「庹国柱等（2021）天气指数保险对农户生产行为的影响」の検索結果

コマツ「健康経営優良法人 2022『大規模法人部門(ホワイト 500)』」を初認定

2022 年 03 月 09 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび経済産業省が制度設計を行い日本健康会議が認定する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人 2022『大規模法人部門(ホワイト 500)』」に初めて認定されました。 　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の 2 つの部門より、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しており、「大規模法人部門」のうち上位 500 法人は「ホワイト 500」として認定されます。　コマツは 2014 年度から社員のヘルスリテラシーの向上を一つの目的として全社共通の健康管理施策を行っています。健康管理を経営的視点から考え、社員の健康保持・増進に戦略的に取り組む健康経営を実践する企業の一つとして、本年の「健康経営優良法人 2022『大規模法人部門(ホワイト 500)』」に認定されたものです。 　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上と ESG 課題解決の好循環で持続的成長を図り、次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。  [参考] ・健康経営優良法人認定制度について （URL） https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220309002/20220309002.html

日立建機　ディア社との合弁事業の解消と今後の北中南米事業戦略について

「信頼の証を乗せて」をスローガンに、米州全域で独自の販売・サービスを開始 2022 年 3 月 1 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン市、会長兼 CEO：John C. May（ジョン・C・メイ）／以下、ディア社）との間で北中南米事業の合弁事業に関する業務提携を解消することで昨年 8 月に合意し、今般、予定通り 2 月 28 日付でディア社との合弁を解消しました。今後、日立建機は、新 OEM 供給契約に基づいて、当面の間、ディア社に完成品や部品の供給を継続してまいります。　一方、日立建機では、昨年 8 月のディア社との合弁解消合意以来、3 月 1 日からの販売・サー ビス開始に向けて、独自の販売・サービス網の再構築に取り組んできました。　昨年 10 月 1 日、これまで、北米で日立ブランドのホイールローダの製造・販売を担当していた連結子会社 日立建機ローダーズアメリカ（本社：アメリカ合衆国・ジョージア州ニューナン市）の社名を「日立建機アメリカ」に変更しました。　同時に、執行役専務兼マイニング事業本部長の石井壮之介が、米州事業部長ならびに日立建機アメリカの取締役会長も兼務して、廣瀬雅章取締役副会長、Alan Quinn（アラン・クイン）取締役社長と共に、日米の連携をさらに強化する体制を整えました。さらに、日立建機本社に「米州事業再構築準備室」を設置し、グループを挙げて、北中南米事業の立ち上げを図ってきました。　昨年 11 月には、土浦工場から北米市場向けに、日立建機アメリカ取り扱いの油圧ショベルの初号機を出荷しました。本機は、最新の高効率な油圧システム、作業現場の安全性を向上させるAERIAL ANGLE、サービスソリューション ConSite OIL を標準搭載しております。1 月 11 日に日立建機アメリカに到着し、1 月 24 日からサービス員の教育を始め、3 月 1 日の販売開始に向けた準備を進めてきました。 　この他、コンパクトは、日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）、サービス部品は、つくば部品センタ （茨城県つくば市）、マイニングは、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）から出荷され、北米の契約代理店へと配送されています。 　日立建機グループでは、これまでの準備期間を通して、日米共通のスローガン「EMPOWERING THE AMERICAS. －THE LINEUP GROWS MORE POWERFUL」（米州にパワーを―ラインナップがさらにパワフルに）を掲げて活動してきました。北中南米全域における代理店や、マイニング向けの広域代理店から、コンストラクションを中心とする中小の代理店まで、新たな契約を通じて、十分な販売・サービス網を構築することができました。　3 月 1 日からは、北米で日立ブランドのホイールローダを販売開始して以来掲げているスローガン 「REPUTATIONS ARE BUILT ON IT」（信頼の証を乗せて）を旗印に、キャンペーンを展開していきます。例えば、ConSite の契約率が 85％であることなど、日立建機グループのサービスソリューションで提供してきた最新の機能は、北米のお客さまに高く評価いただき、受け入れられてきた実績に基づくものです。　日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。北中南米全域を含めた全世界でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。■「REPUTATIONS ARE BUILT ON IT」（信頼の証を乗せて）のコンセプトについて　今、建設機械には、色々なアタッチメントやオプションを付けてお客さまは作業を行います。しかし、最も重要なのは、どんな機能が建設機械に搭載されているかということです。　日立建機グループは機能をよりよいものとするために、さまざまな分野の人財を投入してきました。 日立建機グループの仕事に関わるすべての人々が建設機械産業をつくりあげてきました。私たちは、信頼できるソリューション(Reliable solutions)を、機械に、工場のフロアに、ディーラーのロットに、そしてお客さまの現場に提供してきました。　私たちは、お客さまのために建設機械に自分たちの名前と機能を入れて、そこに、私たちに対する信頼も乗せます。なぜなら、それこそが信頼の証だからです。 ■商標注記 ・AERIAL ANGLE、ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。■関連情報  ・2021 年 8 月 19 日 ディア社との業務提携解消に関するお知らせ 今後の北中南米事業戦略についてニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合も ありますので、ご了承ください。 

