日立建機株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「日立建機株式会社」のニュース一覧 (233件中1～20件を表示)

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  日立建機　欧州の建設現場で高速・低遅延の衛星通信を実現するためAmazon Leoを活用

  建設機械メーカー初、Amazon Leoの活用ですべての建設現場を通信でつなぐ挑戦 Amazon Leoの使用イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、Amazonの低軌道衛星ブロードバンドネットワーク「Amazon Leo」の活用に関する契約を締結しました。なお、日立建機はAmazon Leoの法人向け先行検証（エンタープライズ・プレビュー）に参加しており、同サービスを試験運用する初の建設機械メーカーとなります。　日立建機は、世界に約300社の販売代理店と約9,000人のメカニックによるグローバルなサービス網を運営しており、世界で最も包括的かつ広く採用されているクラウドであるAWS（Amazon Web Services）上のプラットフォーム「Global e-Service」に、機械の稼働情報やメンテナンスデータを常時収集しています。日立建機のサービスソリューション「ConSite（コンサイト）」は、このデータを活用してお客さまの稼働機械のダウンタイム低減とライフサイクルコストの削減を支援しています。現在、メカニックはモバイル通信網を介してConSiteのツールにアクセスしていますが、山間部、島しょ部、沿岸部、あるいは災害現場といった遠隔地の建設現場では、通信が不安定、もしくは圏外となる場合があります。こうした特定の環境下では、すべてのお客さまに対して一貫した高品質なサービスを提供することが難しいケースがありました。　本契約に基づき、日立建機は2026年からイギリスとドイツの建設現場にポータブル型のAmazon Leoのアンテナを配備します。建設機械の稼働状況を知らせる定期レポート、建設現場でのサービスマニュアルのダウンロード、リアルタイムでの緊急アラームの受信や点検報告書のアップロードといった重要なサービスワークフローにおいて、衛星通信の活用を検証します。Amazon Leoの接続性によりお客さまは、AWS上で運用している日立建機のGlobal e-Serviceなど、既存のクラウドリソースにアクセスできます。また、コンパクトなアンテナは雨、雪、粉じんなどの厳しい環境下でも動作するよう設計されており、実際の建設現場での運用に適しています。日立建機は、モバイル通信網に依存しない信頼性の高い高速通信を活用することで、グローバルでのサービス品質の均一化を図るとともに、将来的にすべての建設現場を通信でつなぎAI活用による高度なメンテナンスサービスの実現をめざします。■日立建機 執行役 部品・サービスビジネスユニット長 細川 博史のコメント　日立建機は、お客さまの機械のダウンタイムを低減し、ライフサイクルコストの削減を使命としています。Amazon Leoとの契約締結は、場所を問わず「すべての建設現場を通信でつなぐ」という私たちのビジョンの検証に向けた一歩となります。信頼性の高い低軌道衛星通信により、世界中のあらゆる建設現場で高品質なConSiteのサービスを提供できる体制の構築をめざします。将来的には稼働データのリアルタイムなAI解析へと発展させることも視野に入れ、お客さまに提供する価値をさらに高めてまいります。■Amazon Leoについて　Amazon Leoは、Amazonによる低軌道（LEO）衛星ネットワークです。その使命は、既存のネットワークが届かない地域の個人世帯から中小企業、大企業、政府機関に至るまで、高速で信頼性の高いインターネットを提供することです。Amazon Leoは、3,000基以上の衛星で構成される初期の衛星網、地上のゲートウェイアンテナと専用ファイバーによる安全なグローバルネットワーク、および上空を通過する衛星と通信する「Leo Nano」「Leo Pro」「Leo Ultra」といったコンパクトで高性能なアンテナのラインアップによって支えられています。システム全体がAmazon内で設計・構築・運用されており、世界中の数千万の顧客をつなぐことをめざしています。

  2026/06/24 13:34 日立建機株式会社

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  日立建機　第8回 国際 建設・測量展（CSPI2026）に出展します

  　日立建機グループは、建設・測量業界の次世代を担う最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する「第8回国際 建設・測量展（CSPI2026）」（2026年6月17日（水）～20日（土）、場所：幕張メッセ・千葉県千葉市美浜区）に出展します。本展示会は、アジアを中心に世界中から出展社・来場者が集まり、最先端の技術が紹介される国内における業界最大級の展示会です。　日立建機は2027年４月に社名およびブランド変更を予定しています。これを踏まえ、日立建機グループの出展ブースでは、新ブランド「LANDCROS」に込めた社会へのコミットメント「革新的ソリューションをすべてのお客さまに提供する」の実現に向けた取り組みを紹介します。　屋外展示場では、油圧ショベルZX200A-7をコックピットから遠隔操作するデモンストレーションを実施します。また、お客さまにも遠隔操作を体験いただけます。　屋内展示場では、幕張メッセと茨城県土浦市内のデモサイトを接続し、油圧ショベルRBTシリーズの遠隔自動運転のデモンストレーションを実施します。あわせて、可搬式充電設備とバッテリー駆動式ショベルにアタッチメント着脱システム「P-Line（ピーライン）」を組み合わせた実演も行います。これらをはじめとした展示・デモンストレーションを通じて、安全性・生産性の向上や建設現場のカーボンニュートラル実現に向けた、日立建機グループの先進の取り組みを紹介します。　さらに、日立建機の執行役 研究・開発本部長 松下 慎、ブランド・コミュニケーション本部長 紺野 篤志が展示ホール内特別セミナーへ登壇します。なお、本セミナーは事前申込制です。参加をご希望の方は、以下の申込サイトよりご登録ください。第8回 国際 建設・測量展（CSPI2026）セミナー申込サイト　皆さまのご来場をお待ちしております。 ■出展内容（予定）【Solution Linkageシリーズ】・Solution Linkage MG（3Dマシンガイダンス）・Solution Linkage Payload（積込進捗管理ソリューション）・Solution Linkage Ryube（土量進捗管理ソリューション）・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション）・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション）・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） など【遠隔・自動化ソリューション】・RBTシリーズ コックピット型「RBT Remote Cab」・RBTシリーズ リモコン・モニター・カメラセット型「RBT Portable」・コックピット型「RBT Remote Cab」を使用したZX200A-7の遠隔・自動運転デモンストレーションおよびお客さま試乗体験**油圧ショベルの車両系建設機械運転技能講習修了証を保有している方のみ【カーボンニュートラル】・２WAY稼働 バッテリー駆動式ショベルZE85(GX建機認定：認定番号GX-19)・九州電力と共同開発した可搬式充電設備「Go-ENE」・いすゞ自動車株式会社「ELF EV」の電源コンポーネントを活用したコンバートEV（ZX30U-5B）(参考出展)【資産管理システム】・異なるメーカーの稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connect」【現場プロセス最適化ソリューション】・現場省人化と生産性向上を実現する完全油圧式クイックカプラソリューション「P-Line」・省人化に寄与するチルトローテータ

  2026/06/12 11:06 日立建機株式会社

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  日立建機　遠隔操作油圧ショベル「RBTシリーズ」の操作システムを拡充、受注を開始

