８７．５％となった。③ごみ処理装置　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、４８．７％となった。④騒音振動防止装置　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、４５．３％となった。