一般社団法人　日本産業機械工業会のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

２０２２年２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、２７３億７，１００万円で、前年同月比８８．６％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、化学、機械向け産業廃水処理装置の減少により、７５．９％となった。②非製造業 その他向け汚泥処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、 ３４９．０％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、５０．９％となった。 ④外需 水質汚濁防止措置関連機器の増加により、２９０．８％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硫装置の減少により、９５．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、５８．３％となった。 ③ごみ処理装置 その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の増加により、１２４．５％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、９１．３％となった。  

２０２２年度 産業機械の受注見通し

２０２２年３月２３日公表一般社団法人日本産業機械工業会　この産業機械（当工業会取扱い）の受注見通しは、２０２２年１月下旬～２月中旬に実施した調査をもとに策定したものである。　よって、２月２４日に、ロシアがウクライナへの軍事行動を開始し、その後発生したロシアに対する経済制裁やサプライチェーンの混乱等の不確定要素の影響を織り込んでいない。 　なお、受注見通しにおける、ロシアのウクライナ侵攻及び対露経済制裁等による影響度合いは現時点では不明であるが、影響を及ぼすと想定される事象は以下のとおり。　下振れ要因としては、①経済制裁等によりロシアで契約を見込んでいた案件の消滅。 ②物流や金融の混乱に伴う出荷停止または受注キャンセルもしくは代金回収困難、産業機械の据え付け・補修・メンテナンス等の部品や人員手配困難。③ロシア等事業に対するレピュテーションリスク回避に伴う受注機会の消滅、エンドユーザが未確認である汎用機の受注見合わせ、ロシアでプラントを建設する欧州や中国ＥＰＣからのコンポーネント発注停止、産業機械と共に使用される欧州の電気機械等の輸出停止による受注消滅。 ④国内・海外の産業機械ユーザの生産計画の見直しによる設備投資の縮小等があげられる。 　上振れ要因としては、欧州のＬＮＧ案件やパイプライン関連の需要の増加や、天然ガス開発で既に計画されているプロジェクトの投資判断が早まり前倒し発注されるケース等、エネルギー分野での受注の増加の可能性があげられる。 ２０２１年度　内需は、民需の緩やかな回復により、対前年度比＋８．９％増の３兆３，６７０億円と見込んだ。　民需のうち製造業については、化学工業や鉄鋼、非鉄金属等の素材産業から、はん用・ 生産用機械、電気機械、情報通信機械、自動車等の組立産業まで幅広い業種の需要が回復しており、前年度実績を上回るものと見込んだ。 　非製造業については、電力業が発電設備の維持・更新とバイオマス発電設備の大口契約により前年度を底としてプラスに転じたことに加えて、運輸業や卸売・小売業の物流設備の自動化・省力化投資が堅調に推移したことから、前年度実績を上回るものと見込んだ。　官公需については、国土強靱化に向けた洪水対策等の需要増が続いたものの、廃棄物発電等の清掃工場の大規模な改良工事の発注が減少したため、前年度実績を下回るものと見込んだ。 　外需は、先行して回復していた中国の伸張に加えて、中国を除くアジア、欧米もプラスに転じたものの、前年度に中東で天然ガスの大型プロジェクトを受注した反動減により、対前年度比△８．１％減の１兆７，８２１億円と見込んだ。　 この結果、内外総合では、対前年度比＋２．３％増の５兆１，４９２億円と見込んだ。 ２０２２年度 　内需は、民需の減少を官公需が補う形となり、受注金額としてはほぼ前年度並みの対前年度比＋０．８％増の３兆３，９３１億円と見込んだ。　民需は、自動車産業や半導体関連、その上流となる素材産業などの製造業を中心とした省エネ化・高効率化対応や、物流拠点の自動化・省力化に向けた搬送システム等の需要が増加するものの、電力業からの石炭火力の休止・廃止に伴うリプレース縮小や大型バイオマス発電設備の新規案件の減少により、前年度実績を下回るものと見込んだ。　官公需は、国土強靱化に向けた洪水対策等が堅調に推移し、下水汚泥の燃料化等の高効率処理への対応、清掃工場の改良工事の増加により、前年度実績を上回るものと見込んだ。　外需は、各国のポストコロナの成長戦略の加速等により、世界経済の回復が続く中、アジアや中東、欧米等での産業機械の受注が増加し、対前年度比＋１４．９％増の ２兆４８１億円と見込んだ。　世界規模での石炭火力の段階的削減がＣＯＰ２６で表明される中、老朽火力発電設備の更新需要が縮小するものの、全世界的に普及が加速している電気自動車のバッテリーやセンサー等の生産能力の増強の他、世界的な半導体関連産業の工場新設、上下水処理や海水淡水化の民営化案件等の水インフラプロジェクトの増加、クリーンエネルギーとして条件付きでカテゴライズされた天然ガス開発の再開等により、前年度を上回るものと見込んだ。　この結果、内外総合では、対前年度比＋５．７％増の５兆４，４１２億円と見込んだ。  

