建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の業界ニュース一覧

“顔パス”を活用！NECが建設現場用の入退管理サービスを開始

工事現場に出入りする作業員の管理は、以前からの課題でした。 これまでも現場で発行したIDカードやICタグを利用したものなど、様々な現場用の入退場管理システムが開発されてきましたが、カードの互換性や普及度合いなどがネックとなり、なかなか決定的なシステムが生まれませんでした。 そこでNEC（日本電気）は新たな入退場システムを開発し、2019年6月11日に提供を開始しました。作業員の本人証明を行う手がかりとして利用したのは、 ナ、ナ、ナ、ナント、 本人の顔そのもの だったのです。（NECのプレスリリースはこちら） 入退場時に本人の顔とGNSS情報を同時に取得・管理する「建設現場顔認証入退管理サービス」（以下の資料：NEC） 「建設現場顔認証入退管理サービス」の概要 このシステムは「建設現場顔認証入退管理サービス」というものです。利用するハードは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末だけで、これにクラウド連携したアプリをインストールして設定するたけです。 特別な端末やカード、カードリーダーなどはいりません。 作業員はスマホを持って入退場時に顔認証を行うと同時に、GNSS（全地球測位システム）の位置情報を取得することで、だれがいつ、どこで入退場を行ったのかを正確に把握することができます。 入退場データはクラウドシステムに集約され、現場での出面（でづら）管理や労務管理、作業実績報告などに利用できます。 1日の作業完了時には、現場に残っている人がいないかの最終確認にも使えます。 取得した入退場データはクラウドシステムに集約され、様々な目的に活用できる 現場に入っている作業員の一覧表を作成した例 作業員一人ひとりの立場では、データがクラウドに集約されるので、あちこちの現場での入退場記録を自分の就業履歴として残すことができ、2019年4月にスタートした「建設キャリアアップシステム」への登録にも使えます。 作業員の本人確認を行う要となる顔認証システムは、NECが誇る生体認証技術「Bio-IDiom」の中核となる顔認証AIエンジン「NeoFace」を利用しています。 その性能は、世界的権威である米国国立標準技術研究所（NIST）が実施した動画顔認証技術のベンチマークテストで、照合精度99.2%をたたき出し、 ダントツの性能評価を獲得 し、以前からの静止画顔認証テストに続き、4回連続で第1位を獲得したという折り紙付きです。 動画顔認証のイメージ これだけ高性能なものなので、気になるお値段ですが、1現場で作業員1人が入退場した場合、初年度キャンペーン価格として30円です。さらに6カ月分の利用は、無償で提供するとのことです。 なかなか決定打がなかった現場の入退場システムですが、高性能の“顔パス”とほとんどの人が持っているスマホを使ったこのシステムは、かなり有力な候補になりそうですね。