三菱ふそう　中型トラック「ファイター」の新型モデルを GCC 市場で初投入

～GCC 市場での商品ラインアップを強化～ 2022 年 2 月 28 日 ● 欧州排出ガス規制「ユーロ 5」に準拠した中型トラックを GCC 市場に初導入 ● 現行モデルから温室効果ガス排出量を 60%削減し、粒子状物質排出量を80%低減*三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、社長：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、GCC（湾岸協力会議）市場向けに欧州排出ガス規制「ユーロ 5」に準拠した中型トラック「ファイター」の新型モデルを新たに導入します。これにより、同地域で小型・中型の両セグメントにおいて「ユーロ 5」に適合したFUSOトラックを提供します。中型トラック「ファイター」は、車両総重量（GVW)10.4トンから 17.1トンまでのバリエーションで、流通から建設業まで、GCC 市場の様々なビジネスをサポートする車両です。MFTBC の川崎工場から出荷される完成車は、頑丈で信頼性の高いシャシーに、アジリティと耐久性を備えた 6 気筒 6M60 エンジンを組み合わせています。また、エンジンの最適化により燃費を向上させ、温室効果ガス排出量の 60％削減と粒子状物質（PM)排出量の 80％低減を実現しました*。カタールでは 2023 年から同国で開始する排出ガス規制強化に先行して「ユーロ 5」適合の「ファイター」は既に発売されており、今後数カ月以内にサウジアラビア、クウェート、オマーン、バーレーンにも投入する予定です。またアラブ首長国連邦（UAE)、カタールとオマーンでは、既に「ユーロ 5」に対応した小型トラック「キャンター」を販売しています。GCC 諸国は、持続可能な経済に向けた目標を国家戦略に統合し、これに合わせて近年の産業政策の転換を行なってきました。カタールは、2030 年までに温室効果ガス排出量を 25％削減することを目標とした気候変動対策の行動計画を、2021 年に発表しました。また、サウジアラビアは 2060年までに CO2 排出量ネットゼロを達成する計画を発表しています。世界各国の産業が環境により配慮した方向へ進む中、MFTBC は燃費性能と環境性能に優れた製品の提供を通じ、これらの取り組みや企業を支援していきます。*カタール市場向け、現行ユーロ III モデルと比較した場合 カタールで公開された中型トラック「ファイター」

カーボンニュートラル実現に向けて、バスの電動化を加速

-いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始／いすゞ日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始- 2022年02月28日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 「日野」）、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下 「トヨタ」）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化します。商用CASE普及による社会課題解決に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：中嶋裕樹）とも連携し、ラインアップ拡充によりお客様の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでまいります。1. いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始いすゞと日野は、2050年脱炭素社会の実現に向けて、BEVフルフラット路線バスを両社の合弁会社である、ジェイ・バス株式会社(本社：石川県小松市、社長：山中 明人、以下「ジェイ・バス」)にて2024年度より生産開始いたします。いすゞと日野は、2002年よりバス事業で協業しており、国内のバス事業者様のニーズにきめ細かく対応してまいりました。昨今、カーボンニュートラル実現へ向けた急速な動きを背景に、路線バスのゼロエミッション化へのニーズは高まっており、両社でこれにお応えしてまいります。2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスは、いすゞが開発を担当し、パワートレインのBEV化による走行時のCO2排出ゼロにより、脱炭素社会実現に貢献してまいります。またBEV化によるレイアウトの自由度を活かすことで、従来のノンステップバスと比較し、フルフラットエリアの大幅な拡大を実現します。これにより、車内移動の安全性を改善し、乗客の車内事故ゼロを目指します。2. いすゞ、日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始 また、いすゞ、日野、トヨタは、2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスをベースとした次世代のFCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意しました。次世代FCEV路線バスは、2024年度投入予定のBEVフルフラット路線バスのプラットフォームと、トヨタのMIRAI・SORAで培ってきたFCシステムを組み合わせます。BEVとFCEVの部品の共通化によるコストの大幅低減を図るとともに、新世代のFCスタックを採用し、これまでのトヨタ・日野のFCEVバス開発のノウハウも活用することで、より長寿命で付加価値の高い電動車の提供を目指します。この取り組みにより、日本の強みであるFC技術を活かして、日本の水素社会実現に向けて貢献していきます。いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」(2020年公表)を策定し取り組みを推進しております。日野は、「日野環境チャレンジ2050」（2017年発表）で環境負荷ゼロへのチャレンジを掲げており、2021年4月には中間目標となる「日野環境2030マイルストーン」を設定し取り組みを加速しています。トヨタも「トヨタ環境チャレンジ2050」（2015年公表）を策定し、走行中CO2排出量の大幅削減を掲げ、電動車の技術開発と普及促進に尽力しています。 

