「庹国柱等（2021）天气指数保险对农户生产行为的影响」の検索結果

「庹国柱等（2021）天气指数保险对农户生产行为的影响」の検索結果 (423件中1～20件を表示)

• コマツ　- 月面物流ローバの研究開発を開始 - JAXA「Moon to Mars Innovation」研究制度（第13回提案募集）に３件採択

   コマツ（社長：今吉琢也）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙探査イノベーションハブが進める共同研究制度「Moon to Mars Innovation」の第13回研究提案募集において、「次世代月面ロジスティクスに資する積載能力強化型物流ローバの研究開発」など、３件の提案・応募を行い、共同研究先として採択されました(*1)。本共同研究で当社は、ローバ本体の質量を超えるペイロードの積載が可能な物流ローバの走行装置の研究開発を開始するとともに、レゴリス（月面を覆う微細な砂）を自動掘削する建機の実現へ向けた要素技術の研究開発を行います。 当社は、2021年に国土交通省と文部科学省による「宇宙無人建設革新技術開発」の選定を受けて以来、これまで培ってきた建設・鉱山機械の知見を活かし、自動掘削制御、測量・地盤調査など、月面建設機械の研究開発に取り組んできました(*2)。本共同研究で得られる知見も活用し、今後も、月面でのインフラ構築や資源採掘に向けた建設機械・無人建設技術の研究開発を推進していきます。 【月面建設機械のイメージ】 【本共同研究における当社の研究開発テーマ（概要）】1. 次世代月面ロジスティクスに資する積載能力強化型物流ローバの研究開発（３年間） 将来の月面探査・利活用においては、重量物（太陽電池タワー等）やレゴリスの輸送を支える物流ローバの役割が重要になります。従来のローバはローバ本体質量以下の積載量が想定されていましたが、月面での本格的な活動には、より積載量の多い物流ローバが望まれます。 本研究では、慶應義塾大学などと共同で、ローバ本体の質量を超えるペイロードの積載が可能な「積載能力強化型物流ローバ」の実現とプラットフォーム化を目指し、機能・システム要求の検討、走行可能な地上試験モデルの開発、デモンストレーションの実施、宇宙仕様化に向けた課題抽出などを行います。 当社は、大きな荷重に耐えられることに加え、実用的な移動速度、岩などの障害物の乗り越え、急斜面の登坂などの高い走行性能も備えた小型・軽量の走行装置について、仕様検討・設計開発・試作などを担当します。2. 低重力下での挙動を模擬する試験機および自動掘削制御技術の研究開発（２年間） 重力が地球上の約6分の1である月面では、建機自体の重量も軽くなるため、地面に十分な力を加えることが難しく、安定した掘削が困難です。一方、将来の月面での拠点建設や資源採掘のためには、月面重力下でも自動掘削できる掘削機械が必要となります。そのため、当社は、デジタルツイン技術を活用し、月面重力環境下での様々な掘削作業を仮想空間上でシミュレーションすることで、安定した掘削が可能な制御方法や建機構造を検討してきました。 本研究では、月面重力環境下と同様の振る舞いを模擬する掘削試験機と自動掘削制御技術を開発し、地上でのフィールドテストを行います。これまでのシミュレーションでの検討内容を掘削試験機で検証するとともに、フィールドテストにより得られた知見により自動掘削制御技術の検討を深めます。3. 宇宙環境下で使用可能かつ掘削の負荷に耐えうる電動アクチュエータの考案（２年間） 真空環境下である月面では、通常の建機に使用されている油圧システムは使用が制限されるため、それに替わるアクチュエーターで掘削機械を動かすための検討も必要となります。 本研究では、ナブテスコ株式会社と共同で、真空環境下でも使用可能な、掘削の負荷に耐えうる電動アクチュエーターの開発を行います。以上（参考）関連リンク*1 JAXA 「Moon to Mars Innovation」 について  Moon to Mars Innovation 第13回研究提案募集  Moon to Mars Innovation 第13回研究提案募集 採択内定結果について*2 国土交通省 宇宙無人建設革新技術開発の実施対象に選定（コマツ ニュースリリース）  JAXA「宇宙戦略基金事業」（第二期）に採択（コマツ ニュースリリース）  宇宙への挑戦（コマツHP）  Komatsu Lunar Machine Project #1（コマツ 公式YouTubeチャンネル）  Komatsu Lunar Machine Project #2  Komatsu Lunar Machine Project #3

  2026/05/08 16:49 株式会社小松製作所

• 日野自動車、日野グローバルロジスティクス、クルマ・文化・社会・パートナーシップ大賞にて「グッドパートナーシップ事業」に選出

  日野自動車株式会社日野グローバルロジスティクス株式会社　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）とそのグループ会社である日野グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都青梅市、社長：山根良和、以下 HGL）は、このたび「第5回クルマ・文化・社会・パートナーシップ大賞（主催：日本自動車会議所、以下 CSP大賞）」にて「グッドパートナーシップ事業」に選出されました。 左から日野社長小木曽、HGL社長兼日野CLO山根 　CSP大賞は、自動車業界で働く人々や自動車ユーザーを含めた自動車に関わる全ての方々が、クルマ文化の向上や社会・自動車業界への貢献に対して感謝の意を表する表彰制度で、2021年に創設以来今回で5回目を迎えました。　今回受賞した事業「GPS連携で荷待ち/荷役時間を自動把握し、業務効率化と物流課題解決に寄与」は、CSP大賞における「新たなアイデアや課題解決を通じたモビリティ社会の発展につながる取り組み」の部門にて、物流業界全体の課題解決に貢献する先進的な取り組みとして評価いただきました。　日野は「物流の2024年問題」への対策として、日本自動車工業会が策定した自主行動計画に基づき、トラックドライバーの長時間労働改善および輸送能力不足の解消につながる改善活動を推進しています。　このたび、日野はGPSを活用した荷待ち/荷役作業時間の自動計測システム「TRACS（Truck Access Control System）」を業界に先駆けて導入し、日野の3工場（古河・新田・羽村）および日野グローバルパーツセンターにて運用を開始しました。システムの運用管理はHGLにて実施しています。これにより、次の課題解決に寄与することができました。・荷待ち/荷役作業時間の自動取得により、ドライバーの入退場時の記帳や手入力の業務負担を軽減・正確なデータに基づく現状把握、対策決定により、ドライバーにとって安心して仕事ができる環境を維持・物流事業者とのデータ共有により、各社の車両運行を効率化・HGLがデータ管理、提供することにより公正性が担保され、日野としてのコンプライアンスを確保　日野とHGLは、今後もシステムのさらなる機能追加とユーザーニーズの反映を進め、トラックメーカーと物流会社として、お客様であるドライバーの方や物流事業者様の課題を解決することにより、持続可能な社会の実現を目指します。

  2026/03/23 15:11 日野自動車株式会社

• コマツ　-立命館大学ほかと月面拠点建設実現に向けた測量・地盤調査技術の確立を目指して- JAXA「宇宙戦略基金事業」（第二期）に採択

  　コマツ（社長：今吉琢也）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する「宇宙戦略基金事業(*1)」（第二期）の技術開発テーマ「探査等（月面インフラ構築に資する要素技術）(*2)」にて、立命館大学などと共同で提案した課題「月面拠点建設を実現するための測量・地盤調査技術の確立」（以下、本課題）が採択されたことを受け、代表機関である立命館大学（研究代表者：小林泰三教授）(*3)の連携機関として参画します。　本課題は、産学連携による技術開発を通じて、将来的な月面活動の基盤となる月面環境の分析および重要技術の早期実証を推進することを目的としています。月面のインフラ構築においては、地球上と同様に「測量」と「地盤調査」が不可欠です。しかし、月面は「レゴリス」と呼ばれる微細な砂が厚く堆積しており、その深さや硬さなどの土質特性は十分に解明されていません。それゆえ、地形や地質についても不明な点が多く残されています。　このため本課題では、月面での建設施工や資源開発に必要な高精度の地形データを取得し、レゴリスの土質特性や地層構造を把握するための「測量・地盤調査システム」の開発を目指します。当社はこのうち、地盤調査システム（土質試験ツール）を月面上の調査地点に展開・設置するためのロボット機構を開発します。このロボット機構は、バケットを用いた整地・転圧・掘削などの一連の地盤工事作業を行う機能を備える予定です。これらの作業で取得する、ロボットアームやモーター・減速機にかかる力、画像などのデータは、地盤モデルの高度化や設計・施工システムへの反映に活用され、将来的な月面建設機械の標準化に向けた基盤技術として展開可能です。 【測量・地盤調査システムのイメージ】（提供：立命館大学） 　当社は2021年に国土交通省と文部科学省による「宇宙無人建設革新技術開発(*4)」の選定を受けて以来(*5)、月面での無人建設のための月面建設機械の研究開発を進めています。デジタルツイン技術を活用し、月面環境と建設機械をサイバー空間上に再現した掘削シミュレーションを通じて月面建設機械の課題の抽出と抽出された課題の対策に取り組んでいます。　当社は、これまで培ってきた建設機械の知見に加え、月面環境を再現したシミュレーションや極限条件での技術検証を通じて得られた知見を活かし、本課題の参画を通じて月面開発プロジェクトに貢献します。さらに、今回の取り組みで得られる新たな知見も踏まえ、将来の月面インフラ構築に向けた建設機械や無人建設技術の研究開発を推進していきます(*6)。 【月面建設機械のイメージ】 （参考）関連リンク*1 宇宙戦略基金のホームページ*2 宇宙戦略基金事業公募要領「技術開発テーマ ～月面インフラ構築に資する要素技術～ 」*3 立命館大学発プレスリリース『宇宙戦略基金事業（第二期） 「月面インフラ構築に資する要素技術」に採択』*4 国土交通省 宇宙建設革新プロジェクト*5 コマツ発プレスリリース『国土交通省 宇宙無人建設革新技術開発の実施対象に選定』*6 コマツ 宇宙への挑戦