2019/06/13 11:15 株式会社イエイリ・ラボ

7月1日～7日は全国鉱山保安週間です！令和元年度全国鉱山保安週間実施要綱

令 和 元 年 ５ 月 経 済 産 業 省 １．目的 　全国鉱山保安週間は、「国民安全の日（７月１日）」に合わせ、鉱山における自主保安活動を推進し、保安意識の高揚を図るとともに、広く国民の間に鉱山保安に関する認識及び理解を深め、もって危害及び鉱害の防止に資することを目的として昭和２５年から毎年実施している。 　鉱山災害による罹災者数は、長期的には減少しているが、直近５年間において１０６名が罹災しており、死亡者７名のほか、重篤な災害も発生している。平成３０年は、２６名が罹災しており、前年と比べると減少しているものの、引き続き災害の撲滅に向けた継続的な取組が必要である。 　このため、各鉱山における自主保安活動を定着させ、更に保安水準を向上させるため、昨年４ 月からスタートした、第１３次鉱業労働災害防止計画（平成３０年度～令和４年度）をより一層推進するとともに、国・関係団体・各鉱山で引き続き連携を図っていく。 　令和元年度の全国鉱山保安週間においては、この第１３次計画で推進する鉱山保安マネジメントシステムの導入・運用の深化、自主保安の推進と安全文化の醸成等について、危害及び鉱害の防止における関係者の取組を強化する機会とする。 ２．期間 (１)準備期間：６月１５日（土）から６月３０日（日）まで (２)全国鉱山保安週間：７月１日（月）から７月７日（日）まで (３)事後の検討期間：７月８日（月）から７月３１日（水）まで ３．主唱者 　経済産業省 ４．実施者 　各鉱山及び関係団体 ５．主唱者及び関係団体における実施事項 　次の方法により、「全国鉱山保安週間」の趣旨の周知徹底及び効果的な実施を図る。 (１) ホームページ等による広報 (２) ポスター等広報資料の作成・配布 (３) 講演会、鉱山見学会等の実施 (４) 各鉱山の実施する事項に対する指導等 (５) その他、鉱山保安に関する標語、ポスターの募集等「全国鉱山保安週間」にふさわしい行事の実施 ６．各鉱山における実施事項 　各鉱山は「全国鉱山保安週間」の趣旨を関係各位に対して周知し、次の取組事項につき優先順位を定め、効果的な実施を図り、もって日常の自主保安活動が活性化されるよう努める。 (１) 危害防止に関する取組事項 ① 重篤な災害、発生頻度の高い災害の撲滅・防止に向けた取組 ・実際に災害が発生した鉱山の事例（水平展開情報等）を参考に、各鉱山における対策事項の計画、実施（特に発生頻度の高い「墜落」「車両系鉱山機械」「ベルトコンベア」に係る対策の実施等） ② 作業環境・施設等の点検、検査、整備 ・作業環境（天盤、路面、浮石、転石、通気、粉じん、通路、手すり等）、保護具 ・施設等（老朽化設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修の実施等） ③ 保安に関する計画・規程等の見直しに関する取組（鉱山保安マネジメントシステムの導入・運用の深化） ・各鉱山における保安方針、保安目標及び保安計画の従業員への周知徹底 ・保安規程の記載内容の遵守状況等の評価及び見直し（作業手順、管理体制、災害時対応等） ・指差呼称、５Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）など日常的な保安活動の活性化 ・ヒヤリハット報告や残留リスクに基づく危険箇所の表示等「危険の見える化」の実施 ④ 保安教育に関する取組 ・ヒューマンエラー対策等に関する講習会等の開催 ・危険体感訓練や危険予知トレーニングなど災害に対する感性を養う取組の実施 ・高年齢労働者が安全に活躍できるための職場改善の推進と、経験豊富な高年齢労働者のノウハウの継承のための取組 (２) 鉱害防止に関する取組事項 ⑤ 坑廃水処理施設、鉱煙発生施設、捨石集積場・沈殿池等の点検・検査・整備 ・各施設の日々の点検項目の見直し、定期的な検査、必要な整備（老朽化設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修等）の実施 ・未処理水の流出等の災害が発生した場合の連絡体制の確認、緊急時対応を計画する。 ・実際に災害が発生した鉱山の事例（水平展開情報等）を参考に、各鉱山における対策事業の計画、実施 ⑥ 鉱害防止のための緑化の推進等の採掘跡地の整備 ・集積場の覆土・植栽に向けた取組の実施 ⑦ 鉱害防止に関する地域住民との懇談会等の実施 ・鉱害防止に関する地域住民との懇談会、学生、生徒等に鉱害防止施設の公開、事業説明の実施等 (３) 保安に関する意識の高揚に関する取組事項 ⑧ 鉱山保安に関する標語、絵画、写真、作文等の募集・展示、鉱山見学会、社内保安表彰等「全国鉱山保安週間」にふさわしい行事の実施 産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官 白井 担当者：鉱山・火薬類監理官付 吉田、北 電話：03-3501-1511（内線4961～5） 03-3501-1870（直通） 03-3501-6565（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190607003/20190607003.html）

2019/06/13 10:15 KENKEY

車検証を紙から電子へ！　～ 第７回 自動車検査証の電子化に関する検討会の開催 ～

令和元年６月１２日 国土交通省 自動車局自動車情報課 第７回「自動車検査証の電子化に関する検討会」を、６月１４日（金）に開催し、ＩＣカード化された自動車検査証の利活用方策について議論を行います。 　自動車保有関係手続きについては、申請者の負担軽減を図るため、オンラインで一括して申請が可能となるワンストップサービス（ＯＳＳ）を導入・推進しており、ＯＳＳの更なる推進にあたり、運輸支局等への来訪を不要とするため、車検証の電子化に取り組んできました。 　先般、①自動車検査証をＩＣカード化すること、②国からの事務の委託制度を創設すること、③ＩＣチップに空き領域を設定し、自動車保有関係手続以外の多様なサービスにも利活用できるようにすること等の内容が盛り込まれた道路運送車両法の関係規定が改正（「道路運送車両法の一部を改正する法律」令和元年５月２４日公布）されたところです。 　このたび、第７回「自動車検査証の電子化に関する検討会」を開催し、ＩＣカード化された自動車検査証の利活用方策ついて議論を行います。 日 時 ： 令和元年６月１４日（金）１０：００～１２：００ 場 所 ： 国土交通省（中央合同庁舎３号館）１１階特別会議室（東京都千代田区霞が関２－１－３） 委 員 ： 別紙の通り 議 事 ： １）国内におけるＩＣカードの利活用事例について ２）ＩＣ自動車検査証の利活用方策のアイデア募集(案)について ３）ＩＣチップ空き領域の利活用にあたっての検討事項(案)について ４）今後の進め方(案)について 取 材 等 ： 本検討会は非公開で行いますが、冒頭のみ撮影可能です。撮影をご希望の方は、６月１５日（木）１２時までに、氏名、連絡先等を明記した電子メール（g_TPB_GAB_JIJ@mlit.go.jp）までお送りいただき、当日９：５０までに直接会場へお越しください。（FAX の場合は、03-5253-1639 までお送りください。） 検討会資料及び議事概要は、後日、国土交通省ホームページで公表予定です。 【問い合わせ先】 国土交通省 自動車局 自動車情報課 武藤・松本 代表：03-5253-8111（内線：42104） 直通：03-5253-8588 FAX：03-5253-1639 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000092.html）

