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竹中工務店が高所作業車アプリを発売！ 移動のムダ、探すムダをなくし生産性向上

最近、建築業界で需要が増えている大型物流倉庫や工場、商業施設、病院などは天井が高い部分が多いため、工事現場では数多くの高所作業車が使われています。広い現場だと空いている作業車がどこにあるのかを探して来るのもひと苦労です。おまけに余っているところには余っていたりします。しかし、竹中工務店の現場では、高所作業車をめぐる“ムリ、ムラ、ムダ”はほとんどありません。というのは、高所作業車の予約などを総合的にできるアプリ「高車管理」を開発、活用しているからです。 高所作業車用のアプリ「高車管理」を活用する技術者のイメージ（以下の写真、資料：竹中工務店、朝日興産） このアプリの賢いところは、ナ、ナ、ナ、ナント、高所作業車の位置をモバイル端末やパソコンでリアルタイムに検索し、予約できる点なのです。（竹中工務店、朝日興産のプレスリリースはこちら） 高所作業車の位置をリアルタイムに確認（左）でき、ワンクリックで予約できる（右） 各フロアに取り付けたビーコンの電波により、高所作業車の位置を把握する 高所作業車に位置は、各フロアに取り付けた近距離無線通信技術「iBeacon」の電波により把握します。竹中工務店が2015年に調査したところ、作業所員29人の現場では高所作業車を探すのに毎日30分もかかっていたそうです。（2016年2月4日付けのプレスリリースを参照）マップ上で高所作業率の位置を検索し、予約できると「移動のムダ」や「探すムダ」が大幅に減りそうですね。予約履歴のデータは現場全体やフロアごと、協力会社ごとに集計できるほか、各高所作業車の稼働率も見える化できます。アプリではフロアマップ上でドラッグ・アンド・ドロップを行うことにより、高所作業車の配置を見直すこともできます。最適な配置を行うと、稼働率はますます高まりそうですね。 高所作業車の台数や予約率・稼働率を見える化したグラフ ドラッグ・アンド・ドロップで配置の見直しもスピーディーに行える そして、余った作業車は返却リストと引き取り場所の地図が入った返却依頼メールをレンタル会社の担当者あてに自動送信する機能も付いています。竹中工務店では、ビーコンによる位置特定技術を使った「位置プラス」シリーズのアプリをいくつも開発しています。2016年には職員や建設機械の位置を探索できる「位置プラス探」、2017年には撮影した写真の位置をデジタル図面上に自動配置できる「位置プラス写」を、2018年には高所作業車の予約管理を行える「高車予約」を開発し、グループ会社の朝日興産（本社：大阪市中央区）などを通じて外販を行ってきました。そして今回、このシリーズに「高車管理」も加わり、2021年7月1日に朝日興産を通じて外販を始めました。現場内の「移動のムダ」「探すムダ」は、クラウドや携帯端末によって削減できそうです。こうした地道な取り組みが、生産性向上や建設DXにつながっていくのでしょうね。

日立建機　土浦工場に国内最大級の電波暗室を新設

建設機械の自動化・自律化・電動化などの製品開発スピードを加速 油圧ショベル（30t クラス）の EMC 試験の様子（イメージ） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、土浦工場（茨城県土浦市）敷地内に、建設機械における電磁波の影響を試験する「車体EMC試験用電波暗室」（以下、電波暗室）を新設します。2021 年 8 月末に竣工し、2021 年 11 月 初旬より稼働開始を予定しています。建設機械にも対応可能な電波暗室としては国内最大級*1 です。　これまで、建設機械と他の電子機器が相互に電磁波の影響を与えるかどうかを確認する試験 （以下、EMC試験* 2）は、浦幌試験場（北海道十勝郡浦幌町）の屋外や社外の施設で行っていました。今後は、油圧ショベルなどの開発・生産拠点である土浦工場で実施できるようになります。また、屋内での試験となるため、天候や気象条件に左右されずに安定した環境下で EMC 試験が可能になります。これにより、近年需要が高まっている建設機械の自動化・自律化・電動化のほか、安全装置の搭載や ICT施工への対応など、製品開発スピードを加速させていきます。*1：2021 年 7 月 8 日時点。日立建機調べ。*2：Electromagnetic Compatibility（電磁両立性）試験。建設機械が発する電磁波による他の電子機器への影響（電磁妨害）および、他の電子機器からの電磁波への耐性（電磁耐性）を確認する。　電波暗室での EMC 試験対象となる製品は、日立建機グループのミニショベル、中・大型油圧 ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダです。今後、先進的な製品開発とともに電子機器による制御の高度化が進むなか、電子機器の信頼性や高い品質がより重要になるため、開発・生産 拠点である土浦工場敷地内への電波暗室の新設に至りました。将来的に、製品の開発状況によっては、ダンプトラックや道路機械も試験対象にします。大型重量物にも対応可能な設備であるため、土浦工場の周辺企業への貸し出しも視野に検討しています。　日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」を めざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、 お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■「車体 EMC 試験用電波暗室」概要 ・所在地：茨城県土浦市神立町 650（日立建機 土浦工場敷地内） ・建築面積：1,288 ㎡（電波暗室床面積：500 ㎡） ・床耐荷重：200t ・試験対象製品*3：ミニショベル、中・大型油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ *3：超大型油圧ショベルは EX1900（190t クラス）まで対応。 「車体 EMC 試験用電波暗室」（外観） ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください 。 