  2025/11/21 12:12 株式会社小松製作所

• 日野自動車　レベル4自動運転トラックの社会実装に向けた実証開始

  ～新東名高速道路でテーマ3事業最終年度の総合走行実証を実施～ 豊田通商株式会社先進モビリティ株式会社日本工営株式会社みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社ＵＤトラックス株式会社　豊田通商株式会社、先進モビリティ株式会社、日本工営株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の4社は、経済産業省および国土交通省が推進する「自動運転レベル4※1等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」※2を2021年度から受託し、レベル4自動運転トラックの社会実装に向けた技術開発と環境整備を進めています。　本日より、上記受託者4社と商用車メーカーのいすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、ＵＤトラックス株式会社の4社は、テーマ3事業の最終年度にあたる取り組みとして、新東名高速道路において、これまでの検証・実証の集大成としての総合走行実証を開始しました。 ＵＤトラックス、いすゞ、先進モビリティ、日野、三菱ふそうの自動運転実験車両 １.テーマ3事業の目的と経緯　ドライバー不足などの社会課題解決に向け、受託者4社は、商用車メーカー4社および物流事業者をはじめとする関係者とともに、官民が一体となって2026年度以降の幹線道路における自動運転トラックの社会実装を目指しています。　これまで、高速道路周辺の物流施設やサービスエリア（SA）などの中継エリア間における単独での無人走行の実現を目指し、必要な外部インフラ機器からの支援、監視・管理などの運用、車両機能の検証など、レベル4自動運転トラックを実用化するための環境整備を行ってきました。　昨年度の走行実証では、新東名高速道路の駿河湾沼津SA～浜松SA間において、自動発着システム（車両が自動で発車や駐車を行う機能）、緊急停止能力（異常発生時等に車両が停止するための制動機能）、先読み情報支援（ITSスポット※3などの路側機器から発信される故障車や落下物情報などを用いて車線変更等を行う機能）、遠隔監視などの機能の確認と検証をそれぞれ個別に行ってきました。２.総合走行実証の概要　テーマ３事業の最終年度となる今回の実証では、自動運転サービス支援道※4を含む新東名高速道路（新御殿場IC～岡崎SA）において、これまで個別に検証してきた以下の機能について、総合走行実証として一連の流れで実施します。自動運転サービス支援道での「自動走行（レベル4を想定した走行）」およびその他区間での「レベル2走行」※5駿河湾沼津SAおよび浜松SAでの自動発着・合流支援による自動合流路側機器による先読み情報支援による自動車線変更・自動速度調整異常時対応を含む運行監視機能の評価【総合走行実証の走行イメージ】 ３.今後の取り組み　今回の総合走行実証は、2025年12月までを予定しており、2026年度以降の自動運転トラックの社会実装に向けて、技術面・運用面での環境整備の標準化に資する検証を行います。なお、この検証の成果については、今後、テーマ3事業の総括として、「高速道路でのレベル４自動運転トラック導入の手引き」（インフラ整備者・自動運転車両提供者向け）、「自動運転トラック活用ガイドブック」（物流・運送事業者向け）を取りまとめる予定です。４．各社の役割 ※1 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態。（参考）国土交通省HP：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001377364.pdf※2 無人自動運転サービスの実現および普及に向けて、４つの取り組み（テーマ1～4）が設定されており、「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」はそのうちの一つ。（参考）経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/Automated-driving/automated-driving.html※3 ITSスポットとは、道路交通情報を車両と双方向でやりとりする、路車間通信のためのインフラで、道路上に設置された情報通信装置。ドライバーはリアルタイムの交通情報や安全情報を受け取ることができる。※4 自動運転車両の走行を支援するために整備された道路区間。高速道路や一般道路において、路側センサーや通信設備を活用し、自動運転車の運行を支援する。※5 「レベル２走行」とは、車間距離制御＋車線維持支援を基本とする走行で、ドライバーはハンドル等を確実に操作できる状態で運転すること。 「自動走行（レベル4を想定した走行）」とは、前記レベル２走行をベースに合流支援および前方障害の先読み情報支援を利用し、ドライバーがハンドルから手を離したハンズオフの状態で運転すること。

  2025/10/21 12:19 日野自動車株式会社

• 日野自動車　商用EV「日野デュトロ Z EV」導入から稼働まで　全台EV化推進「グリーンコープ」を支える「CUBE-LINX」

  日野自動車が2022年6月に発売した小型BEV※トラック「日野デュトロ Z EV」は、物流現場における使い勝手とカーボンフリーを高次元で両立します。商用EV（電動商用車）の事業利用に必要な充電設備の導入や、電力料金を抑えながら複数台を充電するためのエネルギーマネジメントは日野自動車のグループ会社であるCUBE-LINXがサポートしています。※　Battery Electric Vehicleグリーンコープ共同体様は安心・安全な商品の供給事業、環境・子育てなどの支援活動に取り組み、2027年までに配送トラックを全てEV（電気自動車）に切り替える計画を推進しています。日野デュトロ Z EVを212台（2025年3月末時点）導入し、2025年1月には、EVの稼働に最適な建屋を福岡県「宗像支部」に設けました。グリーンコープ共同体のみなさまに、CUBE-LINXのサービス利用検討から活用までの道のりをお話しいただきました。 グリーンコープ共同体　経営管理本部本部長　棚町伸良さんEV導入や設備導入の計画を担当 グリーンコープ生活協同組合ふくおか宗像支部　支部長　福島淳二さん配送管理を担当 同宗像支部　マネジャー　染矢比呂子さんドライバーマネジメントを担当 同宗像支部　ドライバー　河野貴則さん配送を担当

