建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

２０２２年５月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は４，２８９億５，５００万円、前年同月比５２．０％増となった。 内需は、２，７９３億８，７００万円、前年同月比５２．３％増となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比１０７．２％増、非製造業向けは 同１３．０％増、官公需向けは同３３．７％増、代理店向けは同▲５．５％減であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（25.8%増）、鉱山機械（21.2%増）、化学機械（14.9%増）、タンク（76.4%増）、圧縮機（15.4%増）、運搬機械（116.1%増）、変速機（17.0%増）、金属加工機械（712.6%増）、その他機械（39.0%増）の９機種であり、減少した機種は、プラスチック加工機械（▲4.4%減）、ポンプ（▲4.0% 減）、送風機（▲11.8%減）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，４９５億６，８００万円、前年同月比５１．５％増となった。 本月、プラント案件は無かった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（29.0%増）、化学機械（92.8%増）、プラスチック加工機械（84.4%増）、ポンプ（65.0%増）、圧縮機（3.8%増）、運搬機械 （280.0%増）、変速機（13.4%増）、金属加工機械（186.7%増）の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲13.3%減）、タンク（▲100.0%減）、送風機（▲29.3% 減）、その他機械（▲32.8%減）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 鉄鋼、非鉄金属、情報サービス、外需の増加により前年同月比２６．７％ 増となった。 ②鉱山機械鉱業の増加により同１６．７％増となった。③化学機械（冷凍機械を含む） 情報通信機械、外需の増加により同３１．６％増となった。 ④タンク 石油・石炭、その他非製造業の増加により同７６．１％増となった。 ⑤プラスチック加工機械外需の増加により同６１．０％増となった。⑥ポンプ外需の増加により同１９．１％増となった。⑦圧縮機窯業土石、鉄鋼、外需の増加により同９．６％増となった。⑧送風機 運輸・郵便の減少により同▲１４．０％減となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、情報通信機械、卸売・小売、外需の増加により同１５７．２％増となった。⑩変速機 鉄鋼、はん用・生産用、自動車、外需の増加により同１６．２％増となった。⑪金属加工機械鉄鋼の増加により同６０８．１％増となった。

２０２２年５月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５４６億２，８００万円で、前年同月比３９．２％増となった。１． 需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の増加により、２６６．１％増となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少によ り、▲６．０％減となった。③官公需汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、４９．２％増となった。④外需事業系廃棄物処理装置の減少により、▲８０．２％減となった。２． 装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硫装置、電力、海外向け排煙脱硝装置の減少により、 ▲４５．４％減となった。②水質汚濁防止装置機械向け産業排水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の増加により、 ５０．５％増となった。 ③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、４０．７％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１１７．２％増となった。

２０２２年５月度建設機械出荷金額統計

令和４年７月１日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　５月の建設機械出荷金額は、内需は１.５％増加の６６５億円、外需は１７.５％増加の１,６４０億円となりました。その結果、内需は７カ月連続の増加、外需は１９カ月連続の増加となりました。総合計では１２.４％増加の２,３０５億円となり、１９カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、ミニショベル１１.８％増加の６３億円、建設用クレーン２４.７％増加の１１７億円、基礎機械３３.８%増加の２７億円、油圧ブレーカ・圧砕機１２.２％増加の１６億円、その他建設機械６.８％増加の４９億円の５機種と補給部品５.５％増加の１０３億円が増加し、内需全体では１.５％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ２４.６％増加の１８６億円、油圧ショベル６.５％増加の６３８億円、ミニショベル８.３％増加の２３８億円、建設用クレーン７.１％増加の６５億円、道路機械３９.４％増加の２７億円、コンクリート機械 １４３.６％増加の１億円、基礎機械４６.７％増加の４億円、油圧ブレーカ・圧砕機 ２３.４％増加の９億円、その他建設機械２５.４％増加の２３３億円の全９機種と補給部品５８.７％増加の２４０億円が増加しました。地域別に見ると、北米が１７カ月連続で増加、アジアが１５カ月連続で増加するなど全９地域中６地域で増加し、外需全体では１７.５％の増加となりました。（増減は前年同月比） （参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社

令和４年５月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年5月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2022年4月)