  コックピット型とリモコン・モニター・カメラセット型を加え、施工現場に応じた遠隔操作を実現 コックピット型「RBT Remote Cab」（左）とリモコン・モニター・カメラセット型「RBT Portable」（右）の操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT（アールビーティー）シリーズ」において、コックピット型の「RBT Remote Cab（リモート キャブ）」と、リモコン・モニター・カメラセット型「RBT Portable（ポータブル）」の2種類の操作システムを新たに追加し、2026年6月17日より日本国内向けに受注を開始します。　今回のラインアップ拡充により、お客さまは従来の近距離でのリモコン操作に加え、施工環境や運用スタイルに応じた遠隔操作環境の構築が可能になります。両製品は、「第8回国際 建設・測量展（CSPI2026）」（会期：2026年6月17日（水）～20日（土）、場所：幕張メッセ・千葉県千葉市美浜区）の日立建機のブースにおいて、デモンストレーションと操作体験を実施します。　国土交通省が2024年に発表した「i-Construction 2.0」では、2040年度までに生産性を2023年度比で1.5倍以上に向上することを目標に、施工現場のオートメーション化を推進しています。日立建機は2024年より、リモコンによる近距離の遠隔操作が可能な油圧ショベル「RBTシリーズ」を展開しています。導入が進む中、お客さまからは実機に近い操作感や、カメラやモニターの構成に柔軟性を求めるニーズが寄せられるようになりました。　こうした声に応え、遠隔操作方法の選択肢を広げ、多様な施工現場に対応するため、「RBT Remote Cab」と「RBT Portable」を「RBTシリーズ」のラインアップに加えました。また、対応する油圧ショベルも従来の2機種（20tクラス、30tクラス）から、ロングクローラー仕様やマグネット仕様を含む5機種*に拡充しました。これらはいずれもICT油圧ショベルをベースとした機種です。*ZX200A-7、ZX330A-7に加えてZX200LCA-7、ZX330LCA-7、ZX330LCA-7マグネット仕様を追加。■新たに追加した2つの操作システム１．実機に近い操作感を実現するコックピット型「RBT Remote Cab」「RBT Remote Cab」は、油圧ショベルの実機の運転席、操作レバー、ペダルを採用したコックピット型の操作システムです。実機に近い操作感を求める施工現場やオペレータに加え、指導員が隣で支援できるオペレータのトレーニング用途にも活用できます。２．施工環境に応じて構成できるリモコン・モニター・カメラセット型「RBT Portable」「RBT Portable」は、RBTリモコンにモニターやカメラを自由に組み合わせて構成できる操作システムです。事務所内の机上への設置や、立体的（3D）な映像をモニターに映し出すことも可能で、ショベルのアタッチメントと施工面の距離感を把握しやすくするとともに、操作性と生産性の向上に寄与します。■RBTシリーズラインアップ一覧 　今後も日立建機グループは遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBTシリーズ」の提供を通じて、施工現場の課題である安全性や生産性の向上、労働環境の改善に貢献し、お客さまとの協創を推進します。

  2026/06/11 11:48 日立建機株式会社

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  日立建機　リアルタイムデジタルツイン基盤を用いた遠隔施工の共同実証試験を開始

  リアルタイムデジタルツイン基盤の画面 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と福留開発株式会社（本社：高知県高知市、代表取締役：大場 将史／以下、福留開発）は、施工現場の状況をリアルタイムに仮想空間上に再現する「リアルタイムデジタルツイン基盤」を活用し、2026年6月より福留開発の施工現場（高知県土佐市）において、油圧ショベルZX200A-7（20tクラス）を用いた遠隔施工の共同実証試験（以下、本実証試験）を開始します。　近年、建設業界では労働力不足の進行を背景に、安全性と生産性を両立する手段として遠隔施工への関心が高まっています。従来の遠隔施工は、主にカメラ映像を基に建設機械の操作が行われてきました。一方で、地形の変化や他の建設機械・車両の動きなど施工現場全体の状況を俯瞰的に把握することは、引き続き、人が目視で行っています。　本実証試験では日立建機と福留開発のほか、各分野の技術を有するパートナーと協創しながら、施工現場全体をリアルタイムに把握できるデジタルツイン基盤を活用して油圧ショベルによる掘削作業を遠隔で実施し、安全性と生産性の向上に向けた検証を行います。■リアルタイムデジタルツイン基盤について日立建機が開発したリアルタイムデジタルツイン基盤は、施工現場のデータ（三次元地形、建設機械、車両、作業員など）をリアルタイムに収集・統合し、仮想空間上に三次元で再現するプラットフォームです。遠隔施工、施工管理、施工現場の状況把握などの機能を、1つのユーザーインターフェース上で一体的に行うことが特長で、安全性と生産性の向上に寄与します。■実証試験の主な検証項目1.リアルタイムデジタルツイン基盤を活用し、遠隔施工の安全性と生産性の検証施工現場の三次元地形や建設機械・車両・作業員の位置情報、カメラ映像などをリアルタイムに収集・統合したデジタルツイン基盤を活用し、遠隔から現場状況を俯瞰的に把握しながら施工を行います。これにより、安全性と生産性の向上にどの程度寄与するかを検証します。2.複数パターンの遠隔施工の比較検証施工現場を直接目視できる状態での遠隔施工、カメラ映像を用いた遠隔施工、リアルタイムデジタルツイン基盤を活用した遠隔施工と3条件で比較し、それぞれの特性を踏まえた有効性を検証します。3.遠隔地間の情報共有と意思決定支援の検証リアルタイムデジタルツイン基盤により可視化された施工現場の情報は、遠隔操作を行うオペレーターや、離れた場所にいる管理者とも共有することが可能です。これにより、施工現場を俯瞰した視点での判断や施工支援にどのように寄与するかを検証します。 遠隔操作室（左）と油圧ショベルZX200A-7（右） 　日立建機と福留開発は、本実証試験を通じて得られる知見を基に、遠隔施工の高度化を進め、人と機械が協調する次世代の施工現場の実現をめざします。■実証試験の概要

  2026/05/28 12:52 日立建機株式会社

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  日立建機　エネルギーマネジメントシステムを用いて複数台のバッテリー駆動式ショベルを同時稼働する運用を実証

  バッテリー駆動式ショベルZE85・ZE135と可搬式充電設備 「Go-ENE」 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、5月19日から21日にかけて、株式会社鴻池組（代表取締役社長：渡津 弘己、以下、鴻池組）の協力のもと群馬県前橋市の施工現場で実施した実証試験において、可搬式充電設備「Go-ENE」を用いてバッテリー駆動式ショベルZE85およびZE135の計2台を同時に稼働させながら運用できることを確認しました。　本実証試験では、将来的にバッテリー駆動式ショベルが一つの施工現場で複数台同時に稼働することを見据え、日立建機が開発中のエネルギーマネジメントシステム*を用いて電源設備が十分に整備されていない限られた電力環境下での複数台同時稼働の成立性を実証しました。　具体的には、同システムにより1日の作業内容に応じたバッテリー駆動式ショベルの稼働計画の設定や、バッテリー残量の推移予測に基づく充電タイミングの事前計画を行いました。施工中は、バッテリー残量の計画値と実際の稼働による残量の変化をリアルタイムで把握し、充電タイミングや充電方法を最適化することで充電待ちや電欠による作業停止を防ぎ、安定した運用を実現しました。* バッテリー駆動式ショベルのバッテリー残量を予測し、施工現場での最適な充電運用を支援するシステム。 エネルギーマネジメントシステムのオペレータ用モニター画面 　現在、電動建機の普及に向けた課題の一つとして、現場ごとに異なる電源環境や作業条件に柔軟に対応できる運用方法の確立が挙げられます。日立建機は、お客さまに電動建機の導入および運用を具体的にイメージしていただけるよう、電動建機を活用できる運用モデルの構築をめざして今回の実証試験を実施しました。　日立建機は、本実証試験で得られた知見を活用し電動建機の運用モデル構築を加速させ、お客さまやパートナーと共にカーボンニュートラルな社会の実現に貢献してまいります。■実証試験の概要