  2025/06/12 15:25 日野自動車株式会社



• 三菱ふそう　さらに進化した運転自動化レベル２の高度運転支援機能を搭載した大型トラック「スーパーグレート」を発売

  高速道路走行中の車線変更時に衝突回避をサポートする先進安全機能を新規搭載し、運転自動化レベル２の高度運転支援機能が「アクティブ・ドライブ・アシスト３」に進化FU型ショートキャブモデルに6R20型エンジン搭載モデルを新規設定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は、高度運転支援機能を改良し、車種ラインアップを追加した大型トラック「スーパーグレート」を発売しました。2025年3月より、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて順次販売を開始します。■「アクティブ・ドライブ・アシスト3」に進化した運転自動化レベル２の高度運転支援システムを新規搭載2019年に国内商用車メーカーとして初めて*「スーパーグレート」に搭載した運転自動化レベ ル2の高度運転支援機能「アクティブ・ドライブ・アシスト」（※全車オプション設定）に、高速道路走行中の車線変更時に衝突回避をサポートする先進安全システムを新規搭載しました。同システムでは、車速60km/h以上で方向指示器を作動させて車線変更を行う際、左右の車線を並走している車両をミリ波レーダーで検知し、衝突の危険があるとシステムが判断した場合にレーンキープ機能、あるいは車線逸脱防止機能を作動させることで、車線変更に対する注意喚起を行います。同システムの追加で「アクティブ・ドライブ・アシスト３」としてさらに進化した高度運転支援機能によって、高速走行時の安全を強化し、長距離走行時のドライバーの運転操作や疲労軽減をサポートします。【アクティブ・ドライブ・アシストについて】「アクティブ・ドライブ・アシストは、追従型クルーズコントロールにステアリング制御による車線維持アシスト機能を加えた運転自動化レベル2相当の高度運転支援機能です。車両前部のミリ波レーダーおよび前方認識カメラを通じて道路状況や車線の情報を分析し、同一車線での走行を維持できるようステアリングを制御するレーンキープ機能および車線逸脱防止機能を2019年モデルから搭載しています。また、ドライバーが体調急変などで運転操作が出来なくなった場合に、ハンドル操作を感知するハンズオン検知システムを通じてドライバーの異常を検知し、約60秒間ハンドル操作が検知されない場合にモニター表示と音で警告を行い、同一車線内で車両を減速して緊急停止する車線内停止方式のドライバー異常時対応システム「エマージェンシー・ストップ・アシスト」を2021年に国内で初搭載**しています。MFTBCはダイムラートラック・グループの一員として、自動運転技術を含む高度な先進安全技術の開発を通じて道路上での安全をより高め、同グループ製トラックやバスによる事故をゼロにすることを目指すミッション「ビジョン・ゼロ」に賛同しています。当社はレベル４の自動運転技術を搭載したトラックの市場投入に向けて、グローバルネットワークを通じて開発を進めています。MFTBCは、高度な自動運転技術で安全かつ効率的な輸送を実現するトラックの早期市場投入を引き続き目指します。*国産トラックにおいて。2019年10月時点、三菱ふそうトラック・バス調べ**国産トラックにおいて。2021年6月時点、三菱ふそうトラック・バス調べ■FU型ショートキャブに「6R20」型エンジン（総排気量10.7L）の設定を新たに追加「スーパーグレート」現行モデルで、FU型（6x2）ショートキャブモデルに「6R20」型エンジン（総排気量10.7L）を設定した車型を新たに追加しました。これにより、優れた燃費でより効率的な輸送を実現しました。高床仕様のFU型は、ロールボックスパレットと呼ばれるキャスター付きの高さがある荷役台車に荷物を載せたまま運搬し、荷役作業を迅速かつ効率的に行えるパレット輸送に適した車型です。ショートキャブ仕様の場合、フルキャブ仕様と比較して貨物を積むスペースをより多く確保できるため、少ない回数でより多くの貨物を運べるメリットがあります。このような特性により、FU型ショートキャブモデルは輸送効率を向上し、ドライバー不足の課題に貢献できる車型です。FU型ショートキャブに新規設定した「6R20」型エンジンは、燃焼システムの最適化により低燃費で力強い走破性を持つ優れた燃費効率のエンジンです。燃焼効率を高めることで小型軽量化も実現し、軽量化によって積載量も向上しています。また、FU型はタイヤの数が少ないため、メンテナンスコストが削減できるメリットもあります。高い経済性と輸送効率を兼ね備えた「6R20」型エンジン搭載のFUショートキャブモデルを新規設定することで、環境に配慮した効率的な輸送を実現します。 「スーパーグレート」（イメージ）写真はFS84VVZ1TB、ボデーカラー（レッドメタリック HI3）、スーパーハイルーフ仕様、ウイング架装（特別デカール装飾） 車両スペック及び東京地区販売価格（消費税含む：税率10%）

  2025/03/25 15:21 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 日立建機　使用済みの作動油を再生する技術を開発

  サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献 再生した作動油で稼働する油圧ショベルZX135US-5B 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献する取り組みの一環として、使用済みの作動油を再生する技術を開発しました。　日立建機は、再生した作動油を用いた中型油圧ショベルZX135US-5B（13tクラス）1台を、メーカー保証付き中古車として3月12日より日本で販売します。今後も日本で再生する油圧ショベルには本技術を適用し、作動油を含めて車体全体を再生していく計画です。　日立建機グループは長年にわたり、お客さまの使用済み純正部品を新品同等に再生して市場に供給しています。また、2021年からは油圧ショベルなど建設機械の車体本体の再生にも取り組んでいます。今回は、稼働時間3,200時間以上の中型油圧ショベルZX135US-5Bを新車同等の性能まで再生し、さらには再生した作動油を用いて再び中古車として市場に供給します。再生した作動油を中古車に用いて商用化するのは、日立建機にとって今回が初めてです。　油圧ショベルを動かす血液のような役割を果たす作動油は、油圧ショベルの長時間の稼働に伴い、異物混入、熱による成分変化、酸化などで劣化するため、定期的に作動油を抜き取り新しい作動油に交換する必要があります。　日立建機グループはこれまで、作動油の長寿命化をめざし、添加剤の投入などによる研究開発に取り組んできました。今回、専用装置を使用して不純物や汚染物質を取り除く浄油方法と添加剤の投入を組み合わせることで、作動油を交換することなく、動粘度や酸化の度合いなど日立建機が定める品質基準まで再生する技術を開発しました。また、再生した作動油を用いた油圧ショベルが正常に稼働することも確認しました。本技術により、作動油の交換作業の負荷も軽減され、効率的な機械の再生が可能になりました。　なお、13tクラスの中型油圧ショベルには125リットルの作動油が使用されています。この作動油の生産には、一般的にその数十～100倍に相当する原油が必要とされます。したがって、13tクラスの中型油圧ショベルに使用される作動油の生産には、約1万リットルの原油が消費されると推定されます。使用済みの作動油を再生することで、原材料である原油の消費を低減することができます。　日立建機グループは、今後も再生事業の強化および環境負荷低減とサーキュラー・エコノミーの実現のための取り組みを通じ、社会課題の解決に貢献していきます。 作動油への添加剤投入

  2025/03/12 11:05 日立建機株式会社

• 日立建機　中型油圧ショベル マルチブーム仕様機KMC400P-7を国内で受注開始

  運転席に居ながらフロント交換が可能で、施工現場の安全性や生産性向上に寄与 マルチブーム仕様機 KMC400P-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、中型油圧ショベル マルチブーム仕様機KMC400P-7（最大運転質量47,600kg）を、日本国内向けに2025年3月から受注開始します。KMC400P-7は、オペレータが運転席に居ながら数分間でフロント部分（ブーム・アーム）の交換が可能です。油圧ショベル1台を人の手を介さずにスピーディーに複数の仕様に変更して、より効率的な作業を実現し、現場の安全性や生産性の向上に寄与します。主に建築物や基礎などの解体工事での需要が見込まれます。　日立建機グループは、持分法適用会社KTEG GmbH*1（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックタット・アム・ライン、取締役社長：ハラルド・トゥム）が開発したKMC400P-7を2021年9月から欧州で販売しています。国内の大都市圏や地方都市での再開発による需要が見込まれることから、2024年5月に発売したアタッチメント着脱システムP-Line（ピーライン）に続いて、施工現場のプロセスを最適化するソリューションとして日本市場向けに展開します。*1:日立建機と欧州代理店Kiesel GmbHの子会社Kiesel Technology GmbH（キーゼル・テクノロジー社）が共同で出資している開発会社　KMC400P-7は運転席のスイッチ操作のみで、人の手を介さずに数分でフロントの交換が可能なマルチブーム仕様で、1台で解体や解体現場で発生する廃棄物（ガラ）の破砕など幅広い作業に柔軟に対応できる油圧ショベルです。作業負荷や装着するフロントに合わせてクローラー幅を拡縮でき、安定した車体姿勢で作業を進めることができます。また、ブームシリンダーを3本仕様にして同クラスの油圧ショベルと比べてブームリフト力を強化し、生産性向上にも貢献します。さらに、運転室（キャブ）は最大30°まで上方に傾けられるため、高い位置での作業を快適に行うことも可能です。KMC400P-7はこうした特長を兼ね備えた次世代のマルチブーム仕様機です。■主な特長１．油圧配管の着脱を自動化し、フロント交換作業の安全性と生産性向上に寄与　日立建機のマルチブーム仕様機の従来モデルは、いずれも人の手で油圧配管を着脱してフロントの交換作業を行います。KMC400P-7は、この油圧配管の着脱を自動で行うことができる装置「完全油圧式クイックカプラ」と同じ機構を採用しました。オペレータはキャブからの操作のみで数分間でフロントの交換が可能なため、フロント交換作業時の安全性向上に寄与します。　例えば解体現場の場合、ハイリフトフロントは高い位置での作業、ツーピースフロントはパワーが必要な基礎解体など作業内容に応じてフロントを使い分けることができ、生産性の向上にも貢献します。２．現場や作業内容に応じて最適なクローラー幅に変更し、安全性と生産性向上に寄与　拡幅式のトラックフレームの採用により、作業現場やフロントの仕様に応じてクローラー幅を拡縮することができます。側方・前方・後方とどの方向での作業においても安定した車体姿勢を維持することができ、安全性と生産性向上に寄与します。３．ブームリフト力の強化により生産性向上に寄与　多くの油圧ショベルはブームシリンダーが2本仕様のところ、KMC400P-7は3本仕様にしてブームリフト力を強化しました。これにより、車体の大きさに対してブームリフト力に余裕がうまれます。例えばアームの先にアタッチメントを素早く交換するための装置「クイックヒッチ」*2を装着して、フロントのみならずアタッチメントの交換作業の自動化も可能です。スピーディーに作業内容を切り替えられることで、生産性向上に寄与します。*2:アタッチメントとアームの油圧配管の着脱を自動で行い、アタッチメントを素早く交換できる装置。 クローラー全幅が拡縮可能 ブームシリンダーは3本仕様 　日立建機グループは、今後もお客さまの課題に正面から向き合い、LANDCROSに込めた「あらゆるステークホルダーに革新的なソリューションを提供したい」という想いを具現化することで、施工現場の安全性と生産性向上などお客さまの課題解決に貢献します。■主な仕様 ■商標注記・本文内の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