三菱ふそう ナイジェリアン・ブルワリーズ社に「キャンター」50 台を納車

2021 年 7 月７日 •ハイネケン・ホールディングのグループ会社であるナイジェリアン・ブルワリーズ社にキャンター「FE84」を 50 台納車しました。 • ナイジェリアはアフリカで最も人口の多い国であり、醸造業は成長傾向にあります。 • 小型トラックのキャンター「FE84」は、CFAO Motors Nigeria 社のラゴス工場で現地組立されています。 • キャンターはナイジェリアの小型トラック市場ではトップシェアを占めます。三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、ナイジェリアの大手飲料メーカーのナイジェリアン・ブルワリーズ社（Nigerian Breweries Plc.、本社：ラゴス、マネージング・ディレクター兼 CEO：Jordi Borrut Bel）に「キャンター」を 50 台納車しました。2021 年 6 月中旬に 50 台納車した小型トラック「キャンター」の「FE84」モデルは、総合車両重量 6.5 トン、4x2 駆動、3,350mmのホイールベースで現地で販売しています。同車両はラゴスにあるナイジェリアン・ブルワリーズ社の製品流通の目的で都市部や遠隔地での運送において利用され、主に同社の工場と国内の卸業者間のルート配送にて活用される予定です。ナイジェリアの酒造業界は、同国の人口に大きな割合を占める若者によって過去 10 年間安定した成長を遂げており、ナイジェリアン・ブルワリーズ社のような飲料メーカーは、流通能力の強化にも取り組んでいます。ナイジェリアで販売している FUSO ブランドのトラックは、「FE84」を含め、大半が CFAO モーターズ・ナイジェリア社（CFAO Motors Nigeria Ltd.、本社：ラゴス、マネージング・ ディレクター: Thomas Pelletier）が運営する KD工場で組み立てられています。「キャンター」の現地組立は 2017 年の「FE84」型から始まり、その後、「FE71」型も生産車種に加わっています。これらのトラックの組み立てキットは、MFTBC の川崎工場から輸出されてい ます。KD 生産は、この成長地域における戦略の礎の一つであり、MFTBC の提携企業はケニアや南アフリカなどの主要国でも現地組立施設に投資しています。また、アフリカ戦略のもう一つの要である顧客重視の姿勢は、アラブ首長国連邦、ケニア、そして南アフリカに所在するリージョナル・センター（地域統括拠点）のチームが現地販売代理店や顧客と密接に連携し、製品ラインアップの最適化やアフターセールスのサポートを行うことで実現しています。耐久性に優れた「キャンター」はナイジェリア市場で根強い人気を維持しており、現在小型車セグメントでトップシェアを占めています。トップシェアの背景には、様々なお客様のニーズに応える製品の多様性があり、KD生産が行われているモデルに加え MFTBC は「キャンター」の「FE71」、「FE84」、「FE85」をナイジェリアへ向けて完成車を出荷しています。 また、MFTBC は、ビジネスパートナーである CFAO グループと協力し、今後数年以内にナイジェリアの KD モデルのラインナップを拡大する予定です。CFAO Motors Nigeria が所属する CFAO グループは、FUSO 車両の現地流通に約 10 年ほど携わっており、商用車だけでなく、乗用車や二輪車も含めた幅広い販売網でアフリカの自動車業界を支えています。 ナイジェリア向けの「キャンター」はラゴスの KD 工場で組み立てられています ナイジェリア・ブルワリーズ社に納車したキャンター「FE84」 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラー・トラック社が 89.29％、 三菱グループ各社が 10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。 85 年以上の長い歴史を持つ FUSO ブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。 2017 年に量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019 年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAE レベル 2 相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBC は、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともに ダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。Daimler Trucks Asia についてダイムラー・トラック社傘下のダイムラー・トラック・アジア（DTA）は、85 年以上の 歴史を持つ日本の商用車業界の象徴である三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）と、インド市場で新進気鋭の商用車メーカーであるダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）を共同で運営する組織体です。DTA は、製品開発、生産、輸出、調達、開発を組織として共同で行う戦略的なビジネスモデルを採用することで、 革新的で最先端かつ価値の高い製品をお客様に提供しています。DTA は「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供します」をビジョンとし、全世界のダイムラートラックグループの目的である 「For all who keep the world moving/世界を動かし続ける全ての人々のために」を柱として活動しています。三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com所 TEL: 044-330-7787 ／E-Mail: marina.tokoro@daimler.com

日本建設機械工業会　２０２１年５月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和３年７月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　５月の建設機械出荷金額は、内需は１０.９％増加の６５５億円、外需は９０.２％増加の１,３９６億円となりました。その結果、内需は５カ月振りの増加、外需は７カ月連続の増加となりました。総合計では５４.８％増加の２,０５０億円となり、７カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ３０.７％増加の７０億円、油圧ショベル２３.１％増加の２０１億円、ミニショベル１１.８％増加の５６億円、道路機械２０.０％増加の３１億円、油圧ブレーカ・圧砕機１５.６％増加の１４億円の５機種と補給部品９.４％増加の９７億円が増加し、内需全体では１０.９％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ４９.４％増加の１５０億円、油圧ショベル１１０.７％増加の５９９億円、ミニショベル８１.３％増加の２２０億円、建設用クレーン２４.４％増加の６１億円、道路機械３９.４％増加の１９億円、基礎機械１.５％増加の３億円、油圧ブレーカ・圧砕機５６.４％増加の７億円、その他建設機械６８.１％増加の１８６億円の８機種と補給部品２２０.０％増加の１５１億円が増加しました。地域別に見ると、オセアニアが１０カ月連続の増加、欧州が８カ月連続で増加、北米が５カ月連続で増加するなど８地域で増加し、外需全体では９０.２％の増加となりました。（増減は前年同月比） （参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６２社、賛助会員５５社