  2026/05/26 13:28 日立建機株式会社

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  日立建機　販売代理店の営業情報を一元管理する「LANDCROS Sales Navigator」を提供開始

  LANDCROS Sales Navigatorのユーザー画面 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、販売代理店が営業情報を一元管理するツール「LANDCROS Sales Navigator（ランドクロス セールス ナビゲーター）」の提供を、2026年度より開始しました。本ツールは、日本および東南アジアを契機に、段階的にグローバル展開を進めていきます。　販売代理店においては、商談・顧客情報が複数のツールに点在して一元管理されていないが故に蓄積された商談情報が十分に活用されていない課題が見られます。本ツールは、こうした販売代理店の課題解決を目的に開発されました。販売代理店が顧客情報や商談履歴を本ツールで一元管理することで、お客さまにとっては販売代理店から一貫したサービスを受けられるほか、よりお客さまのニーズに合った提案を受けられるといったメリットが期待されます。　今後はグローバル展開を進めるとともに、将来的には、AIを活用した商談情報の自動入力や分析機能の導入も検討していきます。日立建機は、販売代理店の課題に寄り添ったソリューションの提供を通じて、パートナーとの価値協創をめざしていきます。■「LANDCROS Sales Navigator」の主な特長・商談・顧客情報の一元管理と可視化商談・顧客情報をデジタルで一元管理することで、各案件の進捗状況や目標達成状況、課題をリアルタイムに把握できます。ダッシュボード画面では、案件ステータスを自動集計し、達成度や状況を可視化します。これにより、お客さまは販売代理店から一貫したサービスを受けられるほか、これまでの経緯を踏まえた、よりニーズに沿った提案を受けられます。 目標達成状況の確認画面 ・低コストかつ短期間で導入可能外部のシステム基盤を活用し、改修を前提としないシンプルな設計とすることで初期費用ゼロ。販売代理店は月額のライセンス費用のみで、最短約１ヶ月で利用開始が可能です。・現場で使いやすいシンプルな設計ツールの機能は極力シンプルにし、営業現場での使いやすさを重視して設計しました。スマートフォンから簡単に顧客情報・活動管理情報・新車の商談情報を記録できます。・円滑なコミュニケーション販売代理店内での情報共有機能に加え、日立建機の営業担当者への問い合わせ・情報共有機能を本ツール上で行うことができ、円滑かつ迅速なコミュニケーションを実現します。

  2026/05/19 13:12 日立建機株式会社

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  日立建機　水戸ホーリーホックとトップパートナー契約を締結

  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、株式会社フットボールクラブ水戸ホーリーホック（代表取締役社長：小島 耕／以下、水戸ホーリーホック）と、オフィシャルパートナー（トップパートナー）契約を締結いたしましたことをお知らせいたします。 執行役社長兼COO 先崎正文よりファン・サポーターの皆さまへ　私たち日立建機は、2027年4月から、ランドクロス株式会社に社名を変更し、コーポレートブランドも、創業以来使ってきた日立ブランドからLANDCROSへと変更する予定です。いわば新たな挑戦のステージに立つわけです。そして、まさに今年度から業界トップスリーをめざした挑戦を開始したところです。　ホームタウンを同じくし、ほぼ同時に新たな挑戦に臨むこと、そしてこの茨城から世界へ挑んでいくこと。私たち日立建機と水戸ホーリーホックには、多くの共通点があります。そして非常に熱量の高いパートナーやサポーターに支えられていることも同じです。想いを同じにするパートナーとして、ともに茨城の地から世界へ挑んでいきたいと思います。水戸ホーリーホック 代表取締役社長 小島耕より ファン・サポーターのみなさまへ　このたび水戸ホーリーホックは、2026/27シーズンより新しく日立建機とのトップパートナー契約を締結いたしました。私たちの新しいステージでの挑戦を、最上位カテゴリーのパートナー企業として力強く後押しいただくことを心より御礼申し上げます。「新しい原風景をこの街に」をブランドプロミスに掲げる水戸ホーリーホックと、茨城県内に中核工場を持ち、「豊かな大地、豊かな街を未来へ」をビジョンとする日立建機は、とても近しい価値観・世界観を共にしていると確信しています。「GO J1からGO ASIA」これから始まる新しいパートナーシップに、ぜひご注目ください。

  2026/05/18 13:23 日立建機株式会社

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  日立建機　新興国向け新ブランド「WIXIM」を制定

  多様化するお客さまニーズに応えるため、東南アジア地域から展開 ブランドロゴ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、多様化するお客さまニーズに対応するため、新興国向け新ブランド「WIXIM（ウィクシム）」を制定しました。WIXIMは、日立建機グループが長年培ってきた強固な販売・サービス体制を基盤とし、地域や用途に応じた実用性の高い製品を新興国向けに提供するブランドとして展開します。まずは東南アジア地域から展開を開始する予定です。　建設機械市場では、地域ごとの経済発展段階や特定の用途、顧客層によって求められる価格帯、製品の種類、使用環境が多様化しています。日立建機の主力製品は、油圧ショベル、ダンプトラック、ホイールローダですが、この多様化するお客さまのニーズに対応するため、パートナー企業との提携を通じて製品ラインアップを拡充し、販売代理店およびお客さまにより幅広い選択肢を提供してまいります。　WIXIMブランドの製品は、日立建機が地域や用途に応じた品質を保証し、日立建機グループおよび販売代理店が販売から部品供給を含むアフターサービスまで一貫して対応します。これにより、新興国市場が求める製品をスピーディーに供給するとともに、日立建機ブランドと変わらず、グループの広範な販売・サービスネットワークを通じて、迅速な初動対応とダウンタイムの最小化を図り、お客さまに安心して製品を使い続けていただける価値を提供してまいります。　日立建機は、2027年4月1日付けで「ランドクロス株式会社」「LANDCROS」へと社名・ブランドを変更します。そのブランド名に含まれる「O」は「Open」を意味しており、「お客さまやパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい」という当社の想いを込めています。WIXIMブランドの立ち上げは、この「Open」を具体的に体現する取り組みの一つです。ブランド名「WIXIM」には、お客さま、販売代理店、パートナー企業といった全てのステークホルダーとの間で「WIN-WIN」の関係を構築し、共に成長していくという意味を込めています。日立建機 執行役 グローバル営業本部長 高谷 透のコメント　建設機械市場の多様化は加速しており、お客さまのニーズに迅速に対応するためには、従来の枠にとらわれないスピーディーな事業展開が不可欠です。WIXIMブランドは、パートナー企業との協業を通じて、日立建機グループの製品ポートフォリオを拡充し、未開拓市場への参入を可能にします。これにより、お客さまへより多様な選択肢を提供し、共に持続的な成長を実現してまいります。　日立建機グループは、お客さま、販売代理店、パートナー企業と共に、人と社会を支える未来の建設・鉱山業界の創造をめざし、次世代に誇れる豊かな社会の構築に貢献してまいります。■WIXIMのブランド定義　WIXIMは、“Customer-oriented Utility Brand”として、お客さまが求める実用的な価値を提供するブランドです。WIXIMは当社が重視する「オープン」という考え方に基づくソリューションの１つであり、お客さま・代理店・サプライヤーとWIN-WINの関係を構築できるソリューションです。WIXIMは日立建機の販売・サービス基盤でお客さまへLANDCROSブランドと変わらない安心感を提供します。

