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リコールの届出について(住友 アスファルトフィニッシャ 他)
国土交通省 範多機械株式会社から、令和元年7月17日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表(PDF形式:212KB) 改善箇所説明図(PDF形式:227KB) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003430.html)
2019/07/17 14:42 KENKEY
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壁面に吸い付いてタイルをコンコン!高松建設らが外壁点検ロボを開発
タイル張りのビルやマンションなどの外壁が劣化すると、外装タイルがはく落する恐れがあります。 そのため、大規模修繕などのとき、建物を足場で囲ったり、ゴンドラを設置したりして壁面全体をハンマーでたたいて異常音がないかを検査員が診断する打診調査という方法が一般に行われています。 しかし、この方法だとコストや工期の負担が大きく、検査員の技量や経験によって検査結果が大きくばらつく可能性がありますね。 そこで高松コンストラクショングループの高松建設(本社:大阪市淀川区)、青木あすなろ建設(本社:東京都千代田区)は、非破壊検査(本社:大阪市)と共同で、「壁面走行ロボットによる外壁検査システム」を開発しました。 壁面をハンマーでたたく打診調査機能が付いた壁面走行ロボット(以下の写真、資料:高松建設) 壁面をハンマーで打診した音をマイクで拾うとともに、カメラで撮影して診断結果をデータとして蓄積するものですが、 ナ、ナ、ナ、ナント、 壁面に吸い付いて昇降 するのです。(高松建設のプレスリリースはこちら) タイル壁面に吸い付いて昇降する壁面走行ロボット 検査作業中の壁面走行ロボットの拡大写真 このロボットは長さ610×幅533×高さ440mmで重量は約30kgと比較的、小型で操作も簡単です。 ロボットの中心部には、空気を吸引する「バキュームチャンバー」が搭載されており、それを囲むように走行用のローラーが取り付けられています。 この機構によって壁面の材質にはかかわらず、壁に吸い付きながら、ローラーの回転で壁面を昇降できるのです。 その最大速度は64mm/秒で19mm程度の段差を乗り越えられるほか、緩やかな曲面を持った壁も走行できます。 このロボットに打診測定機やカメラを搭載し、タイルの打診音と写真によってタイルはく離やクラックなどの検査を行います。 中央部に空気を吸い込むバキュームチャンバーが搭載されたロボットの内部 そして冒頭に掲載したロボットの写真をよく見ると、 測量用のプリズム も搭載されていることがわかります。 おそらく、地上から自動追尾型トータルステーションなどで、正確な現在位置を把握する仕組みも備えているのでしょうね。 そのため、正確な劣化位置をデータ化し、パソコンで外壁面の劣化状況を図で示すことができます。 高松建設らは、比較的規模の小さい建物や、隣地境界との空きが少ない建物の調査に適したシステムとしており、2019年8月から、3社共同で実際の建物での運用を始めます。
2019/07/17 09:06 株式会社イエイリ・ラボ
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廃棄物、水使用量も把握!鹿島が全建築現場のCO2排出量を見える化
鹿島は、環境ビジョン「トリプルZero2050」を2018年5月に改訂し、「建設現場で発生するCO2排出量を2030年度の時点で2013年度比30%以上削減」を中期的な目標を掲げました。 そして、2050年には鹿島グループの温室効果ガス排出量を2013年度比で80%以上削減(Zero Carbon)、建設廃棄物の最終処分率0%(Zero Waste)、建設事業における自然や生物への影響を抑制(Zero Impact)という、さらに高い長期的な目標を目指しています。 鹿島環境ビジョン「トリプルZero2050」のイメージ図(以下の資料:鹿島) この目標を達成するためにはまず、各現場からどれだけのCO2が排出されているのかを把握する必要があります。 そこで同社は、環境データ評価システム「edesイーデス」を開発し、2019年6月から新規着工する建築現場から順次、本格導入を開始しました。 このシステムを各現場で活用することにより、 ナ、ナ、ナ、ナント、 施工CO2排出量 などの実績値を、月単位で把握することができるのです。(鹿島のプレスリリースはこちら) 「edes」の画面イメージ。延べ床面積あたりの施工CO2の総排出量を月単位で表示した例 現場ごとのCO2排出量の比較イメージ 支店ごとのCO2排出量比較も可能に これまで鹿島では、現場をサンプル抽出し、その施工CO2排出量から施工高1億円あたりのCO2排出量原単位を求め、全社の年間施工CO2排出量を把握してきました。 しかし、この方法だとデータ収集に時間と手間がかかるほか、現場ごとに適切な対策をタイムリーに行うことが難しいという問題もありました。 