  2025/02/20 13:14 日立建機株式会社

• コマツ　-月面建設機械や水中施工ロボットを紹介- 世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」に初出展

  　コマツ（社長︓小川啓之）は、2025年1月7日（火）から10日（金）にかけて米国ネバダ州 ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」（Consumer Electronics Show 2025）に初出展します。未来の技術革新を担う人材に向けて、月面や水中の極限環境下にも対応する建設機械や、2050年カーボンニュートラルに向けた技術革新の取り組みを紹介し、コマツの先進性と将来性を発信します。最先端技術を持つ世界中の企業との連携を深め、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造していきます。主な展示内容は以下のとおりです。皆さまのご来場をお待ちしております。1. 月面建設機械の実物大モックアップ　コマツは、2021年より、国土交通省による「宇宙無人建設革新技術開発」の選定を受けて以来、月面建設機械実現のための研究開発に取り組んでいます。具体的には、サイバー空間上に月面環境と月面建機を再現し、掘削などのシミュレーションを通じて車体挙動の検証などを行っています。地球の約6分の1の重力や、－170℃から110℃までの温度変化のある極限環境下でも稼働する月面建設機械の実現に向けて、コマツ湘南工場内の開発本部先端・基盤技術センタにて研究開発を進めています。建設機械の開発で培ったデジタルツイン技術や電動駆動、熱制御などの最先端の技術を駆使して、月面で建機を稼働させるためのさまざまな課題の克服に挑戦しています。今回、月面機械のイメージを再現した実物大モックアップを初出展します。 【デジタルツイン技術を活用した月面建設機械への適応（イメージ）】 2. 水中施工ロボットのコンセプトマシン　コマツは1971年にラジコン操縦の水陸両用ブルドーザーの量産を開始し、以来、水陸両用ブルドーザーは各地の河川、海岸、ダムなどでの水中工事や災害復旧で活躍してきました。今回、未来の水中工事に向けて、最新テクノロジーを搭載した水中施工ロボットのコンセプトマシンを初出展します。このコンセプトマシンは、容易に遠隔操縦でき、高精度な施工を実現することを基本コンセプトとして設計されています。水深7ｍまで対応可能で、バッテリー駆動によるゼロエミッションを実現しています。先般、このコンセプトマシンを用いて日本の河川や漁港などで実施した実証実験では、遠隔操縦により容易に浚渫作業ができることや、電動駆動の実用性を確認しました。本展示会には、実証実験後に日本から米国に輸送した本機を展示します。　今後は実証実験の結果を踏まえ、ダム湖の浚渫や漁場整備、大型船の航路や停泊地の浚渫、洋上風力発電のケーブル埋設などの用途も念頭に、将来的には水深50メートルまでの稼働を目指し、実用化に向けた開発を進めていきます。 【展示イメージ】

  2024/12/23 12:44 株式会社小松製作所

• 三菱ふそう　「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」に出展

  自動追尾型EVごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を初公開 FUSOブランドのスローガン「Future Together」をテーマに、カーボンニュートラル社会の実現に向けたソリューションを掲示自動追尾式EVごみ収集車「eCanter SensorCollect」を初公開サービスを開始したEV総合サービスプラットフォーム「EVNION（イブニオン）」も紹介スタートアップと事業会社間のビジネスマッチングプログラムにも参加三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2024年10月15日から18日にかけて幕張メッセで開催される「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」（主催：一般社団法人日本自動車工業会）に出展します。「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」は、国内最大級のデジタルイノベーションの総合展「CEATEC 2024」（主催：一般社団法人電子情報技術産業協会）との併催となり、事業共創を推進するビジネスイベントとして、ブース展示にくわえて新たなモビリティソリューションの開発を目的にしたスタートアップ企業との ビジネスマッチングなどが実施されます。MFTBCはカーボンニュートラル社会の実現に向けたソリューション開発を目指し、FUSOブランドのスローガン「Future Together」をテーマに、 先進技術を用いた環境に優しいソリューションを展示します。当社は環境にやさしいモビリティへの移行を推進し、電気小型トラック「eCanter」新型モデルをベースに開発した次世代の自動追尾型EVごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を初公開します。「eCanter SensorCollect」は、車両前方及び後方に搭載したカメラセンサーによってドライバーを認識し、ドライバーの後を車両が自動で追尾することで、ごみ収集作業時間の短縮や作業員の肉体的負担を軽減できる次世代のEVごみ収集車です。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ないゼロエミッションのEVトラック「eCanter」をベースとする同車両は、環境性と先進性を兼ね備えた次世代のEVごみ収集車として、2021年より環境省と共同で実証実験も実施しています。MFTBCは2020年に自動追尾型EVごみ収集車の初代コンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を開発し、今回新たに改良したモデルを初公開します。改良モデルにはSAEレベル2相当の運転自動化機能に相当する自動追尾システムを搭載したほか、ごみ集積場に到着後から作業開始までにかかる時間・手間を短縮しました。また、車両の先にある最も近いごみ集積所を自動認識し、その位置に自動的に車両を停止する機能も追加しました。また、MFTBCの出展ブースでは、2024年6月設立のイブニオン株式会社のパネル展示を行います。イブニオンはEV関連サービスをワンストップで提供するオンラインプラットフォーム「EVNION PLACE（イブニオンプレイス）」のサービスを2024年10月１日より開始し、脱炭素社会の実現に向けてEVを取り巻くすべての人、モノ、コトをつなぐプラットフォームとなることを目指しています。▽「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」：https://www.japan-mobility-show.com/#outline▽「CEATEC 2024」：https://www.ceatec.com/ja/【展示内容】■自動追尾式EVごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」（実車展示） MFTBCの電気小型トラック「eCanter」新型モデルをベースにした、環境性と先進性を兼ね備えた次世代のEVごみ収集車です。車両前方と後方に搭載したミラー兼用のカメラセンサーが運転席から下車する人をドライバーと認識し、ゴミ集積場に到着後、ドライバーの後を車両が自動追尾します。同車両はワイヤレス式HMI (Human Machine Interface)を通じて遠隔操作ができ、ドライバーが運転席に乗降する回数を大幅に減らすことで作業時間の短縮や肉体的負担を軽減できます。自動追尾システムはSAEレベル2の運転自動化機能に相当します。走行時に排出ガスを一切出さず、騒音や振動が少ない「eCanter」を使うことで、地域の環境に配慮したごみ収集作業が可能です。また、車両に積載したごみの重量や体積、投入個数をセンサーで感知し、これらの情報をインターネット経由でごみ処理施設に送信するごみ情報共有システムも開発・搭載しています。▽川崎市内で実施した自動追尾型EVごみ収集車「eCanter SensorCollect」の実証実験の動画：https://youtu.be/ZJkkL31Xu84■EV総合サービスプラットフォーム「EVNION PLACE（イブニオンプレイス）」の紹介（パネル展示）2024年6月に設立されたイブニオン株式会社は、 乗用車と商用車、あるいはメーカーを問わず、EV関連サービスを顧客へ包括的に提供するオンラインプラットフォーム「EVNION PLACE（イブニオンプレイス」）」を国内で運営します。2024年10月1日からサービスを開始しました。▽EVNION PLACE：https://evnion.com/

  2024/10/02 14:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 日立建機　鉱山現場の環境負荷低減をめざして豪エンバイロスイート社に出資