産業機械輸出入実績(2022年1月)

２０２２年１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、８９１億６，５００万円、前年同月比１２２．７％となった。本月のプラント案件はなかった。 単体は８９１億６，５００万円、前年同月比１２２．７％となった。地域別構成比は、アジア６７.１％、北アメリカ１４．０％、ヨーロッパ８．９％、ロシア・東欧４．５％、南アメリカ２．１％、中東２．１％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比２１１．２％となった。 ②鉱山機械 中東の増加により、前年同月比１０２．４％となった。③化学機械 アジア、中東の減少により、前年同月７７．４％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１１７．２％となった。 ⑤風水力機械 北アメリカの増加により、前年同月比１０１．０％となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２０３．６％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比１２０．３％となった。 ⑧金属加工機械 アジア、南アメリカの増加により、前年同月比３３２．６％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１５２．６％となった。（２）プラント 本月のプラント案件はなかった。  

２０２２年１月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は２，９３４億１，２００万円、前年同月比１１１．８％となった。内需は、１，９４６億３，５００万円、前年同月比１０７．４％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１４７．３％、非製造業向けは 同７１．８％、官公需向けは同１０２．１％、代理店向けは同９９．８％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（102.3%）、化学機械（100.1%）、タンク （126.9%）、ポンプ（124.4%）、圧縮機（109.7%）、送風機（122.6%）、運搬機械 （132.8%）、変速機（117.7%）、金属加工機械（212.2%）の９機種であり、減少した機種は、鉱山機械（84.0%）、プラスチック加工機械（77.6%）、その他機械 （86.9%）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、９８７億７，７００万円、前年同月比１２１．９％となった。本月、プラント案件は無かった。増加した機種は、ボイラ・原動機（207.9%）、鉱山機械（118.3%）、化学機械（113.7%）、プラスチック加工機械（108.4%）、圧縮機（122.8%）、送風機（180.4%）、運搬機械（192.1%）、変速機(120.7%)、金属加工機械（270.7%）の９機種であり、減少した機種は、タンク（今月の受注金額がゼロのため、比率を計上できず）、ポンプ（94.2%）、その他機械（53.3%）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向①ボイラ・原動機非鉄金属、外需の増加により前年同月比１１６．３％となった。②鉱山機械窯業土石、建設の減少により同８５．７％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）化学の増加により同１０２．２％となった。④タンク石油・石炭の増加により同１２６．３％となった。⑤プラスチック加工機械 外需の増加により同１０２．１％となった。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同１１５．０％となった。 ⑦圧縮機 外需の増加により同１１６．７％となった。 ⑧送風機 官公需の増加により同１２６．３％となった。 ⑨運搬機械 非鉄金属、情報通信機械、卸売・小売、外需の増加により同１５５．６％となった。 ⑩変速機その他製造業、運輸・郵便、官公需、外需の増加により同１１８．３％となった。⑪金属加工機械鉄鋼、外需の増加により同２３１．３％となった。

２０２２年１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、１８７億８，１００万円で、前年同月比７０．７％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業パルプ・紙向けごみ処理装置関連機器の減少により、９７．３％となった。 ②非製造業電力向け排煙脱硫装置の減少により、５７．１％となった。 ③官公需下水汚水処理装置の減少により、７２．９％となった。 ④外需排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、都市ごみ処理装置の減少により、 ２１．０％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力、海外向け排煙脱硫装置の減少により、２０．０％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の減少により、７９．１％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、パルプ・紙、官公需向けごみ処理装置 関連機器の減少により、６９．７％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１８１．５％となった。  