三菱ふそう　国内・アジア初「リース料は、走った分だけ」のリースプログラム※1 「FUSO マイレージリース」を開始

2021年6月30日• 国内・アジア初：走行距離に応じて価格が変動するリースプログラム• ふそうのコネクテッド技術「トラックコネクト」が走行距離を瞬時に把握 • お客様の事業を柔軟にサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）と、メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社 ふそうファイナンシャル（本社：東京都品川区、代表取締役： アンドレアス・レーア、以下、ふそうファイナンシャル）は、国内・アジアで初めての「リース料は、走った分だけ」のリースプログラム、「FUSO マイレージリース」のサービスを 2021 年 7 月 1 日より開始します。MFTBC のテレマティクス技術「トラックコネクト」が車両の走行距離を瞬時に把握し、月ごとの走行距離に応じてリース価格が変動します。新型コロナウイルス感染症の影響など困難な経済状況が続く中、お客様の事業を柔軟にサポートします。 ※トラックの画像はイメージです 従来の自動車向けのリース契約では、一回あたりの支払は定額であるのが一般的でしたが、「FUSO マイレージリース」がその常識を変えます。「FUSO マイレージリース」の料金は、毎月一定の「月額基本料金」と、前月の実走行距離によって変動する「変動月額リース料」で構成されます。※1 2021 年 6 月末現在。MFTBC 調べ。トラックなど「働くクルマ」である商用車では、走行距離は事業の売り上げに直結します。つまり、長い距離を走った月は売り上げが伸び、走行距離が短い月は売り上げが少ないということになります。「FUSO マイレージリース」はこの観点から、お客様がトラックを導入する際に新たな選択肢を提供することで、お客様の事業をサポートします。走行距離が伸びなかった月は、お客様はリース料金を節約できることになります。 一般的なリース料(左)と FUSO マイレージリースの料金イメージ 「FUSO マイレージリース」は、MFTBC のテレマティクス技術「トラックコネクト」によって実現しました。「トラックコネク ト」はインターネット経由で稼働中の車両情報をリアルタイムに取得し、その情報はクラウド型の「FUSO データベー ス」に蓄積されます。「トラックコネクト」によって、MFTBC は車両の月間走行距離を正確に把握し、ふそうファイナンシャルは即時にリース料金を計算することが可能です。新型コロナウイルス感染症をはじめ、昨今は不確定要素が多く、先の見通しが難しい経済状況が続いています。その中で、商用車のユーザー様は、不測の事態への柔軟かつ迅速な対応が求められています。MFTBC とふそうファイナンシャルは、そのようなお客様に対する新しい選択肢として「FUSO マイレージリース」をご提案し、お客様へのサポートをさらに進めてまいります。「『FUSO マイレージリース』の試験運用にご協力頂いたお客様からは、多くのポジティブなご評価を頂戴いたしました。そして正式導入されたこの商品は、現在の VUCA と呼ばれる予測困難な環境にまさにフィットするものです。商用車ビジネスに携わるお客様は、経済の状況変化のみならず、COVID-19 のような予測不能な要因によって毎月変動するビジネスに直面されていますが、私たちは『FUSO マイレージリース』を通じて、多くのお客様に安心感を与えることができるものと確信しております。」 （ふそうファイナンシャル 営業本部長 パヴェル・パルーバ）

ゼノア刈払機キャンペーン

ハスクバーナ・ゼノア株式会社（本社：埼玉県川越市、代表取締役社長 パウリーン・ニルソン）は、「ゼノア刈払機キャンペーン」を実施します。 [キャンペーン内容]キャンペーン期間中に、対象機種をご購入いただいた先着 10,000名様に、「オリジナルチップソーLED扇風機」を１台につき１つ プレゼントします。 オリジナルチップソーLED扇風機 [キャンペーン期間]2021年7月1日（木）～2021年7月30日（金）※期間内であっても数量に達した場合は終了となります。[キャンペーン対象商品]ゼノアエンジン刈払機「オリジナルチップソーLED扇風機」についてプレゼントされる「オリジナルチップソーLED扇風機」は、今回だけの限定景品！この「オリジナルチップソーLED扇風機」には、時計、ゼノアロゴ、気温、カレンダー、扇風機、チップソーの 6つの機能がついています。チップソーと扇風機は別々でも使えます。チップソーの外周には、2021年のゼノア刈払機のモデル名が記載されています。USB給電式です。ぜひ、お得なキャンペーン期間に、ゼノア刈払機をご検討ください。詳細のお問い合わせや、商品のご用命は、最寄りのゼノア取扱販売店へお願いいたします。

日立建機　エンジンレス・フル電動リジッドダンプトラックの共同開発を開始

トロリー充電式により低コスト・積載量の最大化・高稼働率を実現へ 2021 年 6 月 23 日 日立建機株式会社 ABB Ltd. 日立建機のトロリー受電式リジッドダンプトラック EH4000AC-3 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機)と、ABB Ltd.（本社：スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、ABB 社）は、このたび、 エンジンを搭載しないエンジンレス・フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の共同開発契約を締結しました。フル電動化を実現するにあたり、稼働に必要な電力を架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電する「トロリー充電式」を採用することで、バッテリーの搭載量を抑え、バッテリーの負荷を低減し長寿命化を図ることにより、初期費用・ライフサイクルコストを抑制します。また、バッテリー搭載量を抑えることは、車体に占めるバッテリー重量を軽くして積載量の最大化にも寄与し、充電のために停車する必要がなく高い稼働率を実現できることから、鉱山現場における生産性の向上をめざします。　両社は、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・ マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を 2021 年 3 月に締結しました。今回の共同開発は両社による協業の第一弾という位置づけです。今回は、ABB 社が既存の製品を カスタマイズして充放電システムを開発、日立建機がトロリー受電式リジッドダンプトラック技術をベースに、フル電動ダンプトラックの全体設計、開発を担当します。両社の知見・ノウハウを活用することで、開発スピードを加速させます。　鉱山業界では、環境意識の高まりを背景に温室効果ガスの排出を削減する取り組みのひとつとして、鉱山機械の電動化に関心が高まっています。しかしながら、ダンプトラックの電動化は、バッテリーの価格や、航続距離*1を伸ばすためにバッテリー搭載量を増加させると、車体重量が増えて積載量が少なくなったり、充電のための停車により稼働率が低下するといった課題があります。鉱山現場では採掘コストの低減と生産性の向上が求められるため、これらの課題の解決と温室効果ガス排出量の削減を両立する技術開発が求められています。　これまでの日立建機のトロリー受電式リジッドダンプトラックは、バッテリーを搭載しておらず、登り坂の走行時に架線から電力を取り込んで AC モータを駆動する方式で、架線設備が無い場所や下り坂などでは、充電は行わずエンジンで発電機を回して発電した電力で走行していました。 今回、両社が共同開発するフル電動ダンプトラックは、稼働に必要な電力を架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電する「トロリー充電式」を採用することで、ダンプトラックの電動化の課題を解決することに挑戦します。*1 船舶や航空機、自動車などが、搭載した 1 回の充電によって航行を続けることのできる距離。走行状態により同じ充電量であっても距離は変わる。■共同開発するフル電動ダンプトラックの特長 1. 初期費用・ライフサイクルコストを抑制 　稼働に必要な電力を架線から取り込むことで、バッテリーの搭載量を抑え、車体の初期費用を抑制します。また、架線を走行するたびに架線から電力を取り込み走行すると同時にバッテリーへも充電し、適切な充放電を繰り返すことで、バッテリーの負荷が低減され、長寿命化にもつながり、ライフサイクルコストの低減をめざします。2. 車体重量を軽くして、積載量を最大化 　バッテリーの搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量が軽くなり、積載量を増やすことができます。フル電動ダンプトラックの中では、「トロリー充電式」が積載量を最大にすることができ、 鉱山現場の生産性向上に貢献します。3. 充電のために停車する必要がなく、高稼働率を実現 　架線から電力を取り込み走行すると同時に、バッテリーへも充電することで、充電のために停車する必要がありません。そのため、高稼働率を実現することができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。 トロリー充電式を採用したフル電動ダンプトラックの使用イメージ 　ABB社と日立建機は、鉱山設備の管理システム、送配電網などのマイニングプロセス全体に強みを持つ ABB 社と、トロリー受電式リジッドダンプトラックの開発の知見や豊富な納入実績を持つ日立建機の強みを生かして、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。