  環境に対する影響をリアルタイムに遠隔監視、ソリューションを提案し、鉱山運営全体の最適化に貢献 鉱山現場の環境状態を遠隔監視（エンバイロスイート社提供） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、環境に対する影響をリアルタイムに遠隔監視し、ソリューションを提案するオーストラリアのEnvirosuite Ltd（CEO：ジェイソン・クーパー氏／以下、エンバイロスイート社）に1,000万豪ドル（約9億5,000万円）を出資し、同社の約12%の株式を取得し主要株主になります。出資は2回に分けて行い、9月の1回目の投資で同社株式の約11%を取得し、その後の投資と合わせ約12%分を取得します。この協業により、日立建機はエンバイロスイート社の技術と日立建機の鉱山業界での経験、日立建機の100%子会社であるウェンコ社の鉱山運行管理システムやソリューションを活用し、環境に対する影響をリアルタイムに遠隔監視し鉱山現場の安全と生産性を維持しながら環境負荷低減につながる最適なソリューションを提案し、鉱山運営全体の最適化に貢献します。　鉱山現場は24時間365日稼働しており、作業者の安全・健康を保つ現場環境づくりおよび地域社会に対する環境負荷の低減は鉱山会社にとって持続可能な資源採掘のために不可欠です。　エンバイロスイート社は総合的に環境管理ソリューションを有し、世界中で事業を展開している企業です。鉱山・一般産業・航空・産業廃棄物処理業のお客さまが操業上の環境に対する影響を管理してリスクを軽減することを支援します。具体的には、操業データ、科学的手法、気象条件に基づき、大気品質・粉じん・騒音・臭気・振動・水質の状態をリアルタイムで遠隔監視します。そして、お客さまが安全と生産性の向上をめざしながら、地域社会や利害関係者と良好な関係性を維持することをサポートします。例えば、AIを活用して騒音データを詳細に分析し、騒音の要因を解明してお客さまにソリューションを提案します。　日立建機は、鉱山機械が使われる採掘工程だけでなく、グループ会社のリソースを活用して選鉱工程まで事業領域を拡大しており、鉱山現場における多様なタッチポイントを有している点が強みです。中でもカナダにあるウェンコ社は、世界各地の露天掘り鉱山を中心に約150の現場に導入実績がある世界有数の鉱山運行管理システムの開発・販売・保守を手掛けています。日立建機とウェンコ社は、2020年に鉱山機械を24時間リアルタイムで遠隔監視するサービスソリューション「ConSite Mine（コンサイト・マイン）」を共同開発するなど、鉱山現場の生産性・安全性の向上、ライフサイクルコストの低減につながるソリューションを強化してきました。また2021年にはウェンコ社の鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化するため、脳波とAIテクノロジーを活用した疲労検知技術を持つスマートキャップ社を買収しました。　今後、日立建機がエンバイロスイート社に出資した資金は、鉱山業界向けの環境管理ソリューションの拡充と拡販に投資されます。日立建機は自社の製品にエンバイロスイート社のソリューションを組み込むことで、鉱山現場の安全と生産性を維持しながら環境負荷低減につながる最適なソリューションを強化する予定です。　なお、日立建機グループは、鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2024」（2024年9月24日～26日、場所：米国ネバダ州ラスベガス）の当社ブース（No.8649）で、エンバイロスイート社や他のパートナーとのデジタルソリューションを展示する予定です。　日立建機グループは、さまざまなビジネスパートナーやスタートアップとのオープンイノベーションを強力に推進し、マイニングオペレーション全域において多様なタッチポイントで革新的ソリューションを提供してまいります。■エンバイロスイート社 CEO ジェイソン・クーパー氏のコメント　私たちは日立建機グループと共に、世界的にトップレベルの鉱山業界向けサービスに参入できることを嬉しく思います。私たちは、日立建機とその子会社とともに、世界の鉱山業界の操業管理と環境責任の新たな基準を構築していきたいと思います。1,000万豪ドル（約9億5,000万円）の投資と協業契約は、何か月にもわたる検証と議論の末に実現したものであり、当社の技術が業界最高水準であることを実証されたことを意味します。今回の協業により、エンバイロスイート社の環境管理技術と日立建機のソリューションを組み合わせ、鉱山現場全体の操業に最適なソリューションを提供することで、世界中の鉱山会社が生産性とESGの目標を達成できるように支援していきます。■日立建機 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治のコメント　このたび、エンバイロスイート社に出資する機会を得ることができ、大変嬉しく思います。同社の数十年にわたる経験と環境・社会的責任へのコミットメントは、鉱山会社の生産性の向上を支援しながら、環境負荷の軽減をサポートしています。これは日立建機のビジョンである「豊かな大地、豊かな街を未来へ安全で持続可能な社会の実現に貢献します」と一致します。今回の出資を通じて、エンバイロスイート社が有するソリューション、データサイエンティストによる分析力、サブスクリプションビジネスの知見・ノウハウを活用させていただき、日立建機 マイニング事業のソリューションの深化につなげてまいります。

  2024/09/02 11:28 日立建機株式会社

• コマツ 「国際物流総合展2024」に出展

  　コマツ（社長：小川啓之）は、本年9月10日（火）から13日（金）までの4日間、東京ビッグサイトにて開催される「国際物流総合展2024」に出展し、電動式フォークリフトや開発中の新たなソリューションなどを中心に展示します。 【展示予定のナトリウムイオンバッテリーを搭載したコンセプトマシン】 　国際物流総合展は、経済活動のインフラとして不可欠な物流・ロジスティクスの先進情報が収集できるアジア最大級の専門展示会です。国内外の最新物流機器・システム・サービス等のソフトとハードを一堂に結集し、交易振興・技術の向上・情報の提供・人的交流等を目的として、1994年の初回以降、隔年で開催し、今回で16回目を迎えます。　コマツは、お客さまの環境負荷低減ニーズに対応し、積極的に電動化を進めています。2014年に、屋外での使用を前提とした耐水性・防塵性、急速補充電システムによる長時間稼働を特長とした「FE25-1」を導入しました。2021年にはエンジン式に匹敵する走行性能を織り込んでフルモデルチェンジした「FE25-2/FE30-2」を、2022年には大容量リチウムイオンバッテリー搭載した「FE25G-2/FE30G-2」を販売開始しました。　本展示会では「FEシリーズ」をはじめとした実機展示やプレゼンテーションを通して、お客さまの現場における課題解決事例を紹介します。環境負荷低減の選択肢として、ナトリウムイオンバッテリーを搭載したフォークリフトのコンセプトマシンを参考出展します。そのほか、日本貨物鉄道株式会社（ＪＲ貨物）と共同開発を進めている、「ガイダンス・セミオート機能」の活用によるコンテナ荷役作業の生産性と安全性の向上に向けた取り組みを紹介します。　皆さまのご来場を心よりお待ちしております。【展示予定】・電動式フォークリフトFE25-2/FE30-2・大容量リチウムイオンバッテリー搭載 FE25G-2/FE30G-2・ナトリウムイオンバッテリー搭載フォークリフト（コンセプトマシン） ※参考出展・油圧駆動式（HST）フォークリフトFH60-2・日本貨物鉄道株式会社との共同開発「ガイダンス・セミオート機能」紹介 ※車両出展はなし・電動ミニショベル PC30E-6 「国際物流総合展2024 Logis-Tech Tokyo 2024」公式サイトhttps://www.logis-tech-tokyo.gr.jp/ltt/