２０２１年 産業機械輸出契約状況 （２０２１年１～１２月）

２０２２年２月一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要 ２０２１年の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカ、ロシア・東欧の増加により、前年比１６４．８％の ２兆１，１８４億円となった。 単体機械は、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、ロシア・東欧の増加により、前年比１０２．４％の１兆２，８６６億円となった。 プラントは、中東の増加により、前年比２８８２．９％【約２９倍】の８，３１８億円となった。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、中東、北アメリカ、南アメリカの減少により、前年比７２．２％となった。 ②鉱山機械 中東、アフリカの増加により、前年比２１９．０％となった。 ③化学機械 アジア、中東、ロシア・東欧の減少により、前年比２８．１％となった。 ④プラスチック加工機械 アジア、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年比２０２．８％となった。⑤風水力機械 アジア、中東、北アメリカ、アフリカの増加により、前年比１３０．７％となった。 ⑥運搬機械 アジア、北アメリカの増加により、前年比１４１．８％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの増加により、前年比１７０．２％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年比２３８．５％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパ等、全ての地域が増加し、前年比１４７．８％となった。（２）プラント 発電、化学・石化プラントが増加し、前年比２８８２．９％【約２９倍】となった。 

２０２１年 産業機械受注状況 （２０２１年１～１２月）

２０２２年２月一般社団法人日本産業機械工業会２０２１年の産業機械受注総額は、前年比１１９．９％の５兆５，１７５億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 内需は、前年比１０１．７％の３兆２，７５７億円となり、２年ぶりに前年を上回った。外需は、前年比１６２．２％の２兆２，４１７億円となり、３年ぶりに前年を上回った。１．需要部門別受注状況 （１）内 需 ①製造業 化学、鉄鋼、非鉄金属、はん用・生産用、電気機械、情報通信機械、自動車の増加により、前年比１１８．９％の１兆１，３８０億円となり、５年ぶりに前年を上回った。 ②非製造業 電力、その他非製造業の減少により、前年比８８．７％の１兆２５０億円となり、２年連続で前年を下回った。 ③民需計 ①と②を加算した民需の合計は、前年比１０２．３％の２兆１，６３０億円となり、２年ぶりに前年を上回った。④官公需 地方公務の減少により、前年比９８．２％の７，５０８億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 ⑤代理店 前年比１０６．０％の３，６１８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 なお、内需で増加した機種は、鉱山機械（139.7%）、化学機械（冷凍含）（109.8%）、プラスチック加工機械（110.5%）、ポンプ（104.7%）、圧縮機（109.8%）、運搬機械（103.7%）、変速機（120.3%）、金属加工機械（146.6%）の８機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（92.9%）、タンク（71.3%）、送風機（84.4%）、その他機械（93.8%）の４機種である（括弧は前年比）。（２）外 需 アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカ、ロシア・東欧の増加により、前年比１６２．２％の２兆２，４１７億円となった。なお、外需で増加した機種は、鉱山機械（213.9%）、化学機械（冷凍含）（241.2%）、プラスチック加工機械（195.2%）、ポンプ（157.7%）、圧縮機（114.0%）、運搬機械（143.8%）、変速機（169.6%）、金属加工機械（223.4%）、その他機械（171.6%）の９機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（79.9%）、タンク（5.8%）、送風機（55.6%）の３機種である（括弧は前年比）。 ２．機種別受注状況 （１）ボイラ・原動機 電力、外需の減少により、前年比８９．２％の１兆１，４３８億円となり、２年連続で前年を下回った。 （２）鉱山機械 建設、外需の増加により、前年比１４３．５％の２８８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 （３）化学機械（冷凍機械を含む） 情報通信機械、運輸・郵便、官公需、外需の増加により、前年比１５４．６％の１兆８，６９１億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （４）タンク 石油・石炭、その他非製造業（ガス業を含む）、外需の減少により、前年比５５．１％の１４３億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 （５）プラスチック加工機械 自動車、外需の増加により、前年比１６６．６％の３，２４３億円となり、４年ぶりに前年を上回った。 （６）ポンプ 石油・石炭、情報通信機械、官公需、外需、代理店の増加により、前年比１１５．０％の４，２６７億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （７）圧縮機 石油・石炭、はん用・生産用、官公需、外需の増加により、前年比１１１．９％の２，７４５億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （８）送風機 官公需、外需の減少により、前年比８０．９％の２２１億円となり、３年ぶりに前年を下回った。 （９）運搬機械 はん用・生産用、卸売・小売、官公需、外需の増加により、前年比１１３．９％の４，７９７億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （10）変速機 はん用・生産用、その他製造業、外需の増加により、前年比１２７．０％の５２０億円となり、２年連続で前年を上回った。 （11）金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により、前年比１７２．７％の１，４９９億円となり、3年ぶりに前年を上回った。 （12）その他機械 情報通信機械、外需の増加により、前年比１０８．１％の７，３１６億円となり、２年連続で前年を上回った。 

