日立建機株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

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「日立建機株式会社」のニュース一覧 (226件中1～20件を表示)

日立建機　新興国向け新ブランド「WIXIM」を制定

多様化するお客さまニーズに応えるため、東南アジア地域から展開ブランドロゴ　日立建機株式会社（執行役社長：先崎正文／以下、日立建機）は、このたび、多様化するお客さまニーズに対応するため、新興国向け新ブランド「WIXIM（ウィクシム）」を制定しました。WIXIMは、日立建機グループが長年培ってきた強固な販売・サービス体制を基盤とし、地域や用途に応じた実用性の高い製品を新興国向けに提供するブランドとして展開します。まずは東南アジア地域から展開を開始する予定です。　建設機械市場では、地域ごとの経済発展段階や特定の用途、顧客層によって求められる価格帯、製品の種類、使用環境が多様化しています。日立建機の主力製品は、油圧ショベル、ダンプトラック、ホイールローダですが、この多様化するお客さまのニーズに対応するため、パートナー企業との提携を通じて製品ラインアップを拡充し、販売代理店およびお客さまにより幅広い選択肢を提供してまいります。　WIXIMブランドの製品は、日立建機が地域や用途に応じた品質を保証し、日立建機グループおよび販売代理店が販売から部品供給を含むアフターサービスまで一貫して対応します。これにより、新興国市場が求める製品をスピーディーに供給するとともに、日立建機ブランドと変わらず、グループの広範な販売・サービスネットワークを通じて、迅速な初動対応とダウンタイムの最小化を図り、お客さまに安心して製品を使い続けていただける価値を提供してまいります。　日立建機は、2027年4月1日付けで「ランドクロス株式会社」「LANDCROS」へと社名・ブランドを変更します。そのブランド名に含まれる「O」は「Open」を意味しており、「お客さまやパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい」という当社の想いを込めています。WIXIMブランドの立ち上げは、この「Open」を具体的に体現する取り組みの一つです。ブランド名「WIXIM」には、お客さま、販売代理店、パートナー企業といった全てのステークホルダーとの間で「WIN-WIN」の関係を構築し、共に成長していくという意味を込めています。日立建機執行役グローバル営業本部長高谷透のコメント　建設機械市場の多様化は加速しており、お客さまのニーズに迅速に対応するためには、従来の枠にとらわれないスピーディーな事業展開が不可欠です。WIXIMブランドは、パートナー企業との協業を通じて、日立建機グループの製品ポートフォリオを拡充し、未開拓市場への参入を可能にします。これにより、お客さまへより多様な選択肢を提供し、共に持続的な成長を実現してまいります。　日立建機グループは、お客さま、販売代理店、パートナー企業と共に、人と社会を支える未来の建設・鉱山業界の創造をめざし、次世代に誇れる豊かな社会の構築に貢献してまいります。■WIXIMのブランド定義　WIXIMは、“Customer-oriented Utility Brand”として、お客さまが求める実用的な価値を提供するブランドです。WIXIMは当社が重視する「オープン」という考え方に基づくソリューションの１つであり、お客さま・代理店・サプライヤーとWIN-WINの関係を構築できるソリューションです。WIXIMは日立建機の販売・サービス基盤でお客さまへLANDCROSブランドと変わらない安心感を提供します。

