三菱ふそうトラック・バス株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

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「三菱ふそうトラック・バス株式会社」のニュース一覧 (202件中1～20件を表示)

三菱ふそう　カーボンニュートラル化に向けた2024年の実績

2024年に電気小型トラック「eCanter」の国内販売台数は前年比23％増加戦略的パートナーシップの強化により、物流業界のカーボンニュートラル化を促進「製品」「お客様」「インフラ」の3つの柱で、輸送のカーボンニュートラル化を加速三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2024年のカーボンニュートラル化への取り組み及び実績を発表しました。カーボンニュートラル化に関する2024年実績2024年に電気小型トラック「eCanter」の国内販売台数は前年比23%増加しました。2024年のダイムラートラック・グループ全体のEVトラック及びバスの総販売台数は4,035台となり、前年比17%増を達成しました。「eCanter」は2024年に香港、トルコ、台湾、インドネシア、シンガポールで初投入し、グローバル市場での展開をさらに拡大しました。現在、「eCanter」はアジア、オセアニア、EU、ユーラシア大陸から南米まで合計38の海外市場で販売し、世界の多くの地域でカーボンニュートラル輸送に向けたソリューションを提供しています。2017年に国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売して以来、これまでにグローバルで3,800台以上が導入され、グローバル全体での走行距離は1,200万km以上に到達しています。2024年に達成したこれらの実績は、「eCanter」の多様な業界や地域での汎用性を実証しています。製品面での取り組みに加え、MFTBCは親会社ダイムラートラックの「グリーン・プロダクション・イニシアティブ」の一環として、2025年内に国内の全生産拠点でカーボンニュートラルの達成を目指しています*。* 排出される二酸化炭素（CO₂）と吸収されるCO₂の合計がゼロ以下の状態。戦略的パートナーシップでカーボンニュートラル化を加速MFTBCは、ゼロエミッション車両技術における戦略的パートナーシップを通じて、カーボンニュートラル化に向けた取り組みを加速しています。2023年以降、MFTBCはAmple Inc.(本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:ハレド・ハッソウナ、President：ジョンデソーザ、以下「Ample」)と提携し、「eCanter」を利用したバッテリー交換式EVトラックを実証しています。2024年8月から約4か月間、Ample、ヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕)ならびにＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：宮田知秀)と京都市内で実証を行いました。この取り組みは、EVトラックの稼働率を向上させ、物流業界のEVトラックへの移行を支援することを目指しています。またMFTBCは2024年9月に、株式会社ダイヘン(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：蓑毛正一郎)および、株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二) と共同で、「eCanter」を用いた停車中ワイヤレス充電の実証試験を行うことを発表しました。本実験は、EVトラックにワイヤレス充電システムを採用することの実用性や課題評価を目的としており、環境省の「令和6年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に採択されました。