一般社団法人　日本産業機械工業会のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

２０１９年１２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４４８億１，９００万円で、前年同月比１７６．９％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較）  ①製造業 鉄鋼向け排煙脱硫装置が増加した（前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）。 ②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１５１．７％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置の減少により、８６．８％となった。 ④外需 都市ごみ処理装置の減少により、４２．３％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 鉄鋼向け排煙脱硫装置が増加した（前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）。 ②水質汚濁防止装置 食品、化学、機械向け産業廃水処理装置の増加により、１０４．４％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、食品向け事業系廃棄物処理装置、その他非製造業向け関連機器の増加により、１２１．８％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、８１．８％となった。 

産業機械輸出入実績(2019年11月)

２０１９年１１月 産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要  　本月の主要約７０社の輸出契約高は、７１０億４，０００万円、前年同月比 ２４．７％となった。  　本月、プラント案件はなかった。  　単体は７１０億４，０００万円、前年同月比２４．７％となった。  　地域別構成比は、アジア６４．０％、ヨーロッパ１５．８％、北アメリカ １４．９％、中東３．１％、オセアニア０．７％となっている。  ２．機種別の動向 （１）単体機械 　①ボイラ・原動機　　アジア、中東、北アメリカの減少により、前年同月比６０．６％となった。 　②鉱山機械　　アフリカの減少により、前年同月比５０．５％となった。 　③化学機械　　北アメリカの減少により、前年同月比３．４％となった。 　④プラスチック加工機械　　アジアの減少により、前年同月比７７．９％となった。 　⑤風水力機械　　中東の減少により、前年同月比９７．０％となった。　⑥運搬機械　　アジア、ヨーロッパが増加したものの、南アメリカの減少により、前年同月 比９９．７％となった。　⑦変速機　　ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比８８．６％となった。 　⑧金属加工機械　　アジアの減少により、前年同月比４６．３％となった。　⑨冷凍機械　　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比８５．８％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。 

２０１９年１１月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概  要 本月の受注高は３，８２８億９，１００万円、前年同月比６７．７％となった。  内需は、３，０２２億６，４００万円、前年同月比１１２．３％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比７０．３％、非製造業向けは 同２２８．７％、官公需向けは同６６．７％、代理店向けは同９７．８％であった。　増加した機種は、ボイラ・原動機(252.6%)、鉱山機械(118.8%)、金属加工機 械（104.0%）の３機種であり、減少した機種は、化学機械（80.2%）、タンク (43.6%)、プラスチック加工機械(64.8%)、ポンプ（95.8%）、圧縮機（76.6%）、送風 機（97.6%）、運搬機械(76.6%)、変速機（91.8%）、その他機械（56.9%）の９機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。  外需は、８０６億２，７００万円、前年同月比２７．２％となった。　本月、プラント案件はなかった。　増加した機種は、圧縮機(114.4%)、その他機械（134.2%）の２機種であり、減 少した機種は、ボイラ・原動機（63.7％）、鉱山機械（73.2%）、化学機械 （6.3%）、タンク(3.2%)、プラスチック加工機械（75.4%）、ポンプ（84.4%）、送風機 （52.8%）、運搬機械(88.0%)、変速機（88.8%）、金属加工機械（60.0%）の１０機 種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機　電力の増加により前年同月比２１２．１％となった。 ②鉱山機械　窯業土石の増加により同１１５．７％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む）　化学、外需の減少により同２６．７％となった。 ④タンク　石油・石炭、外需の減少により同２７．４％となった。 ⑤プラスチック加工機械　繊維、自動車、その他製造業、外需の減少により同７０．３％となった。 ⑥ポンプ　卸売・小売、外需の減少により同９３．２％となった。 ⑦圧縮機　はん用・生産用の減少により同９３．９％となった。 ⑧送風機　官公需運輸、外需の減少により同９０．７％となった。 ⑨運搬機械　電力、運輸・郵便、外需の減少により同８０．９％となった。 ⑩変速機 　その他製造業の減少により同９１．４％となった。⑪金属加工機械　外需の減少により同８６．６％となった。

２０１９年１１月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会本月の受注高は、３５０億６，８００万円で、前年同月比６５．１％となった。  １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業　 化学、機械向け産業廃水処理装置の減少により、４６．３％となった。 ②非製造業 　その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１４３．５％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置の減少により、５３．６％となった。 ④外需 　排煙脱硫装置の増加により、１８６．５％となった。    ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硫装置の減少により、８３．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 　官公需向け産業廃水処理装置、下水汚水処理装置の増加により、 １０３．５％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、４３．６％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、６５．９％となった。 