2026/04/21 11:07 日立建機株式会社
日立建機　ザンビアでフル電動ダンプトラックの鉱山顧客向けデモンストレーションを開催

環境性能と稼働性能を実証、鉱山現場で得られた実運用データに基づき製品化を加速フル電動ダンプトラックの前で参加者と集合写真　日立建機株式会社（執行役社長：先崎正文／以下、日立建機）は、4月15日に、鉱山会社First Quantum Minerals Ltd.（以下、ファースト・クォンタム社）のザンビア・カンサンシ銅鉱山現場にて、フル電動ダンプトラックの鉱山顧客向けデモンストレーション「Battery Truck & Electrification Showcase」を開催しました。　デモンストレーションでは、日立建機が2024年6月から2025年8月にかけて同鉱山で実施した実証試験において、フル電動ダンプトラックが環境性能と稼働性能の双方を実証したことを報告しました。本デモンストレーションには、約25社30名の鉱山顧客が参加し、フル電動ダンプトラックが架線の下を充電しながら走行する様子をご覧いただきました。さらに参加者には停車中のフル電動ダンプトラックに乗車してもらい、積載時の車体総重量や重心位置を変えずに操縦性や安定性を維持した車体をご視察いただきました。参加者からは、脱炭素社会への貢献と生産性向上への期待が寄せられました。　実証試験では、トロリーダンプトラックの運用実績が豊富なファースト・クォンタム社のご協力のもと、既存のトロリー架線設備を使いました。また、ザンビアの電源供給の92%が水力発電によるもので再生可能エネルギー比率の高い環境下で行われました。この最適な環境において、フル電動ダンプトラックはCO2排出ゼロでの稼働を実現し、加速性能と静音性の向上を確認しました。フル電動ダンプトラックは総走行距離4,000km以上、総運搬量3万トン超を達成し、開発コンセプト通りの性能を発揮し、特に、鉱山現場での実運用データを得られたことは、2027年度の製品化に向けた最大の裏付けとなります。　本デモンストレーションでは、招待客の皆さまに、有線電動式油圧ショベル EX5600-7E、トロリー式ディーゼル駆動のリジッドダンプトラックEH4000AC-3、ブラッドケン社製バケットおよびダンプの荷台など、日立建機グループの幅広い製品群をご覧いただきました。また、ウェンコ社のフリートマネジメントシステムやお客さまの鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight（ランドクロスコネクトインサイト）」も紹介しました。お客さまには鉱業の未来に向けて、機械の枠を超えたソリューションを提供する日立建機の総合的なアプローチをご理解いただく機会となりました。　日立建機は、今後もファースト・クォンタム社をはじめとするパートナー企業との協創を通じて、フル電動ダンプトラックのさらなるブラッシュアップを進め、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。日立建機執行役マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長兼澤寛からのコメントこのたび、ファースト・クォンタム社のご協力のもと、実証試験を成功させ、その成果を多くのお客さまに披露できたことを嬉しく思います。2027年4月1日付けで社名・ブランドを変更する「LANDCROS（ランドクロス）」の「S」は革新的なSolutionsを提案したいという想いを込めています。本実証試験で得られた「鉱山現場での実運用データ」は、フル電動ダンプトラックが実際の鉱山現場で連続稼働できることを示し、最適な運用計画と架線設計の提案を可能にします。日立建機は、この革新的な技術とソリューションの改良を継続し、2027年度の製品化をめざします。多様な電源を活用しながら、排出ガスゼロとエネルギー効率の向上を実現することで、持続可能な鉱山操業に貢献していきます。ファースト・クォンタム社マイニングオペレーション・技術部門ディレクターゴードン・ホワイト氏からのコメント私たちは、鉱山現場の電動化に注力しており、世界のエネルギー転換に不可欠な銅を供給するために、採掘活動では、生産性、安全性、収益性の高い脱炭素化をめざしています。日立建機とのゼロ・エミッション・パートナーシップを通じて、カンサンシ銅鉱山がフル電動ダンプトラックの実証試験の場として貢献できたことを光栄に思います。当社の豊富なトロリー架線設備とザンビアの再生可能エネルギーは、この画期的な技術の検証に最適な環境を提供しました。今回の実証試験の成功は、鉱山業界における脱炭素化への大きな一歩であり、日立建機との協力関係が、将来にわたる持続可能な採掘活動の実現に不可欠であると確信しています。充電しながら走行するフル電動ダンプトラック

