「一般社団法人 日本産業機械工業会」のニュース一覧 (343件中341～343件を表示)
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2019年1月 産業機械輸出契約状況
一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２１８億２，４００万円、前年同月比１１６．０％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は１，２１８億２，４００万円、前年同月比１１６．０％となった。 地域別構成比は、アジア６２．０％、ヨーロッパ２７．８％、北アメリカ６．０％、中東１．９％、アフリカ１．０％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比７１５．９％となった。 ②鉱山機械 アジアの増加により、前年同月比１４８．５％となった。 ③化学機械 アジア、中東の減少により、前年同月比３３．８％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１３３．７％となった。 ⑤風水力機械 アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、 前年同月比１１４．０％となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比１２０．２％となった。 ⑦変速機 アジアの減少により、前年同月比７７．６％となった。 ⑧金属加工機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比２１．９％となった。 ⑨冷凍機械 北アメリカの増加により、前年同月比１０３．５％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。
2019/03/12 11:00 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年1月 環境装置受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、２７４億６，１００万円で、前年同月比５４．５％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 鉄鋼向け集じん装置、産業廃水処理装置の増加により、１０６．４％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、 ２５３．６％となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、１９．７％となった。 ④外需 都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、５４８．８％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硫装置の増加により、２０２．８％となった。 ②水質汚濁防止装置 その他非製造業向け産業廃水処理装置、 官公需向け下水汚水処理装置の減少により、７２．４％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、４１．３％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、３０６．７％となった。
2019/03/12 03:57 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年1月 産業機械受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の受注高は３，５５２億９，５００万円、前年同月比１１１．６％となった。 内需は、２，２４３億４，８００万円、前年同月比１１０．１％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比１００．５％、非製造業向けは同１８１．３％、官公需向けは同３８．３％、代理店向けは同１０９．３％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（201.2%）、化学機械（113.5%）、タンク（102.1%）、ポンプ（116.0%）、圧縮機（102.5%）、送風機（137.4%）、運搬機械（177.3%）の７機種であり、減少した機種は、鉱山機械（82.1%）、プラスチック機械（48.8%）、変速機（81.2%）、金属加工機械（65.3%）、その他機械（31.9%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，３０９億４，７００万円、前年同月比１１４．２％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（661.3%）、鉱山機械（145.9%）、プラスチック機械（117.0%）、ポンプ（126.1%）、圧縮機（115.3%）、送風機（114.8%）、運搬機械（112.2%）、その他機械（110.9%）の８機種であり、減少した機種は、化学機械（48.8%）、タンク（10.7%）、変速機（77.3%）、金属加工機械（23.1%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力、外需の増加により前年同月比２６５．０％となった。 ②鉱山機械 窯業土石の減少により同８５．５％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需の減少により同８７．０％となった。 ④タンク 石油・石炭、電力が減少したものの、化学の増加により同１００．２％となった。 ⑤プラスチック加工機械 化学、その他輸送機械、その他製造業の減少により同８３．２％となった。 ⑥ポンプ 官公需、外需の増加により同１１８．６％となった。 ⑦圧縮機 外需の増加により同１０９．４％となった。 ⑧送風機 電力、官公需の増加により同１３５．６％となった。 ⑨運搬機械 化学、鉄鋼、電力、運輸・郵便、卸売・小売の増加により同１５２．４％となった。 ⑩変速機 金属製品、情報通信機械、自動車、外需の減少により同８０．４％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同３３．５％となった。
2019/03/12 03:00 一般社団法人 日本産業機械工業会
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