日立建機　播州工場の総合棟を新設

―働きやすい環境を実現― 2022 年 2 月 17 日日立建機株式会社 播州工場「総合棟」完成予想図 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、ホイールローダや部品を製造する播州工場（兵庫県加古郡）の敷地内に「総合棟」を新設します。総合棟は 2022 年 12 月に竣工し、2023 年 1 月より稼働開始を予定しています。　日立建機グループでは、現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場（茨城県土浦市）の「事務管理棟」（2021 年 6 月稼働開始）と「エンジニアリング棟」（2022 年度中完成予定）、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）の「総合棟」（2022 年度中完成予定）の新設を進めてきました。播州工場の総合棟の新設は、これまで分散していた既存の複数の事務棟、食堂、更衣室を集約することで、各機能が重なる空間を実現し、従業員間のさらなるコミュニケーションの活性化を図るとともに職場環境の充実を図ります。　なお、総合棟の施工開始にあたり、2 月 17 日に地鎮祭を実施しました。地鎮祭では、関係者による玉串奉奠（たまぐしほうてん）などが行われ、工事の安全を祈願しました。　日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編と従業員の働きやすい環境の整備を通じて、さらなる強靭な事業体質の実現にむけた体制づくりと働き方改革を推進してまいります。 地鎮祭の様子（撮影時のみマスクを外しました） ■播州工場「総合棟」概要所在地：兵庫県加古郡稲美町岡 2680 番地延べ床面積：3,593 ㎡（鉄骨造：地上 2 階建て）収容人数：130 人（執務室スペース）、300 人（食堂）、470 人（更衣室）竣工：2022 年 12 月（予定）稼働開始：2023 年 1 月（予定）■関連情報・2018年9月27日 グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

２０２１年 産業機械輸出契約状況 （２０２１年１～１２月）

２０２２年２月一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要 ２０２１年の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカ、ロシア・東欧の増加により、前年比１６４．８％の ２兆１，１８４億円となった。 単体機械は、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、ロシア・東欧の増加により、前年比１０２．４％の１兆２，８６６億円となった。 プラントは、中東の増加により、前年比２８８２．９％【約２９倍】の８，３１８億円となった。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、中東、北アメリカ、南アメリカの減少により、前年比７２．２％となった。 ②鉱山機械 中東、アフリカの増加により、前年比２１９．０％となった。 ③化学機械 アジア、中東、ロシア・東欧の減少により、前年比２８．１％となった。 ④プラスチック加工機械 アジア、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年比２０２．８％となった。⑤風水力機械 アジア、中東、北アメリカ、アフリカの増加により、前年比１３０．７％となった。 ⑥運搬機械 アジア、北アメリカの増加により、前年比１４１．８％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの増加により、前年比１７０．２％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年比２３８．５％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパ等、全ての地域が増加し、前年比１４７．８％となった。（２）プラント 発電、化学・石化プラントが増加し、前年比２８８２．９％【約２９倍】となった。 