2024年6月には、三菱商事株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西勝也)および三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤隆雄)と、新会社「イブニオン株式会社」(本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：窪田賢太)を共同で設立しました。イブニオンは2024年10月にオンラインプラットフォーム「イブニオンプレイス」を正式に立ち上げ、EVのスムーズな移行と運用を促進するための総合的な情報とサービスを提供しています。また2024年12月、MFTBCは国立大学法人山梨大学(本部：甲府市、学長：中村和彦)と包括的連携協定を締結し、水素・燃料電池分野における研究開発での連携を図ることに合意しました。両者は技術発展と人材育成を通じて、2050年までに日本が目指すカーボンニュートラル社会の実現を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。MFTBCは「eCanter」のバッテリーの価値を最大化する「バッテリーライフサイクルマネジメント」の枠組みについても、パートナーシップを通じて取り組んでいます。「eCanter」車両から回収したバッテリーは、2025年1月に発表したCONNEXX SYSTEMS株式会社(本社:京都府精華町、代表取締役：塚本壽)との「バッテリーセカンドライフ」の取り組みにより、EV充電器付きの蓄電システムとして再利用します。2025年2月に京都府向日市で実証を開始し、同年夏ごろにはMFTBC川崎製作所でも実証を行う予定です。その役割を終えた後は、2024年9月に発表したシンガポールのTrue 2 Materials Pte, Ltd（本社：シンガポール市、CEO: Richard Carlow）と連携し、使用済みEVバッテリーから正負極材や電解質として回収する「材料回収」によって、バッテリー資源の有効活用と価値の最大化を目指しています。「材料回収」は2025年に川崎製作所に実証設備を設置し、実証実験を行っています。カーボンニュートラル化に向けた取り組みMFTBCは、2039年までに国内で発売する全ての新車をカーボンニュートラル車両にするビジョンを掲げています。同ビジョン実現に向けて「製品」「お客様」「インフラ」の3つを柱に掲げ、カーボンニュートラル化に向けた取り組みを進めています。カーボンニュートラル車両への移行を実現するには、ビジネスに適した製品、充電インフラ、そしてお客様の支持なしには成功しないと考えています。カーボンニュートラル輸送実現への道を前進させるには、この3つの柱は必須の要素となります。「製品」については、MFTBCは信頼性、柔軟性、そして優れた性能を組み合わせたソリューションを提供し、より多くのゼロエミッション車両を投入することを目指しています。「お客様」については、MFTBCは物流業界の主要なお客様と積極的に関わり、将来の技術を体験する機会やサポート、補助金に関する包括的ガイダンスを提供します。「インフラ」については、パートナーシップ提携を通じて、使いやすい充電と稼働時間の最適化により、ゼロエミッション車両を従来のディーゼル車と同様に利用できるようにすることを目指しています。「商用車業界におけるカーボンニュートラル化のフロントランナーとして、当社はお客様の多様な輸送ニーズへの対応に向けて、様々なアプローチを通じてゼロエミッション車両のラインアップ拡大を目指しています。このビジョンを実現するには、電気トラックと水素燃料車両のインフラ整備が不可欠です。日本では現在、一般的に利用可能な電気トラック用充電設備は未だ限られており、低コストの水素充填ステーションも必要です。カーボンニュートラル輸送を実現可能にするためには、政府機関、インフラ設備のプロバイダー、お客様や自動車メーカーが密に連携し、日本政府が掲げる道路の脱炭素化に向けた目標達成への取り組みを進めていくことが重要です。」（カール・デッペン、MFTBC代表取締役社長・CEO）MFTBCは2025年も、これらの分野における新たな取り組みを随時発表していきます。「2024環境報告書」はこちら