三菱ふそう　「高度運転支援」×「地図技術」でさらに安全な社会をウーブン・アルファと共同研究に着手

2021 年 6 月 23 日 ● 三菱ふそうの高度運転支援技術とウーブン・アルファの自動地図生成プラットフォーム(AMP1 ※1) のコラボで、商用車の安全性のさらなる向上を目指す ● AMP の地図情報を利用した「カーブ進入時速度超過警報装置(ECSW2 ※2)」を商用車で実証実験 ● 初の大型商用車での AMP 実証三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社(本社：東京都中央区、CEO：ジェームス・カフナー)のグループ会社であるウーブン・アルファ株式会社(以下、ウーブン・アルファ)との共同研究に着手しました。MFTBC の高度運転支援技術とウーブン・アルファの地図技術(自動地図生成プラットフォーム、以下 AMP)を組み合わせ、商用車の安全性のさらなる向上を目指します。先進的な機能の実装に加え、その高度な技術とコストとの適切なバランスも検討します。両社はすでに 10 以上の実証対象領域をリストアップしており、その一つとして 2021 年内に MFTBC の大型トラック「スーパーグレート」を使用して「AMPを利用したカーブ進入時速度超過警報装置(以下 ECSW)」の実証に着手します。AMPを大型商用車で実証するのは初めての試みです。MFTBCは商用車メーカーとして、先進安全技術の開発を通じ、安全・安心な社会の実現に貢献していきます。●今回の実証と今後の取り組みこのたびの MFTBC とウーブン・アルファの共同研究では、MFTBCの高度運転支援技術とウーブン・アルファの AMP を組み合わせることで、商用車の安全性のさらなる向上を目指します。AMP の大型商用車での実証は初めての試みです。経済の根幹を支える商用車を生産する MFTBC と、新領域に対する事業拡大の機会を探索し、革新的なプロジェクトを立ち上げ、推進するウーブン・アルファが対等な目線で共同研究を行うことで、AMPの新たな可能性・価値をスピーディに見出します。ビジネスに使われる商用車では、技術の高さとコストとのバランスが重要です。両社はこのたびの共同研究を通じて、目指す機能の実現はもちろん、必要な地図の精度と導入にかかるコストの最適なバランスを見出すことも目的にしています。両社はすでに 10 以上の潜在対象領域をリストアップしており、まず ECSW の実証に着手します。その後、取り組みの領域を順次広げていく予定です。「当社は、高度運転支援技術、またその先に位置する自動運転技術を、商用車のさらなる安全を実現する、非常に重要なものと位置付けています。これらの技術が近い将来、欠かせないものとして広く浸透することを信じ、日々開発に取り組んでいます。ウーブン・アルファの AMP は、その重要なピースとなる可能性を秘めています。同社との共同研究は、相互にメリットの大きいものと信じており、双方の知見を最大限に交わしながら、さらに安全な社会をつくるため、歩みを進めてまいります」(三菱ふそうトラック・バス株式会社 副社長 開発本部長 安藤寛信) 「商用トラックとバスのメーカーである MFTBC との共同研究に着手し、安全な商用車と物流の実現に貢献できることを大変嬉しく思います。私たちは、単に人とモノを移動させるだけでなく、ドライバーへの負荷を軽減し、人々の命を守るソリューションの提供をめざしています。低コスト、高精度、自動かつ高頻度での地図更新を可能にする AMPの開発を通し、グローバル規模であらゆるメーカーとの協業に取り組んでいきます。今回の共同研究は商用車における安全性を最大化させるための取り組みであり、今後も AMP を用いてパートナーと協業することで、更なる価値を提供していきます。」(ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社 Automated Driving Strategy and Mapping Vice President マンダリ・カレシー) ●MFTBC の安全への取り組みと高度運転支援技術MFTBC は、ドライバーや歩行者をはじめ、交通に関わる全ての人に対して安全を届けます。そのための取り組みの一つとして、ダイムラートラックグループ内のグローバルな協業のもと、高度運転支援技術の開発に先進的に取り組んでいます。MFTBC は 2019 年に、商用車メーカーとして国内で初めて SAE（自動車技術会）が定める運転自動化レベル 2 相当の高度運転支援機能「アクティブ・ドライブ・アシスト」を搭載した大型トラック「スーパーグレ ート」を発売しました。2021 年 6 月に発表した新型モデルでは、商用車で国内初となる車線内停止方式の「エマージェンシー・ストップ・アシスト」を新たに追加し、さらに進化した高度運転支援機能を大型トラックで実現しました。今後も、これまで以上の安全を実現するために、これらの高度運転支援技術のさらなる改良に加え、SAEレベル 4 の自動運転技術の開発を進めます。●AMP とはAMP は、様々な企業から提供される車両や衛星画像等のデータを活用して高精度の地図を生成し、ユーザーに提供するクラウドソース型のオープンなプラットフォームです。AMP で生成される高精度地図は、道路上の車線や交通標識、信号等の位置情報に加え、カーブなどの道路形状も含み、これらの情報の更新頻度を高めることで、より安全な自動運転および先進運転支援技術を搭載したモビリティの実現を支えます。また、AMP により高精度な地図をグローバル規模で展開することをめざします。※1 AMP: Automated Mapping Platform ※2 ECSW: Entering Curve Speed Warning

