一般社団法人　日本産業機械工業会のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

2019年8月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、５４９億５，９００万円で、前年同月比１７０．８％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　食品向け事業系廃棄物処理装置、鉄鋼向け、機械向け産業廃水処理装置、その他向け騒音防止装置の減少により、５９．９％となった。 ②非製造業 　電力向け排煙脱硝装置、排ガス処理装置の増加により、７４１．８％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、１３７．５％となった。 ④外需 　都市ごみ処理装置の減少により、２６．５％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硝装置、排ガス処理装置の減少により、１２５７．８％【12.5 倍】となった。 ②水質汚濁防止装置 　鉄鋼向け産業廃水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の減少により、７７．４％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置、関連機器の減少により、１７９．５％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、１７．９％となった。

2019年8月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、８１０億５，４００万円、前年同月比１０３．１％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は８１０億５，４００万円、前年同月比１０３．１％となった。 地 域 別 構 成 比 は 、 ア ジ ア ７ ６ ． ９ ％ 、 北 ア メ リ カ ９ ． ５ ％ 、ヨーロッパ６．７％、中東２．９％、ロシア・東欧１．５％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 　アジアの増加により、前年同月比１２９．０％となった。 ②鉱山機械 　オセアニアの増加により、前年同月比１９８．０％となった。 ③化学機械 　中東、ヨーロッパの増加により、前年同月比１７１．０％となった。 ④プラスチック加工機械 　アジアの増加により、前年同月比１７２．９％となった。 ⑤風水力機械 　ヨーロッパの減少により、前年同月比９６．３％となった。 ⑥運搬機械 　アジアの減少により、前年同月比３６．８％となった。 ⑦変速機 　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比５９．８％となった。 ⑧金属加工機械 　アジアの増加により、前年同月比２９８．２％となった。 ⑨冷凍機械 　ヨーロッパの減少により、前年同月比９４．２％となった。 （２）プラント 　本月、プラント案件はなかった。

2019年 8 月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の受注高は４，６７４億５，２００万円、前年同月比１３３．６％となった。 内需は、３，７６６億４，２００万円、前年同月比１４４．４％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８５．４％、非製造業向けは同２３８．２％、官公需向けは同１０４．８％、代理店向けは同９９．３％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（230.8%）、化学機械(119.0%)、タンク（347.3%)、送風機（103.9%）、その他機械（126.0%）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（82.2%）、プラスチック加工機械（77.6%）、ポンプ（85.5%）、圧縮機（93.1%）、運搬機械（99.7%）、変速機（86.6%）、金属加工機械（61.1%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、９０８億１，０００万円、前年同月比１０２．０％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（126.1%）、鉱山機械（107.3%）、化学機械(122.6%)、プラスチック加工機械（151.0%）、圧縮機（107.3%）、金属加工機械（271.6%）の６機種であった。減少した機種は、タンク(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、ポンプ（73.2%）、送風機（92.5%）、運搬機械（41.1%）、変速機（61.0%）、その他機械（98.1%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　電力の増加により前年同月比２１４．１％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石、代理店の減少により同８４．２％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　電力の増加により同１１９．４％となった。 ④タンク 　化学、石油・石炭の増加により同２７９．７％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　繊維、外需の増加により同１１３．９％となった。 ⑥ポンプ 　官公需、外需の減少により同８２．６％となった。 ⑦圧縮機 　化学、はん用・生産用、代理店が減少したものの、官公需、外需の増加により同１００．０％となった。 ⑧送風機 　自動車、電力の増加により同１０３．０％となった。 ⑨運搬機械 　外需の増加により同７３．０％となった。 ⑩変速機 　窯業土石、はん用・生産用、情報通信機械、自動車、その他製造業、運輸・郵便、外需の減少により同８２．９％となった。 ⑪金属加工機械 　外需の増加により１１１．７％となった。

産業機械輸出入実績(2019年8月)

産業機械輸出入実績(2019年7月)