2019/06/12 18:45 KENKEY

中小トラック・バス事業者に対し燃費性能の高いハイブリッド自動車の導入補助を実施します！

令和元年6月12日国土交通省自動車局環境政策課 国土交通省では、平成３０年度第２次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の２次公募を６月１２日（水）より実施します。 我が国では、地球温暖化対策を促進するため、地球温暖化対策計画に基づき、 2030年度までに2013年度比で運輸部門のCO2削減量を約２８％削減することとしております。 国土交通省では、当該目標の達成に向け、環境性能及び燃料効率の良いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、 中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。 公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。 なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮等があることをご承知おき下さい。 ◆車両の対象期間及び公募期間 平成３１年４月１日（月）～令和元年１０月３１日（木）までに初度登録（予定）の車両 → 公募期間：６月１２日（水）～８月３０日（金）まで　〈交付予定枠申込書必着〉 ※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。 ◆対象事業者 中小トラック・バス運送事業者（※） ※中小事業者の要件は「資本金３億円以下又は従業員数３００人以下」とします （ただし、自動車リース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります） ◆補助対象車両及び補助率 補助対象車両※１　：　ハイブリッドトラック、ハイブリッドバス※２ 補助率　　　　　　：　通常車両価格との差額1/3 ※1 補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。 ※2 平成31年４月１日（月）～令和元年10月31日（木）の期間に導入された車両が対象となります。 その他詳細については自動車局のホームページをご覧下さい。 お問い合わせ先 国土交通省自動車局環境政策課　小松、力久 TEL：03-5253-8111 （内線42533） 直通 03-5253-8604 FAX：03-5253-1636 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000216.html）

2019/06/12 18:01 KENKEY

少数台数のリコール届出の公表について（令和元年５月分）

国土交通省 　リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年５月は１０件の届出がありましたので、公表します。 少数台数のリコール届出（５月分） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003389.html）

2019/06/12 12:30 KENKEY

AIが手書き平面図を3Dモデル化！CSTが「ALTA AIスケッチ」を発売

ホームビルダーや工務店の受注合戦では、施主にプランを提案するとき、CGパースが不可欠になりつつあります。 そこで施主の要望を聞いた営業担当者は、間取り図を作成後、設計部や外部の会社に頼んでCG化することになりますが、完成までに時間やコストがかかっています。 こうした問題を解決する画期的なソフトが、コンピュータシステム研究所（以下、CST）から発売されました。手書きで作った間取り図を ナ、ナ、ナ、ナント、 AIで3Dモデルに自動変換 してくれるのです。（CSTのプレスリリースはこちら） AIで手書き間取り図を3Dモデルに自動変換するイメージ（以下の資料：コンピュータシステム研究所） このソフトは同社の建築事業者向け住宅プレゼンシステム「ALTA」のオプションとして開発されたもので、「ALTA AIスケッチ」というものです。 A4サイズの専用方眼紙に、消せるボールペン（黒、太さ0.7mm）で間取りや建具、部屋名を記入し、屋根形状や内外装のパターンを選択します。 記入に定規は不要で、フリーハンドで書いていけます。 この方眼紙をスマートフォンで撮影し、クラウドサーバーにアップすると、AI（人工知能）によって自動的に間取り図を3Dモデルに変換してくれます。 そのデータを、パソコンにダウンロードし、住宅プレゼンシステム「ALTA」に取り込むと、住宅の3Dモデルが表れるというわけです。 手書き間取り図が3Dモデルになるまで この3Dモデルのプランは ALTAで編集できる ようになっています。CSTはこのシステムを特許出願中とのことです。 気になるお値段ですが、「ALTA AIスケッチ」と専用方眼紙10枚、消せるボールペン1本がついて30万円（税別）です。このほか、「ALTA」が別途必要になります。また、方眼紙はコピーして使えます。 建設業界の人手不足解消のため、頭脳労働の助っ人としてAIの活用に期待が高まっていますが、このソフトは買えばすぐに使えるので、AIを社員化する感覚で試してみるのもいいですね。