古い建機をカンタンに遠隔操作化！ ARAVが後付けキットを発売

東京大学発のスタートアップ企業、ARAV（本社：東京都文京区）と言えば、スマートフォンやパソコンで数百キロメートルも離れた場所にある重機を遠隔操作できるシステムの開発で知られています。イエイリラボでもこれまで、バックホーの遠隔操作（2020年12月15日の記事）やキャリアダンプの遠隔操作（2021年2月10日の記事）などで、その“お手軽さ”を紹介してきました。従来の無人化施工は、危険な場所での作業を安全に行うことが目的でしたが、ARAVの場合は「重機オペレーターのテレワーク」を目的としているのが特徴です。そのため、操作はインターネット回線を通じて行います。 バックホーの遠隔操作（以下の写真：ARAV） キャリアダンプの遠隔操作 オペレーターが使う専用コントローラーの例。まさにゲーム感覚だ

「最近の機械貿易動向（4 月）～機械輸出額 2 ヶ月連続で前年同月比増加～」

日本機械輸出組合 2021.6.16・2021 年 4 月の機械輸出額は 4 兆 4,193 億円､対前年同月比 42.3%増と、2ヶ月連続で対前年同月比増となった。為替・営業日要因が1.0%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は40.9%増となった。6 月 16 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2021 年 5 月の機械輸出は55.3%増であった。 ・4 月の機械輸出は、前年同月の伸び率が大きく減少した反動もあり、6地域向けすべてで対前年同月比伸び率がニ桁となって機械輸出額全体が大きく伸びた。 Ⅰ 要約１． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：7 兆 1,805 億円(対前年同月比 [以下同じ] 38.0%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加)② 全商品輸入額：6 兆 9,275 億円(12.8%増、3 ヶ月連続で対前年同月比増加)③ 貿易収支：2,531 億円の黒字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 4,193 億円(42.3%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：40.9%増② 機械輸入額：2 兆 2,024 億円(11.5%増、4 ヶ月連続で対前年同月比増加) （２） 為替・営業日動向 2021 年 4 月に 1.0%の増加要因、5 月に 1.6%の増加要因 （３） 地域別動向 ① 6 地域向け全てで前年同月比二桁増加(図表４、5) ② 北米向け：61.2%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５） ③ EU27向け：49.8%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５） ④ 中国向け：28.8%増、5 ヶ月連続 対前年同月比増加（図表４、５） ⑤ 韓国・台湾向け：25.0%増、5 ヶ月連続 対前年同月比増加（図表４、５、６、７） ⑥ ASEAN・南アジア向け：39.9%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５、６、８、９） ⑦ その他地域向：54.2%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中自動車等 19 業種が対前年同月比増加。（５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 貨物自動車(その他地域向け中心、3 ヶ月連続上位)、乗用車(北米、その他地域向け中心)、 半導体製造装置(中国、韓国・台湾向け中心)等が、対前年同月比で大きく増加 ② 電動機(北米、中国向け中心、9 ヶ月連続上位)等も好調に輸出が継続 ③ 鉄道車両、携帯電話等が対前年同月比で大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子ディバイス、携帯電話、自動車部品等 10 機種が対前年同月比で増加 Ⅱ トピックス 2021 年 4 月の機械輸出は、前年同月比 42.3%増と、大きく増加した。これは、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響で機械輸出が大きく落ち込んだことへの反動の要素が大きいと見られる。新型コロナウイルス感染症は、2020年の年初に中国武漢から流行が始まったと報告されているが、2020年3 月から機械輸出の大幅減少が現れるようになり、同年 5 月がボトムとなっている。その後、前年同月比での落ち込み幅が少しずつ減少し、12 月には前年同月比増加するまでに回復してきている。 2020年の機械輸出の落ち込みが大きかっただけに、特に本年上期は前年同月比増の回復傾向が続くことが期待されるが、回復の強さを測るため、新型コロナウイルス感染症拡大前の 2019 年の各月の輸出額に戻ることを目安として試算したのが下表である。 2021 年 3 月は前年同月比 14.5%増と二桁の伸びを示したが、2019 年 3 月の水準に戻るには16.1%増であることが必要であるため、若干力不足であると言える。2021年 4 月は前年比 42.3%増となったが、37.6%増であれば 2019 年 4 月レベルに達していたことになるので、2019 年レベルを超える力強い回復であると言える。今後 5 月以降、機械輸出の前年同月比増が続くとしても、2019年の水準に回復するためには引き続き高い伸び率が必要である。