２０２１年 産業機械受注状況 （２０２１年１～１２月）

２０２２年２月一般社団法人日本産業機械工業会２０２１年の産業機械受注総額は、前年比１１９．９％の５兆５，１７５億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 内需は、前年比１０１．７％の３兆２，７５７億円となり、２年ぶりに前年を上回った。外需は、前年比１６２．２％の２兆２，４１７億円となり、３年ぶりに前年を上回った。１．需要部門別受注状況 （１）内 需 ①製造業 化学、鉄鋼、非鉄金属、はん用・生産用、電気機械、情報通信機械、自動車の増加により、前年比１１８．９％の１兆１，３８０億円となり、５年ぶりに前年を上回った。 ②非製造業 電力、その他非製造業の減少により、前年比８８．７％の１兆２５０億円となり、２年連続で前年を下回った。 ③民需計 ①と②を加算した民需の合計は、前年比１０２．３％の２兆１，６３０億円となり、２年ぶりに前年を上回った。④官公需 地方公務の減少により、前年比９８．２％の７，５０８億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 ⑤代理店 前年比１０６．０％の３，６１８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 なお、内需で増加した機種は、鉱山機械（139.7%）、化学機械（冷凍含）（109.8%）、プラスチック加工機械（110.5%）、ポンプ（104.7%）、圧縮機（109.8%）、運搬機械（103.7%）、変速機（120.3%）、金属加工機械（146.6%）の８機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（92.9%）、タンク（71.3%）、送風機（84.4%）、その他機械（93.8%）の４機種である（括弧は前年比）。（２）外 需 アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカ、ロシア・東欧の増加により、前年比１６２．２％の２兆２，４１７億円となった。なお、外需で増加した機種は、鉱山機械（213.9%）、化学機械（冷凍含）（241.2%）、プラスチック加工機械（195.2%）、ポンプ（157.7%）、圧縮機（114.0%）、運搬機械（143.8%）、変速機（169.6%）、金属加工機械（223.4%）、その他機械（171.6%）の９機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（79.9%）、タンク（5.8%）、送風機（55.6%）の３機種である（括弧は前年比）。 ２．機種別受注状況 （１）ボイラ・原動機 電力、外需の減少により、前年比８９．２％の１兆１，４３８億円となり、２年連続で前年を下回った。 （２）鉱山機械 建設、外需の増加により、前年比１４３．５％の２８８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 （３）化学機械（冷凍機械を含む） 情報通信機械、運輸・郵便、官公需、外需の増加により、前年比１５４．６％の１兆８，６９１億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （４）タンク 石油・石炭、その他非製造業（ガス業を含む）、外需の減少により、前年比５５．１％の１４３億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 （５）プラスチック加工機械 自動車、外需の増加により、前年比１６６．６％の３，２４３億円となり、４年ぶりに前年を上回った。 （６）ポンプ 石油・石炭、情報通信機械、官公需、外需、代理店の増加により、前年比１１５．０％の４，２６７億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （７）圧縮機 石油・石炭、はん用・生産用、官公需、外需の増加により、前年比１１１．９％の２，７４５億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （８）送風機 官公需、外需の減少により、前年比８０．９％の２２１億円となり、３年ぶりに前年を下回った。 （９）運搬機械 はん用・生産用、卸売・小売、官公需、外需の増加により、前年比１１３．９％の４，７９７億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （10）変速機 はん用・生産用、その他製造業、外需の増加により、前年比１２７．０％の５２０億円となり、２年連続で前年を上回った。 （11）金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により、前年比１７２．７％の１，４９９億円となり、3年ぶりに前年を上回った。 （12）その他機械 情報通信機械、外需の増加により、前年比１０８．１％の７，３１６億円となり、２年連続で前年を上回った。 

２０２１年 環境装置受注状況（２０２１年１～１２月）

２０２１年２月一般社団法人日本産業機械工業会２０２１年の環境装置受注は、官公需の減少により、前年比９６．９％の６，４２１億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 １．需要部門別の動向①製造業食品、機械向け産業廃水処理装置が増加し、前年比１５２．３％の４０８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置が減少し、前年比８２．７％の５５７億円となり、２年連続で前年を下回った。③官公需都市ごみ処理装置が減少し、前年比９５．７％の５，１４２億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 ④外需排煙脱硫装置が減少したものの、都市ごみ処理装置が増加したことから、前年比９９．４％の３１１億円となり、４年連続で前年を下回った。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置排煙脱硫装置の電力、海外向け、排煙脱硝装置の海外向け、関連機器の官公需が減少し、前年比５４．２％の２４１億円となり、２年連続で前年を下回った。 ②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の機械向け、下水汚水処理装置、汚泥処理装置の官公需が増加し、前年比１２０．０％の２，０８５億円となり、３年ぶりに前年を上回った。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需、事業系廃棄物処理装置のその他非製造業向けが減少し、前年比９２．１％の４，０８１億円となり、２年ぶりに前年を下回った。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが減少し、前年比８２．９％の１２億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 

産業機械輸出入実績(2021年12月)

２０２１年１２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，６８４億３，７００万円、前年同月比１６６．０％となった。 本月、プラント案件は無かった。単体は１，６８４億３，７００万円、前年同月比１７０．３％となった。 地域別構成比は、アジア５７．６％、ロシア・東欧１２．３％、北アメリカ ９．６％、中東８．８％、アフリカ５．５％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比９５．５％となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比７７１．４％【約８倍】となった。 ③化学機械 アジア、中東、北アメリカの増加により、前年同月比２６９．３％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１７２．５％となった。 ⑤風水力機械 アフリカの増加により、前年同月比１６０．５％となった。 ⑥運搬機械 北アメリカが増加したもののアジアの減少により、前年同月比９９．９％となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの増加により、前年同月比１４２．０％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比２９５９．９％【約３０倍】となった。 ⑨冷凍機械 アジアの増加により、前年同月比１５９．９％となった。（２）プラント 北アメリカ、アフリカが減少した（前年同月比は、本月に案件が無かったため比率を計上できず）。