2019/06/12 09:59 株式会社イエイリ・ラボ

2019年版　ものづくり白書

経済産業省 ●「ものづくり基盤技術振興基本法」（議員立法により平成11年成立・施行）に基づく法定白書。今回で19回目であり、新元号下で初めて閣議決定されるものづくり白書となる。 ●経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省で作成作業を行い、本日6月11日、閣議決定されました。 今回のものづくり白書では、我が国製造業が今後も競争力を維持・強化するための具体的な方策として、以下の4点を提起しています。 １．世界シェアの強み、良質なデータを活かしたニーズ特化型サービスの提供 ２．第四次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得 ３．新たな時代において必要となるスキル人材の確保と組織作り ４．技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施 第1部第1章（経済産業省・厚生労働省・文部科学省 三省共同執筆）で「ものづくり白書」の変遷とともに平成の製造業を振り返った上で、第1部第2章(経済産業省執筆)では「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」と題して、世界の中での我が国製造業の立ち位置や新たなビジネスモデルの展開、スキル人材が活躍できる環境等について、多数の事例を交えながら分析しています。 表紙、目次、総論のみ掲載。詳細はリンクよりご確認ください。 2019年版ものづくり白書（平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策）の概要（Ａ4版）（PDF形式：12,656KB） 担当 製造産業局ものづくり政策審議室長 水野 担当者： 住田、高山、中田、受田 電話： 03-3501-1511（内線：3641） 　　　03-3501-1689（直通） 　　　03-3501-6588（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002.html）

2019/06/11 11:00 KENKEY

360度カメラで橋梁現場を3D化！設計者も“バーチャル出張”で働き方改革

これまでの建設業では、「現場を見ること」が非常に重要とされてきました。しかし、現場が遠隔地にある場合などは、ちょっとした確認にも、長時間かけての出張が必要になるなど、非効率な面もありました。 そこで構造計画研究所（本社：東京都中野区）、川田テクノロジーズ（本社：富山県南砺市）、川田建設（本社：東京都北区）は、工事現場をバーチャル化し、工事関係者間で共有できる「BridgeStudio powered by NavVis technology」（以下、「BridgeStudio」（ブリッジ・スタジオ））を開発ししました。 工事現場を、手持ち型計測デバイスで撮影し、 ナ、ナ、ナ、ナント、 3Dバーチャルデータ化 することで、WEBページで共有できるのです。（構造計画研究所のプレスリリースはこちら） 工事現場を3Dバーチャルデータ化し、WEBで共有できる「BridgeStudio」のイメージ（以下の資料：構造計画研究所） また、工事現場を撮影する手持ち型デバイスは、構造計画研究所と川田テクノロジーズが開発した「HandMapper」というもので、360度カメラとスマートフォンを組み合わせたものです。 橋梁の床版裏など、GNSS（全地球測位システム）の電波が届かないところや、足もとが整地されていない場所でも、このデバイスを持って現場内を歩けば、その画像や点群データから3Dバーチャルデータを作成できます。 360度カメラとスマートフォンを組み合わせた手持ち型計測デバイス「HandMapper」 「HandMapper」による工事現場での計測作業風景 このシステムは、川田建設が施工中の東北自動車道 迫川橋（はさまがわぱし。橋長約215m、橋面積約2300m2）の床版取り替え工事の現場で、2019年5月から試験運用しています。 橋の構造部材すべての点群データと、380地点の画像データを取得するのにかかった時間は10時間です。そして2日後には、現場の3Dバーチャルデータを工事関係者間で共有することができました。 また、「BridgeStudio」は、ドイツのNavVis社が開発した「IndoorViewer」の技術をベースに開発されました。 インターネットブラウザーをベースにしたアプリで、工事関係者はパソコンやタブレット端末を使って、現場を高解像度のパノラマ映像と3D点群を見ながら、自由に歩き回ることができるほか、バーチャルな空間上に図面や指示項目を表示することもできます。 「BridgeStudio」の操作画面 その結果、現場の最新情報をオフィスで業務を行う設計者も把握しやすくなり、現バーの 出張回数を減らす ことができるのです。 現場で確認したいことの多くは、目で見れば解決できるのではないでしょうか。こうした場合は今後、目視に代わって3Dバーチャルデータを遠隔で見るというのが普通になってくるのかもしれませんね。 3社は今後、「BridgeStudio」を様々な橋梁タイプに適用しながら現場での実績を重ね、より一層の生産性向上を目指すとのことです。