２０２２年４月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２５３億２，６００万円、 前年同月比２７．２％増となった。本月、プラント案件は無かった。単体は１，２５３億２，６００万円、前年同月比２７．２％増となった。地域別構成比は、アジア６５.６％、ヨーロッパ１２．２％、北アメリカ１２．０％、中東７．４％、オセアニア１．４％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東の増加により、前年同月比１８３．６％増となった。②鉱山機械アジアの減少により、前年同月比▲５３．４％減となった。③化学機械 ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月２６５．２％増となった。 ④プラスチック加工機械 ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲４９．６％減となった。 ⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比▲２３．５％減となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比１３１．１％増となった。 ⑦変速機 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１０．２％増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比２５９．０％増となった。⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２７．２％増となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

２０２２年４月 産業機械受注状況

１．概 要本月の受注高は３，７８１億６，９００万円、前年同月比１０．８％増となった。内需は、２，４０８億４，２００万円、前年同月比３．８％増となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比２６．１％増、非製造業向けは 同▲２４．９％減、官公需向けは同１２．２％増、代理店向けは同▲４．５％減であった。増加した機種は、化学機械（22.2%増）、プラスチック加工機械（59.6%増）、圧縮機（9.2%増）、運搬機械（24.8%増）、変速機（26.4%増）、金属加工機械（88.3%増）、その他機械（15.1%増）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲44.8%減）、鉱山機械（▲31.5%減）、タンク（▲8.6%減）、ポンプ（▲ 4.3%減）、送風機（▲21.5%減）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，３７３億２，７００万円、前年同月比２５．７％増となった。本月、プラント案件は無かった。増加した機種は、ボイラ・原動機（162.8%増）、化学機械（113.0%増）、ポンプ （25.0%増）、送風機（230.7%増）、運搬機械（106.8%増）、変速機（8.9%増）、金属加工機械（195.7%増）、その他機械（99.1%増）の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲46.1%減）、タンク（今月の受注金額がゼロのため、比率を計上できず）、プラスチック加工機械（▲46.9%減）、圧縮機（▲36.5%減）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機電力の減少により前年同月比▲１５．６％減となった。②鉱山機械 金属製品、鉱業、建設の減少により同▲３２．２％減となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 情報通信機械、官公需、外需の増加により同３６．２％増となった。 ④タンク 石油・石炭の減少により同▲８．６％減となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の減少により同▲３４．６％減となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同４．３％増となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同▲１７．３％減となった。 ⑧送風機 鉄鋼の減少により同▲５．３％減となった。 ⑨運搬機械 卸売・小売、外需の増加により同４８．９％増となった。 ⑩変速機 鉄鋼、情報通信機械、その他製造業の増加により同２３．２％増となった。⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により同１０９．６％増となった。

２０２２年４月 環境装置受注状況

本月の受注高は、６１４億９，４００万円で、前年同月比３２．８％増となった。１． 需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置、その他向け騒音防止装置の増加により、 １０２．０％増となった。②非製造業その他向け汚泥処理装置の減少により、▲１９．０％減となった。③官公需汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、３４．０％増となった。④外需 排煙脱硫装置の増加により、５８７．７％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硫装置の増加により、２０４．１％増となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の増加により、９９．２％増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、６．８％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、４９０．０％増となった。

２０２２年４月度建設機械出荷金額統計

令和４年６月１日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　４月の建設機械出荷金額は、内需は１１.３％増加の６４０億円、外需は６.１％増 加の１,５８５億円となりました。その結果、内需は６カ月連続の増加、外需は１８カ月連続の増加となりました。総合計では７.５％増加の２,２２５億円となり、１８カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル１３.７％増加の１９６億円、ミニショベル１２.９％増加の５９億円、建設用クレーン４２.１％増加の９４億円、道路機械２０.２%増加の２３億円、コンクリート機械３４.８％増加の１７億円、油圧ブレーカ・圧砕機２５.５％増加の１８億円、その他建設機械１０.７％増加の５１億円の７機種と補給部品５.８％増加の１１１億円が増加し、内需全体では１１.３％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ７.９％増加の１８０億円、油圧ショベル２.７％増加の６１８億円、建設用クレーン８６.３％増加の４５億円、油圧ブレーカ・圧砕機２７.７％増加の９億円、その他建設機械１１.８％増加の２０６億円の５機種と補給部品２３.５％増加の２１１億円が増加しました。地域別に見ると、北米が１６カ月連続で増加、アジアが１４カ月連続で増加するなど全９地域中５地域で増加し、外需全体では６.１％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社