  2024/08/08 11:06 株式会社小松製作所

• 日立建機　世界初、鉱山現場で超大型のフル電動ダンプトラック実証試験を開始

  再生可能エネルギーが豊富なザンビアでファースト・クォンタム社と共に真の脱炭素の実現に挑戦 ザンビアの鉱山現場で実証試験をするフル電動ダンプトラック 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、6月、鉱山会社First Quantum Minerals Ltd.（以下、ファースト・クォンタム社）のザンビアにあるカンサンシ銅・金鉱山で、フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の実証試験を開始しました。建設機械メーカーがお客さまの鉱山現場で超大型のフル電動ダンプトラックの実証試験を行うのは、世界で初めて*1です。　*1:2024年6月27日現在、建設機械メーカーが積載量150t以上の超大型ダンプトラックで行う実証試験が対象。日立建機調べ。　実証試験は、ファースト・クォンタム社のザンビアにある同社最大級のカンサンシ銅・金鉱山で行います。高低差のある露天掘りの鉱山で実際の稼働負荷がかかる状態で、走る・曲がる・止まるといったダンプトラックの基本性能や、バッテリー充放電サイクルなどを検証します。ファースト・クォンタム社のカンサンシ銅・金鉱山は、トロリーシステムの運用実績が豊富で、さまざまな運搬ルートや架線設備などフル電動ダンプトラックの試験に必要な多くの設備がすでに整備されているため、実証試験に最適な環境です。　また、ザンビアの電源は再生可能エネルギーが92%*2を占めており、水力発電に加え、今後は太陽光、風力、バイオガスなどの電源が拡大される見込みです。再生可能エネルギーが豊富なザンビアで真の脱炭素の実現に挑戦します。　*2:国際再生可能エネルギー機関（IRENA）公表「再生可能エネルギー統計」　フル電動ダンプトラックは重電大手ABB Ltd.（以下、ABB社）との共同開発です。日立建機が豊富な導入実績を持つトロリー受電式のリジッドダンプトラックをベースに、ABB社が開発したバッテリーシステムを採用することで、充電による停車を必要とせずに架線から直接給電し、連続稼働が可能です。また、バッテリー搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量を軽くして積載量の最大化にも寄与し、高いコストパフォーマンスを発揮します。　鉱山業界では、環境意識の高まりを背景に温室効果ガスの排出を削減する取り組みのひとつとして、鉱山機械の電動化に関心が高まっています。特に、鉱山現場で稼働台数の多いダンプトラックの電動化に対するお客さまからの高い要望に応えるため、日立建機は、2021年6月からABB社と共同でフル電動ダンプトラックの開発に着手しました。そして、2023年3月1日には、日立建機はファースト・クォンタム社との間でゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書（LOI）を締結し、2024年1月20日、フル電動ダンプトラックの試験機を完成させ、ファースト・クォンタム社に向けて出荷しました。このたび、ザンビアでの試験機の組立が完了し、基本動作を確認したことから、実証試験を開始しました。　日立建機グループは、お客さまと協創しながら、フル電動ダンプトラックの実用化に向けた取り組みを加速し、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。■日立建機 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治からのコメント世界の鉱山各社は温室効果ガスの削減に取り組んでいます。建設機械メーカーである私たちは鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することがビジョンです。フル電動ダンプトラックは、日立建機グループだけでなく、鉱業界全体の未来を象徴するものであり、稼働中の鉱山でこの実証試験を行い、ファースト・クォンタム社と協力して、ゼロ・エミッション・ソリューションを推進できることを嬉しく思っています。■ファースト・クォンタム社 マイニング部門ディレクター ジョン・グレゴリー氏からのコメント積載量、生産量、車両サイズにほとんど影響を与えないダンプトラックの電動化は、トロリー充電式が有効です。ファースト・クァンタム社は、2,600Vに対応する日立建機のダンプトラックについて熟知しており、複数台を同時に安定的に運用しています。トロリー充電式フル電動ダンプトラックは、実用的で経済的なソリューションであり、今後何年にもわたって採鉱における温室効果ガスの排出を抑制することができます。■トロリー充電式フル電動ダンプトラックの特長1.初期費用・ライフサイクルコストを抑制　稼働に必要な電力を架線から取り込むことで、バッテリーの搭載量を抑え、車体の初期費用を抑制します。また、架線を走行するたびに架線から電力を取り込み走行すると同時にバッテリーへも充電し、適切な充放電を繰り返すことで、バッテリーの負荷が低減され、長寿命化にもつながり、ライフサイクルコストの低減とライフサイクルアセスメントによる環境負荷低減をめざします。2.車体重量を軽くして、積載量を最大化　バッテリーの搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量が軽くなり、積載量を増やすことができます。フル電動ダンプトラックの中では、「トロリー充電式」が積載量を最大にすることができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。3.充電のために停車する必要がなく、高稼働率を実現　架線から電力を取り込み走行すると同時に、バッテリーへも充電することで、充電のために停車する必要がありません。そのため、高稼働率を実現することができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。

  2024/06/27 12:10 日立建機株式会社

• 日野自動車、中型トラック「日野レンジャー」を一部改良して新発売

  　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、中型トラック「日野レンジャー」を一部改良し、本日発売しました。　今回の改良では、サイトアラウンドモニターシステム※（SAMS）に、従来から搭載済みの出会い頭警報※（FCTA）に加え、左折時に左側方の移動物を検知する左折巻き込み警報※（BSIS）および、車線変更時にミラーでは確認しにくい左右側方の移動物を検知する車線変更警報※（BSD）を新規追加しました。　これにより、右左折時や車線変更時に衝突の危険性が高まった際、ブザー音とピラー部の表示灯でドライバーに注意を促すことで、安全運転のサポートを行います。これらは全て標準装備となります。　　また、法規対応としてバックカメラ・モニターを標準装備しています。※道路状況、車両状態、天候状態およびドライバーの操作状態などによっては、作動しない場合があります。　■サイトアラウンドモニターシステムの作動イメージ①　検知範囲 出会い頭警報※（FCTA） 左折時巻き込み警報（BSIS） 車線変更警報（BSD） ※2021年から標準装備②　作動時  ピラー部の表示灯 移動物を検知すると黄色点灯（FCTAのみ黄色点灯なし） 衝突する危険が高まると赤色点灯 ■車両イメージ ■東京地区希望小売価格（代表車型）

  2024/05/08 16:33 日野自動車株式会社

• 三菱マヒンドラ農機　島根県大田市と三菱マヒンドラ農機が有機米の産地づくりに関する連携協定を締結

  右から、大田市長 楫野弘和、 三菱マヒンドラ農機 CEO取締役社長 齋藤徹 島根県大田市(市長:楫野弘和、以下 大田市)と三菱マヒンドラ農機株式会社(本社：島根県松江市、CEO取締役社長:齋藤徹、以下 三菱マヒンドラ農機)は、2024年5月1日(水)に農林水産省の「みどりの食料システム戦略」推進に向けた有機米生産技術の確立と普及に取り組むことで、持続可能な有機米の産地づくりを実現することを目的に連携協定を締結しました。この協定は三菱マヒンドラ農機が自治体との連携協定を締結する、全国で初めての事例です。１．連携事項（１）有機米産地の持続･発展に必要な人材育成に関すること（２）有機米の生産技術の普及に関すること（３）有機米の生産に必要な機械供給に関すること（４）有機米の加工・流通・販売に関すること本年度、三菱マヒンドラ農機は有機米栽培に取り組む三瓶地区の5経営体へ向けて「紙マルチ田植機」を貸し出し、紙マルチ田植え研修会の開催や栽培方法に関する情報提供を行います。また、大田市、島根県西部農林水産振興センター、三菱マヒンドラ農機等で、効率的な栽培技術の確立に向けた取り組みを行います。加えて、今後は有機米の流通経路や畜産堆肥などを活用した地域資源循環型の高付加価値なバリューチェーン実現に向けた連携についても協議し、地域農業の持続可能な発展に貢献してまいります。２．連携協定締結の背景大田市は、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」推進に向け、2023年に「オーガニックビレッジ宣言」を行い、国立公園三瓶山周辺の豊かな自然環境を生かした有機農業の推進と稼げる農業の実現に向けて取り組みを行っており、有機農業面積拡大への意欲が高まっています。三瓶地区ではすでに2021年から3経営体が有機米生産に取り組み、実績をあげています。三菱マヒンドラ農機は「Together we challenge 挑戦する喜びの共創」を掲げて事業を推進しており、様々なステークホルダーとともに新しい農業の価値創造に取り組んでいます。同社の「紙マルチ田植機」は、田面に紙を敷きながら田植えを行うことで有機米生産の障害になっている雑草の発生・伸長を抑えることができ、安定して効率的な有機米栽培を実現できることから、「みどりの食料システム戦略」において国の認定を受けており、全国で導入する農家が増えています。この度、有機農業に積極的に取り組み、地域ブランドの確立を目指す大田市と、島根県に本社を置き、紙マルチ栽培体系の確立を目指す三菱マヒンドラ農機の両者が協力し、紙マルチ栽培による持続可能な有機米の産地づくりに取り組むことで、新たな地域農業モデルの構築と地域振興の実現を目指します。３．締結式実施内容日　時：2024年5月1日(水)11:00～11:20会　場：大田市役所2-1会議室出席者：大田市  市長 楫野弘和、産業振興部長 郷原寿夫、農林水産課長 森山久利　　　　三菱マヒンドラ農機　CEO取締役社長 齋藤徹、常務執行役員 浅谷祐治               　　　　　　　　　上級執行役員 国内営業本部長 吉田康二■参考情報[オーガニックビレッジ宣言について]オーガニックビレッジとは、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」の事業を踏まえ、有機農業の生産から消費まで一貫して、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村のことです。先進的なモデル地区を順次創出し、横展開を図っていく考えで、2023年度時点では全国93市町村で取り組みが行われています。島根県でも農林水産部内に有機農業に関する係を設置し、大田市を含む4市町が取り組みを推進しており、担い手人材育成のため県農業大学校でも有機専攻を設置するなど、有機作物の産地創出に積極的に取り組んでいます。-大田市HP オーガニックビレッジ宣言についてhttps://www.city.oda.lg.jp/ohda_city/city_organization/23/595/organicvillagedeclaration[紙マルチ田植機について]田植えをしながら田面に専用の紙を敷き、雑草の発生・伸長を抑える事が出来る田植機。雑草にあたる日光を遮ることで、雑草の発生・伸長を抑え、除草剤と同程度の抑草効果を発揮します。紙は40-50日で溶解して有機肥料となるため、薬剤を使用せずに効率的な除草効果が得られます。有機栽培でネックになる除草作業の労力を軽減できるのに加えて、安定した収量が見込めるため経営の安定化にもつながる製品です。農林水産省の「みどりの食料システム戦略」において国の認定を受けており、全国で導入する農家が増えています。-三菱マヒンドラ農機 みどりの食料システム戦略の認定についてhttps://www.mam.co.jp/news/pdf/topics_20221130.pdf 紙マルチ田植えの仕組み