  2026/04/21 11:07 日立建機株式会社

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  日立建機　ザンビアでフル電動ダンプトラックの鉱山顧客向けデモンストレーションを開催

  環境性能と稼働性能を実証、鉱山現場で得られた実運用データに基づき製品化を加速 フル電動ダンプトラックの前で参加者と集合写真 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、4月15日に、鉱山会社First Quantum Minerals Ltd.（以下、ファースト・クォンタム社）のザンビア・カンサンシ銅鉱山現場にて、フル電動ダンプトラックの鉱山顧客向けデモンストレーション「Battery Truck & Electrification Showcase」を開催しました。　デモンストレーションでは、日立建機が2024年6月から2025年8月にかけて同鉱山で実施した実証試験において、フル電動ダンプトラックが環境性能と稼働性能の双方を実証したことを報告しました。本デモンストレーションには、約25社30名の鉱山顧客が参加し、フル電動ダンプトラックが架線の下を充電しながら走行する様子をご覧いただきました。さらに参加者には停車中のフル電動ダンプトラックに乗車してもらい、積載時の車体総重量や重心位置を変えずに操縦性や安定性を維持した車体をご視察いただきました。参加者からは、脱炭素社会への貢献と生産性向上への期待が寄せられました。　実証試験では、トロリーダンプトラックの運用実績が豊富なファースト・クォンタム社のご協力のもと、既存のトロリー架線設備を使いました。また、ザンビアの電源供給の92%が水力発電によるもので再生可能エネルギー比率の高い環境下で行われました。この最適な環境において、フル電動ダンプトラックはCO2排出ゼロでの稼働を実現し、加速性能と静音性の向上を確認しました。フル電動ダンプトラックは総走行距離4,000km以上、総運搬量3万トン超を達成し、開発コンセプト通りの性能を発揮し、特に、鉱山現場での実運用データを得られたことは、2027年度の製品化に向けた最大の裏付けとなります。　本デモンストレーションでは、招待客の皆さまに、有線電動式油圧ショベル EX5600-7E、トロリー式ディーゼル駆動のリジッドダンプトラックEH4000AC-3、ブラッドケン社製バケットおよびダンプの荷台など、日立建機グループの幅広い製品群をご覧いただきました。また、ウェンコ社のフリートマネジメントシステムやお客さまの鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight（ランドクロス コネクト インサイト）」も紹介しました。お客さまには鉱業の未来に向けて、機械の枠を超えたソリューションを提供する日立建機の総合的なアプローチをご理解いただく機会となりました。　日立建機は、今後もファースト・クォンタム社をはじめとするパートナー企業との協創を通じて、フル電動ダンプトラックのさらなるブラッシュアップを進め、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。日立建機 執行役 マイニングビジネスユニット 副ビジネスユニット長 兼澤 寛からのコメントこのたび、ファースト・クォンタム社のご協力のもと、実証試験を成功させ、その成果を多くのお客さまに披露できたことを嬉しく思います。2027年4月1日付けで社名・ブランドを変更する「LANDCROS（ランドクロス）」の「S」は革新的なSolutionsを提案したいという想いを込めています。本実証試験で得られた「鉱山現場での実運用データ」は、フル電動ダンプトラックが実際の鉱山現場で連続稼働できることを示し、最適な運用計画と架線設計の提案を可能にします。日立建機は、この革新的な技術とソリューションの改良を継続し、2027年度の製品化をめざします。多様な電源を活用しながら、排出ガスゼロとエネルギー効率の向上を実現することで、持続可能な鉱山操業に貢献していきます。ファースト・クォンタム社 マイニングオペレーション・技術部門ディレクター ゴードン・ホワイト氏からのコメント私たちは、鉱山現場の電動化に注力しており、世界のエネルギー転換に不可欠な銅を供給するために、採掘活動では、生産性、安全性、収益性の高い脱炭素化をめざしています。日立建機とのゼロ・エミッション・パートナーシップを通じて、カンサンシ銅鉱山がフル電動ダンプトラックの実証試験の場として貢献できたことを光栄に思います。当社の豊富なトロリー架線設備とザンビアの再生可能エネルギーは、この画期的な技術の検証に最適な環境を提供しました。今回の実証試験の成功は、鉱山業界における脱炭素化への大きな一歩であり、日立建機との協力関係が、将来にわたる持続可能な採掘活動の実現に不可欠であると確信しています。 充電しながら走行するフル電動ダンプトラック

  2026/04/17 15:02 日立建機株式会社

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  日立建機　2027年5月に本社を「大手町ゲートビルディング」に移転

  企業価値向上とグローバルな連携を強化 大手町ゲートビルディング外観 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2027年5月、本社を現在の上野イーストタワー（東京都台東区東上野）から、大手町ゲートビルディング（東京都千代田区内神田）に移転します。　日立建機は、2022年の米州事業の独自展開開始や資本構成の変化を契機に、「第2の創業」と位置づけた変革に取り組んできました。2027年4月には、社名を「ランドクロス株式会社」に、コーポレートブランドを「LANDCROS」に変更する予定です。こうした変革期において、将来の成長戦略を見据え、企業価値向上とグローバルな連携、そして「LANDCROS」の体現を象徴する新たな本社のあり方を検討した結果、移転を決定しました。　新本社では、国内・海外の各拠点やお客さま、ビジネスパートナーとの連携を強化する「ハブ機能」を担い、日立建機グループのさらなる成長を支えます。■新本社の特長1.コミュニケーションの強化　現在の本社に比べて約2割増床し、ゆとりのあるオフィス空間を確保します。また、オフィスフロアとなる23～25階をつなぐ内階段の設置やグループアドレス制の導入により、部門や役職の垣根を越えた日常的な交流を促進します。2.柔軟性の強化　会議室やコミュニケーションスペースの拡充に加え、大画面モニターなど最新のICT環境を整備することで、国内・海外の拠点と従来以上に円滑につながるワークスタイルの実現をめざします。対面とオンラインを融合した働き方を支える環境を整え、グローバルで働く意識の変革を促し、柔軟で生産性の高い働き方を推進します。3.「LANDCROS」を体現するハブ機能の強化　新本社は、LANDCROSに込めた想いである「Customer」「Reliable」「Open」「Solutions」を起点に、お客さま、ビジネスパートナー、グループ会社など多様なステークホルダーをオープンにつなぎ、新たな価値創出を加速させる拠点としての役割を担います。例えば、受付エリアには、日立建機グループの製品・ソリューションを紹介するスペースや、社内外の関係者が活用できるコミュニケーションエリアなど、オープンに協創を促す環境を整備します。　また、新本社が入居する大手町ゲートビルディングは、大手町・神田・東京駅エリアへのアクセスに優れており、ステークホルダーとの交流を促進します。　さらに、大手町ゲートビルディングは、「ZEB*1 Ready」認証および「CASBEE ウェルネスオフィス」のSランクを取得しており、100％再生可能エネルギー由来の電力も導入予定で、環境負荷低減と快適な就労環境の両立をめざします。*1: ZEBは「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称。省エネルギー化と再生可能エネルギーの活用により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることをめざした建築物。「ZEB Ready」は、ZEBの区分の一つで、基準一次エネルギー消費量から50％以上削減した建築物を指す。　日立建機は、本社移転を通じて、「LANDCROS」を旗印とした新たな拠点を構築し、さまざまなステークホルダーとのつながりを一層強化します。これにより、ソリューションプロバイダーとして、持続的な成長と企業価値のさらなる向上をめざします。 受付エリア（イメージ） 執務エリア（イメージ） ■新本社 概要