産業機械輸出入実績(2019年10月)

２０１９年１０月 産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、７６７億４，１００万円、前年同月比 ９２．１％となった。本月、プラント案件はなかった。単体は７６７億４，１００万円、前年同月比９２．１％となった。地域別構成比は、アジア５９．６％、北アメリカ１７．１％、ヨーロッパ １２．３％、中東４．５％、ロシア・東欧２．９％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機 北アメリカの増加により、前年同月比１３６．５％となった。 ②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比３１．４％となった。③化学機械 アジアの減少により、前年同月比９０．３％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比３６．２％となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比 １１４．３％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比９４．２％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比６９．０％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比１４１．２％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１０１．６％となった。（２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

２０１９年１０月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概  要本月の受注高は３，７５２億１，２００万円、前年同月比１１９．４％となった。内需は、２，８７２億８，５００万円、前年同月比１３０．６％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比７７．２％、非製造業向けは 同２５４．４％、官公需向けは同１３８．１％、代理店向けは同１０１．０％であっ た。 増加した機種は、ボイラ・原動機(257.0%)、鉱山機械(118.3%)、運搬機械 （103.4%）、その他機械（192.0%）の４機種であり、減少した機種は、化学機械 （97.3%）、タンク（21.9%）、プラスチック加工機械(51.1%)、ポンプ（78.2%）、圧縮 機(82.2%)、送風機（84.7%）、変速機（81.6%）、金属加工機械（86.2%）の８機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、８７９億２，７００万円、前年同月比９３．３％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（131.6%）、圧縮機(141.8%)、運搬機械 （111.3%）の３機種であり、減少した機種は、鉱山機械（23.6%）、化学機械 （96.2%）、タンク(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、プラスチッ ク加工機械（44.1%）、ポンプ（78.7%）、送風機（50.2%）、変速機（69.2%）、金属 加工機械(86.2%)、その他機械（74.4%）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機 電力の増加により前年同月比２３０．６％となった。②鉱山機械 窯業土石が増加したものの、鉱業、外需の減少により同９９．８％と なった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 化学の減少により同９７．１％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同２１．０％となった。⑤プラスチック加工機械 自動車、その他製造業、外需の減少により同４７．１％となった。 ⑥ポンプ 官公需、外需の減少により同７８．３％となった。 ⑦圧縮機 外需の増加により同１０７．６％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、外需の減少により同８１．２％となった。 ⑨運搬機械 造船、運輸・郵便、外需の増加により同１０６．０％となった。 ⑩変速機 業務用機械、その他製造業、官公需、外需の減少により同７９．６％と なった。 ⑪金属加工機械 非鉄金属、自動車、外需の減少により同８６．２％となった。

２０１９年１０月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会本月の受注高は、６３９億８，２００万円で、前年同月比１１２．７％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業 化学向け産業廃水処理装置の減少により、７５．９％となった。②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、４７９．６％となった。③官公需 都市ごみ処理装置の増加により、１３９．０％となった。④外需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、４６．９％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置 機械、その他製造業、官公需向け集じん装置、電力向け排煙脱硝装置 の減少により、５２．７％となった。②水質汚濁防止装置 化学向け産業廃水処理装置、官公需、海外向け下水汚水処理装置の 減少により、７７．８％となった。③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け関連機器の増加 により、２０７．２％となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、７９．６％となった。

産業機械輸出入実績(2019年9月)

2019年9月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要　本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，３４２億７，２００万円、前年同月比１２０．５％となった。　プラントは３件、５１５億９，９００万円、前年同月比１４４．２％となった。　単体は８２６億７，３００万円、前年同月比１０９．３％となった。　地域別構成比は、アジア８ ０ ． ４％、北アメリカ９ ． ９％、ヨーロッパ４．６％、中東２．２％、ロシア・東欧１．４％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機　アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１５９．９％となった。②鉱山機械　ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比４６０．０％となった。③化学機械　アジアの減少により、前年同月比９４．７％となった。④プラスチック加工機械　アジアの増加により、前年同月比１１８．０％となった。⑤風水力機械　中東、ヨーロッパの減少により、前年同月比８９．０％となった。⑥運搬機械　北アメリカの減少により、前年同月比８９．６％となった。⑦変速機　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比６９．５％となった。⑧金属加工機械　アジアの減少により、前年同月比３６．９％となった。⑨冷凍機械　　ヨーロッパ、アフリカの減少により、前年同月比９２．８％となった。（２）プラント　アジアの増加により、前年同月比１４４．２％となった。