そこで今回、edesを開発し、すべての現場のすべての工程で、CO2排出量を月単位で把握し、可視化できるようにしたのです。 施工CO2は、約7割が建設機械の燃料から発生し、残りの約3割が使用電力から発生します。 燃料分は現場で稼働する建機の種類、台数、稼働時間の情報から算出します。このデータは、既にすべての建築現場で運用している施工管理支援サービス「Buildeeビルディー」のデータを自動的に読み込むことで大幅な効率化を実現しました。 これに電力使用量や土砂や廃棄物の運搬車両の燃料分を加算することで、施工CO2を算出します。 edesによる施工CO2の算出手順と見える化のイメージ このシステムによって、毎月の実績を見える化したほか、 建設廃棄物量や水使用量 についても月単位で集計し、現場ごとの環境データとして管理する体制を構築しました。 現場での資材や技能者などの動きだけでなく、目に見えないCO2まで見える化するとは。建設業のIoT(モノのインターネット)化がここまで深化してきたことに驚かされますね。
2019/07/16 10:07 株式会社イエイリ・ラボ
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「i-Construction 推進コンソーシアム(第5回 企画委員会)」の開催
令 和 元 年 7 月 1 2 日 国土交通省 大臣官房技術調査課 大臣官房公共事業調査室 この度、コンソーシアムの執行機関として全体のマネジメントを行う企画委員会において、建設現場における ICT の活用拡大や、3次元データの利活用、新技術活 用や、産学官民の連携強化、i-Construction の普及・促進などの取組の方向性について、引き続き審議します。 国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進するため、産学官の会員によるコンソーシアムを設立し、様々な分野の産学官が連携して、IoT・人 工知能(AI)などの革新的な技術の現場導入や、3 次元データの活用などを進めることで、生産性が高く魅力的な新しい建設現場の創出に取り組んでいます。 1. 日 時 :7月17日(水) 15:00~17:00 2. 場 所 :中央合同庁舎3号館 国土交通省 11階 特別会議室 3. 構成メンバー:別紙1参照 4. 議 事 :生産性向上に向けた取組の現状と分析 i-Construction 推進コンソーシアムの各 WG の活動状況 i-Construction 委員会報告書のフォローアップ ・資料について、本委員会後、国土交通省ホームページにて公開します。 ・本委員会は報道関係の方は傍聴可能です。傍聴を希望される方は7月16日(火)15時までに別紙2の取材申込書を FAX にて下記申込先にご提出の上、当日は、受付に14時45分までにご参集下さい。 ・会議進行の都合上、撮影は会議冒頭のみでお願いします。頭撮りを希望される方は、取材申込みの際にその旨お伝え願います。 <取材申込先> 国土交通省大臣官房技術調査課 松葉 俊哉 FAX:03-5253-1536 添付資料 記者発表資料(PDF形式) 別紙1(PDF形式) 別紙2(PDF形式) <問い合わせ先> 大臣官房 技術調査課 課長補佐 中西 健一郎 (内線 22339) 事業評価係長 松葉 俊哉 (内線 22326) 夜間直通:03-5253-8219 FAX:03-5253-1536 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000604.html)
2019/07/12 15:57 KENKEY
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ワイルドなシーンもOK!東京・渋谷のスクランブル交差点を栃木県に再現
東京・渋谷のスクランブル交差点は、いまや日本国内だけでなく、外国人観光客にも有名な観光スポットとなっています。 当然、ここで映画やドラマを撮影したいというニーズも高いわけです。しかし、ここで現場ロケをするとなると、交通規制や現場の占有という点で、様々な困難があります。 例えば、「横断歩道を整然と列をなして渡る歩行者に、『だんじり』のように人が立った二階建てバスが突っ込む」といったワイルドな映像を現場で撮ろうとしても、ほとんど不可能ではないでしょうか。 「整然と列をなす歩行者に、『だんじり』のように人が立った二階建てバスが突っ込む」ようなシーンのイメージ(以下の資料:足利市映像のまち推進課ホームページより) しかし、こんなワイルドなシーンが、思う存分、何度でも繰り返して撮影できることになりました。 「映画のまち構想」を推進する栃木県足利市は、同市五十部町の競馬場跡地の一部を使って、渋谷スクランブル交差点の、 ナ、ナ、ナ、ナント、 オープンセットを建設 することになったのです。(足利市のプレスリリースはこちら) 渋谷・スクランブル交差点のオープンセットイメージ 建設場所は、足利市五十部町の競馬場跡地の一部 オープンセットに使用する面積は1万5000m2で、使用期間は2019年7月から12月までです。 完成イメージを見るとオープンセットの周囲は緑色の「グリーンスクリーン」で囲まれるようです。 