  2026/04/15 11:32 日立建機株式会社

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  日立建機　中型ホイールローダ向けオプション「アプローチ警報装置」の受注を開始

  積み込み作業時の安全性向上に寄与 中型ホイールローダのダンプトラックへの積み込み作業 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は中型ホイールローダ向けのオプション「アプローチ警報装置」（以下、本装置）を、日本国内向けに4月1日より受注開始します。本装置は、ホイールローダのタイヤとダンプトラックまでの距離を音で知らせることで、積み込み作業時の安全性向上に寄与します。　対象機種は中型ホイールローダ5機種（ZW180-7、ZW220-7、ZW250-7、ZW310-6、ZW330-6）で、標準小売価格は87万円（税抜）、販売目標は年間30台以上です。なお、ホイールローダ向け警報装置の提供は、建設機械メーカーとして初めて*です。*2026年3月30日現在、日立建機調べ。　ホイールローダによるダンプトラックへの積み込み作業は、オペレータが運転席からタイヤとダンプトラックの正確な距離を把握しにくいという課題があります。バケットで土砂などをすくい上げながら前進し、バケットの高さや位置を調整してダンプトラックの荷台に投入する一連の作業では、複数の操作を同時に行う高度なオペレーションが求められます。こうした作業環境に加え、距離感の把握が難しいことが、接触事故の発生リスクを高める要因となっています。本装置は、ダンプトラックまでの距離を2段階の報知音で知らせることで、作業時の安全性向上に寄与します。■主な特長：ダンプトラックなど対象物との距離を2段階の報知音で通知　ホイールローダが積み込み姿勢で前進し、車体に搭載したセンサーがダンプトラックなどの対象物との距離を検知すると、注意音と警告音の2段階でオペレータに通知します。また、音で通知する距離は、オペレータの好みに合わせて2段階で設定でき、現場や作業者に合わせた運用が可能です。 　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

  2026/03/30 13:09 日立建機株式会社

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  日立建機　「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」のピッチイベント開催に向け スタートアップ企業10社を選定

  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2025年11月4日に発表した、世界中のスタートアップ企業からアイデアを募るプロジェクト「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」において、このたび、135社の応募の中からピッチイベントに招待する10社を選定しました。選定した10社は、2026年4月16日開催のオーストラリア・ブリスベンでのピッチイベントにて、マイニング分野の3つの課題をテーマに提案を行います。最終的に、各テーマにつき1社、計3社が優勝企業として選定され、日立建機グループとの協業の可能性を探っていきます。　今回のピッチイベントは、日立建機グループとスタートアップ企業との交流の促進や、マイニング業界全体の発展に向け、スタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、業界関係者、州政府関係者など約100名が交わる交流の場を提供することを目的としています。またピッチイベント前日には、10社を対象に日立建機(オーストラリア) Pty Ltd.のサービス拠点（ブリスベン ウェイコール）にてマイニング機械の見学を行うプレイベントを実施し、より深い相互理解の機会を提供します。「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」では、2025年11月～2026年1月の募集期間中に寄せられた135社の応募の中から、革新性、実現性、事業成長性などの観点から厳正な審査を行い、10社を選定しました。選定された10社は、以下3つのマイニングに関する課題をテーマに、4月16日のピッチイベントで提案を発表します。SMARTER MACHINES（よりスマートな機械） SMARTER MINE SITES（よりスマートな鉱山現場） LOW IMPACT & SUSTAINABLE MINING（鉱山運営全体で環境負荷を低減し、持続可能な資源採掘を実現） 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治 コメント　LANDCROSの"O”は「Open」を表しており、｢スタートアップ企業を含めた社外のパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい｣という想いを込めています。このたび、「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」により、世界中のスタートアップ企業との出会いが得られることを嬉しく思います。今後、社外パートナーとの協創を通じて、マイニング業界の課題解決と発展に貢献していきます。LANDCROS Innovation Studiosについて　LANDCROS Innovation Studiosとは、日立建機がグローバルに展開する、スタートアップ企業との連携や新事業創出を加速するための”協創型イノベーションの「場」”です。物理的な拠点に留まらず、グループ会社・顧客・スタートアップ企業・各業界の挑戦者が交差し、未来の価値を共に創り出すエコシステムとして機能することをめざします。今回の「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」は、その代表的な取り組みの一つで、日立建機が次世代のソリューション開発を目的に、外部のスタートアップ企業と協業を通じて取り組むオープンイノベーションプロジェクトです。2024年度は「日立建機チャレンジ2024」として、「コネクテッド建機」の開発に関するアイデアを募集し、世界中から127社の応募がありました。優勝した3社とは現在も協業を進めています。　「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」は、マイニング業界のイノベーション創出において豊富な知見を持つアクセラレータであるFounders Factory Ltd.（本社：英国・ロンドン／ファウンダーズファクトリー）と共同で実施しています。日立建機のマイニング事業について　日立建機のマイニング事業は、露天掘りに焦点を当てて、鉱山機械が使われる採掘工程だけでなく、M&Aを通じて鉱山の運行管理やデータ分析、選鉱工程で使用されるミルライナーなどの耐摩耗部品、再生・メンテナンスサービスを担う企業を迎えたことで、鉱山現場におけるPit to Plant（採掘から選鉱まで）の多様なタッチポイントで、お客さまの課題を解決する製品・ソリューションを提供できる点が強みです。今回のプロジェクトを通じてスタートアップ企業との連携を一層強化し、マイニング分野における革新的なソリューションを協創してまいります。

  2026/03/19 11:36 日立建機株式会社

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  日立建機　標高約1,500mの寒冷地におけるバッテリー駆動式ショベルの稼働性能と充電運用モデルを検証する試行工事に参画