2019/06/11 10:01 株式会社イエイリ・ラボ

使うほど時短に！iPadアプリ「eYACHO」に電子小黒板・協力会社連携の新機能

工事現場をIT化するツールとして、タブレット端末の「iPad」をいかに活用するかに関心が集まっています。 MetaMoJi（本社：東京都港区）が開発・販売するデジタル野帳アプリ「eYACHO for Business」（以下、eYACHO）は、これまで施工管理者にとって必須だった野帳の機能をiPadに移植し、さらにパワーアップしたツールとしてユーザーが年々増えています。 「eYACHO」の特長は紙の野帳と同様に、iPadにメモやデータを手書きでスピーディーに書き込み、クラウドでリアルタイムに共有できる「シェア機能」があることです。 そのため、これまでは工事関係者が1カ所に集まって1枚の用紙やホワイトボードに書いて集約していた情報を、iPadによってどこからでも書き込み、集約できる“バーチャル寄せ書き”ができるので、移動のムダ、時間調整のムダがなくなります。 「eYACHO」のシェア機能を使った“バーチャル寄せ書き”による工程調整のイメージ（特記以外の資料：MetaMoJi） その最新版である「eYACHO for Business 5」の新製品発表会が2019年6月6日、東京・市ヶ谷で開催されました。 「eYACHO for Business 5」の新製品発表会であいさつするMetaMoJi代表取締役社長の浮川和宣氏（以下の写真：家入龍太） 今回、追加された目玉機能の一つは、 ナ、ナ、ナ、ナント、 工事写真台帳 や電子黒板機能など、工事写真の管理機能なのです。（MetaMoJiのプレスリリースはこちら） 新機能として追加された工事写真台帳機能 iPad上で黒板に記入し、現場で撮影すると、その写真データから工事写真台帳を作成したり、出来形管理表を作成したりすることができます。 また、JACIC（日本建設情報総合センター）の小黒板情報電子化対応ソフトに認定されているので、工事写真の電子納品にも使えます。 このほか、追加された機能としては「レイヤー編集機能」があります。1枚の図面などを担当者別のレイヤーに分けて必要に応じて表示や編集が行えるのです。 もちろん、全部を重ねて表示することもできるので、効率的に情報を集約できます。 “バーチャル寄せ書き”の効率をさらに高める「レイヤー編集機能」も追加された クラウドサーバー上に協力会社ごとのフォルダーを作り、ユーザーのアクセス権限を自由自在に設定できる機能も付きました。クラウドサーバーは、MetaMoJiが用意したサーバーのほか、Boxなど商用のクラウドサーバーや自社サーバーも利用できます。 協力会社ごとにフォルダーを作り、アクセス権限を管理しながら情報共有する機能も強化された

2019/06/10 10:06 株式会社イエイリ・ラボ

ドローンやロボ、プレカットなどアイデアの宝庫！日建連が「建築省人化事例集」を改定

これからの工事現場では、いかに少ない人数で施工を行うかが一大テーマです。 日本建設業連合会ではこうしたニーズに応えて、現場の省人化に役立つ製品や技術などを集めた「建築省人化事例集」を2018年に公開しましたが、先日、その改訂版が無料公開されました。 現場の省人化に役立つ製品や技術などを集めた「建築省人化事例集」の改訂版（以下の資料：建築省人化事例集より） 今回の改訂では、基礎や躯体、内外装、外構のジャンルで ナ、ナ、ナ、ナント、 15事例が新たに追加 されたのです。（「建築省人化事例集」のダウンロードはこちらから） 今回、追加された事例は、部材のプレハブ化やユニット化、現場溶接の削減などが目立ち、ITに関係するものはあまりありませんでしたが、この事例集自体、少ない人数で施工を行うためのアイデアがあふれています。 身近なものでは、鉄筋の自動結束機や鉄筋を工場でロール状に巻いておく「ロールマット工法」、打設後のコンクリートに散水する「自動散水養生システム」、石こうボードや鉄骨などを工場で切断する「軽鉄・ボード材の工場プレカット」、そしてタブレット端末で手軽に使える「ICTツール集」などがあります。 鉄筋自動結束機 ロールマット工法 自動散水養生システム 軽鉄・ボード材の工場プレカット ICTツール集「SpiderPlus」

2019/06/07 10:52 株式会社イエイリ・ラボ

リコールの届出について（いすゞ　エルガ　他）

国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年６月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 リコール届出一覧表 改善箇所説明図 出典：国土交通省 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003390.html

2019/06/06 19:00 KENKEY

リコールの届出について（日野　日野レンジャー）

国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年６月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 リコール届出一覧表 改善箇所説明図 出典：国土交通省 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003388.html