2019年7月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の受注高は３，４２８億９，９００万円、前年同月比８０．２％となった。 内需は、２，５５９億３，９００万円、前年同月比８５．０％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８ ４ ． １ ％、非製造業向けは同１００．９％、官公需向けは同６９．１％、代理店向けは同１０３．７％であった。 増加した機種は、タンク（308.8%)、ポンプ（113.0%）、圧縮機（102.9%）、運搬機械（121.4%）、変速機（103.7%）、金属加工機械（103.5%）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（83.0%）、鉱山機械（88.0%）、化学機械(82.2%)、プラスチック機械（55.2%）、送風機（88.4%）、その他機械（64.9%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、８６９億６，０００万円、前年同月比６８．８％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（187.0%）、鉱山機械（404.2%）、タンク(916.7%)、プラスチック加工機械（116.2%）、運搬機械（130.9%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。減少した機種は、化学機械(33.6%)、ポンプ（61.4%）、圧縮機（66.9%）、送風機（87.7%）、変速機（56.5%）、金属加工機械（30.0%）、その他機械（83.6%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　外需の増加により前年同月比１０２．８％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石、建設の減少により同９７．３％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　化学、外需の減少により同６４．０％となった。 ④タンク 　化学の増加により同３１７．９％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　自動車、その他製造業の減少により同８７．５％となった。 ⑥ポンプ 　卸売・小売、外需が減少したものの、官公需、代理店の増加により同１０１．１％となった。 ⑦圧縮機 　外需の減少により同８４．１％となった。 ⑧送風機 　鉄鋼、電力の減少により同８８．４％となった。 ⑨運搬機械 　食品、運輸・郵便、卸売・小売の増加により同１２３．５％となった。 ⑩変速機 　外需の減少により同９４．８％となった。 ⑪金属加工機械 　外需の減少により６０．９％となった。

2019年7月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、５６０億９００万円で、前年同月比６５．７％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　食品、機械向け産業廃水処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、６１．８％となった。 ②非製造業 　その他向け水質汚濁防止装置関連機器、ごみ処理装置関連機器の増加により、１６２．３％となった。 ③官公需 　下水汚水処理装置、汚泥処理処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、５９．７％となった。 ④外需 　排煙脱硫装置、汚泥処理装置の増加により、２７８．５％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　海外向け排煙脱硫装置の増加により、１１２．６％となった。 ②水質汚濁防止装置 　官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、７５．４％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、６０．２％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１３９．８％となった。

2019年7月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、７５２億３，３００万円、前年同月比６７．１％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は７５２億３，３００万円、前年同月比６７．１％となった。 地域別構成比は、アジア６ ６ ． ９ ％ 、北アメリカ１ ４ ． ８ ％ 、ヨーロッパ７．７％、中東６．１％、南アメリカ１．７％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 中東、北アメリカの増加により、前年同月比１７２．４％となった。 ②鉱山機械 アジア、ヨーロッパ、アフリカの増加により、前年同月比４５１．４％となった。 ③化学機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比２０．６％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１２３．１％となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、北アメリカの減少により、前年同月比６３．９％となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比１３１．２％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比５５．４％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比２２．９％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１５２．９％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

産業機械輸出入実績(2019年6月)

2019年6月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，１２８億１，０００万円、前年同月比８０．９％となった。 プラントは５件、９６億３００万円、前年同月比３２．４％となった。 単体は１，０３２億７００万円、前年同月比９４．０％となった。 地域別構成比は、アジア６２．４％、ヨーロッパ１２．６％、北アメリカ１１．２％、中東４．６％、オセアニア４．３％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 　①ボイラ・原動機 ヨーロッパが増加したものの、北アメリカの減少により、前年同月比９８．８％となった。 　②鉱山機械 アジア、ヨーロッパ、アフリカの減少により、前年同月比４１．３％となった。 　③化学機械 ロシア・東欧の減少により、前年同月比５２．６％となった。 　④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１１４．１％となった。 　⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比７９．８％となった。 　⑥運搬機械 アジア、中東の減少により、前年同月比７８．７％となった。 　⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比５２．９％となった。 　⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比４３．９％となった。 　⑨冷凍機械 ヨーロッパの増加により、前年同月比１０１．５％となった。 （２）プラント アジアの減少により、前年同月比３２．４％となった。