令和４年４月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年4月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2022年3月)

２０２２年３月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、２，４９４億８，２００万円、 前年同月比１２１．４％となった。 本月、プラント案件は無かった。 単体は２，４９４億８，２００万円、前年同月比１６５．９％となった。 地域別構成比は、アジア６７.３％、北アメリカ２３．９％、ヨーロッパ３．４％、中東２．３％、オセアニア１．９％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカの増加により、前年同月比２１７．０％となった。 ②鉱山機械南アメリカの増加により、前年同月比１２８．２％となった。③化学機械 北アメリカ、アフリカの減少により、前年同月７６．９％となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比１１９．８％となった。⑤風水力機械オセアニアの増加により、前年同月比１０１．７％となった。⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比１１７．０％となった。 ⑦変速機アジアが減少したもののヨーロッパの増加により、前年同月比１００．６％となった。⑧金属加工機械アジアの増加により、前年同月比２９９．２％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１４０．２％となった。（２）プラント中東、ロシア・東欧が減少した（前年同月比は、本月に案件が無かったため比率を計上できず）。  

２０２２年３月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は７，１４１億７，４００万円、前年同月比１０８．０％となった。内需は、４，５２１億６，８００万円、前年同月比１０２．２％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１３０．５％、非製造業向けは同７９．０％、官公需向けは同１０２．３％、代理店向けは同１０３．５％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（103.5%）、タンク（132.5%）、送風機 （120.8%）、運搬機械（116.3%）、変速機（106.6%）、その他機械（136.7%）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（25.1%）、化学機械（98.4%）、プラスチック加工機械（62.5%）、ポンプ（88.9%）、圧縮機（82.7%）、金属加工機械 （50.6%）、の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、２，６２０億６００万円、前年同月比１１９．９％となった。本月、プラント案件は無かった。増加した機種は、ボイラ・原動機（214.9%）、鉱山機械（148.0%）、プラスチック加工機械（ 114.9%）、 ポンプ（ 115.1%） 、送風機（290.6% ）、運搬機械 （101.6%）、変速機（100.0%）、金属加工機械（267.1%）、その他機械（166.9%） の９機種であり、減少した機種は、化学機械（33.1%）、タンク（9.1%）、圧縮機 （94.7%）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機非鉄金属、外需の増加により前年同月比１３６．１％となった。 ②鉱山機械建設の減少により同２６．３％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）外需の減少により同６７．１％となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同１３０．４％となった。⑤プラスチック加工機械 自動車の減少により同９６．９％となった。 ⑥ポンプ 官公需の減少により同９４．５％となった。 ⑦圧縮機 官公需、代理店の減少により同８８．６％となった。 ⑧送風機 官公需、外需の増加により同１４２．２％となった。 ⑨運搬機械 電機機械、運輸・郵便、卸売・小売の増加により同１１３．９％となった。 ⑩変速機 情報通信機械の増加により同１０５．２％となった。 ⑪金属加工機械外需の増加により同１１８．２％となった。 

２０２２年３月 環境装置受注状況

本月の受注高は、７６７億７，３００万円で、前年同月比１３２．３％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業鉄鋼向け集じん装置、非鉄金属向け事業系廃棄物処理装置、機械、その他向け産業廃水処理装置の増加により、２９７．６％となった。②非製造業事業系廃棄物処理装置の増加により、１４０．７％となった。③官公需都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、１１５．７％となった。④外需排煙脱硫装置の増加により、１３８．２％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置鉄鋼向け集じん装置、海外向け排煙脱硫装置の増加により、１２２．８％となった。②水質汚濁防止装置化学向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、９３．１％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置、非鉄金属、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置、官公需向け関連機器の増加により、１５５．１％となっ た。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、２１０．１％となった。

２０２１年度 産業機械輸出契約状況 （２０２１年４月～２０２２年３月）

１．概 要 ２０２１年度の主要約７０社の産業機械輸出は、中東の減少により、前年度 比８０．７％の１兆４，８９３億円となった。単体機械は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年度比 １３４．６％の１兆４，２４５億円となった。 プラントは、中東の減少により、前年度比８．２％の６４８億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカ向け増加により、前年度比１４６．８％となった。②鉱山機械中東、アフリカ向けの増加により、前年度比３２６．６％となった。③化学機械アジア、中東、ロシア・東欧向けの減少により、前年度比３４．４％となった。④プラスチック加工機械アジアや北アメリカ向けを始めとする全ての地域が増加し、前年度比１９９．７％となった。⑤風水力機械中東、北アメリカ、アフリカ向けの増加により、前年度比１２８．０％となった。⑥運搬機械アジア、北アメリカ向けの増加により、前年度比１６１．９％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカ向けの増加により、前年度比１４５．３％となった。⑧金属加工機械アジア、北アメリカ向けの増加により、前年度比３２９．４％となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ向けの増加により、前年度比１５２．８％となった。（２）プラント中東向け化学・石化プラントの減少により、前年度比８．２％となった。