2019/06/06 18:53 KENKEY

重大な土砂災害を引き起こす「線状降水帯」を早期検知！　 ～実効性のある避難に向けて「土砂災害危険度評価システム」の機能を検証～

令 和 元 年 6 月 5 日国土交通省水管理・国土保全局砂防部 重大な土砂災害につながる可能性のある「線状降水帯」を早期に検知する機能をもつ「土砂災害危険度評価システム」の検証を実施します。 　平成 30 年 7 月豪雨や、平成 29 年の九州北部豪雨、平成 27 年関東・東北豪雨、平成 26 年 8 月豪雨における広島県の土砂災害など、近年、線状降水帯に伴う集中豪雨による土砂災害が頻発しています。 　降雨による土砂災害（土石流、崖崩れ）に対して警戒を呼びかける情報として、土砂災害警戒情報があります。これに加え、重大な土砂災害を引き起こす線状に広がる強雨域を早期に検知する手法 を研究開発してきており、今出水期より、その実装に向けたプロトタイプシステムの機能の検証を実施します。 　本システムにより、地図上に重大な土砂災害をもたらす線状降水帯抽出情報等を表示することで、リアルタイムに土砂災害発生危険度を把握することが可能となり、今後、本システムの情報を国土交通省や都道府県から市町村へ伝えることにより、住民の実効性のある避難の促進が期待されます。 ＜平成 26 年 8 月豪雨における線状降水帯の検知の状況動画＞ http://www.mlit.go.jp/river/sabo/movie/dskhsystem.gif ＜土砂災害危険度評価システムの機能＞ ・気象レーダの強雨域の形状等から線状降水帯の形成を自動抽出 ・線状降水帯による土砂災害危険度の表示 ・各地域での土砂災害危険度の高まりを過去との比較により表示 土砂災害危険度評価システムの主な機能 問い合わせ先 国土交通省 水管理・国土保全局　砂防部 　砂防計画課 地震・火山砂防室企画専門官 瀧口 茂隆（内線 36-152）、係長 石井 智章（内線 36-155） TEL：03-5253-8111（代表）、03-5253-8468（直通）　 FAX：03-5253-1610 出典：国土交通省

2019/06/06 10:45 KENKEY

1トンの資材をけん引！東急建設とTHKが“機関車型ロボ”を開発

少子高齢化による人手不足に悩む工事現場では、少しでも少ない人数で施工を行うための努力が行われています。 その一環として、東急建設と大手機械部品メーカーのTHK（本社：東京都港区）は、現場内で、資機材搬送を自動化するロボットを共同開発しています。 狭くて段差のある現場内の通路をスムーズに通過するために選んだ構造は、 ナ、ナ、ナ、ナント、 機関車のようなロボット で細長い貨車をけん引するスタイルなのです。（THKのプレスリリースはこちら） 細長い貨車に資材を載せて、狭い通路もスムーズに走る搬送ロボット（以下の写真、資料：THK） このロボットは、段差や粉じんのある環境で資機材の搬送作業を自動化するため、THKが独自に開発した自律移動制御システム「SIGNAS」を搭載しています。 ロボットにはステレオカメラが搭載されており、経路周辺に設置したサイン法との距離と方位を計測。目標経路を走行するように軌道修正しながら走ります。 経路はサインポストを設置するだけで設定できるので、プログラミングの知識がない現場作業者でもサインポストの位置を変えるだけで、素早く簡単に経路を変更できます。 そのため、毎日、通路や障害物などが変化する工事現場にもスムーズに対応できます。 「SIGNAS」に採用された、サインポストによる経路の設定イメージ ロボットの左右輪は、独立した高出力モーターで駆動し、前進、後進、旋回が行えます。そして障害物を検知するレーザーレンジファインダーとパンパーセンサーを搭載しているので、進行方向に障害物などがある場合は安全に停止します。 ステレオカメラやレーザーレンジファインダーなどを搭載し、前進・後進・旋回が行えるロボット 両社は都内の大規模マンション工事現場で、このロボットの実証実験を行ったところ、 1トンの資材を載せた台車 をけん引しながら鉄板の段差を乗り越え、モノの配置などを糧も安定した走行ができることを確認しました。 そして、これまで7人で行ってきた資機材運送作業を5人でできるようになり、削減した人員は他の作業を行えるようになりました。作業効率から言えば、約30%向上したことになります。 このロボットは今後、段階的に試験導入を広げ、2020年の春にレンタル提供による商用化を予定しているとのことです。 ロボットというと縁遠い感じもしますが、これからはレンタル会社から借りて気軽に使える時代になりそうですね。