２０２１年１２月　産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は５，５５９億３，９００万円、前年同月比１４５．２％となった。内需は、３，７４６億１，２００万円、前年同月比１３７．１％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１４０．６％、非製造業向けは 同１１５．４％、官公需向けは同２３２．３％、代理店向けは同１０８．７％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（126.2%）、化学機械(116.3%)、ポンプ（102.7%）、圧縮機(110.9%)、運搬機械（201.5%）、変速機（137.8%）、金属加工機械（138.7%）、その他機械（282.8%）の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械(90.1%)、タンク(81.8%)、プラスチック加工機械（64.3%）、送風機（71.9%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，８１３億２，７００万円、前年同月比１６５．２％となった。本月、プラント案件は無かった。増加した機種は、鉱山機械(730.2%)、化学機械(181.1%)、プラスチック加工機械（151.2%）、ポンプ（325.8%）、送風機（412.5%）、運搬機械（106.8%）、変速機(139.4%)、金属加工機械（2031.5%）【約 21 倍】、その他機械（154.0%）の 9 機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（94.5%）、タンク（今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、圧縮機(94.7%)の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機 非鉄金属、電力の増加により前年同月比１１８．５％となった。 ②鉱山機械 鉱業、建設、外需の増加により同１０６．２％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 官公需、外需の増加により同１２８．７％となった。 ④タンク 外需の減少により同５２．４％となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の増加により同１１４．３％となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同１４３．４％となった。 ⑦圧縮機 石油・石炭、代理店の増加により同１０２．３％となった。 ⑧送風機 官公需の減少により同８４．０％となった。 ⑨運搬機械 情報通信機械、電力、卸売・小売の増加により同１６４．２％となった。⑩変速機 金属製品、その他製造業、外需の増加により同１３８．０％となった。⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により同４４７．６％となった。

２０２１年１２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、８１０億６，０００万円で、前年同月比２９９．６％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業食品向け産業廃水処理装置の増加により、２５８．９％となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、７８．１％となった。③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、４３８．６％【約４倍】となった。④外需都市ごみ処理装置の増加により、３８３．０％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置が増加したものの、電力向け排煙脱硫装置の減少により、９８．０％となった。②水質汚濁防止装置食品向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１９９．７％となった。 ③ごみ処理装置官公需、海外向け都市ごみ処理装置の増加により、４０９．９％【約４倍】となった。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、３１．１％となった。 

いすゞ、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価獲得

-昨年に続き、２年連続で最高評価「リーダー・ボード」に選定- いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、国際的に影響力のある国際環境非営利団体CDP※より、2021年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に認定されました。調査対象となった企業は約13,000社を超え、その内「リーダー・ボード」に認定されたのは世界で500社超、日本で105社となります。 いすゞが「リーダー・ボード」に認定されるのは、昨年に続き２年連続となります。 CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みについて「ガバナンス」「目標」「スコープ３管理」「サプライヤーとの協働」の４つの分野から評価されます。今回、いすゞが「リーダー・ボード」の認定を受けたのは、商品生産から廃棄までのライフサイクル全体を通じたCO2削減活動に取り組む姿勢や、気候変動リスク対応、そしていすゞが納入を受けるサプライヤーとのエンゲージメントが評価されたものです。 いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、2020年３月に公表しました。また、昨年５月に策定した「中期経営計画2024」においては、「ESG（環境・社会・ガバナンス）を視点とする経営への進化」を重点課題と定めています。 いすゞは、日々の事業活動を通じESGへの取り組みを続けることで、持続可能な社会の実現を目指し、「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らしづくりに貢献します。 ※CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。 CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。詳しくは次のページを参照願います。 https://cdp.net/en