2019年6月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、４３２億８,１００万円で、前年同月比７８．９％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１２１．６％となった。 ②非製造業 その他向け産業廃水処理装置の減少により、５２．６％となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、７０．７％となった。 ④外需 都市ごみ処理装置の増加により、１３９．６％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硝装置、機械向け関連機器の減少により、６７．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 機械、その他非製造業、海外向け産業廃水処理装置、官公需、海外向け汚泥処理装置の減少により、７５．６％となった。 ③ごみ処理装置 官公需け都市ごみ処理装置の減少により、８１．１％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１２６．７％となった。

2019年6月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 本月の受注高は３，８８７億９，０００万円、前年同月比７８．６％となった。 内需は、２，６４４億９，４００万円、前年同月比７８．２％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比１１３．９％、非製造業向けは 同４８．７％、官公需向けは同７１．３％、代理店向けは同１１１．２％であった。 増加した機種は、鉱山機械（110.0%）、化学機械(104.6%)、タンク(178.1%)、ポンプ（115.9%）、金属加工機械（214.9%）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（58.4%）、プラスチック加工機械（58.7%）、圧縮機（96.3%）、送風機（96.4%）、運搬機械（56.9%）、変速機（88.2%）、その他機械（66.2%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，２４２億９，６００万円、前年同月比７９．６％となった。 プラントは５件、９６億３００万円、前年同月比３２．４％となった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（100.1%）、プラスチック加工機械（112.2%）、ポンプ（108.8%）、送風機（155.3%）、その他機械（159.2%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。減少した機種は、鉱山機械（34.4%）、化学機械(40.3%)、タンク（57.7%）、圧縮機（87.2%）、運搬機械（78.5%）、変速機（52.5%）、金属加工機械（45.8%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の減少により前年同月比６７．２％となった。 ②鉱山機械 鉱業が増加したものの、外需の減少により同９９．６％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需の減少により同７６．７％となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同１３８．５％となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、その他製造業の減少により同８３．３％となった。 ⑥ポンプ 電力、官公需、代理店の増加により同１１３．９％となった。 ⑦圧縮機 化学、はん用・生産用、官公需、外需の減少により同９１．９％となった。 ⑧送風機 化学、電力、外需の増加により同１０２．２％となった。 ⑨運搬機械 電力の減少により同６３．８％となった。 ⑩変速機 はん用・生産用、外需の減少により同８０．４％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の増加により１３６．７％となった。

産業機械輸出入実績(2019年5月)

2019年5月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、８４５億８００万円、前年同月比 ５６．３％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は８４５億８００万円、前年同月比１１２．６％となった。 地域別構成比は、アジア７３．２％、ヨーロッパ９．５％、北アメリカ ７．４％、中東３．９％、ロシア・東欧２．８％％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 　①ボイラ・原動機 アジアの増加により、前年同月比４０７．９％となった。 　②鉱山機械 アジア、中東、アフリカの増加により、前年同月比３４２．７％となった。 　③化学機械 アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比１９３．７％となった。 　④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比４５．７％となった。 　⑤風水力機械 中東、ヨーロッパの増加により、前年同月比１０２．８％となった。 　⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比７５．５％となった。 　⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比４２．６％となった。 　⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比３８５．８％となった。 　⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１６０．９％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

2019年5月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 本月の受注高は２，８１３億８，７００万円、前年同月比７４．９％となった。 内需は、１，８７９億２，８００万円、前年同月比８７．３％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比９３．８％、非製造業向けは 同７７．５％、官公需向けは同７６．２％、代理店向けは同１０２．１％であった。 増加した機種は、鉱山機械（149.5%）、タンク(107.9%)、圧縮機（105.3%）、送風機（186.2%）、金属加工機械（117.2%）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（86.6%）、化学機械（89.2%）、プラスチック加工機械（84.9%）、ポンプ（95.9%）、運搬機械（63.4%）、変速機（90.4%）、その他機械（77.8%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、９３４億５，９００万円、前年同月比５８．２％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（394.3%）、鉱山機械（220.9%）、ポンプ（126.4%）、金属加工機械（240.6%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。減少した機種は、化学機械（18.4%）、タンク（10.5%）、プラスチック加工機械（51.5%）、圧縮機（88.1%）、送風機（45.4%）、運搬機械（76.8%）、変速機（43.0%）、その他機械（63.8%）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力、外需の増加により前年同月比１３９．１％となった。 ②鉱山機械 窯業土石、建設、外需の増加により同１５７．０％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） その他非製造業、外需の減少により同５１．５％となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同１０７．０％となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、外需の減少により同６１．８％となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同１０２．６％となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同９７．０％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の増加により同１７３．７％となった。 ⑨運搬機械 電力、卸売・小売、外需の減少により同６９．２％となった。 ⑩変速機 食品、その他製造業、外需の減少により同７８．３％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により１５６．８％となった。