  2024/05/01 18:11 三菱マヒンドラ農機株式会社

• コマツ　F1ドライバーが遠隔操作システムで建設機械の操作も体験 　F1チーム「ウィリアムズ・レーシング」ドライバー アレックス・アルボン選手がコマツ大阪工場を訪問

  ウィリアムズ・レーシングのマシンカラーに特別塗装した油圧ショベルも登場 　コマツ（社長：小川啓之）は、2024年4月3日に大阪工場(大阪府枚方市)で、FIAフォーミュラ・ワン世界選手権（以下「F1」）の「ウィリアムズ・レーシング」のドライバーであるアレックス・アルボン選手（以下、アレックス選手）の訪問を受けました。この訪問は、当社が2024年2月に締結したウィリアムズ・レーシングとのスポンサーシップ契約により実現したものです。　大阪工場では、4月5日(金)から7日(日)に鈴鹿サーキットで行われるF1日本グランプリに向けた応援の意を込めて、ウィリアムズ・レーシングのマシンカラーに特別塗装をした油圧ショベル「HB205-2」の展示でお出迎えしました。また、アレックス選手にコマツをより深く知っていただくために、大阪工場内の研修施設「匠の杜」で、ものづくりマイスターによる指導のもと、金属加工のものづくり体験や、遠隔操作による油圧ショベルの操作*を体験していただきました。　コマツはこれからも、ウィリアムズ・レーシングとの様々な活動を通じて、新たな価値を創造してまいります。*安全に配慮のうえ、特別な仕様での遠隔操作体験 ウィリアムズ・レーシングのマシンカラーに特別塗装をした油圧ショベル「HB205-2」とアレックス選手 ■アレックス選手のコメント　コマツの大阪工場を訪れて、非常に大きい工場であること、また大勢の社員の皆さまから温かい歓迎を受けて、とても光栄に思います。　コマツとウィリアムズ・レーシングとは過去にもパートナーシップを結んでいた経緯があり、今回また一緒に取り組むことができることをとてもうれしく思っています。　今日は、この工場で建設機械の遠隔操作を体験しました。とても大きく、高価なマシンの操作ということで緊張しました。しかしながら、サポートを受けながら操作を行って見て、とても楽しい経験でした。　コマツをはじめ、日本のファンの皆様には、F1に対してとても熱心に応援していただいており、とてもうれしく思っています。皆さんの声援を受けて、レースに臨みます。 （左から）大阪工場 総務部長 若林 亨、コマツユニオン大阪支部 支部執行委員長 米田 泰明、アレックス選手、執行役員 生産本部 大阪工場長 谷川 徳彦、常務執行役員 本多 孝一 ものづくり体験で、コラボレーションロゴプレートを作成 取材に応じるアレックス選手 【プロフィル】・アレックス・アルボン8歳でモータースポーツの道を歩み始めたアレックスは、ホンダのカデットクラスでレースを始め、瞬く間にランクを上げて複数のタイトルを獲得した。2010年にはKF3カテゴリーでCIK-FIAワールドカップとCIK-FIAヨーロピアンチャンピオンシップの両方を獲得するなど、複数の大会でチャンピオンに輝いた。アレックスは2012年にシングルシーターに転向し、フォーミュラ・ルノー2.0に3シーズン参戦し、2014年のユーロカップ・カテゴリーで総合3位に入った。その後、2015年にFIAフォーミュラ3ヨーロッパ選手権にステップアップし、総合7位、表彰台に5回上った。2016年はGP3シリーズに舞台を移したが、惜しくもタイトルを逃し、シャルル・ルクレールに次ぐ2位でシーズンを終えた。2年連続でFIAフォーミュラ2に参戦したアレックスは、2018年のチャンピオンシップでジョージ・ラッセルとランド・ノリスに敗れて3位となった。これがF1への移籍のきっかけとなり、アレックスは2019年にスクーデリア・トロ・ロッソに起用された。数々の目を引くパフォーマンスによってわずか12レースでレッドブル・レーシングに昇格したアレックスは、2020年もレッドブル・レーシングにとどまり、2度の表彰台を獲得してシーズンを総合7位で終えた。2021年、アレックスはレッドブル・レーシングのリザーブドライバーに指名された。2021年にはレッドブル・レーシングのリザーブドライバーに任命され、DTMでのフルキャンペーンと合わせて総合6位でフィニッシュした。2022年、アレックスはウィリアムズ・レーシングのレースドライバーに就任。2022年シーズン、アレックスはメルボルンでのデビュー戦でポイントを獲得したほか、マイアミで9位、ベルギーで10位に入るなど、際立ったパフォーマンスでチームを印象づけた。ウィリアムズ・レーシングは2022年シーズン中に、アレックスが2023年のFIAフォーミュラ・ワン世界選手権とそれ以降もドライバー・ラインアップに残ることを発表した。アレックスは2023年シーズン、ドライバーズチャンピオンシップ13位で27ポイントを獲得し、コンストラクターズチャンピオンシップ7位獲得に貢献した。モントリオールとモンツァでは7位、カタールのスプリントレースでは7位と、グランプリで7度トップ10入りを果たしている。2024年は、アメリカ人ドライバーのローガン・サージャントとともにウィリアムズ・レーシングで3年目を迎える。

  2024/04/15 14:44 株式会社小松製作所

• コマツ　新入社員への社⻑メッセージについて

  2024年4月1日　コマツ（社⻑︓⼩川啓之）は、石川県⼩松市の「コマツウェイ総合研修センタ」にて、2024年度の新⼊社員研修を開始しました。研修は5年ぶりに受講者全員が研修センタに集合し、対面形式にて開催され、社⻑の⼩川啓之がコマツグループの定期採用新⼊社員351名※を対象に講話を⾏いました。講話の中での新⼊社員に向けたメッセージを下記の通りまとめましたのでお届けいたします。※コマツの2024年4月の事業所採用を含めた新卒全体の定期採用人数は301名です。記次のステージ、次の世代、次の100年に向けて安全･健康第一に、グローバルに活躍しよう︕　「⼊社おめでとう。今日から、私たちの仲間になったことを心から歓迎したい。皆さん一人ひとりには、何よりも安全･健康第一で、コンプライアンスを徹底し、社会人人生を歩んで⾏ってもらいたい。　企業を取り巻く環境は、さまざまな経済安全保障リスクや自然災害等の有事、サステナビリティ・リスク（気候変動、脱石炭）、サイバーセキュリティー・リスクなど、これまで以上に不確実で不透明な環境下にあり、外部環境の変化と事業リスクへの対応⼒強化が求められる。このような環境下、今年度は中期経営計画（2022-2024年度）の最終年度を迎えた。引き続きカーボンニュートラル、DX、ダイバーシティなどの潮流をビジネスチャンスと捉え、新たなコンセプト、ビジネスモデル、商品群などによって世界中のお客さまと共に価値創造を更に進め、収益向上とESG課題解決の好循環により持続的成⻑を目指していく。　コマツグループは、多様な人材が、互いに個性や価値観を認め、活かし合い、誰もが安心して働くことができる職場環境を実現するために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進している。また、コマツグループはグローバルに事業を展開しているため、グループ内で共に働く仲間達は、多様な文化や考え方をもっている。その中で人脈を作り、専門技術⼒やコミュニケーション能⼒、独創⼒を培いながら、グローバルに通用する能⼒を磨いてもらいたい。そしていろいろな機会に積極的にチャレンジすることで、さまざまな知識を身につけ、⾏動の範囲を広げていって欲しい。また、コマツの強みは、「ものづくりと技術の革新」と「品質と信頼性の追求」を基本とした ①他社に先駆けたイノベーションへの取り組み ②コマツウェイによる価値観の共有 ③継続的な事業改革/構造改革であり、社員の皆さんにはこれらの強みを体現する為に、いろいろな場に積極的に飛び込み、現場・現物・現実に基づいて問題点をしっかりと⾒つめ、⾃律的・継続的に改善・改革する現場⼒を身につけて欲しい。そして、⾔葉にしたことは必ず実⾏するという強い意志を持ちながら、自分自身の夢の実現に向けて強みを磨いてもらいたい。　コマツは、2021年に100周年を迎えましたが、諸先輩方がこれまで築き上げてきた⻑きにわたる経験知を活かし、私たちが目指す未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、よりよいサステナブルな未来を次の世代につなぎ、次の100年も持続的な成⻑に向けて新たな価値を創り続けるために、共に挑戦していこう。以上