コマツ　連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

2022 年 2 月 14 日会社名 コマツ（株式会社 小松製作所）代表者 代表取締役社長 小川 啓之 （コード番号 6301 東証第一部）問合せ先 サステナビリティ推進本部コーポレートコミュニケーション部長山下 千津子（TEL：03-5561-2616）　当社は、2022 年 2 月 14 日開催の取締役会において、当社の完全子会社で建設機械用キャブ（運転室）および建設機械用エンジン排ガス後処理装置の製造を行うコマツキャブテック株式会社（以下「コマツキャブテック」）を、2022 年 10 月 1 日をもって吸収合併することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。　なお、本合併は、100%子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。記１．合併の目的 　コマツキャブテックは、建設機械用のキャブおよびエンジン排ガス後処理装置の製造・供給を行っています。2006年の当社からの出資による子会社化以来、コマツキャブテックはキャブを構成する薄板部品の開発・生産技術を有する子会社として、当社製品への安定供給や改善の役割を着実に担ってまいりました。キャブは建設機械にとって戦略的に重要なコンポーネントであり、このたびの吸収合併により、コマツキャブテックはキャブを含めた薄板部品のマザー工場の一つとなる予定です。今後、更なる技術開発やグローバルな生産調達の強化・促進を図り、製品とものづくりの競争力向上に寄与してまいります。２．合併の要旨（1）合併の日程当社ならびにコマツキャブテックでの取締役会決議日 2022 年 2 月 14 日 合併契約締結日 2022 年 2 月 14 日 実施予定日（効力発生日） 2022 年 10 月 1 日なお、当社においては会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易合併であり、コマツキャブテックにおいては会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催いたしません。（2）合併の方式  当社を存続会社とする吸収合併方式で、コマツキャブテックは解散いたします。 （3）合併に係る割当ての内容本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。（4）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いコマツキャブテックは、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。３．合併当事会社の概要（2021 年 9 月 30 日現在） ４．本合併後の状況本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。５．業績への影響本合併は、当社の100%出資の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません。

「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」の改正について ～次期燃費基準値（2030年基準値）の策定等～

令和４年２月１０日総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では2021年3月に、「建設施工の地球温暖化対策検討分科会」を開催し、油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダの次期燃費基準値等について検討を行いました。その結果を踏まえ、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」について改正を行いましたのでお知らせします。　国土交通省では、2013年に「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」を定め、この規程に基づき国土交通省が燃費基準値を達成した建設機械の認定制度を運用してきました。　このたび油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダの次期燃費基準値を定めました。また、この追加に伴い、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」についても改正を行いました。加えて、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）により、行政手続における押印を原則不要とする方針が示されたことを受け、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」に基づく届出書等の様式中で求められている押印を省略することとしました。　認定制度の詳細については、別紙及び国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000005.html 【燃費基準達成建設機械の認定制度について】目的：建設機械から排出される CO2 の削減概要：燃費性能の優れた建設機械の認定を行い、燃費基準達成建設機械の普及促進を図るとともに、建設機械メーカー及び建設業者による自発的な活動の実施を促進するもの。 ■認定制度の対象とする建設機械CO2排出寄与率の高い、以下４機種（建機全体の約75%）を燃費基準の対象とする。（ホイールクレーンについては、令和４年４月より認定開始）・油圧ショベル（0.085m3以上1.7m3未満）・ブルドーザ（19kW以上300ｋW未満）・ホイールローダ（40kW以上230kW未満）・ホイールクレーン（最大吊り荷重4.9ton以上150ton未満）■燃料消費量評価値の測定方法上記4機種の測定方法はJCMAS※試験（それぞれJCMAS H020（油圧ショベル）、 JCMAS H021（ブルドーザ）、JCMAS H022（ホイールローダ）、JCMAS H023（ホイールクレーン） ）によるものとする。※JCMASとは、国家規格である JIS を補完するものとして、一般社団法人日本建設機械施工協会が定める建設機械分野における団体規格。【参考】JCMAS H020（油圧ショベル）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H020_2010.pdf JCMAS H021（ブルドーザ）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H021_2010.pdf JCMAS H022（ホイールローダ）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H022_2010.pdfJCMAS H023（ホイールクレーン）：http://www.jcmanet.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/c22d4020b523857f56b0c95361428015.pdf ■燃費基準達成状況に応じた☆の設定 燃費基準を達成した建設機械の認定を行い、燃費基準の達成状況に応じて☆☆☆☆と☆☆☆及び☆☆を設定する。