2025/03/27 16:38 三菱ふそうトラック・バス株式会社
三菱ふそう　さらに進化した運転自動化レベル２の高度運転支援機能を搭載した大型トラック「スーパーグレート」を発売

高速道路走行中の車線変更時に衝突回避をサポートする先進安全機能を新規搭載し、運転自動化レベル２の高度運転支援機能が「アクティブ・ドライブ・アシスト３」に進化FU型ショートキャブモデルに6R20型エンジン搭載モデルを新規設定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は、高度運転支援機能を改良し、車種ラインアップを追加した大型トラック「スーパーグレート」を発売しました。2025年3月より、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて順次販売を開始します。■「アクティブ・ドライブ・アシスト3」に進化した運転自動化レベル２の高度運転支援システムを新規搭載2019年に国内商用車メーカーとして初めて*「スーパーグレート」に搭載した運転自動化レベル2の高度運転支援機能「アクティブ・ドライブ・アシスト」（※全車オプション設定）に、高速道路走行中の車線変更時に衝突回避をサポートする先進安全システムを新規搭載しました。同システムでは、車速60km/h以上で方向指示器を作動させて車線変更を行う際、左右の車線を並走している車両をミリ波レーダーで検知し、衝突の危険があるとシステムが判断した場合にレーンキープ機能、あるいは車線逸脱防止機能を作動させることで、車線変更に対する注意喚起を行います。同システムの追加で「アクティブ・ドライブ・アシスト３」としてさらに進化した高度運転支援機能によって、高速走行時の安全を強化し、長距離走行時のドライバーの運転操作や疲労軽減をサポートします。【アクティブ・ドライブ・アシストについて】「アクティブ・ドライブ・アシストは、追従型クルーズコントロールにステアリング制御による車線維持アシスト機能を加えた運転自動化レベル2相当の高度運転支援機能です。車両前部のミリ波レーダーおよび前方認識カメラを通じて道路状況や車線の情報を分析し、同一車線での走行を維持できるようステアリングを制御するレーンキープ機能および車線逸脱防止機能を2019年モデルから搭載しています。また、ドライバーが体調急変などで運転操作が出来なくなった場合に、ハンドル操作を感知するハンズオン検知システムを通じてドライバーの異常を検知し、約60秒間ハンドル操作が検知されない場合にモニター表示と音で警告を行い、同一車線内で車両を減速して緊急停止する車線内停止方式のドライバー異常時対応システム「エマージェンシー・ストップ・アシスト」を2021年に国内で初搭載**しています。MFTBCはダイムラートラック・グループの一員として、自動運転技術を含む高度な先進安全技術の開発を通じて道路上での安全をより高め、同グループ製トラックやバスによる事故をゼロにすることを目指すミッション「ビジョン・ゼロ」に賛同しています。当社はレベル４の自動運転技術を搭載したトラックの市場投入に向けて、グローバルネットワークを通じて開発を進めています。MFTBCは、高度な自動運転技術で安全かつ効率的な輸送を実現するトラックの早期市場投入を引き続き目指します。*国産トラックにおいて。2019年10月時点、三菱ふそうトラック・バス調べ**国産トラックにおいて。2021年6月時点、三菱ふそうトラック・バス調べ■FU型ショートキャブに「6R20」型エンジン（総排気量10.7L）の設定を新たに追加「スーパーグレート」現行モデルで、FU型（6x2）ショートキャブモデルに「6R20」型エンジン（総排気量10.7L）を設定した車型を新たに追加しました。これにより、優れた燃費でより効率的な輸送を実現しました。高床仕様のFU型は、ロールボックスパレットと呼ばれるキャスター付きの高さがある荷役台車に荷物を載せたまま運搬し、荷役作業を迅速かつ効率的に行えるパレット輸送に適した車型です。ショートキャブ仕様の場合、フルキャブ仕様と比較して貨物を積むスペースをより多く確保できるため、少ない回数でより多くの貨物を運べるメリットがあります。このような特性により、FU型ショートキャブモデルは輸送効率を向上し、ドライバー不足の課題に貢献できる車型です。FU型ショートキャブに新規設定した「6R20」型エンジンは、燃焼システムの最適化により低燃費で力強い走破性を持つ優れた燃費効率のエンジンです。燃焼効率を高めることで小型軽量化も実現し、軽量化によって積載量も向上しています。また、FU型はタイヤの数が少ないため、メンテナンスコストが削減できるメリットもあります。高い経済性と輸送効率を兼ね備えた「6R20」型エンジン搭載のFUショートキャブモデルを新規設定することで、環境に配慮した効率的な輸送を実現します。「スーパーグレート」（イメージ）写真はFS84VVZ1TB、ボデーカラー（レッドメタリック HI3）、スーパーハイルーフ仕様、ウイング架装（特別デカール装飾）車両スペック及び東京地区販売価格（消費税含む：税率10%）