  バッテリー駆動式ショベルZE135 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、環境省が実施する中部山岳国立公園・上高地管理計画区内ウェストン園地（長野県松本市）での護岸工事において、3月6日より開始された試行工事に参画し、13トンクラスのバッテリー駆動式ショベル ZE135 と可搬式充電設備「Go-ENE」をレンタル提供しました。　今回の試行工事では、標高約1,500ｍで冬期は氷点下まで冷え込む寒冷地の特性を踏まえて、バッテリー駆動式ショベルの稼働性能を検証します。一般に、バッテリーは低温になると本来の性能を十分に発揮しにくい特性があります。そのため、環境条件に合わせた運用方法の確認が重要です。また、定置式の充電設備の設置が難しい環境下で、可搬式充電設備「Go-ENE」に加え、ベルエナジー株式会社（代表取締役会長：鈴木 勝蔵）の移動式給電車「MESTA Gen（メスタ・ジェン）」を活用した、効率的な充電運用モデルの検証を行います。　日立建機はこれまで、日本市場に先駆けて、環境規制が厳しく電動建機のニーズが高い欧州市場向けに、バッテリー駆動式ショベルのラインアップを拡充してきました。特に北欧を中心に、寒冷地の施工現場でのバッテリー駆動式ショベルの稼働や可搬式充電設備の運用について実践的な知見を培ってきました。こうした知見をいかし、日立建機グループは、今後も、環境省や関係各所と連携しながら、カーボンニュートラル施工の普及・促進に貢献してまいります。■試行工事の背景　日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」宣言を表明しています。この目標達成に向けて「GX実現に向けた基本方針」*が策定され、建設施工の分野においても脱炭素化が推進されています。試行工事により、さらなるバッテリー駆動式ショベルの普及・促進を図ることを目的としています。*: 内閣官房ホームページ「GX実現に向けた基本方針」■試行工事の概要

  2026/03/06 17:15 日立建機株式会社

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  日立建機　ICT建機が「中小企業省力化投資補助事業（カタログ型省力化補助金）」の対象製品に登録

  CT施工の導入コストを低減し、生産性の向上に寄与 3Dシステムを活用したICT施工のイメージ 　2月、日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）のICT建機が、経済産業省 中小企業庁が推進する「中小企業省力化投資補助事業（カタログ型省力化補助金）」（以下、本補助金）の対象製品として登録されました。本補助金を活用することで、お客さまは初期投資費用を抑えながら施工現場にICT施工の導入が可能となり、生産性の向上に寄与します。　本補助金は、中小企業などが人手不足解消に効果的なIoTやロボットなどの汎用製品を、補助金の対象製品として掲載されたカタログから選択・導入する際、その経費の一部を補助する制度です。中小企業などの省力化投資を支援することで、売上の拡大や生産性の向上を後押しすることを目的としています。■対象製品（製品カテゴリ：「マシンコントロール・マシンガイダンス機能付ショベル」）1. ICT油圧ショベル（いずれも3Dマシンコントロール仕様、全5機種）・ZX135USX-6（13tクラス）・ZX200X-7（20tクラス）・ZX200LCX-7（20tクラス）・ZX330X-7（30tクラス）・ZX330LCX-7（30tクラス）2. 油圧ショベル＋3Dマシンガイダンスキット・ZX200-7＋Solution Linkage MG■販売事業者登録についてお客さまに本補助金をご利用いただくには、日立建機日本株式会社および日立建機の販売協力店が本補助金の「販売事業者」として登録されていることが必要です。現在、日立建機日本株式会社では、販売事業者登録の申請手続きを進めており、登録が完了次第、ICT施工ソリューションサイトにてお知らせいたします。　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創しています。今後も、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

  2026/02/24 12:35 日立建機株式会社

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  日立建機　油圧ショベル向け3Dマシンガイダンスキット「SolutionLinkageMG」の対象機種を拡大

  SolutionLinkageMGを使用した施工イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、標準仕様の油圧ショベルに3Dマシンガイダンス機能*1を提供するキット「SolutionLinkageMG（ソリューションリンケージエムジー）」（以下、本キット）の対象機種を2機種から8機種へ拡大し、2月20日より受注を開始します。20tクラスZX200-7/ZX200LC-7に加え、今回新たに対象となるのは、後方超小旋回型の13tクラスZX135US-6/ZX135US-7、20tクラスZX225US-7/ZX225USLC-7、および後方小旋回型の20tクラスZX225USR-7/ZX225USRLC-7です。　さらに、ダンプトラックへの積載量をリアルタイムに計測するペイロード機能の追加を予定しています。本キット単体の販売価格は450万円（消費税別）です。これにより、ICT施工を適用できる施工現場を拡大し、より幅広いニーズに応えることが可能になります。*1:３次元設計データとバケットの位置情報を比較し、その差をガイダンス（案内）する機能。　建設業界における労働力不足への対応として、国土交通省は「i-Construction 2.0」を掲げ、ICTやIoTの活用による施工のオートメーション化を通じて生産性向上を推進しています。また、近年は「ICT 建設機械等認定制度」の運用により、ICT 建機の導入が促進されています。日立建機はお客さまにICT施工を導入いただけるよう、製品・ソリューションのラインアップを拡充し、調査・測量から納品までをサポートすることで、ICT施工の普及拡大に取り組んでいます。　本キットは、日立建機の油圧ショベルに後付けすることで、ICT建機として活用できます。ICT施工をこれから始めるお客さまや、複数台のICT建機を求めているお客さまなど幅広い層にご活用いただけます。■主な特長  1．ダンプトラック積載量をリアルタイムに計測するペイロード機能*2【New】 　バケット内の荷重をリアルタイムに計測し、運転室（キャブ）内のガイダンスモニタに表示します。これにより、過積載防止や積み込み不足を低減し、土砂運搬作業を効率化します。また、施工管理者向けウェブアプリ「SolutionLinkagePayload（ソリューションリンケージペイロード）」の活用で、施工現場から離れた場所でもウェブブラウザ上で作業進捗の確認や帳票出力ができます。 *2:2026年6月に適用予定。 運転室（キャブ）内モニタのペイロード機能 ウェブアプリ「Solution Linkage Payload」 2．見やすい・使いやすい3Dマシンガイダンス機能 　ガイダンスモニタは、見やすさと使いやすさを追求したシンプルなデザインを採用しました。ゴーストアングルにより、設計図面と比較したバケットの位置・角度や車体が施工方向に対して正しく向いているかなどの情報を直感的に把握できるよう色や音でわかりやすくガイドし、オペレータの施工をサポートします。 3D マシンガイダンス機能 3．ウェブアプリで車体とデータを簡単管理 　ウェブアプリでICT施工に必要な設定や稼働状況の確認などを遠隔から行うことができるため、車体の設定やトラブルの対応でお客さまが施工現場に出向く手間を削減します。また、施工履歴データはダウンロードして、出来形管理帳票の作成に活用いただけます。4．施工履歴データを活用し、土量進捗を見える化  　土量進捗管理ソリューション「SolutionLinkageRyube（ソリューションリンケージリューベ）」により、本キットの施工履歴データから切盛土量や土量進捗率が自動で計算されるため、お客さまはPCやタブレットを使ってブラウザ上で日々の土量進捗を手軽に把握することができます。 　なお、日立建機は、第8回国際 建設・測量展「CSPI2026」（2026年6月17日（水）～20日（土）、場所：千葉県・幕張メッセ）において、本キットのパネル展示を行う予定です。 　日立建機はお客さまのニーズに合わせてICT・IoTソリューション「SolutionLinkage」を提供し、お客さまの「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」という課題の解決に貢献します。