日立建機　土工用振動ローラ ZC120S-6 を発売

2022 年 2 月 9 日 土工用振動ローラ ZC120S-6 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014 年基準に適合した土工用振動ローラ ZC120S-6（以下、本製品）を、日本国内向けに 2022 年 6 月より発売します。販売目標は年間 30 台、標準小売価格は 1,870 万円（税抜き）です。本製品は、日立建機の連結子会社である株式会社日立建機カミーノ（代表取締役社長：大倉 崇利）が、日立建機グループとして初めて開発した土工用振動ローラで、2021 年 4 月より日本国内でレンタルを開始しました。レンタルでご活用のお客さまから、操作性や機械周辺の視認性の良さ、日常メンテナンスのしやすさなどで高い評価をいただいたため、一般販売を開始することにしました。道路や舗装の土台となる路床の締固めの他、ダムや空港、港湾、宅地造成などの大規模なインフラ整備や、減災・防災に向けた国土強靭化の取り組みでの活用が期待されます。■主な特長1.運転席から機械周辺の視認性を確保し、安全性・作業性向上に寄与安全性および作業性を向上させるため、運転席の窓を大きく、車体後方のエンジンカバーは傾斜をつけた造形として、オペレータが運転席から機械周辺を幅広く見渡せるようにしています。直接の視認が難しい車体後方や後端の下部は、運転席内のモニターで確認することが可能です。 土工用振動ローラの機体側面 2．注意喚起・操作ガイダンスなどのモニター表示機能で、安全性の向上に寄与運転席内のモニターに、駐車ブレーキ解除のし忘れやニュートラルスタートといった注意喚起、排出ガス後処理装置の再生手順などの操作ガイダンスを表示することで、安全性の向上に寄与します。また、お客さまに適正なタイミングでのメンテナンスを実施していただくために、エンジンオイルや作動油などの次回メンテナンスまでの時間も表示します。 操作ガイダンス例：駐車ブレーキ解除をし忘れた際の操作手順（左）、排出ガス後処理装置の再生手順（右） 3．日常的なメンテナンスを地上から可能に燃料給油口、エンジンオイルレベルゲージ、エアクリーナーなどを車体の低い位置にレイアウトしました。エンジンカバーを開けるだけで、地上から日常的にメンテナンスを行うことが可能です。また、「自動逆転クーリングファン」により、ラジエーターに付着したほこりを定期的に飛散することで、エアブローによるラジエーターの清掃頻 度を低減しています。 エンジンカバーを開けた際のイメージ 日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

雪道走行の視界をリアルタイムに“除雪”！ 岩崎が「Clear Drive」を開発

雪国に行くと「今年は雪の“当たり年”みたいだね」という話を聞くほど、各地で多くの積雪があります。吹雪の中、除雪や凍結防止剤の散布などを行うドライバーの皆さんは、雪道での視界の悪さに悩まされることも多いでしょう。 雪道を走行中の運転席からの視界（以下の写真、資料：岩崎） 雪道を走るドライバーに、安全運転できる環境を提供しようと、岩崎（本社：札幌市中央区）は物体検知型映像鮮明化システム「Clear Drive」という画期的な製品を開発しました。 「Clear Drive」を搭載した凍結防止剤散布車 その名の通り、吹雪でよく見えない雪道でも、ナ、ナ、ナ、ナント、視界から雪粒を除去したクリアな映像を運転席のモニターに表示してくれるのです。（Clear DriveのYouTube動画はこちら） 吹雪でよく見えない運転席からの視界 「Clear Drive」で鮮明化された視界 これだと、前方がよく見えない時にも安心して走行できますね。

三菱ふそう　愛知県武豊町に電気小型トラック「eCanter」を納車

2022 年 2 月 7 日・ 学校給食の配送に使用 ・ 地方自治体への直接納車は初三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､愛知県知多郡武豊町(町長：籾山芳輝)に、電気小型トラック「eCanter」1 台を納車しました。武豊町は2021年2月2日に、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」宣言を行うなど、脱炭素に積極的に取り組んでいます。「ゼロカーボンシティ宣言」の中では、「公用車更新時において次世代自動車の導入促進」「電気自動車の急速充電設備の設置を促進」などの施策を掲げています。その取り組みの一つとして、武豊町では従来から給食配送車として利用していた天然ガス車両に代わるものとして、このたび「eCanter」の導入を決定されました。「eCanter」は、MFTBC が国内で初めて量産化した電気小型トラックで、走行時にCO2を含む排出ガスを一切出しません。2022年2月2日に武豊町学校給食センターにおいて納車式が行われました。籾山町長は「自治体への『eCanter』の納車は全国でも本町が第1号ということで、たいへん名誉なことです。地球環境に配慮するだけでなく、子どもたちへの『ゼロカーボンシティ』に対する関心を高める効果も期待しています。環境に配慮した配送車で、町内の小中学校においしい給食を届けます」と話しました。なお「eCanter」を地方自治体で活用いただくのは2例目、地方自治体への直接納車は初めての事例です。 納車された eCanter