2025/03/25 15:21 三菱ふそうトラック・バス株式会社
三菱ふそう　ダイムラートラック社、2024年の通期決算を発表

トラック・バス事業のフリーキャッシュフローが増加MFTBCの「eCanter」を含むバッテリーEVの売り上げは17％増FUSOはインドネシアでトップシェアを継続欧州で「eCanter」を大規模受注三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）の親会社ダイムラートラック社は、2024年の通期決算を発表しました。欧州の需要減の中、安定した業績を残しました。FUSOブランドはインドネシアでの地位を堅持し、「eCanter」を含むバッテリー電気自動車(EV)の販売を伸ばしました。ダイムラーグループの2024年の売上高は541億ユーロで、2023年(559億ユーロ)より3％減少しました。調整済みEBITは46.67億ユーロと15%減(2023年：54.89億ユーロ)となりました。一方で、トラック・バス事業のフリーキャッシュフローは31.52億ユーロに増加(2023年：28.11億ユーロ)しました。FUSOブランドを含むトラックアジア事業部門は、販売台数は125,234台と前年比22%の減少でした(2023年：161,171台)。売上高も13%減の61.11億ユーロとなりました(2023年：70.60億ユーロ)。特に中国におけるダイムラートラック社と北汽福田汽車社との合弁会社における減損処理が大きく影響しました。FUSOはインドネシアで38.1%の市場シェアを獲得し、54年連続でトップシェアとなりました。インドネシアでは2024年に「eCanter」を発売しました。ダイムラートラック全体では460,469台を販売し、前年比12%の減少でした(2023年：526,053台)。バッテリーEVは17%増となる4,035台を販売しました。三菱ふそうの「eCanter」はギリシャではアテネとテッサロニキで計89台、スペインのPlanway Logística社から22台の受注を獲得しました。ギリシャでは、eCanterに同国のカウシス社による架装を施した車両がごみ収集作業に用いられています。スペインでは山吹色の「eCanter」がスペインの郵便サービス・Correosに利用されています。日本国内では、大型トラック「スーパーグレート」最新モデルが、その性能の高さと燃費性を評価されました。2025年は、ダイムラートラック社は46万台から48万台の販売台数を予想しています(2024年：460,409台)。 *財務指標はすべて、ダイムラートラックホールディング社が発表したものです。 2024年にスペイン・Planway Logística社に22台の「eCanter」を納車

2025/03/18 15:05 三菱ふそうトラック・バス株式会社
三菱ふそう　「健康経営優良法人2025」に認定

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､経済産業省および日本健康会議により、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を、日本健康会議が認定する顕彰制度です。このたびの認定において、MFTBCは、社内各部門に「ヘルスプロモーションアンバサダー」を配置し、ヘルスプロモーションアンバサダーに対して健康経営に関する情報の定期的な共有と健康教育を行うことで、各部門への浸透を図っていることなどが評価されました。MFTBCは、2023年7月に健康経営宣言を行い、社員やその家族の心身の健康増進に取り組む体制・文化を構築・維持し、また疾病予防・健康増進を経営課題の優先事項ととらえることで、社の持続的成長に貢献することを目指しています。人事本部長をトップに「健康経営事務局」を組織し、疾病予防と健康増進の取り組みとして、2023年以来、健康に関するeラーニングを社員に対して定期的に提供するとともに、食事と健康、運動に関するイベントなどを毎年複数回開催しています。「当社は積極的に健康経営に取り組み、従業員の健康と幸福を重視しています。従業員の健康増進支援やメンタルヘルスのサポートを通じて、従業員が心身ともに健康で充実した状態で働ける環境づくりに努めています。このたびの健康経営優良法人認定を励みに、ダイムラートラックグループの目的である『世界を動かし続ける全ての人々のために』、健康経営への取り組みに力を注いでまいります」(三菱ふそうトラック・バス株式会社人事本部長河地レナ) 「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定ロゴマーク

2025/03/13 16:28 三菱ふそうトラック・バス株式会社
三菱ふそう　EVトラック「eCanter」の使用済みバッテリーをEV用充電器一体型の蓄電システムに再利用する実証実験を実施