2026/04/17 15:02 日立建機株式会社
日立建機　2027年5月に本社を「大手町ゲートビルディング」に移転

企業価値向上とグローバルな連携を強化大手町ゲートビルディング外観　日立建機株式会社（執行役社長：先崎正文／以下、日立建機）は、2027年5月、本社を現在の上野イーストタワー（東京都台東区東上野）から、大手町ゲートビルディング（東京都千代田区内神田）に移転します。　日立建機は、2022年の米州事業の独自展開開始や資本構成の変化を契機に、「第2の創業」と位置づけた変革に取り組んできました。2027年4月には、社名を「ランドクロス株式会社」に、コーポレートブランドを「LANDCROS」に変更する予定です。こうした変革期において、将来の成長戦略を見据え、企業価値向上とグローバルな連携、そして「LANDCROS」の体現を象徴する新たな本社のあり方を検討した結果、移転を決定しました。　新本社では、国内・海外の各拠点やお客さま、ビジネスパートナーとの連携を強化する「ハブ機能」を担い、日立建機グループのさらなる成長を支えます。■新本社の特長1.コミュニケーションの強化　現在の本社に比べて約2割増床し、ゆとりのあるオフィス空間を確保します。また、オフィスフロアとなる23～25階をつなぐ内階段の設置やグループアドレス制の導入により、部門や役職の垣根を越えた日常的な交流を促進します。2.柔軟性の強化　会議室やコミュニケーションスペースの拡充に加え、大画面モニターなど最新のICT環境を整備することで、国内・海外の拠点と従来以上に円滑につながるワークスタイルの実現をめざします。対面とオンラインを融合した働き方を支える環境を整え、グローバルで働く意識の変革を促し、柔軟で生産性の高い働き方を推進します。3.「LANDCROS」を体現するハブ機能の強化　新本社は、LANDCROSに込めた想いである「Customer」「Reliable」「Open」「Solutions」を起点に、お客さま、ビジネスパートナー、グループ会社など多様なステークホルダーをオープンにつなぎ、新たな価値創出を加速させる拠点としての役割を担います。例えば、受付エリアには、日立建機グループの製品・ソリューションを紹介するスペースや、社内外の関係者が活用できるコミュニケーションエリアなど、オープンに協創を促す環境を整備します。　また、新本社が入居する大手町ゲートビルディングは、大手町・神田・東京駅エリアへのアクセスに優れており、ステークホルダーとの交流を促進します。　さらに、大手町ゲートビルディングは、「ZEB*1 Ready」認証および「CASBEE ウェルネスオフィス」のSランクを取得しており、100％再生可能エネルギー由来の電力も導入予定で、環境負荷低減と快適な就労環境の両立をめざします。*1: ZEBは「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称。省エネルギー化と再生可能エネルギーの活用により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることをめざした建築物。「ZEB Ready」は、ZEBの区分の一つで、基準一次エネルギー消費量から50％以上削減した建築物を指す。　日立建機は、本社移転を通じて、「LANDCROS」を旗印とした新たな拠点を構築し、さまざまなステークホルダーとのつながりを一層強化します。これにより、ソリューションプロバイダーとして、持続的な成長と企業価値のさらなる向上をめざします。受付エリア（イメージ）執務エリア（イメージ） ■新本社概要

2026/04/15 11:32 日立建機株式会社
日立建機　中型ホイールローダ向けオプション「アプローチ警報装置」の受注を開始

積み込み作業時の安全性向上に寄与中型ホイールローダのダンプトラックへの積み込み作業　日立建機株式会社（執行役社長：先崎正文／以下、日立建機）は中型ホイールローダ向けのオプション「アプローチ警報装置」（以下、本装置）を、日本国内向けに4月1日より受注開始します。本装置は、ホイールローダのタイヤとダンプトラックまでの距離を音で知らせることで、積み込み作業時の安全性向上に寄与します。　対象機種は中型ホイールローダ5機種（ZW180-7、ZW220-7、ZW250-7、ZW310-6、ZW330-6）で、標準小売価格は87万円（税抜）、販売目標は年間30台以上です。なお、ホイールローダ向け警報装置の提供は、建設機械メーカーとして初めて*です。*2026年3月30日現在、日立建機調べ。　ホイールローダによるダンプトラックへの積み込み作業は、オペレータが運転席からタイヤとダンプトラックの正確な距離を把握しにくいという課題があります。バケットで土砂などをすくい上げながら前進し、バケットの高さや位置を調整してダンプトラックの荷台に投入する一連の作業では、複数の操作を同時に行う高度なオペレーションが求められます。こうした作業環境に加え、距離感の把握が難しいことが、接触事故の発生リスクを高める要因となっています。本装置は、ダンプトラックまでの距離を2段階の報知音で知らせることで、作業時の安全性向上に寄与します。■主な特長：ダンプトラックなど対象物との距離を2段階の報知音で通知　ホイールローダが積み込み姿勢で前進し、車体に搭載したセンサーがダンプトラックなどの対象物との距離を検知すると、注意音と警告音の2段階でオペレータに通知します。また、音で通知する距離は、オペレータの好みに合わせて2段階で設定でき、現場や作業者に合わせた運用が可能です。　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