このスクリーンを利用して、撮影した映像を画像処理することで、交差点や人物などを切り抜き、背景に交差点を囲むように建っているビルや高架橋などのCGを配置すれば、まるで渋谷の交差点で撮影されたようなシーンが撮れるというわけですね。 そして、敷地の周りは駐車場やサッカーコート、道路などで囲まれており、高い建物はあまり見当たりません。そのため、実際の映像で撮られた青空や雲なども生かせそうです。 オープンセットで撮影された映像は、こんな感じに。スタバや三千里薬局などと書かれた場所に、ビルのCGを重ねればまるで現場で撮影した映像のようになりそう 別の角度から見た交差点の映像イメージ このオープンセットを制作したのは、映像美術会社とのことです。 足利市としては「渋谷の街」を再現できる場所を探しているとの情報を受けて、様々な候補地を提案するなど 積極的な誘致を行う中 で、今回の建設に至ったとのことです。 都会のど真ん中のシーンを、まさか地方の競馬場跡地で撮影するとは。これもVFX(ビジュアル・エフェクツ)などのデジタルな映像処理技術が進化したおかげです。 このオープンセットでは映画やドラマなど、複数の作品が撮影されるそうです。作品を見たファンなどが、“バーチャルな聖地”としてここを訪れる機会も増えそうですね。
2019/07/12 11:12 株式会社イエイリ・ラボ
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リコールの届出について(三菱 ふそうエアロエース 他)
国土交通省 三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和元年7月11日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表(PDF形式:90KB) 改善箇所説明図(PDF形式:123KB) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003429.html)
2019/07/11 14:51 KENKEY
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AIで似た図面を即発見!日立がCAD図面検索システムを発売
「このタイプの階段、どこかのビルで使ったよな」、「排水管をよける特殊なダクトを使ったのはどこだっけ」といった具合に、過去に描いたCAD図面を片っ端から探し回った経験はありませんか。 過去の図面を探す場合、これまでは設計者や施工者のカンや記憶に頼るしかありませんでした。 見積もりや不良の発生で、過去のCAD図面を探し回るイメージ(以下の資料:日立ソリューションズ) そんなとき、大量の図面から似た図形を瞬時に探し出してくれる強力な助っ人が登場しました。日立ソリューションズが開発し、2019年7月9日に発売した「類似図面検索AIソフトウェア」という新製品です。 その名の通り、画像認識AI(人工知能)を使って、10万枚を超えるCAD図面から似た図面や図形を ナ、ナ、ナ、ナント、 数秒で検索 してくれるのです。(日立ソリューションズのプレスリリースはこちら) AIで類似図面を検索するイメージ この製品を使うことで、設計者は既存の図面を再利用して効率的に設計したり、不良が発生した部品や機器を使っている建物などをスピーディーに洗い出し、早期に対策をとったりといった生産性向上が図れそうです。 使い方は、ある図面を丸ごと指定して似た図面を検索できるほか、図面内の一部分を選択して、図面内に含まれている部材などを個別に検索することもできます。 検索対象のファイル形式は、PDFやJPG、PNG、TIFFなどの形式に対応できます。また、ソフトはLinux(Ubuntu 16.04)に対応しており、ユーザーはウェブブラウザーからアクセスする方式です。 図面の一部分を指定して検索した結果のイメージ このソフトには、他のシステムと連携するための 「Web API」が搭載 されているので、既存のCAD図面管理システムなどに、類似図面を探す機能を追加するといった使い方もできそうです。 気になるお値段ですが、個別見積もりとのこと。もともと製造業向けに開発された製品のようですが、建設分野でも使えるかもしれませんね。
2019/07/11 12:15 株式会社イエイリ・ラボ
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全国 14,000 の建設業者を対象に下請取引等の実態を調査 ~建設工事における取引の適正化を目指して~