2019年5月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、２９２億４,３００万円で、前年同月比９３．３％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 鉄鋼向け産業廃水処理装置の減少により、８５．６％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置の増加により、１４７．３％となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、９０．４％となった。 ④外需 排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、１０９．８％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力、海外向け排煙脱硫装置、海外向け排煙脱硝装置の増加により、 １３４．３％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１２０．６％となった。 ③ごみ処理装置 官公需、海外向け都市ごみ処理装置の減少により、７９．０％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１４７．４％となった。

産業機械輸出入実績(2019年4月)

2019年4月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、５２８億７，１００万円、前年同月比５２．５％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は５２８億７，１００万円、前年同月比５２．５％となった。 地域別構成比は、アジア６５．３％、ヨーロッパ１２．４％、北アメリカ１０．９％、中東６．６％、ロシア・東欧１．８％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比２６．９％となった。 ②鉱山機械 アジアの増加により、前年同月比１５４．９％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） アジア、北アメリカの減少により、前年同月比５２．４％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比４５．４％となった。 ⑤風水力機械 中東、ヨーロッパの増加により、前年同月比１１５．３％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比９３．０％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比６７．３％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比３９．４％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１１９．０％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

2019年4月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 本月の受注高は２，５３４億８，６００万円、前年同月比７４．７％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比７２．９％、非製造業向けは同５６．１％、官公需向けは同１５５．７％、代理店向けは同１１３．６％であった。 増加した機種は、鉱山機械（111.3%）、タンク（491.6%）、ポンプ（117.7%）、圧縮機（116.0%）、運搬機械（103.5%）、その他機械（156.7%）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（43.9%）、化学機械(89.2%)、プラスチック加工機械（77.5%）、送風機（95.6%）、変速機（83.9%）、金属加工機械（26.4%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、６３５億５，３００万円、前年同月比５６．５％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、鉱山機械（172.5%）、圧縮機（139.9%）の２機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（29.4%）、化学機械（74.0%）、タンク（2.2%）、プラスチック加工機械（50.8%）、ポンプ（94.1%）、送風機（26.5%）、運搬機械（94.9%）、変速機（68.1%）、金属加工機械（50.1%）、その他機械（11.1%）の１０機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力、外需の減少により前年同月比３８．４％となった。 ②鉱山機械 鉄鋼、建設の増加により同１１４．３％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） その他製造業、電力、官公需、外需の減少により同８５．６％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の増加により同３２６．０％となった。 ⑤プラスチック加工機械 その他製造業、外需の減少により同６２．２％となった。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同１１０．５％となった。 ⑦圧縮機 情報通信機械、外需の増加により同１２６．１％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、電力、外需の減少により同８６．７％となった。 ⑨運搬機械 紙・パルプ、化学、情報通信機械、リース、外需が減少したものの、運輸・郵便、代理店の増加により同１００．５％となった。 ⑩変速機 情報通信機械、電力、外需の減少により同８１．２％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、金属製品、外需の減少により２９．７％となった。

2019年4月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、３１８億７,６００万円で、前年同月比１１５．０％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 鉄鋼向け集じん装置、機械向け大気汚染防止装置関連機器、産業廃水処理装置の減少により、８２．２％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向け産業廃水処理装置の増加により、１１２．２％となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の増加により、１６８．１％となった。 ④外需 事業系廃棄物処理装置が減少した。（前年同月比は、当月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず。） ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硝装置、機械向け関連機器の減少により、８３．１％となった。 ②水質汚濁防止装置 機械、官公需向け産業廃水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の減少により、８２．１％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、１４４．６％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１６９．０％となった。