大成建設がGNSSの届かないトンネル内で建機の自動運転に成功！ 日本初の快挙

建設業の人手不足は今後、数十年にわたって厳しくなる一方です。そんななか、建設機械の自動運転技術が大手ゼネコンなどを中心に開発されています。大成建設もこのほど、国土交通省国土技術政策総合研究所の実大トンネル実験施設で、土砂運搬に使うクローラーダンプの自動運転技術の実証実験を行い、機能を確認しました。 国土交通省国土技術政策総合研究所の実大トンネル実験施設で行われた無人クローラーダンプの自動運転実験（以下の写真、資料：大成建設） 上の写真を見ると、無人建機が平らな道を何気なく走っているだけのように見えますが、何がすごいかというと、ナ、ナ、ナ、ナント、GNSS電波が届かないトンネル内での自動運転に日本で初めて成功したことなのです。（大成建設のプレスリリースはこちら）GNSS（全地球測位システム）の電波が届かないトンネル内では、自動運転のために必要な位置情報を取得するために自動追尾式のトータルステーションなどの使用が考えられます。しかし、障害物や曲線部などでは光波が遮られるため、長距離での使用が難しいという課題がありました。この難問を解決するため、大成建設は無人建機に搭載したセンサーの計測情報から建機の自己位置を推定するとともに、周辺の地図を作成する「SLAM（Simultaneous Localization And Mapping）」という技術を活用し、「T-iDraw Map」というシステムを開発しました。 センシング装置で取得したデータをもとに作成した環境地図と建機の自己位置。トンネル内の地図情報が緑点と青点で示され、建設機械位置と走行予定ルートが赤点と青線で示されている このシステムが開発されたため、GNSSの電波が届かないトンネル内や地下室などでも、あらかじめ設定したルート上を自動運転できる道が開けました。また、予定した走行ルート上に想定外の障害物があった場合も、センサーで障害物を認識し、自動で回避ルートを作成し、減速走行するようになっています。現場では施工状況に応じて、建機や資材の位置が時々刻々と変化するので、こうした柔軟なルート変更を自動的に行えるのは安心・安全につながりますね。この自動運転システムは、国内の道路トンネル建設現場でも実証実験が行われました。 実際のトンネル建設現場で行われた自動運転の実証実験 大成建設は今後、「T-iDraw Map」による無人建設機械の自動運転を施工中のトンネル現場に順次導入するとともにホイール式の建設機械への適用を進めていく方針です。そして、将来的には屋内や地下での自動運転や、災害発生時における探査・点検への適用範囲拡大、そして無人・有人の建設機械が協調して制御する同社の「T-iCraft」システムとの連携を図り、さらなる生産性や安全性の向上を目指していくとのことです。GNSSに頼らない位置計測技術ができたことは、トンネル現場はもちろん、建築現場の自動化にも大きな前進と言えそうですね。

コマツマイニング 英国のコンベア事業売却について ―坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編―

2021 年 6 月 11 日 　コマツ（社長：小川啓之）の 100％子会社であるコマツマイニング株式会社（以下 KMC、社長： Jeffrey Dawes）は、このたび、主にトンネル・一般工事向けのコンベアを生産する英国拠点（英国サン ダーランド）について、売却する計画を発表しました。英国コンベア事業のうち、砕石・建設・坑内掘り鉱山向けのコンベアの設計を行うエンジニアリング事業については、Fairport Engineering Limited（英国ランカシャー、以下、FEL社）へ売却、コンベア・砕石機用のローラーの製造等を行うマニュファクチャリング事業は、MBO（マネジメント・バイアウト）により現従業員へ売却する契約をそれぞれ締結しています。　KMCのコンベア事業については、2021年３月に米国拠点（米国アラバマ州ウィンフィールド）と豪州拠点（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州サマーズビー）の売却を発表しておりますが、今回の売却により、KMCが保有するすべてのコンベア事業を売却することとなります。　このたびの売却により、FEL社はトンネル・一般工事向けのコンベア事業を獲得し、エンジニアリング・ソリューション事業の更なる成長を目指します。また現従業員による MBO により設立される新会社Sunderland Engineering TEK Limited（英国ニューカッスル・アポン・タイン、SE-TEK 社）は、マニュファクチャリング事業を買収することにより、コンベア事業の新たな可能性と成長を目指します。　鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けビジネスは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格の影響を受け縮小が続いています。このたびの売却は坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械事業の構造改革の一つであり、コマツはこの売却により強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。　本件は 2021 年度中に順次売却手続を進めていきますが、お客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。  ＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

産業機械輸出入実績(2021年4月)

２０２１年４月 産業機械輸出契約状況

１．概要本月の主要約７０社の輸出契約高は、９８５億５，６００万円、前年同月比 ２２３．４％となった。本月、プラント案件はなかった。単体は９８５億５，６００万円、前年同月比２２３．４％となった。地域別構成比は、アジア５９.０％、ロシア・東欧１９．７％、北アメリカ ８．１％、ヨーロッパ５.７％、アフリカ２．７％、南アメリカ２．５％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジアの減少により、前年同月比８６．２％となった。②鉱山機械アジアの増加により、前年同月比１２２．７％となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比１３５４．５【約 14 倍】％となった。④プラスチック加工機械アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比５６８．６％となった。⑤風水力機械アジア、南アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比１９０．９％となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比１３４．３％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１３９．３％となった。⑧金属加工機械ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比１１５．８％となった。⑨冷凍機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１１９．７％となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

２０２１年４月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は３，４１２億７，９００万円、前年同月比９０．９％となった。内需は、２，３１９億９，４００万円、前年同月比７２．０％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１２５．７％、非製造業向けは同３７．１％、官公需向けは同１１０．４％、代理店向けは同１１５．１％であった。増加した機種は、鉱山機械(200.0%)、化学機械(120.3%)、プラスチック加工機械（122.5%）、ポンプ（116.5%）、圧縮機（107.8%）、運搬機械（106.9%）、金属加工機械（148.4%）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（33.4%）、タンク（72.2%）、送風機(60.6%)、変速機（83.1%）、その他機械（98.2%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，０９２億８，５００万円、前年同月比２０６．４％となった。本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、鉱山機械（138.7%）、化学機械(187.0%)、プラスチック加工機械（480.7%）、ポンプ（169.6%）、圧縮機（200.1%）、運搬機械（140.3%）、変速機(139.2%)、金属加工機械（103.2%）、その他機械（207.6）の９機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（91.7%）、タンク（今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、送風機（5.3%）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機電力の減少により前年同月比３６．７％となった。②鉱山機械金属製品、鉱業、建設の増加により同１９５．５％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）石油・ 石炭、 運輸・ 郵便、 官公需、 外需、 代理店の増加により同１２７．４％となった。④タンク化学の減少により同６６．５％となった。⑤プラスチック加工機械外需の増加により同３５９．６％となった。⑥ポンプ官公需、外需の増加により同１２８．２％となった。 ⑦圧縮機外需の増加により同１４７．２％となった。⑧送風機官公需、外需の減少により同３６．３％となった。⑨運搬機械卸売・小売、外需の増加により同１１４．９％となった。⑩変速機その他製造業、官公需の減少により同８９．９％となった。⑪金属加工機械鉄鋼、自動車の増加により同１３６．５％となった。