令 和 元 年 7 月 1 0 日国土交通省 土地・建設産業局建設業課 国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 今年も、全国の14,000の建設業者を対象に調査を実施し、調査の結果、建設業法令違反行為等が判明すれば指導等を行います。 1.調査対象業者 大臣許可建設業者 1,750業者知事許可建設業者 12,250業者 2.調査方法 郵送による書面調査 3.調査期間 令和元年7月10日から令和元年8月16日 4.調査内容 元請負人と下請負人の間及び発注者(施主)と元請負人の間の取引の実態等、消費税の転嫁に関する状況、技能労働者への賃金支払状況 詳細は、国土交通省 HP を参照してください。 (問い合わせ先) 国土交通省土地・建設産業局建設業課 建設業適正取引推進指導室 課 長 補 佐 茂 原 ( 内 線 24715) 専門調査官 佐々木 (内線 24785) TEL:03-5253-8111 (代表) 03-5253-8362(直通) FAX:03-5253-1553 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000627.html)
2019/07/11 11:00 KENKEY
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「危険度分布」の通知サービスが始まります ~大雨災害の危険度の高まりをあなたのスマホにお知らせ~
令和元年7月10日気象庁予報部 「危険度分布」等が示す危険度の変化を、メールやスマホアプリで伝えるプッシュ型の通知サービスが順次始まります。 気象庁では、土砂災害や洪水、浸水といった大雨災害の危険度の高まりを詳細に把握し、避難等の判断に役立てていただくため、「危険度分布」を常時 10 分毎に提供しています。 一方、平成 30 年7月豪雨の際、「危険度分布」の危険度(色)が変わっても、すぐに気付くことができないといった課題が「防災気象情報の伝え方に関する検討会」において指摘されました。これに対応するため、「危険度分布」等が示す危険度の変化を伝えるプッシュ型の通知サービスを実施する事業者を本年5月に募集・審査し、今般、次の事業者が順次実施することとなりました。 土砂災害や洪水災害からの避難の判断に役立てていただくための「大雨・洪水警報の危険度分布」について、速やかに避難が必要とされる警戒レベル4に相当する「非常に危険(うす紫)」などへの危険度の高まりをプッシュ型で通知するサービスを、気象庁の協力のもとで、以下の5つの事業者が実施いたします。各事業者のサービスの概要や利用方法については、下のリンク先を参照ください。 アールシーソリューション株式会社 ゲヒルン株式会社 株式会社島津ビジネスシステムズ 日本気象株式会社 ヤフー株式会社 経緯 平成30年度に開催された「防災気象情報の伝え方に関する検討会」では、 「大雨・洪水警報の危険度分布」の危険度(色)が変わっても、すぐに気づくことができないので使いづらいという課題が指摘され、 「危険度分布」の危険度の高まりが確実に伝わるよう、希望者向けに通知するサービスを開始すべきであるとされました。これに対応するため、「危険度分布」等が示す5段階の危険度の変化を伝えるプッシュ型の通知サービスを実施する事業者を令和元年5月に募集し、その結果、5つの事業者に協力いただけることとなりました。 概要 この通知サービスでは、ユーザーが登録した地域の危険度が上昇したとき等に、メールやスマホアプリでプッシュでお知らせします。 土砂災害や洪水災害等から避難が必要な状況となっていることにすぐに気付くことができるようになり、自主的な避難の判断に活用していただくことが期待されます。また、離れた場所に暮らしている家族に避難を呼びかけることにも活用いただくことができます。 通知タイミングの例 登録した地域のいずれかの場所で危険度分布の「非常に危険」(うす紫)が出現したとき等※に通知します。 危険度分布で「極めて危険」(濃い紫)となってしまうと、道路冠水等で避難が困難な状況となるおそれがあるため、遅くとも「非常に危険」(うす紫)が出現した時点で、速やかに避難の判断をすることが重要です。 ※この通知サービスは、危険度分布のほか土砂災害警戒情報、警報・注意報等の発表状況を10分毎に判定し、危険度が上昇したとき等に通知します。 ※原則として市町村単位で通知します。ユーザーがあらかじめ選択した種類の災害の危険度が、当該市町村で初めて「非常に危険」(うす紫)に到達した際等に通知します。 ※これらの通知タイミング等は、各社のアプリ等の仕様により異なる場合がありますので、詳しくは各社の説明をご覧ください。 問合せ先:予報部 業務課 松村、蒔田、遠藤 電話 03-3212-8341(内線 3107、3108)FAX 03-3284-0180 出典:気象庁(http://www.jma.go.jp/jma/press/1907/10c/20190710_pushtsuchi_launch.html)
2019/07/11 10:00 KENKEY
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建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト ~平成30年度試行結果に関する報告会~