２０２１年度 産業機械受注状況 （２０２１年４月～２０２２年３月）

２０２１年度の産業機械受注総額は、内需が増加したものの外需の減少により、前年度比９８．４％の４兆９，４９４億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。内需は、前年度比１０７．８％の３兆３，３３２億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。外需は、前年度比８３．３％の１兆６，１６２億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。１．需要部門別受注状況 （１）内 需 ①製造業 化学工業、窯業土石、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、はん用・生産用、電気機械、情報通信機械、自動車、その他製造業の増加により、前年度比 １２５．３％の１兆２，２７１億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。②非製造業運輸・郵便、卸売・小売が増加したものの、電力の減少により、前年度比 ９４．０％の１兆２４億円となり、２年連続で前年度を下回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比１０９．０％の２兆２，２９６億円と なり、３年ぶりに前年度を上回った。 ④官公需地方公務の増加により、前年度比１０５．４％の７，４２０億円となり、３年連続で前年度を上回った。⑤代理店前年度比１０５．５％の３，６１５億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（100.8％）、化学機械（冷凍機械を含む）（108.9%）、タンク（110.9%）、プラスチック加工機械（100.7%）、ポンプ（105.3%）、圧縮機（108.5%）、運搬機械（125.2%）、変速機（116.6%）、金属加工機械（132.4%）、その他機械（109.1%）の１０機種であり、減少した機種は、鉱山機械（82.6%）、送風機（92.4%）の２機種である（括弧は前年度比）。（２）外 需中東の減少により、前年度比８３．３％の１兆６，１６２億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（156.6%）、鉱山機械（ 339.8% ）、タンク（ 943.4% ）、プラスチック加工機械（ 187.5% ）、ポンプ（158.8%）、圧縮機（113.8%）、運搬機械（158.1%）、変速機（145.0%）、金属加工機械（287.0%）、その他機械（190.1%）の１０機種であり、減少した機種は、 化学機械（冷凍機械を含む）（20.6%）、送風機（74.4%）の２機種である（括弧は前年度比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機非鉄金属、外需の増加により、前年度比１１３．０％の１兆２，６８１億円とな り、２年ぶりに前年度を上回った。（２）鉱山機械建設の減少により、前年度比８９．５％の２３１億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）外需の減少により、前年度比５７．８％の１兆９８８億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。（４）タンク石油製品、外需の増加により、前年度比１４１．３％の２４９億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（５）プラスチック加工機械外需の増加により、前年度比１５９．６％の３，４０８億円となり、２年連続で前年度を上回った。（６）ポンプ電力、官公需、外需、代理店の増加により、前年度比１１６．０％の ４，３０５億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。 （７）圧縮機はん用・生産用、外需の増加により、前年度比１１１．２％の２，７３０億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。（８）送風機官公需の減少により、前年度比９０．１％の２３３億円となり、２年連続で前年度を下回った。（９）運搬機械電気機械、情報通信機械、卸売・小売、外需の増加により、前年度比１３４．１％の５，００１億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。（10）変速機金属製品、はん用・生産用、情報通信機械、自動車を始めとする製造業の全ての需要部門、外需の増加により、前年度比１２０．９％の５２９億円となり、２年連続で前年度を上回った。（11）金属加工機械鉄鋼、外需の増加により、前年度比１７９．８％の１，６２０億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。（12）その他情報通信機械、官公需、外需の増加により、前年度比１２４．４％の ７，５１５億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。