  2026/02/16 14:16 日立建機株式会社

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  日立建機　北米最大級の建設機械見本市「CONEXPO-CON/AGG 2026」に出展

  75年の信頼と技術を礎に、未来の建設現場に向けた最新の製品、ソリューションを展示 日立建機ブースイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、3月3日から7日までの5日間、アメリカ合衆国（以下、米国）ネバダ州ラスベガスで開催される北米最大級の建設機械見本市「CONEXPO-CON/AGG 2026」（以下、CONEXPO）に出展します（ブースNo.F19012）。　日立建機は75年の信頼と技術を継承しつつ、ソリューションプロバイダーとして進化する決意を込めて、未来の建設現場に向けて最新の製品、ソリューションを展示します。■主な出展内容・20台以上の機械、15種類以上のアタッチメント1950年に機械式ショベルを世に送り出し、1965年には日本初の純国産技術による油圧ショベルを開発するなど、長年にわたり業界をけん引してきた日立建機が、ミニ・油圧ショベルZX-7シリーズ、ホイールローダZW-7シリーズを中心に20台以上の実機を展示します。また、バケットやグラップルなど15種類以上の多様なアタッチメントを展示します。・「日立建機チャレンジ2024」優勝スタートアップ企業3社との協業状況2024年11月に開催した「日立建機チャレンジ2024」では、「コネクテッド建機」の開発に関するアイデアをスタートアップ企業から募集し、世界中から127社の応募がありました。その中から優勝した3社Sodex Innovations GmbH（ソデックスイノベーションズ）、Teleo,Inc.（テレオ）、Veristart Technologies Inc.（ヴェリスタートテクノロジーズ）とは現在も協業を進めており、今回はその技術の一端を展示します。・後付け3Dマシンガイダンスキット「Solution Linkage MG (ソリューションリンケージエムジー)」標準仕様の油圧ショベルに3Dマシンガイダンス機能を提供する後付けキットを展示します。3Dマシンガイダンスは3次元設計データとバケットの位置情報を比較し、その差をガイダンス（案内）する機能です。展示エリアでは、来場者はモニターやWebアプリ操作の体験が可能です。・異なるメーカーの稼働機械・建設資材を一元管理する資産管理システム「LANDCROS Connect（ランドクロス コネクト）」「LANDCROS Connect」は、多くの建設機械を保有する中大規模の建設・土木業のお客さまとレンタル会社向けに、2025年4月から欧州、北米市場で提供を開始しました。展示エリアでは、ダッシュボードの操作体験が可能です。・ディマーグと協業して開発した1.7ｔクラスのバッテリー交換式ショベル都市土木や屋内解体作業などに使用される1.7tクラスの日立建機製ミニショベルにDimaag-AI,Inc.（ディマーグ）の電動化システムを組み込んだ、バッテリー交換式ショベルの試作機を展示します。バッテリーは汎用性があり、ディマーグ社の電動化システムの機器であれば芝刈り機やバギー、発電機といった他の機械にも利用できる点が特長です。

  2026/02/09 11:21 日立建機株式会社

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  日立建機　民間事業所内工事においてバッテリー駆動式ショベルの充電管理の効率化を検証する試行工事に参画

  可搬式充電設備「Go-ENE」とバッテリー駆動式ショベル ZE135 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、環境省が実施するジャパン マリンユナイテッド株式会社 呉事業所新宮地区（広島県呉市）での民間事業所内工事において、2026年1月29日より開始された試行工事に参画し、13トンクラスのバッテリー駆動式ショベル ZE135と可搬式充電設備「Go-ENE」をレンタル提供しました。　試行工事では、日立建機が現在開発中のエネルギーマネジメントシステム*1を用いて、施工現場におけるバッテリー駆動式ショベルの充電管理の効率化を検証します。さらに、施工現場は敷地が広く、バッテリー駆動式ショベルの移動距離が長いことから、こうした条件下におけるバッテリー駆動式ショベルの有効性も確認します。*1: バッテリー駆動式ショベルのバッテリー残量を予測し、最適な充電運用を支援するシステム。　日立建機グループは、今後も、環境省や関係各所と連携しながら、カーボンニュートラル施工の普及・促進に貢献してまいります。■試行工事の背景　日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」宣言を表明しています。この目標達成に向けて「GX実現に向けた基本方針」*2が策定され、建設施工の分野においても脱炭素化が推進されています。試行工事により、さらなるバッテリー駆動式ショベルの普及・促進を図ることを目的としています。*2: 内閣官房ホームページ「GX実現に向けた基本方針」■試行工事の概要  ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152

  2026/02/04 11:27 日立建機株式会社

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  日立建機　中型ホイールローダZW100-7、ZW120-7の受注を開始

  中型ホイールローダ ZW100-7（左）、ZW120-7（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）はZW-7シリーズのラインアップ を拡充し、日本国内向けに2026年2月2日より、中型ホイールローダZW100-7（標準バケット容量1.3㎥、運転質量7,560kg）、ZW120-7（標準バケット容量1.5㎥、運転質量8,540kg）の2機種の受 注を開始します。販売目標台数は2機種合計で年間950台です。いずれの機種も、一般土木、酪農・畜産、物流、資源、除雪など幅広い業種で需要が見込まれます。　ZW100-7とZW120-7には、積み込み作業時の走行速度を自動で制御する「アプローチスピードコントロール」を搭載し、燃費効率と操作性の向上を実現しました。また、運転室（キャブ）のモニターから周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」で車体周囲の俯瞰映像の確認や、荷重判定装置「ペイロードチェッカーLite（ライト）」でバケットの積載重量の計測を可能にし、安全性と生産性の向上に寄与するオプションを設定しました。そのほか、油圧ショベルZAXIS-7シリーズと並び、遠隔で機械の状態診断やソフトウエアの更新が可能な「ConSite Air（コンサイト エアー）」も搭載しました。■主な特長 1．積み込み作業時の走行速度を自動制御する「アプローチスピードコントロール」で燃費効率と操作性を向上　ホイールローダがダンプトラックの荷台などに積み込み作業を行う際、従来はアクセルペダルを踏みながらブレーキを操作して走行速度を調整する必要がありました。「アプローチスピードコントロール」は積み込み作業時の走行速度を自動制御することで、作業量あたりの燃料消費量を低減します。これにより、アクセルとブレーキの複合操作の回数が減少するため、オペレータは積み込み作業に集中することができます。2．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」で安全性向上に寄与（オプション） 　周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」で、車体周囲を270度俯瞰した映像をキャブ内のモニターに表示します。タイヤ側面などオペレータからの死角を減らすことで、安全性の向上に寄与します。 3．荷重判定装置「ペイロードチェッカーLite」で生産性向上に寄与（オプション）　荷重判定装置「ペイロードチェッカーLite」で、リフトアーム上昇時にバケットの積載重量を計測します。オペレータはキャブ内のモニターでバケットの積載量を把握でき、過積載や過小積載を未然に防ぐことができます。これにより作業工数や積載量の最適化による生産性の向上に寄与します。4．遠隔で機械の状態診断とソフトウエア更新が可能なサービスソリューション「ConSite Air」を適用　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air」により、遠隔で車体のエラーコードや各種センサーの情報を取得します。それらの情報から機械の状態診断を行い、判定結果に基づいて最適なオペレータの支援や効率的な機械の復旧につなげます。また、遠隔でコントローラと通信端末のソフトウエアの更新も可能で、従来、サービス員が1台ずつ対応していた更新作業の効率を向上させることで、サービス時間の低減を実現します。　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。