２０２１年４月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４６２億９，８００万円で、前年同月比９３．７％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業　食品向け産業廃水処理装置、石油・石炭、その他向け集じん装置の減少により、９５．０％となった。②非製造業　電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、８３．４％となった。③官公需　都市ごみ処理装置の減少により、９５．５％となった。④外需　排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、７５．９％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の減少により、２０．９％となった。②水質汚濁防止装置その他非製造業、官公需向け汚泥処理装置の増加により、１１２．８％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、９５．１％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、４８．６％となった。

－Hondaとコマツ 共同開発を開始－ 交換式バッテリー「モバイルパワーパック」を活用した電動マイクロショベルの開発 および土木・建設業界向けバッテリー共用システムの構築

2021 年 6 月 10 日 　コマツ（代表取締役社長兼 CEO：小川啓之、以下、コマツ）と本田技研工業株式会社（代表取締役社長：三部敏宏、以下、Honda）は、Hondaの交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack （モバイルパワーパック※1)」を活用したコマツのマイクロショベル※２の電動化、およびモバイルパワーパックを活用し様々な建設機械・機材に相互使用を可能にする土木・建設業界向けバッテリー共用システムの体制構築を目指す共同開発に関する基本合意を締結しました。 左：Honda Mobile Power Pack 搭載の電動マイクロショベル PC01（試作車） 右：Honda Mobile Power Pack 　これまで、Hondaはモバイルパワーパックを活用した商品の拡大、コマツは 2008年に建設機械で世界初となるハイブリッド油圧ショベルを市場導入、2020 年 4 月にはバッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」をレンタル機として国内市場へ導入するなど、両社とも業界に先駆けて環境負荷低減に資する商品の開発を行ってきました。このたびの共同開発では、コマツの建設機械の中でも管工事や造園、農畜産など人や樹木・花卉と密接した作業現場で利用されることの多いマイクロショベル「PC01」に、Honda のモバイルパワーパックや電動パワーユニット(eGX)を搭載することで電動化し、21年度中の市場導入を目指します。マイクロショベルの電動化により、騒音・排熱を大幅に低減できるほか、“排気ガスゼロ”のため環境に優しく、屋内外問わず様々などのような作業環境でも快適に作業可能です。また交換式モバイルパワーパックの特長を活かし、充電を待たずに電動機器を使い続けることが可能という特徴があります。マイクロショベルへのモバイルパワーパック搭載によりエネルギー供給の容易化、お客さまの利便性向上の実現を図ります。電動マイクロショベルの市場導入後、Hondaとコマツは、土木・建設現場へモバイルパワーパックを供給しバッテリー交換をはじめとするアフターサービスも含めた電動建機の利便性向上に向けて実証実験を進めます。　将来的には、他のマイクロショベルや 1 トンクラスまでのミニショベルの電動化も共同開発するほか、土木・ 建設現場で使われる様々な機材に対するモバイルパワーパックを活用した電動化や海外市場への展開等を共同で検討していきます。　コマツは、建設機械の電動化を推進し、実用化を加速させるとともに、今後の更なる普及を目指してい ます。このたびの共同開発により、電動マイクロショベルをはじめとする土木・建設現場の様々な電動機材を、 Hondaの電動モビリティやパワープロダクツと連携したスマートな電力オペレーションに加えることにより、電動ショベルの普及を図るとともに、Hondaとともにモバイルパワーパックを活用した幅広い土木・建設業界向けバッテリー共用システムネットワークの構築を目指していきます。　 お客さまの現場のゼロエミッション化や再生可能エネルギーの活用を更に進めることで、「環境負荷ゼロ」の循環型社会、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 モバイルパワーパックを活用した幅広いバッテリー共用システムネットワークの構築（イメージ） ※1：Honda Mobile Power Pack は、Honda が開発した交換可能なバッテリー。なお、Hondaではモバイルパワーパックを動力用電源に使用した、法人向けのビジネス用電動二輪車、三輪スクーターを「Honda e: ビジネスバイク」シリーズとして展開しています。 ※2：マイクロショベルはコマツのミニショベル PC01、PC05、PC09 の総称。PC01 は軽トラックで運搬が可能な世界一小さい搭乗式ミニショベルで管工事や造園、農畜産など人や樹木・花卉と密接した作業現場で利用されることの多いコマツのロングセラー商品です。＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

コマツ　創立100周年記念活動 SDGs に貢献する“つながる化”コマツアースデーイベントを開催

2021 年 6 月 9 日 -ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く- 　コマツ（社長：小川啓之）は国際連合が定める国際マザーアース・デー（4 月 22 日）にコマツとして初めて世界各国のグループ社員約 62,000 人を対象とした SDGs（持続可能な開発目標）に貢献するコマツアースデーイベントを開催しました。世界各国のグループ社員が任意で植樹や清掃などの環境活動を行い、オンラインで活動の様子を共有しあうことでオンラインによる“つながる化”を実現しました。 （左：コマツ本社屋上での野菜の種蒔きに参加する小川社長 　右：アメリカ ウィスコンシン州での公園の清掃活動） 　コマツは本業を通じた CSR 活動を行なうことを基本方針とし「生活を豊かにする」「人を育てる」「社会と共に発展する」の３つの重点分野についての活動を通じて社会と共に持続的な成長を目指しています。2021年に創立 100 周年を迎えるにあたり、コマツグループとして初の全社員が参加可能なグローバルな取り組みとして、社員参加型社会貢献プロジェクト「One World One Komatsu」を開始しました。環境 「Sustainability」をテーマとした、一人ひとりの自主的かつシンプルな活動をグループ全体で集約できる専用のプラットフォームを立ち上げ、世界各国のグループ社員がつながり、共通の目標に向かう一体感を醸成しながら、持続可能な地球のための活動を推進しています。 　このたび、当該活動の一環として、国際マザーアース・デー（4 月 22 日)に世界各国のコマツグループ社員が植樹や清掃などに取り組む、コマツとして初めてのグローバルな環境活動を実施し、以下の実績を記録しました。さらに、世界各国のグループ社員が活動の様子を動画にまとめ共有し合うオンラインイベントを開催し、つながる化を実現することにより、一体感の醸成や環境活動に対する啓蒙を図りました。【コマツアースデーイベント活動実績】 ① 木や原生種の植樹 14,000 本以上 ② 収集ゴミ袋数 3,500 枚以上 ③ 延べ活動時間 15,000 時間以上　　また、今後は「One World One Komatsu」の活動実績をプラットフォームに共有することで、環境活動による、カーボンオフセット、省エネ、廃棄物削減、節水への効果をそれぞれ計測できる仕組みとなっており、 国際連合のSDGs(持続可能な開発目標)11「持続可能な都市」および 13「気候変動対策」への貢献をグループ内で共有することが可能です。 　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。・コマツアースデー オンラインイベントhttps://www.youtube.com/watch?v=sXiQN8fvQvU&list=PLl09JNAS3JlEgHkUWebDv JlCWaJaQqm3L&index=7＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。  