２０２１年 環境装置受注状況（２０２１年１～１２月）

２０２１年２月一般社団法人日本産業機械工業会２０２１年の環境装置受注は、官公需の減少により、前年比９６．９％の６，４２１億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 １．需要部門別の動向①製造業食品、機械向け産業廃水処理装置が増加し、前年比１５２．３％の４０８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置が減少し、前年比８２．７％の５５７億円となり、２年連続で前年を下回った。③官公需都市ごみ処理装置が減少し、前年比９５．７％の５，１４２億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 ④外需排煙脱硫装置が減少したものの、都市ごみ処理装置が増加したことから、前年比９９．４％の３１１億円となり、４年連続で前年を下回った。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置排煙脱硫装置の電力、海外向け、排煙脱硝装置の海外向け、関連機器の官公需が減少し、前年比５４．２％の２４１億円となり、２年連続で前年を下回った。 ②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の機械向け、下水汚水処理装置、汚泥処理装置の官公需が増加し、前年比１２０．０％の２，０８５億円となり、３年ぶりに前年を上回った。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需、事業系廃棄物処理装置のその他非製造業向けが減少し、前年比９２．１％の４，０８１億円となり、２年ぶりに前年を下回った。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが減少し、前年比８２．９％の１２億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 

産業機械輸出入実績(2021年12月)

２０２１年１２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，６８４億３，７００万円、前年同月比１６６．０％となった。 本月、プラント案件は無かった。単体は１，６８４億３，７００万円、前年同月比１７０．３％となった。 地域別構成比は、アジア５７．６％、ロシア・東欧１２．３％、北アメリカ ９．６％、中東８．８％、アフリカ５．５％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比９５．５％となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比７７１．４％【約８倍】となった。 ③化学機械 アジア、中東、北アメリカの増加により、前年同月比２６９．３％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１７２．５％となった。 ⑤風水力機械 アフリカの増加により、前年同月比１６０．５％となった。 ⑥運搬機械 北アメリカが増加したもののアジアの減少により、前年同月比９９．９％となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの増加により、前年同月比１４２．０％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比２９５９．９％【約３０倍】となった。 ⑨冷凍機械 アジアの増加により、前年同月比１５９．９％となった。（２）プラント 北アメリカ、アフリカが減少した（前年同月比は、本月に案件が無かったため比率を計上できず）。