2019/06/06 10:04 株式会社イエイリ・ラボ

平成31年4月の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）結果

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室令 和 元 年 ５ 月 ３ １ 日 公 表 　民間工事は、不動産業、サービス業、情報通信業等が減少したため、対前年同 月比８．５％減少し、前月の増加から減少した。総計は、同１９．９％減少し、前月の増加から再び減少した。 １．受注総額 ①４月の受注総額は８，１８３億円。 ②対前年同月比は、１９．９％減であり、前月の増加から再び減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は８，０５９億円（対前年同月比１８．７％減少、 前月の増加から減少） ２．民 間 ①４月の民間工事は６，４０９億円（対前年同月比８．５％減少、前月の増加から減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業（同５．４％減），非製造業（同９．４％減） ・発注者別では、不動産業、サービス業、情報通信業等が減少し、運輸業、鉱業、建設業、金融・保険 業等が増加した。 ・工事種類別では、建築は減少し、土木は増加した。工場・発電所、住宅、事務所・庁舎等が減少し、 鉄道、港湾・空港、電線路等が増加した。 ３．公 共 ①４月の公共工事は１，２８２億円（対前年同月比４８．２％減少、前月の増加から再び減少） ②国の機関は減少し、地方の機関は増加した。 ・国の機関（同６４．０％減）、地方の機関（同８２．８％増） ・発注者別では、国の機関は独立行政法人が増加し、国、政府関連企業が減少した。地方の機関は都道 府県、市区町村、その他が増加した。 ・工事種類別では、建築は増加し、土木は減少した。事務所・庁舎、教育研究・文化施設、娯楽施設等 が増加し、土木その他、治山・治水、土地造成等が減少した。 ４．海 外 ①４月の海外工事は１２３億円（対前年同月比５７．８％減少、前月の増加から再び減少） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更しました。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分からＰ．３に追加しました。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたものです。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 出典：国土交通省

2019/06/05 10:57 KENKEY

リコールの届出について（いすゞ　エルフ）

国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年６月４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 リコール届出一覧表 改善箇所説明図 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003385.html）

2019/06/05 10:45 KENKEY

リコールの届出について（いすゞ　フォワード）

国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年６月４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 リコール届出一覧表 改善箇所説明図 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003386.html）

2019/06/05 10:30 KENKEY

建設業にイノベーション！ソフトバンクがセンチ精度のRTK測位サービス

カーナビに搭載されているGNSS（全地球測位システム）システムのように、衛星からの電波を受信するだけでは数メートルの誤差が出てしまいます。 そこで測量などには「RTK-GNSS」という方式が用いられ、位置がわかっている「基準局」でもGNSS衛星からの電波を受信し、そこから「補正情報」を送ってもらうことで、測位精度は数センチメートルまで高まります。 基準局からの補正情報を使ったRTK-GNSS測量のイメージ図（資料：国土交通省九州地方整備局のウェブサイトより） しかし、現場でRTK-GNSSを使いたいとき、問題は信頼できる既設の基準局が近くにあるかどうかです。 国土地理院が全国に約1300カ所設置している「電子基準点」や、大学などが設置している「オープン基準局」などがない場合は、自前で仮設の基準局を作らないといけないのが面倒ですね。 この不便を解消するため、あのソフトバンクがRTK測位サービスに乗り出しました。自社の携帯用基地局を利用し、独自の基準局を ナ、ナ、ナ、ナント、 全国3300カ所以上に設置 するというのです。（ソフトバンクのプレスリリースはこちら） ソフトバンクが設ける独自基準点を使ったRTK-GNSS測量のイメージ（以下の資料：ソフトバンク） 基準局からの補正情報は、ソフトバンクの携帯回線を使って送信します。そのため、ソフトバンクの携帯電話（4Gおよび4G LTE）が使えるエリアでは、安価で手軽に誤差数センチメートルでの測位が可能になります。 また、基準点をまたいで長距離を移動するドローンなどは、別の基準点に自動的に切り替える「ハンドオーバー」も行うため、継続して高精度の測位が可能になります。 なお、補正情報の生成とGNSS受信機への配信は、ソフトバンクとイネーブラーが共同で設立したALES（本社：東京都港区）が行います。 今後、省電力や小型化が求められるインフラ監視用センサーや、ウエアラブルデバイスなどでも、高精度の位置情報を利用できるようにするため、GNSS受信機がなくても クラウド上でRTK測位 が行えるサービスの開発も進めているとのことです。 このサービスは、2019年11月末から、法人向けに全国で開始します。既に鹿島建設やヤンマーアグリ、SBドライブと連携して各産業分野での実用化に向けた実証実験を7月から開始します。 例えば、鹿島建設はドローンの自動制御を用いた建設現場の管理、ヤンマーアグリは無人トラクターの自動運転や運転アシスト、SBドライブはバスなどの自動運転や運転アシストなどです。 鹿島建設が行うドローンの自動制御による現場管理のイメージ ヤンマーアグリが行う無人トラクターの自動運転イメージ SBドライブが行うバスなどの自動運転イメージ このサービスが実現すると、誤差数センチ単位の高精度測位が全国どこでも手軽に行えるようになります。 ICT建機による情報化施工やスマートグラスによる墨出しのほか、ドローンや3Dレーザースキャナーで計測した点群データの合成（レジストレーション）、タブレット端末による“地下の透視”、MR（複合現実）デバイスのHoloLensによる出来形管理や墨出しなど、建設業界でも様々な用途に使えそうです。 ソフトバンクのRTK測位サービスは、建設業界のイノベーションをさらに加速していきそうですね。