三菱ふそう　オーストラリア市場向けラインアップを強化

2021 年 6 月 9 日 ～中型トラック「ファイター」と大型トラック「ショーグン」の新型を投入～ ● 新型「ファイター」、「ショーグン」は欧州排出ガス規制「ユーロ 6」に準拠● 衝突被害軽減ブレーキ*、車線逸脱警報装置（LDWS）、車両安定性制御装置（ESP®）などの安全装備を標準搭載● ファイターの改良により、FUSO はオーストラリア向け製品の全セグメントで衝突被害軽減ブレーキ システム*を提供する唯一の商用車ブランドに三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、中型トラック「ファイター」と大型トラック「ショーグン」の新型モデルをオーストラリア市場に投入しました。これらの改良モデル投入により、オーストラリアでは FUSOブランドの全トラックセグメントにおいて、衝突被害軽減ブレーキシステム*と欧州排出ガス規制「ユーロ６」に対応もしくはそれ以上の基準に対応する技術を備えたトラックを販売することになりました。オーストラリア向けの中型トラック「ファイター」は、車両総重量 11トンから 24トンまでのバリエーションを備え、様々なホイールベースや駆動方式（6x4、6x2、4x2）で充実したラインアップを提供しています。安全面では、衝突被害軽減ブレーキ「AEBS（Advanced Emergency Braking System）」、車線逸脱警報装置「LDWS (Lane Departure Warning System)」、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program（ESP®）」などの最新安全装備を採用しています。また、走行中に車両左側の走行者や車両を感知する「アクティブ・サイドガード・アシスト(Active Sideguard Assist®) 」も当モデルに搭載しています。今回のファイターへの新規安全装置の導入により、FUSO はオーストラリアでの商用車ブランドとしては唯一、大中小型トラックの全セグメントで衝突被害軽減ブレーキシステム*を提供するブランドになります。また、新型「ショーグン」の投入により、オーストラリア向けの大型トラックのラインアップの拡大も実現しています。360馬力の「OM936」型 7.7 リットルエンジンを搭載した新たな「ショーグン」を 6x2 および 6x4 モデルとして販売を開始します。オーストラリア向けに開発した本車両は、2019 年に発売を開始した既存モデルと同様に衝突被害軽減ブレーキ「ABA®4（Active Brake Assist 4）」、車両安定性制御装置「ESP®」などの安全装備に加え、運転注意力モニター機能と車線免脱警報システム「LDWS」を通じて 必要な警告を行う安全装置「アテンション・アシスト」を標準装備しています。トラックのブレーキを自動的に作動させ、衝突回避や被害の軽減を支援する「AEBS」は、2019 年の小型トラック「キャンター」、そして 2020 年の新型小型バス「ローザ」に新機能として搭載し、いずれも各セグメント初の試みとしてオーストラリア市場導入を果たしています。「ショーグン」、「ファイター」、「キャンター」、「ローザ」は、MFTBC が完成車として輸出し、現地での販売・卸売はダイムラー・トラック・アンド・バス・オーストラリア（本社：オーストラリア・ビクトリア州、社長兼 CEO: ダニエル・ホワイトヘッド）が統括しています。オ ーストラリア政府は、2050年までに交通事故による死亡者数と重傷者数をゼロにすることを目標とした 「ビジョン・ゼロ」を掲げており、FUSO製品への先進安全装備の搭載はその方針を支えるものです。 MFTBCは、安全性と信頼性の高いトラックやバスを提供することで、オーストラリアをはじめとする世界各地の交通安全へ対する社会的ニーズに引き続き応えていきます。*「衝突被害軽減ブレーキ」は、オーストラリア向けの製品を通じて提供している「AEBS（Advanced Emergency Braking System）」もしくは「ABA®4（Active Brake Assist 4）」を指しますABA®、Active Sideguard Assist®は三菱ふそうトラック・バスの登録商標ですESP®は Daimler AG の登録商標です

いすゞ車体、「スマートポンプ」消防車を開発 -電動モーターによる放水作業で、環境・地域社会を考慮した消火活動を実現-

2021年6月8日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下いすゞ)のグループであるいすゞ車体株式会社(本社：神奈川県藤沢市、社長：三井宏基)は、電動モーターで消防ポンプを駆動できる補助装置「スマートポンプ」を開発し、東京消防庁の水槽付き普通ポンプ車に採用されました。　この「スマートポンプ」消防車は、通常のエンジンによるポンプの駆動での放水だけでなく、車載のリチウムイオンバッテリーと電動モーターによるポンプの駆動でも放水することができます。　エンジンを停止した状態で、約1時間にわたり毎分およそ300リットルの放水が可能で、二酸化炭素の排出量を削減できるほか、電動モーターの静音性により夜間・早朝での消火活動時の騒音を抑制する効果があり、環境・地域社会を考慮した仕様となっています。　いすゞグループは、これからも多種多様な用途を持つ商用車の特性を考慮し、それぞれの使われ方に最適な低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを進めてまいります。