「バッテリーセカンドライフ」の取り組みをCONNEXX SYSTEMSと共同で実証2025年2月に京都府向日市役所に実証設備を設置、市公用車EVの充電に活用2025年中盤には、MFTBC川崎製作所にも実証設備を導入しEVトラック等を充電2026年の実用化を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､MFTBC の電気小型トラック「eCanter」の使用済みバッテリーを蓄電システムに再利用（リユース）する「バッテリーセカンドライフ」の実証実験を、2025年2月より実施します。「eCanter」と「EnePOND® EV Charger」※画像はイメージです。本実証は、次世代型蓄電池の開発を行うCONNEXX SYSTEMS 株式会社本社：京都府精華町、代表取締役：塚本壽、以下CONNEXX SYSTEMS) と共同で実施します。「eCanter」従来型モデルの使用済みバッテリーを車両から取り外し、CONNEXX SYSTEMSが開発するEV用充電器一体型の蓄電システム「EnePOND® EV Charger（仮称）」の電源として再利用します。*「EnePOND®」はCONNEXX SYSTEMS株式会社の登録商標です。「EnePOND® EV Charger」は、複数台のEVを同時に充電する際の既存の配電網への負荷を軽減し、停電時にもEV充電が可能となります。また、使用済みEVバッテリーの再利用により、低コストかつ短期間での充電インフラ拡充に貢献するとともに、使用済みEVバッテリーの寿命を大幅に伸長させます。2025年2月より、京都府向日市（市長：安田守）市役所に「EnePOND® EV Charger」を設置し、市のEV公用車の充電に使用します。また、2025年中盤を目途に、MFTBCの川崎製作所（神奈川県川崎市）構内でも「EnePOND ® EV Charger」をEVトラック等の充電に用いる予定です。MFTBCとCONNEXX SYSTEMSは、本実証で「EnePOND ® EV Charger」の実用性を検証することで、使用済みの「eCanter」バッテリー再利用の用途確立と、2026年を目標とする実用化への検討を進めます。「バッテリーセカンドライフ」は、MFTBCがお客様のEVトラックの導入・運用を包括的にサポートする「FUSO e モビリティソリューションズ」の「バッテリーライフサイクルマネジメント」における取り組みです。バッテリーがEVにおいて大きな価値を占め、EV化の進展に伴って使用済みEVバッテリーとその活用・処理ニーズが今後急増すると見込まれる中、MFTBCは本実証と2024年9月に公表したバッテリー「材料回収」※1を取り組みの両輪と位置づけ、それぞれ早期の実用化に取り組みます。※1 バッテリー「材料回収」についてはこちら運用が終了した「eCanter」から回収したバッテリーは、まず「バッテリーセカンドライフ」によって、他の用途に再利用されます。そしてその用途での役目を終えると、「材料回収」を行い、次の世代へとつながります。MFTBCはこのように使用済みバッテリーの循環経済（サーキュラーエコノミー）を確立することで、バッテリーの資源価値を最大化し、EVのトータルコストの低減およびEVシフトのさらなる加速につなげることを目指します。「バッテリーライフサイクルマネジメント」のイメージ蓄電システムは、太陽光などの再生可能エネルギーを貯蔵し、発電と消費の需給調整に貢献します。また、停電時のバックアップ電源として事業継続性を確保しながら、ピーク時の電力使用を抑制することで電力系統の安定化にも寄与します。CONNEXX SYSTEMS は、高度な蓄電池の開発・生産技術を有し、産業用蓄電システム製品の展開を進めるとともに、リチウムイオンや鉛など種類の異なる二次電池を一体化して総合的に性能を向上させる蓄電池技術や、鉄と空気によりリチウムイオン電池の数倍のエネルギー密度を実現する革新電池などの開発に取り組んでいます。なお、MFTBCとCONNEXX SYSTEMSは、2025年2月4日（火）と5日（水）に向日市で開催される国内外の脱炭素技術をテーマにしたイベント「ZET summit 2025」主催：ZET Summit実行委員会※2において、本実証について説明します。※2 ZET summit についてはこちらMFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する製品・サービスの充実を図ってまいります。

2025/01/28 16:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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