令和元年7 月10 日国土交通省大臣官房技術調査課 国土交通省は7月30日(火)に「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」で試行した技術について、技術の概要、導入効果、達成状況等を報告する報告会を開催します。 ○ 国土交通省では、建設現場の生産性向上を目指す i-Construction と、統合イノベーション戦略(H30.6.15 閣議決定)を受け、「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」を平成 30 年度より開始しました。 本プロジェクトは、土木工事における施工の労働生産性向上や品質管理の高度化等を目的に技術公募を行い、33 件の技術を各現場で試行しました。 今回、現場で試行した33件の技術の内、9件の技術について技術の概要、導入効果、達成状況等を報告致します。 【開催日時等】 1. 日 時 :令和元年 7 月 30 日(火)14:00~17:00 2. 場 所 :機械振興会館 地下 2 階 ホール(東京都港区芝公園 3-5-8) 3. 参加費 :無料 ○ 傍聴を希望する方は下記の申込先までメールにて申込書を提出下さい。申込み者数によっては、ご参加いただけない場合がございます。 その場合、先着順となりますので予めご了承下さい。ご参加可能な場合のみその旨返信致します。 ○ 取材を希望される報道関係の方は 7 月 23 日(火)15 時までに下記の申込先まで FAX にて取材申込書を提出下さい。 なお、進行の都合上、カメラ撮りは冒頭挨拶までとします。 <申込先> 国土交通省 大臣官房 技術調査課 荒木 Mail:i-Con_consortium@mlit.go.jp FAX:03-5253-1536 【プログラム】 1.開会挨拶 (14:00) 国土交通省 国土技術政策総合研究所長 (「i-Construction の推進」プログラムディレクター) 2.発 表 <技術Ⅰ>14:05~ 発表1: (株)堀口組 一般国道 239 号苫前町霧立峠改良外一連工事発表2: (株)フジタ 土岐口開発造成工事(1) 発表3: 五洋建設(株) 国道 106 号与部沢トンネル工事 発表4: カナツ技建工業(株) 静間仁摩道路大国高架橋外下部工事発表5: (株)IHI インフラ建設 湖陵多伎道路多伎 PC 上部工事 (休憩 10 分) <技術Ⅱ>15:35~ 発表6: 鹿島建設(株) 平成 26-30 年度 長安口ダム施設改造工事発表7: (株)愛亀 平成29-30年度 松二維持工事 発表8: 清水建設(株) 八ッ場ダム本体建設工事 発表9: 大成建設(株) 天ケ瀬ダム再開発トンネル流入部本体他建設工事 3.閉会挨拶 (16:45) 国土交通省 大臣官房 技術審議官 <問い合わせ先> 国土交通省 大臣官房 技術調査課 辛嶋・佐藤 TEL:03-5253-8111 (内線 22353、22306) 直通 03-5253-8221 FAX:03-5253-1536 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000602.html)
2019/07/11 09:45 KENKEY
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ロープウエー型ロボで3Dモデル化!凸版印刷とイクシスがインフラ点検システム開発
少子高齢化による労働力不足に対応するため、インフラの点検・維持管理分野では、構造物を一度、3Dモデルやデジタル写真などのデータにしてから、コンピューターを使って損傷箇所を見つけたり、管理したりという方法が導入されつつあります。 そこで問題となるのが、インフラの3Dモデル化です。これまではドローン(無人機)による空撮や、3Dレーザースキャナーを使って点群データ化する方法が使われてきましたが、橋梁のように狭くて複雑な部分がある構造物の内部では、高精細な画像を取得するのが困難でした。 そこで凸版印刷とイクシス(本社:川崎市幸区)は、両社の独自技術を融合させて「社会・産業インフラ向け三次元形状計測・生成・解析プラットフォーム」を共同開発することになりました。 構造物の写真を撮るのに使われる方法には、 ナ、ナ、ナ、ナント、 ロープウエー型ロボット も使われるのです。(凸版印刷のプレスリリースはこちら) 構造物の写真撮影に使われるロープウエー型ロボット「Rope Stroller」(写真:イクシス) イクシスが開発したワイヤつり下げ型目視点検ロボット「Rope Stroller」というものです。橋脚の間にワイヤを水平に架設して、これにぶら下がって移動しながら、中央に取り付けたカメラで構造物に近づいて写真撮影できるものです。 風やワイヤの張り方で本体が傾いても、中央に搭載したジンバル(雲台)機構が働いて、カメラを一定の向きに固定します。 電源は外部から電源ケーブルで給電し、操作もLANケーブルで遠隔操縦します。 Rope Strollerの本体部(写真:イクシス) 橋桁下での使用イメージ(資料:イクシス) 橋桁裏を撮影した写真(写真:イクシス) 橋梁の点検では、ドローンを使った方法も行われていますが、風に弱い、構造物との接触が心配、長時間の連続飛行が難しいなどの問題もあります。 その点、このロープウエー型ロボットは、ワイヤさえ張れば、長時間、じっくりと撮影ができるのでいいですね。また、ワイヤを上下方向に張れば、煙突や立て配管なども撮影できるそうです。 こうして撮った写真から3Dモデルを作るのが、凸版印刷の技術です。