  2026/01/27 11:35 日立建機株式会社

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  日立建機　「京都御苑」において電動建機を用いた試行工事に参画

  環境省直轄工事で初採用、充電用電源がない施工現場で可搬式充電設備による運用を実証 京都御苑で稼働するバッテリー駆動式ショベルZE85と可搬式充電設備「Go-ENE」 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、12月1日から22日、環境省が実施した国民公園「京都御苑」（京都府京都市）の駐輪場整備工事において、8トンクラスのバッテリー駆動式ショベルZE85と可搬式充電設備「Go-ENE」をレンタル提供し試行工事に参画しました。　環境省の直轄工事にて日立建機のバッテリー駆動式ショベルが採用されたのは、今回が初めてです。歴史的景観や静粛性が求められる都市部の施工現場であることを鑑み、本試行工事では、充電用電源の確保が困難な条件下において電動建機の運用フローの有効性を検証しました。　日立建機グループは、本試行工事で得られた知見を活かし、環境省や関係各所と連携しながら、公共工事におけるカーボンニュートラル施工の普及・促進に貢献してまいります。■試行工事の背景　日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」宣言を表明しています。この目標達成に向けて、「GX実現に向けた基本方針」*1が策定され、建設施工の分野においても脱炭素化が推進されています。本試行工事は、環境省主導のもとで電動建機の運用フローの有効性を検証し、さらなる電動建機の普及・促進を図ることを目的としています。*1:内閣官房ホームページ「GX実現に向けた基本方針」■日立建機が参画した試行工事の検証内容1.充電用電源が未整備のエリアで電力供給フローを検証　充電用電源が未整備の広大なエリアで可搬式充電設備「Go-ENE」を活用し、場所を選ばずに電動建機への充電を行う運用モデルを検証しました。　景観保護などの理由により固定式充電設備の設置が制約されるエリアでも、作業場所近くで充電が可能であり、充電のための移動距離を最小限に抑えられることを確認しました。これにより、充電用電源が未整備の都市部の施工現場においても、可搬式充電設備を用いることで効率的な充電環境を構築できることを実証しました。2. 静粛性と作業環境の改善効果を確認　内燃機関を持たないバッテリー駆動式ショベルの特性により、稼働時の排気ガスと騒音が軽減されることを確認しました。　静粛性が求められる公園で、来苑者の快適性を維持しながら施工が可能であること、またエンジン音がないため作業員同士の声掛けや合図が明瞭になり、安全性向上にも寄与することを実証しました。3. 実作業に十分な基本性能と実用性を確認　バッテリー駆動式ショベルが、実作業に十分な基本性能と実用性があることを確認しました。オペレーターからは「積み込み作業のような高負荷作業でも掘削力の低下を感じることなく円滑に作業を完遂でき、都市土木現場における機材として十分に実用的である」との評価を得ました。■試行工事の概要 ■関連情報・2025年11月20日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度 二次公募のお知らせ・2025年9月18日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度対象製品のお知らせ・2024年9月12日 日立建機ニュースリリース バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

  2025/12/23 17:20 日立建機株式会社

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  日立建機　バッテリー駆動式ショベルが稼働時の電力負荷を平準化できることを実証

  お客さまとの協創により、カーボンニュートラルの実現をめざす 実証試験現場で稼働するバッテリー駆動式ショベルZE135（13tクラス） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は11月10日から14日、産業廃棄物の中間処理を行う石坂産業株式会社（代表取締役：石坂 典子／以下、石坂産業）の協力を得て実施した実証試験において、バッテリー駆動式ショベルが稼働時の電力負荷を平準化できることを実証しました。これにより、電動建機の普及における課題の一つである電力インフラへの負荷を軽減し、施工現場のカーボンニュートラルの実現を推進してまいります。　昨今、GX建機認定制度の開始など、日本国内でも電動建機の導入機運は高まりつつあります。電動建機は排出ガスを出さず静音性に優れる一方、充電や電力供給といった運用上の課題があります。有線式電動ショベル*1（以下、有線式）の場合は、常時給電が必要なため電力インフラへの負荷集中や、ケーブル接続による移動範囲の制約があります。石坂産業も有線式を採用しており、作業内容によって変動する電力負荷の平準化や運用の柔軟性向上への期待も高まっています。*1:ディーゼルエンジンの代わりに電動モーターを搭載し、商用電源にケーブルで接続して駆動する油圧ショベル。バッテリーを持たないため、常時ケーブルを接続し、作業負荷に応じた電力を供給する必要がある。■実証試験の結果1. 理論上、有線式に比べてピーク電力を60％*2低減できることを見通し　バッテリー駆動式ショベルを、商用電源とバッテリーを併用して稼働させた結果、電力供給を一定に保つことで、ピーク電力を抑制できることを確認しました。この結果を踏まえて、日立建機がバッテリー駆動式ショベルと有線式のピーク電力のデータを試算・比較したところ、理論上、有線式に比べてピーク電力を60％低減できる見通しが得られました。これにより、施工現場の環境負荷や電力インフラへの負荷軽減につながることが期待できます。*2:2025年12月15日現在、日立建機調べ。 バッテリー駆動式ショベルと有線式を比較した電力負荷の推移 2. 移動を伴う作業の電動化　敷地内のリサイクル資材の仕分けなど、従来ディーゼルエンジン式で行っていた移動を伴う仕分け作業において、バッテリー駆動式ショベルZE135がバッテリーのみで稼働することで、エンジン式と同等の作業が可能となり、現場での電動ショベル運用の幅を広げられることを確認できました。 ディーゼルエンジン式（左）とバッテリー駆動式ショベル（右）の比較イメージ 　日立建機は、今回の実証試験で得られたデータを活用し、これまで以上に実践的な電動機械の運用方法をお客さまにご説明できるよう、提案力を高めていきます。■実証試験の概要 ■石坂産業株式会社 取締役　生産技術開発部 部長 北村 雄介氏コメント　当社は、環境をデザインする会社として、環境負荷低減とエネルギー効率の向上を重要な経営指標のひとつに位置づけています。本試験は、当社にとっても、電動建機、中でもバッテリー駆動式を利用することで、安定した電力消費や環境負荷低減が実現できるなどの社会的価値を確認する機会となりました。今後も効率的に電動建機を活用しながら、循環型社会の実現に向けて取り組みを進めてまいります。■日立建機株式会社 新事業創生ユニット　ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト 部長 日比 克吉コメント　本試験では、電動建機の効率的な運用方法を探る貴重な知見を得ることができました。電動建機の普及は、施工現場の環境負荷低減やエネルギーの有効利用に直結し、カーボンニュートラル社会の実現に不可欠です。今後もオープンな取り組みを通じて、充電インフラや運用ソリューションの開発を進め、持続可能な社会づくりに貢献していきます。■関連情報・2025年11月20日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度 二次公募のお知らせ・2025年9月18日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度対象製品のお知らせ・2024年9月12日 日立建機ニュースリリース バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

  2025/12/15 11:28 日立建機株式会社