2026/03/30 13:09 日立建機株式会社
日立建機　「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」のピッチイベント開催に向けスタートアップ企業10社を選定

　日立建機株式会社（執行役社長：先崎正文／以下、日立建機）は、2025年11月4日に発表した、世界中のスタートアップ企業からアイデアを募るプロジェクト「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」において、このたび、135社の応募の中からピッチイベントに招待する10社を選定しました。選定した10社は、2026年4月16日開催のオーストラリア・ブリスベンでのピッチイベントにて、マイニング分野の3つの課題をテーマに提案を行います。最終的に、各テーマにつき1社、計3社が優勝企業として選定され、日立建機グループとの協業の可能性を探っていきます。　今回のピッチイベントは、日立建機グループとスタートアップ企業との交流の促進や、マイニング業界全体の発展に向け、スタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、業界関係者、州政府関係者など約100名が交わる交流の場を提供することを目的としています。またピッチイベント前日には、10社を対象に日立建機(オーストラリア) Pty Ltd.のサービス拠点（ブリスベンウェイコール）にてマイニング機械の見学を行うプレイベントを実施し、より深い相互理解の機会を提供します。「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」では、2025年11月～2026年1月の募集期間中に寄せられた135社の応募の中から、革新性、実現性、事業成長性などの観点から厳正な審査を行い、10社を選定しました。選定された10社は、以下3つのマイニングに関する課題をテーマに、4月16日のピッチイベントで提案を発表します。SMARTER MACHINES（よりスマートな機械） SMARTER MINE SITES（よりスマートな鉱山現場） LOW IMPACT & SUSTAINABLE MINING（鉱山運営全体で環境負荷を低減し、持続可能な資源採掘を実現）執行役常務マイニングビジネスユニット長福西栄治コメント　LANDCROSの"O”は「Open」を表しており、｢スタートアップ企業を含めた社外のパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい｣という想いを込めています。このたび、「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」により、世界中のスタートアップ企業との出会いが得られることを嬉しく思います。今後、社外パートナーとの協創を通じて、マイニング業界の課題解決と発展に貢献していきます。LANDCROS Innovation Studiosについて　LANDCROS Innovation Studiosとは、日立建機がグローバルに展開する、スタートアップ企業との連携や新事業創出を加速するための”協創型イノベーションの「場」”です。物理的な拠点に留まらず、グループ会社・顧客・スタートアップ企業・各業界の挑戦者が交差し、未来の価値を共に創り出すエコシステムとして機能することをめざします。今回の「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」は、その代表的な取り組みの一つで、日立建機が次世代のソリューション開発を目的に、外部のスタートアップ企業と協業を通じて取り組むオープンイノベーションプロジェクトです。2024年度は「日立建機チャレンジ2024」として、「コネクテッド建機」の開発に関するアイデアを募集し、世界中から127社の応募がありました。優勝した3社とは現在も協業を進めています。　「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」は、マイニング業界のイノベーション創出において豊富な知見を持つアクセラレータであるFounders Factory Ltd.（本社：英国・ロンドン／ファウンダーズファクトリー）と共同で実施しています。日立建機のマイニング事業について　日立建機のマイニング事業は、露天掘りに焦点を当てて、鉱山機械が使われる採掘工程だけでなく、M&Aを通じて鉱山の運行管理やデータ分析、選鉱工程で使用されるミルライナーなどの耐摩耗部品、再生・メンテナンスサービスを担う企業を迎えたことで、鉱山現場におけるPit to Plant（採掘から選鉱まで）の多様なタッチポイントで、お客さまの課題を解決する製品・ソリューションを提供できる点が強みです。今回のプロジェクトを通じてスタートアップ企業との連携を一層強化し、マイニング分野における革新的なソリューションを協創してまいります。

2026/03/19 11:36 日立建機株式会社

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