同社は民生品のデジタルカメラで撮影した写真だけを使って、高精度の3Dモデルを自動的に生成する技術を持っています。 写真から3Dモデルを作る「フォトグラメトリー」と言われる技術の肝となるのが、複数枚の写真に写った同一点を探し出し、対応させる後術ですが、凸版印刷の場合、 1画素以下の精度で推定 することができるのです。 地表の撮影写真(左)から自動生成した3Dモデル(右)(資料:凸版印刷) また、イクシスはAI(人工知能)による空間の解析や、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)を使った制御技術も持っていますので、出来上がった3Dモデルを解析する作業でも、強みを発揮しそうです。 両社はこのシステムが、社会・産業インフラの現場で広く活用されるプラットフォームになることを目指して共同開発を推進し、インフラ点検企業との実証実験なども行っていきます。そして2020年度中の提供開始を目指すとのことです。 「社会・産業インフラ向け三次元形状計測・生成・解析プラットフォーム」のイメージ図(資料:凸版印刷) このプラットフォームについては、2019年7月24日から26日まで、東京ビッグサイトで開催される「第11回インフラ検査・維持管理展」で、イクシスのブース(W1-G37)で展示される予定ですので、ご興味のある方はどうぞ!
2019/07/10 10:51 株式会社イエイリ・ラボ
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スクレーパーにもイノベーションを!日本国土開発が「つくば未来センター」を開設
BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)やCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)、AI(人工知能)、ロボットと、建設業のICT(情報通信技術)導入はとどまるところをしりません。 これまで建設とICTは、専攻する人種や文化も違えば、扱うもののスケールや単位も違うという具合に、“水と油”のような関係でしたが、これからは積極的に合体して、建設業や現場を変えていくイノベーションが起こることが期待されているのです。 そこで日本国土開は、同社の伝統である機械土工などの技術と、異種企業や外部研究機関と連携してオープンイノベーションを実現するため、 つくば未来センター という研究施設をオープンしたのです。(つくば未来センターのウェブサイトはこちら) つくば未来センターの建物。建物の環境性能指標である「CASBEE」のSランクを取得している(以下の写真、資料:日本国土開発) つくば未来センターのウェブサイト 2019年7月5日に行われたオープニングセレモニーであいさつする日本国土開発の朝倉健夫社長 つくば未来センターの建物は、S3階建てで延べ床面積2723m2の規模です。 屋上緑化や太陽光発電はもちろん、ダブルスキンガラスによるカーテンウォールや地中熱ヒートポンプ、タスク・アンビエント照明など様々な環境負荷低減技術が導入されています。 その結果、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」の最上位である「Sランク」を取得しました。 研究開発の内容は、日本国土開発が強みとする大型重機土工のほか、汚染度の無害化や超高層建築、太陽光発電、さらには超高層建築まで、幅広い内容となっています。 つくば未来センターの研究内容の一例 オープニングセレモニーでは、建設発生土をリサイクルする回転式破砕混合工法(ツイスター工法)のマシンも公開された 大型重機土工関係の技術では、 ナ、ナ、ナ、ナント、 スクレーパーの刃先データ に、GNSS(全地球測位システム)の位置情報や、ドローン(無人機)による測量情報を統合して、より速く、よりよい燃費で大型土工の効率を30%アップさせる開発にも取り組んでいます。 掘削から積み込み、運搬、敷きならしを1台でこなせるスクレーパー スクレーパーは普通の現場ではなかなかお目にかかることがない珍しい重機です。 この巨大な機械がICTによって自動化されると、大規模工事の生産性がぐっと上がりそうですね。
2019/07/09 10:00 株式会社イエイリ・ラボ
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建設現場でのICT活用の現状と今後の取組について検討します ~第9回ICT導入協議会の開催~