２０２１年度 環境装置受注状況 （２０２１年４月～２０２２年３月）

２０２１年度の環境装置受注は、前年度比１０７．１％の６，４９５億円となり、３年連続で前年度を上回った。 １．需要部門別の動向 ①製造業 食品、機械向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん装置、非鉄金属向け事業系廃棄物処理装置の増加により、前年度比１８８．２％の４８２億円となった。②非製造業 その他向け汚泥処理装置、ごみ処理装置関連機器が増加したものの、 電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比９９．０％の６５４億円となった。 ③官公需 汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年度比１０４．５％の５，０３７億円となった。 ④外需 都市ごみ処理装置が増加したものの、排煙脱硫装置の減少により、前年度比９８．８％の３２０億円となった。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置 排煙脱硫装置の電力向け、海外向けの減少により、前年度比４８．２％ の２２８億円となった。 ②水質汚濁防止装置 産業廃水処理装置の機械向け、汚泥処理装置のその他非製造業向け、官公需の増加により、前年度比１１２．３％の１，９７０億円となった。 ③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需、海外向け、事業系廃棄物処理装置の官公需、関連機器のその他非製造業向け、官公需の増加により、前年度比１１２．１％の４，２８０億円となった。 ④騒音振動防止装置 振動防止装置の石油化学向け、その他非製造業向けの増加により、前年度比１００．５％の１５億円となった。

建設機械出荷金額統計（2021 年度通期）および２０２２年３月度建設機械出荷金額統計

令和４年４月２８日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 建設機械出荷金額統計（2021 年度通期） １．概要（増減は前年度比） 2021 年度通期の建設機械出荷金額は、内需は 1.2％増加の 9,979 億円、外需は 55.7％ 増加の 1 兆 9,132 億円となりました。その結果、内需は 2 年振りの増加、外需は 3 年振りの増加となりました。総合計では 31.5％増加の 2 兆 9111 億円となり、3 年振りの増加となりました。２．内外需別（同上）（１）内需・機種別に見ると、油圧ショベル 2.7％増加の 3,042 億円、ミニショベル 0.3％増加の 866 億円、コンクリート機械 3.6％増加の 326 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 17.6％ 増加の 226 億円、その他建設機械 0.2％増加の 715 億円の 5 機種と補給部品 5.5％ 増加の 1,321 億円が増加となりました。（２）外需・機種別に見るとトラクタ 67.6％増加の 2,160 億円、油圧ショベル 50.6％増加の 7,397 億円、ミニショベル 44.4％増加の 3,296 億円、建設用クレーン 42.0％増加の 720 億円、道路機械 66.0％増加の 358 億円、コンクリート機械 29.9％増加の 11 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 64.6％増加の 102 億円、その他建設機械 78.0％増加 の 2,567 億円の 8 機種と補給部品 62.9％増加の 2,476 億円が増加となりました。・地域別に見ると、全 9 地域中、中国を除いて 8 地域で増加しました。3 大輸出先（ア ジア、欧州、北米）の中でも、最大輸出先である北米は 65.2％増加と大きく増加しました。（参考）工業会の概要・会 長　数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) ・所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階・会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社 建設機械出荷金額統計（2022 年 3 月度） １．概要（増減は前年同月比）3 月の建設機械出荷金額は、内需は 0.8％増加の 1,222 億円、外需は 29.7％増加の 2,189 億円となりました。その結果、内需は 5 カ月連続の増加、外需は 17 カ月連続の増加となりました。総合計では 17.7％増加の 3,411 億円となり、17カ月連続の増加となりました。２．内外需別（同上） （１）内需・機種別に見ると、油圧ショベル 3.3％増加の 355 億円、ミニショベル 0.3％増加の 84 億円、建設用クレーン 12.1％増加の 322 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 20.2％増加の 27 億円、その他建設機械 5.3％増加の 91 億円の 5 機種と補給部品 5.2％増加の 131 億円が増加となりました。（２）外需・機種別に見ると、トラクタ 33.2％増加の 269 億円、油圧ショベル 13.3％増加の 854 億円、ミニショベル 48.9％増加の 371 億円、建設用クレーン 35.8％増加の 98 億円、道路機械 19.8％増加の 42 億円、コンクリート機械 33.8％増加の 1 億円、基礎機械 47.8％増加の 7 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 58.3％増加の 11 億円、その他建設機械 60.4％増加の 299 億円の全 9 機種と補給部品 34.6％増加の 237 億円が増加となりました。・地域別に見ると、北米が 15 カ月連続で増加、アジアが 13 カ月連続で増加するなど、全 9 地域中、中国、中南米を除いた 7 地域で増加しました。（参考）工業会の概要・会 長　数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) ・所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階・会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社 

令和４年３月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年3月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2022年2月)