2019年 9 月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要　本月の受注高は４，２７３億１，８００万円、前年同月比１００．３％となった。　内需は、２，８２３億８，１００万円、前年同月比９２．８％となった。　内需のうち、製造業向けは前年同月比９ ６ ． １ ％、非製造業向けは同１０７．４％、官公需向けは同６１．５％、代理店向けは同１１４．３％であった。　増加した機種は、ボイラ・原動機(106.0%)、タンク(236.3%)、ポンプ(102.1%)、圧縮機(110.4%)、送風機（119.0%）、変速機（104.7%）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械( 7 7 . 6 % ) 、化学機械（ 9 8 . 8 % ） 、プラスチック加工機械（69.4%）、運搬機械（89.2%）、金属加工機械（76.1%）、その他機械（63.0%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。　外需は、１，４４９億３，７００万円、前年同月比１１９．１％となった。　プラントは３件、５１５億９，９００万円、前年同月比１４４．２％となった。　増加した機種は、ボイラ・原動機（ 3 6 8 . 1 % ） 、プラスチック加工機械（111.8%）、ポンプ（103.6%）、その他機械（133.5%）の４機種であり、減少した機種は、鉱山機械（61.6%）、化学機械(32.9%)、タンク(4.7%)、圧縮機(81.0%)、送風機（84.9%）、運搬機械（91.1%）、変速機（69.8%）、金属加工機械(93.4%)の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機　電力、外需の増加により前年同月比１５７．３％となった。②鉱山機械　窯業土石、鉱業の減少により同７６．０％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）　電力、外需の減少により同７３．８％となった。④タンク　外需の減少により同９０．５％となった。⑤プラスチック加工機械　化学、窯業土石、自動車、その他製造業の減少により同９５．４％となった。⑥ポンプ　代理店の増加により同１０２．４％となった。⑦圧縮機　外需の減少により同９５．５％となった。⑧送風機　運輸・郵便、官公需の増加により同１１６．７％となった。⑨運搬機械　運輸・郵便の減少により同８９．６％となった。⑩変速機　情報通信機械、外需の減少により同９７．５％となった。⑪金属加工機械　金属製品の減少により同８３．７％となった。

2019年9月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会本月の受注高は、４６９億９，９００万円で、前年同月比６３．０％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業パルプ・紙、化学向け産業廃水処理装置の減少により、５９．０％となった。②非製造業　その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１３１．９％となった。③官公需　都市ごみ処理装置の減少により、５２．９％となった。④外需　排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、１６２．７％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置　電力向け排煙脱硝装置の減少により、６１．８％となった。②水質汚濁防止装置　官公需向け下水汚水処理装置の減少により、８７．５％となった。③ごみ処理装置　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、４８．７％となった。④騒音振動防止装置　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、４５．３％となった。

2019年8月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、５４９億５，９００万円で、前年同月比１７０．８％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　食品向け事業系廃棄物処理装置、鉄鋼向け、機械向け産業廃水処理装置、その他向け騒音防止装置の減少により、５９．９％となった。 ②非製造業 　電力向け排煙脱硝装置、排ガス処理装置の増加により、７４１．８％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、１３７．５％となった。 ④外需 　都市ごみ処理装置の減少により、２６．５％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硝装置、排ガス処理装置の減少により、１２５７．８％【12.5 倍】となった。 ②水質汚濁防止装置 　鉄鋼向け産業廃水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の減少により、７７．４％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置、関連機器の減少により、１７９．５％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、１７．９％となった。

2019年8月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、８１０億５，４００万円、前年同月比１０３．１％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は８１０億５，４００万円、前年同月比１０３．１％となった。 地 域 別 構 成 比 は 、 ア ジ ア ７ ６ ． ９ ％ 、 北 ア メ リ カ ９ ． ５ ％ 、ヨーロッパ６．７％、中東２．９％、ロシア・東欧１．５％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 　アジアの増加により、前年同月比１２９．０％となった。 ②鉱山機械 　オセアニアの増加により、前年同月比１９８．０％となった。 ③化学機械 　中東、ヨーロッパの増加により、前年同月比１７１．０％となった。 ④プラスチック加工機械 　アジアの増加により、前年同月比１７２．９％となった。 ⑤風水力機械 　ヨーロッパの減少により、前年同月比９６．３％となった。 ⑥運搬機械 　アジアの減少により、前年同月比３６．８％となった。 ⑦変速機 　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比５９．８％となった。 ⑧金属加工機械 　アジアの増加により、前年同月比２９８．２％となった。 ⑨冷凍機械 　ヨーロッパの減少により、前年同月比９４．２％となった。 （２）プラント 　本月、プラント案件はなかった。