令和元年7月8日 国土交通省 国土交通省は7月11日(木)、建設現場でのICTの全面的な活用に向けて、産学官関係者よりなる「ICT導入協議会※」を開催します。 今回は、平成30年度の国土交通省のICT活用施工の取組状況や令和元年度の取組内容を踏まえ、今後の国土交通省の取組について議論いただきます。 ※ICT導入協議会について 国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上を図る、i-Constructionの推進に取り組んでいます。 建設現場へのICTの円滑な導入と普及推進に向け、関係業界等の意見を聴取し、具体的な課題解決に向け共通の認識を得ることを目的に、平成28年に産学官関係者からなる「ICT導入協議会」を設置しました。 記 1.日 時:令和元年7月11日(木)13:00~15:00 2.場 所:中央合同庁舎3号館 4階 局議室 (住所:東京都千代田区霞が関2-1-3) 3.委 員:別紙のとおり 4.主な議題: (1)ICT施工の普及拡大に向けた取組 (2)ICT施工の対象工種の拡大に向けた取組 (3)安全対策関係の進め方 (4)業協会等からの意見 (5)その他 5.取 材 等: ・会議は公開にて行います。また、カメラ撮りは冒頭のみ可能です。 ・当日は会議開始5分前までに会場へお越しください。 ・会議資料は後日、国土交通省HPに掲載いたします。 ・これまでの開催状況については、以下のURLより参照ください。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html 添付資料 報道発表資料(PDF形式) 別紙(ICT導入協議会名簿)(PDF形式) お問い合わせ先 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 課長補佐、施工調整係長 二瓶、斎藤 TEL:03ー5253ー8111 (内線24921、24923) 直通 03-5253-8286 FAX:03-5253-1556 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000216.html)
2019/07/08 15:45 KENKEY
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製造業における外国人従業員向け相談窓口を設置しました
2019年7月8日 経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能1号の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。 1. 概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該分野において「特定技能1号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方への日常生活上の支援を行うため、全国に相談窓口を設置し、相談内容に応じた必要な情報提供等を行います。 2. 相談窓口におけるお問合せ先について 対象者 製造3分野(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)において「特定技能1号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方。 相談方法 電話 3. 全国相談窓口一覧について(対面式) 対象者 製造3分野(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)において「特定技能1号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方。 受付方法 JTBツーリストインフォメーションセンター内のデスクにて受付(事前予約不要) 相談方法 対面式 対応言語 日本語・英語・中国語 ※ベトナム語・インドネシア語・タイ語に関しては3者間通話でのご案内となります。 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針/運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説:外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ(5/28) 担当 本発表資料のお問合せ先 製造産業局 デジタル戦略官 三上 担当者:石山、梶本、山田 電話:03-3501-1511(内線3641~4) 03-3501-1689(直通) 03-3501-6588(FAX) 素形材産業について 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者:鈴木、舩橋、比良 電話:03-3501-1511(内線3827~9) 03-3501-1063(直通) 03-3501-6799(FAX) 産業機械製造業について 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者:和泉、飯沼 電話:03-3501-1511(内線3821~4) 03-3501-1691(直通) 03-3580-6394(FAX) 電気・電子情報関連産業について 商務情報政策局 情報産業課長 菊川 担当者:渡辺、渡部、山本、長谷川 電話:03-3501-1511(内線3981~7) 03-3501-6944(直通) 03-3580-2769(FAX) 出典:経済産業省(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-30gaiyou.html)