  2024/04/01 11:00 株式会社小松製作所

• 三菱ふそう 　新型「eCanter」のごみ収集車を厚木市で導入

  ～狭い路地や住宅街での用途に適したモデルの新型「eCanter」ごみ収集車を国内初導入～ 2024 年 3 月 11 日・住宅街でも活躍する車幅が狭い標準キャブの新型「eCanter」ごみ収集車を厚木市で初導入 ・新型「eCanter」のごみ収集車が自治体で初導入三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」新型モデルのごみ収集車1台を3月9日に神奈川県厚木市(市長：山口貴裕)に納車しました。新型モデルで新たにラインアップに加わった車幅が狭い標準キャブモデルのごみ収集車は、国内初の導入となります。新型「eCanter」ごみ収集車の導入は今回が国内で2台目となり、また自治体での導入は初めてとなります。 新型「eCanter」で新たにラインアップに追加した標準キャブモデルは、従来モデルから展開するワイドキャブと比べてよりキャブ幅が狭く小回りが利くため、住宅街や狭い路地などを走行するごみ収集車の用途に適しています。今回厚木市が導入した標準キャブでホイールベースが最も短いモデルは、小回りが利くサイズの特性によって近距離輸送などの用途に適しており、国内で展開する全28型式のラインアップの中でお客様からのニーズが高い車型です。バッテリー駆動で走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ないゼロエミッション車両の「eCanter」ごみ収集車は、深夜や早朝での稼働にも適しており、地域の環境に配慮した収集作業に貢献します。今回厚木市に納車した当車両は、新明和工業株式会社(本社：兵庫県宝塚市、取締役社長：五十川龍之、以下、新明和工業)が架装を行いました。 今回の厚木市への導入は、MFTBCと厚木市および新明和工業の3者が2021年5月10日に締結した「『EV ごみ収集車』に関する連携協定」に基づくものです。同協定は、脱炭素社会及び2050年カーボンニュートラル実現のため、EVごみ収集車の普及促進について三者が最大限協力し、かつ先駆的に取り組むことを目的としています。厚木市は「eCanter」従来モデルのEVごみ収集車を2022年に1台導入し、今回が2台目の導入となります。厚木市が導入した新型「eCanter」ごみ収集車は、今後厚木市内の一般家庭のごみ収集で活用される予定です。また、厚木市内に整備中の新ごみ中間処理施設から、ごみを焼却した熱によって発電した電力を使って新型「eCanter」ごみ収集車を運用する計画も進められており、充電時から走行・ごみ収集作業までの一連のサイクルにおけるカーボンニュートラル化に貢献します。 厚木市が導入した新型 eCanter のゴミ収集車

  2024/03/14 11:48 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• コマツ　ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトの実証実験を開始

  -カーボンニュートラル実現に向けた現場の電動化を加速- 2024年 3月 7日  コマツ（社長︓小川啓之）は、このたび、ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシンを開発し、2024年3月よりお客さまの現場で実証実験（PoC）を開始します。ナトリウムイオンバッテリーを搭載するのはコマツとして初めてであり、また、フォークリフトへの搭載は世界でも先駆的な取り組みです。今後、お客さまの現場での試験を通じて、新しいバッテリーの性能やその特性を踏まえた最適な使用方法を検証し、量産化を目指します。 【ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシン】　これまでコマツは、電動式フォークリフトにおいて、通常のバッテリー搭載機種に加え、補水不要な鉛バッテリーを搭載した機種（※1）や、長時間・重負荷作業向けにリチウムイオンバッテリーを搭載した機種（※2）を提供し、お客さまの現場のニーズにあわせた電動化を進めてきました。一方で、特に低稼働・軽負荷の現場では、イニシャルコストの高さなどからエンジン駆動式フォークリフトを選択されることも多いなど、現場の電動化にはまだ課題があります。  今回取り組むナトリウムイオンバッテリーは、エネルギー密度は低いものの急速充電に対応できるため、頻繁に充電することで連続稼働が可能です。また、サイクル寿命（充放電を繰り返せる回数）が長いことから、劣化のためバッテリー交換が必要になるまでの時間を長くとることができ、ランニングコストの低減が期待できます。さらに、地球上に豊富に存在するナトリウムを用いるため安定した調達が期待でき、将来的なコスト低減が見込めることも大きな利点です。  コマツは、これらナトリウムイオンバッテリーの特性を踏まえ、低稼働・軽負荷の現場に適した選択肢を提供するために、このたびのコンセプトマシンを開発いたしました。このコンセプトマシンには、コマツの1.5トンクラスの電動式フォークリフトに、Jiangsu Highstar Battery Manufacturing Co.,Ltd (本社︓中国、総経理︓陳 剛)製ナトリウムイオンバッテリーセルを用いてShanghai Hirano Environment Technology Co.,Ltd (本 社︓中国、董事長︓呉 坤秀)が開発したナトリウムイオンバッテリーパックを搭載しています。電動式フォークリフトの選択肢を増やすことで、あらゆる現場の電動化を加速させ、環境負荷低減とカーボンニュートラルの実現に貢献します。    コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※１ 補水不要な鉛バッテリー搭載の「FE15-1/FE18-1」「FE25-2/FE30-2」のこと。 ※２ リチウムイオンバッテリーを搭載した「FE25G-2/FE30G-2」のこと。

  2024/03/14 09:26 株式会社小松製作所

• 日立建機アメリカが新社屋を開設

  提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速 2024年2月20日 オフィス棟の外観 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の米州地域統括会社であるHitachi Construction Machinery Americas Inc.（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン、CEO：Al Quinn（アル・クイン）／以下、日立建機アメリカ）は、2 月 19 日、ジョージア州ニューナンの敷地内に新社屋を開設しました。日立建機アメリカは、環境に配慮して設計・建設され、最新の設備が整った新社屋を起点に、お客さまや販売代理店に対する提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速します。　日立建機グループは、2022 年 3 月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェー ン事業*1 までの独自展開を開始し、世界最大の米州市場で事業展開を加速しています。日立建機アメリカは、 ホイールローダに加え、コンパクト・コンストラクションの油圧ショベル、マイニング向けの超大型油圧ショベル、ダンプトラックの全てを扱う地域統括会社として権限・機能を強化し、営業やサービス部門の機能を中心に、従業員数は 3 倍*2以上に増加しました。*1:新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業*2:日立建機アメリカの従業員数 2021年度時点と2024年1月31日時点の比較　新社屋は、ホイールローダの組立・製造工場、部品倉庫の建物を解体し、その構造や廃材を一部利活用して 2 棟を建設、営業や部品・サービス、管理業務従事者が集結するオフィス棟と、お客さまや販売代理店向けに製品の取り扱いや保守・サービスの研修を実施するトレーニング棟を開設しました。オフィス棟には従業員の執務スペースに加え、コマンドセンターを設置し、サービスソリューション ConSite で建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングします。さらに、日立建機アメリカは部品再生やレンタル事業も統括し、サポート体制、サービスメニューを充実させていきます。　2023 年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経 営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げており、日立建機アメリカは、新社屋を起点に、販売代理店やお 客さまへの提案力、サポートを強化し、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益3,000億円以上をめざします。 ■新社屋の特長・従業員間のコミュニケーションを促す執務スペース ・サービスソリューションConSiteで建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングするコマンドセンター ・従来比3倍に増設したトレーニング棟 ・既存建屋で使われていたコンクリート、鉄、木材などをリサイクルして有効活用 ・太陽光を62％遮断する一方、可視光線を70％透過するガラスを採用、自然光を取り入れた空間づくり ・管理システムがエネルギー消費と温度変化を監視・最適化し、エネルギー効率を向上 オフィス棟の内観 コマンドセンター 日立建機アメリカ全景 ■商標注記 ・ ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・ 2021 年10月20日ニュースリリース 米国連結子会社 日立建機ローダーズアメリカの社名を「日立建機アメリカ」に変更

  2024/03/11 11:59 日立建機株式会社