2019年 8 月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の受注高は４，６７４億５，２００万円、前年同月比１３３．６％となった。 内需は、３，７６６億４，２００万円、前年同月比１４４．４％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８５．４％、非製造業向けは同２３８．２％、官公需向けは同１０４．８％、代理店向けは同９９．３％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（230.8%）、化学機械(119.0%)、タンク（347.3%)、送風機（103.9%）、その他機械（126.0%）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（82.2%）、プラスチック加工機械（77.6%）、ポンプ（85.5%）、圧縮機（93.1%）、運搬機械（99.7%）、変速機（86.6%）、金属加工機械（61.1%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、９０８億１，０００万円、前年同月比１０２．０％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（126.1%）、鉱山機械（107.3%）、化学機械(122.6%)、プラスチック加工機械（151.0%）、圧縮機（107.3%）、金属加工機械（271.6%）の６機種であった。減少した機種は、タンク(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、ポンプ（73.2%）、送風機（92.5%）、運搬機械（41.1%）、変速機（61.0%）、その他機械（98.1%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　電力の増加により前年同月比２１４．１％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石、代理店の減少により同８４．２％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　電力の増加により同１１９．４％となった。 ④タンク 　化学、石油・石炭の増加により同２７９．７％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　繊維、外需の増加により同１１３．９％となった。 ⑥ポンプ 　官公需、外需の減少により同８２．６％となった。 ⑦圧縮機 　化学、はん用・生産用、代理店が減少したものの、官公需、外需の増加により同１００．０％となった。 ⑧送風機 　自動車、電力の増加により同１０３．０％となった。 ⑨運搬機械 　外需の増加により同７３．０％となった。 ⑩変速機 　窯業土石、はん用・生産用、情報通信機械、自動車、その他製造業、運輸・郵便、外需の減少により同８２．９％となった。 ⑪金属加工機械 　外需の増加により１１１．７％となった。

産業機械輸出入実績(2019年8月)

産業機械輸出入実績(2019年7月)

2019年7月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の受注高は３，４２８億９，９００万円、前年同月比８０．２％となった。 内需は、２，５５９億３，９００万円、前年同月比８５．０％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８ ４ ． １ ％、非製造業向けは同１００．９％、官公需向けは同６９．１％、代理店向けは同１０３．７％であった。 増加した機種は、タンク（308.8%)、ポンプ（113.0%）、圧縮機（102.9%）、運搬機械（121.4%）、変速機（103.7%）、金属加工機械（103.5%）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（83.0%）、鉱山機械（88.0%）、化学機械(82.2%)、プラスチック機械（55.2%）、送風機（88.4%）、その他機械（64.9%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、８６９億６，０００万円、前年同月比６８．８％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（187.0%）、鉱山機械（404.2%）、タンク(916.7%)、プラスチック加工機械（116.2%）、運搬機械（130.9%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。減少した機種は、化学機械(33.6%)、ポンプ（61.4%）、圧縮機（66.9%）、送風機（87.7%）、変速機（56.5%）、金属加工機械（30.0%）、その他機械（83.6%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　外需の増加により前年同月比１０２．８％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石、建設の減少により同９７．３％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　化学、外需の減少により同６４．０％となった。 ④タンク 　化学の増加により同３１７．９％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　自動車、その他製造業の減少により同８７．５％となった。 ⑥ポンプ 　卸売・小売、外需が減少したものの、官公需、代理店の増加により同１０１．１％となった。 ⑦圧縮機 　外需の減少により同８４．１％となった。 ⑧送風機 　鉄鋼、電力の減少により同８８．４％となった。 ⑨運搬機械 　食品、運輸・郵便、卸売・小売の増加により同１２３．５％となった。 ⑩変速機 　外需の減少により同９４．８％となった。 ⑪金属加工機械 　外需の減少により６０．９％となった。

2019年7月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、５６０億９００万円で、前年同月比６５．７％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　食品、機械向け産業廃水処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、６１．８％となった。 ②非製造業 　その他向け水質汚濁防止装置関連機器、ごみ処理装置関連機器の増加により、１６２．３％となった。 ③官公需 　下水汚水処理装置、汚泥処理処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、５９．７％となった。 ④外需 　排煙脱硫装置、汚泥処理装置の増加により、２７８．５％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　海外向け排煙脱硫装置の増加により、１１２．６％となった。 ②水質汚濁防止装置 　官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、７５．４％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、６０．２％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１３９．８％となった。