2019/06/05 09:58 株式会社イエイリ・ラボ

国土交通省/新技術の活用等による物流分野でのＣＯ２削減対策を支援

令和元 年 ６ 月 ３ 日 国土交通省 総合政策局物流政策 課 ～２０１９年度（令和元年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業）の二次公募開始～ 　運輸部門におけるＣＯ２の排出量は日本全体の約２割に上り、その３分の１以上を物流関係が占めています。その排出抑制のための設備・技術等を導入する事業を支援し、物流システムの低炭素化を促進することを目的とする本補助事業（環境省連携事業）について、以下のとおり６月４日（火）より対象事業を公募します。 1. 事業の目的 　運輸部門におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、日本全体の約２割を占めており、その３分の１以上を物流関係が占めていることから、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制は重要です。本補助金は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための設備や技術等を導入する事業を支援することにより、物流システムの低炭素化を促進することを目的としています。 2. 事業の概要 　 IoT 等の新技術を活用した物流の低炭素化及び効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換によって、物流システム全体の低炭素化への転換を図るため、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制に資する設備や技術等を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。 　事業の概要（別紙） 3. 公募実施期間 　令和元年6 月4 日（火）～令和元年7 月18 日（木）17 時必着 4. 公募方法の詳細 公募方法の詳細は、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページをご覧ください。 　　U R L ：http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index19.html 5. 補助対象事業 　本補助金の対象は以下の事業です（各事業の概要は別紙をご覧ください）。 （１）IoT を活用した物流低炭素化促進事業 　[1]　港湾におけるＩｏＴを活用した低炭素化促進事業 　[2]　情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業 　[3]　宅配情報システムネットワーク化推進事業 （２）トラック輸送高効率化支援事業 　[1]　連結トラック導入支援事業 　[2]　スワップボディコンテナ車両導入支援事業 （３）モーダルシフト促進に資する船舶における低炭素機器導入支援事業 （４）高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業 出典：国土交通省

2019/06/04 12:30 KENKEY

パノラマ写真を3Dモデル化！工事現場や歴史的建物をバーチャルツアーに

360度パノラマ写真は、工事の前の下見記録や工事中の施工管理などに欠かせないツールになりつつあります。 パノラマ写真撮影のプロフェッショナルであるカサノバエンタープライズ（本社：埼玉県川越市）は、パノラマ写真を ナ、ナ、ナ、ナント、 3Dモデル化 することにより、より臨場感のあるバーチャルツアーを作成するサービス「PanoWeave（パノウィーブ）」を2019年5月に始めたのです。（カサノバエンタープライズのプレスリリースはこちら） 屋内を撮影したパノラマ写真の例（以下の写真、資料：カサノバエンタープライズ） パノラマ写真から作成した3Dモデル パノラマ写真を並べて、部屋から部屋へと移動するバーチャルツアーに比べて、3Dモデルとパノラマ写真が連携したこのサービスは、コマ間の移動もスムーズです。 さらに、移動や回転などのナビゲーションも行えるので、建物全体を俯瞰（ふかん）したり、“オルソ画像”的な平面図を見たりすることも可能です。 移動や回転などのナビゲーションも可能 屋外の階段をナビゲーションした例 建物全体の床面を平面図的に見た例 バーチャルツアーのデータは、WEBサイトに埋め込んだり、スマートフォンやタブレットなどで見たりすることもできるので、工事現場では進ちょく管理の記録などを工事関係者とデータ共有するのに便利そうですね。 また、歴史的建物などを、手軽に デジタルアーカイブ するツールとしても使えそうです。 同社のウェブサイトには、様々な店舗や文化財などのバーチャルツアー例が掲載されていますので、ご興味のある方はどうぞ。

2019/06/04 09:57 株式会社イエイリ・ラボ