２０２１年１２月　産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は５，５５９億３，９００万円、前年同月比１４５．２％となった。内需は、３，７４６億１，２００万円、前年同月比１３７．１％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１４０．６％、非製造業向けは 同１１５．４％、官公需向けは同２３２．３％、代理店向けは同１０８．７％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（126.2%）、化学機械(116.3%)、ポンプ（102.7%）、圧縮機(110.9%)、運搬機械（201.5%）、変速機（137.8%）、金属加工機械（138.7%）、その他機械（282.8%）の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械(90.1%)、タンク(81.8%)、プラスチック加工機械（64.3%）、送風機（71.9%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，８１３億２，７００万円、前年同月比１６５．２％となった。本月、プラント案件は無かった。増加した機種は、鉱山機械(730.2%)、化学機械(181.1%)、プラスチック加工機械（151.2%）、ポンプ（325.8%）、送風機（412.5%）、運搬機械（106.8%）、変速機(139.4%)、金属加工機械（2031.5%）【約 21 倍】、その他機械（154.0%）の 9 機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（94.5%）、タンク（今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、圧縮機(94.7%)の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機 非鉄金属、電力の増加により前年同月比１１８．５％となった。 ②鉱山機械 鉱業、建設、外需の増加により同１０６．２％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 官公需、外需の増加により同１２８．７％となった。 ④タンク 外需の減少により同５２．４％となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の増加により同１１４．３％となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同１４３．４％となった。 ⑦圧縮機 石油・石炭、代理店の増加により同１０２．３％となった。 ⑧送風機 官公需の減少により同８４．０％となった。 ⑨運搬機械 情報通信機械、電力、卸売・小売の増加により同１６４．２％となった。⑩変速機 金属製品、その他製造業、外需の増加により同１３８．０％となった。⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により同４４７．６％となった。

２０２１年１２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、８１０億６，０００万円で、前年同月比２９９．６％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業食品向け産業廃水処理装置の増加により、２５８．９％となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、７８．１％となった。③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、４３８．６％【約４倍】となった。④外需都市ごみ処理装置の増加により、３８３．０％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置が増加したものの、電力向け排煙脱硫装置の減少により、９８．０％となった。②水質汚濁防止装置食品向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１９９．７％となった。 ③ごみ処理装置官公需、海外向け都市ごみ処理装置の増加により、４０９．９％【約４倍】となった。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、３１．１％となった。 

産業機械輸出入実績(2021年11月)

２０２１年１１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，６０２億９００万円、前年同月比１８９．９％となった。プラントは４件、２３１億８，９００万円となった（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。単体は１，３７０億２，０００万円、前年同月比１６２．４％となった。地域別構成比は、アジア７２.１％、北アメリカ１２．７％、ヨーロッパ７．７％、中東５．７％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械①ボイラ・原動機アジアの増加により、前年同月比２５７．０％となった。 ②鉱山機械アジアの増加により、前年同月比４０８．３％となった。③化学機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月１５３．５％となった。 ④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比８１．３％となった。 ⑤風水力機械アジア、中東の増加により、前年同月比１３６．８％となった。⑥運搬機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比３４７．０％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１７１．０％となった。⑧金属加工機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比２８５．７％となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１４３．４％となった。（２）プラントアジア、中東が増加した（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。  

２０２１年１１月 産業機械受注状況

１．概 要本月の受注高は４，０４４億６００万円、前年同月比１２８．０％となった。内需は、２，３４７億６，７００万円、前年同月比１０４．４％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比１０２．１％、非製造業向けは同１０５．１％、官公需向けは同１０７．６％、代理店向けは同１０５．０％であった。  増加した機種は、ボイラ・原動機（128.5%）、鉱山機械（160.5%）、圧縮機（125.6%）、運搬機械（108.3%）、変速機（120.6%）、金属加工機械（198.9%）、その他機械（164.8）の７機種であり、減少した機種は、化学機械（76.1%）、タンク （32.5%）、プラスチック加工機械（57.9%）、ポンプ（95.8%）、送風機（87.7%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，６９６億３，９００万円、前年同月比１８６．１％となった。プラントは４件、２３１億８，９００万円となった（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。増加した機種は、ボイラ・原動機（258.7%）、鉱山機械（421.3%）、化学機械（338.6%）、ポンプ（194.2%）、圧縮機（108.7%）、運搬機械（335.0%）、変速機 (172.9%)、金属加工機械（307.4%）の８機種であり、減少した機種は、タンク（今月の受注金額がゼロのため、比率を計上できず）、プラスチック加工機械（83.9%）、送風機（33.3%）、その他機械（90.7%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向①ボイラ・原動機非鉄金属、電力、外需の増加により前年同月比１６４．６％となった。②鉱山機械窯業土石、建設、外需の増加により同１７４．６％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）外需の増加により同１０７．５％となった。④タンクその他非製造業の減少により同３２．４％となった。⑤プラスチック加工機械その他製造業、外需の減少により同７６．０％となった。⑥ポンプ外需の増加により同１１６．４％となった。⑦圧縮機食品、 化学、 石油・ 石炭、はん用・生産用、外需の増加により同１１６．９％となった。⑧送風機官公需、外需の減少により同８０．０％となった。⑨運搬機械外需の増加により同１７７．５％となった。⑩変速機その他製造業、外需の増加により同１２７．８％となった。⑪金属加工機械鉄鋼、外需の増加により同２２５．１％となった。