日本建設機械工業会　２０２１年１２月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和４年２月１日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部　１２月の建設機械出荷金額は、内需は５.０％増加の８５５億円、外需は４７.９％増加の１,６６０億円となりました。その結果、内需は２カ月連続の増加、外需は１４カ月連続の増加となりました。総合計では２９.８％増加の２,５１５億円となり、１４カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ８.５％増加の１１４億円、油圧ショベル７.２％増加の２８０億円、建設用クレーン６.２％増加の１２３億円、道路機械１.６％増加の３４億円、コンクリート機械３９.４％増加の２３億円、油圧ブレーカ・圧砕機２２.４％増加の２０億円、その他建設機械０.７％増加の５８億円の７機種と補給部品０.３％増加の１０６億円が増加し、内需全体では５.０％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ５９.１％増加の１９０億円、油圧ショベル３４.７％増加の６１５億円、ミニショベル１１.１％増加の２５６億円、建設用クレーン９７.８％増加の４４億円、道路機械５６.１％増加の２９億円、コンクリート機械２１２.８％増加の１億円、基礎機械１４３.４％増加の９億円、油圧ブレーカ・圧砕機７２.８％増加の９億円、その他建設機械６７.９％増加の２３５億円の全９機種と補給部品１１５.３％増加の２７２億円が増加しました。地域別に見ると、欧州が１５カ月連続で増加、北米が１２カ月連続で増加、アジアが１０カ月連続で増加するなど、全９地域で増加し、外需全体では４７.９％の増加となりました。　２０２１年暦年の建設機械出荷金額の総合計は、２７.３％増加の２兆７,５６９億円で３年振りの増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ３.９％増加の１,１３３億円、コンクリート機械７.３％増加の３２４億円、油圧ブレーカ・圧砕機１１.１％増加の２１５億円、その他建設機械４.２％増加の７２５億円の４機種と補給部品４.２％増加の１,３０５億円が増加したものの、他５機種が減少し、内需全体では０.２％減少の９,９３７億円となりました。その結果、内需は２年連続の減少となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ７６.５％増加の１,９７６億円、油圧ショベル５３.４％増加の７,０２５億円、ミニショベル３８.８％増加の３,０５８億円、建設用クレーン５.１％増加の６２９億円、道路機械７６.１％増加の３３７億円、コンクリート機械１６.３％増加の１０億円、油圧ブレーカ・圧砕機３６.７％増加の９２億円、その他建設機械６１.９％増加の２,２５４億円の８機種と補給部品４７.６％増加の２,２０３億円が増加し、外需全体では５０.６％増加の１兆７,６３２億円となりました。その結果、外需は３年振りの増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要会 長　数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社

三菱ふそう　台湾において30年連続でトップシェアを維持

～新ラインアップ投入によりさらなる販売強化を目指す～ 2022 年 1 月 21 日 ・ 30年連続で商用車ブランドのトップシェアを獲得・ 台湾は FUSO にとって第 2 位の主要海外市場・ 欧州排出ガス規制「ユーロ 6」に準拠する小・中・大型 FUSO トラックの新ラインアップを発表三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、FUSOブランドが台湾市場にて 30 年連続でトップシェアを獲得したことをお知らせします。また、さらなる記録更新を目指し、現地合弁販売会社であるダイムラー・トラック・アジア台湾（本社：台北市、CEO：ジョー・ウォン、以下 DTAT 社）は、2021 年 12 月 23 日、欧州排出ガス規制「ユーロ6」に準拠する新製品ラインアップを発表しました。台湾市場向けの大型トラック「スーパーグレート」新型モデルは、コモンレール式燃料噴射システムを搭載するパワフルな「OM470」型エンジンと、スムーズな走りを実現する 12 速機械式自動トランスミッション（AMT）「ShiftPilot（シフトパイロット）」を搭載しています。馬力は従来モデルより 13％、トルクは同 10％向上しています。さらに、衝突被害軽減ブレーキ 「AEBS（Advanced Emergency Braking System）」、車線逸脱警報装置「Lane Departure Warning System(LDWS)」、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program（ESP® * ）」などの最新安全機能を標準装備しており、走行中に車両右側の走行者や車両を感知する「アクティブ・サイドガード・アシスト(Active Sideguard Assist® **)」もオプションとして提供しています。 また、中型トラック「ファイター」新型モデルでも同様に先進安全装備（AEBS、LDWS）を搭載するとともに、キャブのインテリアには新デザインを採用し、さらなる快適性を実現しました。台湾市場向けの FUSO 製品の中で最も高い販売実績を誇る小型トラック「キャンター」のラインアップには、お客様のニーズに対応し、総重量 7.9 トンモデルを追加しました。これらのモデルチェンジやバリエーションの拡充により、DTAT 社はさらなる販売強化を図ります。台湾における FUSO の歴史は 1936 年に遡り、現在はインドネシアに次ぐ海外の主要市場です。近年の厳しい経済状況にもかかわらず販売は好調で、2021 年の FUSO 車全体の新車登録台数は前年比 28%増となりました。さらに、商用車部門で 33.6%のシェアを記録し、30 年連続でトップの座を維持しています。特に小型部門では FUSO の強みを発揮しており、総重量5トン以下クラスの小型トラック「キャンター」の新車登録台数は前年比で 45％増加しました。MFTBC と DTAT 社は、地域に根差した販売活動と充実した製品ラインアップを通じ、引き続き台湾事業の成長を目指します。*ESP®は Daimler AG の登録商標です。**Active Sideguard Assist®は三菱ふそうトラック・バスの登録商標です。