２０２１年１１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４２６億９，１００万円で、前年同月比１０６．８％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業パルプ・紙、化学向け産業廃水処理装置、窯業向け事業系廃棄物処理装置、鉄鋼向け集じん装置、非鉄金属向け集じん装置、産業廃水処理装置の増加により、１５１．５％となった。②非製造業電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、８５．６％となった。③官公需都市ごみ処理装置の増加により、１１３．６％となった。 ④外需排煙脱硝装置の減少により、２１．９％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硝装置の減少により、３５．７％となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、６８．８％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、１７３．２％となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、９５．１％となった。

産業機械輸出入実績(2021年10月)

２０２１年１０月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、９６３億３００万円、前年同月比 １３０．１％となった。本月、プラント案件はなかった。単体は９６３億３００万円、前年同月比１３０．１％となった。地域別構成比は、アジア７１.２％、北アメリカ７．３％、ヨーロッパ ６．９％、ロシア・東欧６．８％、中東４．３％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比１５０．０％となった。②鉱山機械南アメリカ、アフリカ、オセアニアの減少により、前年同月比８１．８％となった。③化学機械 ロシア・東欧の減少により、前年同月１９．７％となった。 ④プラスチック加工機械ロシア・東欧の増加により、前年同月比１１５．１％となった。 ⑤風水力機械アジア、中東、北アメリカ、南アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比１２６．３％となった。 ⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比５００．７％となった。 ⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比１７０．８％となった。 ⑧金属加工機械北アメリカの減少により、前年同月比９８．１％となった。 ⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１７７．１％となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

２０２１年１０月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は３，７７７億５００万円、前年同月比１２３．２％となった。内需は、２，７１５億１，６００万円、前年同月比１２０．８％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比９５．２％、非製造業向けは 同１８０．５％、官公需向けは同９４．１％、代理店向けは同１０８．３％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（188.4%）、化学機械（126.3%）、タンク （137.3%）、圧縮機（115.9%）、変速機（107.9%）、金属加工機械（195.8%）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（87.6%）、プラスチック加工機械 （98.6%）、ポンプ（92.0%）、送風機（85.8%）、運搬機械（85.5%）、その他機械 （55.2%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，０６１億８，９００万円、前年同月比１２９．８％となった。 本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、ボイラ・原動機（151.8%）、タンク（前年同月の受注金額がゼロのため、比率を計上できず）、プラスチック加工機械（116.0%）、ポンプ （166.5%）、圧縮機（110.5%）、送風機（102.6%）、運搬機械（432.8%）、変速機 (167.4%)、金属加工機械（100.1%）、その他機械（246.1）の１０機種であり、減少した機種は、鉱山機械（79.7%）、化学機械（47.3%）の２機種であった（括弧の数字は前年同月比）。   ２．機種別の動向①ボイラ・原動機電力の増加により前年同月比１８４．０％となった。②鉱山機械窯業土石、鉱業の減少により同８７．３％となった。③化学機械（冷凍機械を含む） 外需が減少したものの、官公需の増加により同１０１．４％となった。 ④タンク石油・石炭の増加により同１３７．９％となった。 ⑤プラスチック加工機械外需の増加により同１１１．１％となった。 ⑥ポンプ外需の増加により同１０５．４％となった。 ⑦圧縮機はん用・生産用、外需の増加により同１１３．１％となった。 ⑧送風機 官公需の減少により同８６．１％となった。⑨運搬機械外需の増加により同１２６．６％となった。⑩変速機鉄鋼、情報通信機械、外需の増加により同１１５．６％となった。⑪金属加工機械鉄鋼の増加により同１４４．１％となった。