2019/07/08 12:35 KENKEY
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お客はVRのここを見ていた!ウォークスルーの“視線ログ”がとれるEOPAN Cloud
住宅の新築やリフォームの営業活動では、3DデザインソフトやVR(バーチャル・リアリティー)を活用することが当たり前になりつつあります。 イオグランツ(本社:大阪市中央区)が企画、インフォマティクス(本社:川崎市)と共同開発した「EOPAN Cloud Professional」も、こうした目的に使われているアプリの一つです。工務店は住宅プランを「Walk in home」という住宅プレゼンソフトで3Dモデル化し、クラウドにアップします。 すると、お客さんは提案書に印刷されたQRコードから3Dモデルにアクセスし、スマートフォンアプリと簡易型VRゴーグルでその住宅内を ナ、ナ、ナ、ナント、 VRでウォークスルー できるのです。(イオグランツのプレスリリースはこちら) 一般的な住宅プランの提案書(以下の写真:家入龍太) 提案書に印刷されたQRコードを読み取ると・・・ 住宅のVRモデルが登場する さらにスマホを簡易型VRゴーグルに入れると立体視でリアルに住宅内をウォークスルーできる まあ、ここまでは似たような製品もいろいろと発売されているので、「あー、また住宅のVRソフトか」と、食傷気味に思われる方もいらっしゃるでしょう。 しかし、EOPAN Cloudが違うのはここからです。お客さんが住宅のVRにアクセスすると、工務店にメールで通知されるのです。 お客さんがVRを見たことを知らせるメールが、工務店側に届く つまり、VRにアクセスしたときのログ解析がタイムリーに行えるということですが、同社は2019年5月、この機能について特許を取得しました。(顧客の関心領域とアプローチのタイミングを判定し販促に利用できる情報システム。特許第6530459号) アクセスログの端にある「再生ボタン」をクリックすると、 ナ、ナ、ナ、ナント、 お客さんの視線 がそのまま再生されるのです。 この機能は、法的にはサーバーのアクセスログ解析の一環として扱われるので、特にお客さんには了解をとる必要はありません。しかし、大手工務店など向けには、VRのアクセス解析している旨について、事前に了解をとる画面構成も可能と言うことです。 VRのアクセス日時や視聴時間もわかる。その一端にある「再生ボタン」(赤丸)をクリックすると・・・ お客さんがスマホなどで見たウォークスルー映像がそのまま再生される
2019/07/08 11:17 株式会社イエイリ・ラボ
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少数台数のリコール届出の公表について(令和元年6月分)
国土交通省 リコール対象が少数である100台未満の届出について、令和元年6月は7件の届出がありましたので、公表します。 添付資料 少数台数のリコール届出(6月分)(PDF形式:87KB) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003422.html)
2019/07/05 16:52 KENKEY
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『建設機械の騒音低減に資する技術』の試験方法等に対する 意見募集結果と技術公募について ~新技術の活用に向けて~
令和元年7月5日 国土交通省 大臣官房 技術調査課 (一社)日本建設機械施工協会(以下、JCMA)では、『建設機械の騒音低減に資する技術』の試験方法等に対する意見(意見募集期間 平成31年4月10日~5月10日)を踏まえ、評価項目および試験方法を決定しました。これを基に新技術活用システム活用方式「テーマ設定型(技術公募)※」にて、本技術を令和元年7月5日から令和元年7月26日まで公募します。 ※「テーマ設定型(技術公募)」:現場ニーズに基づき募集する技術テーマを設定し、民間等の優れた新技術を公募して実現場で活用・評価を行う方式 <意見募集の結果について> 1.要求性能に対する意見募集結果等 実施機関HP(https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/)にて公表します。 <技術公募について> 1.募集期間 令和元年7月5日(金)から令和元年7月26日(金) 2.公募要領、応募様式 実施機関HP (https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/)よりダウンロード。 なお、本技術の「テーマ設定型(技術公募)」の実施は、平成30年6月末に第三者機関等として選定されたJCMAが行うものです。 「建設機械の騒音低減に資する技術」実施機関 (一社)日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 研究第三部 騒音担当 TEL: 0545-35-0212 FAX: 0545-35-3719 E-mail: netis-souon2019@cmi.or.jp ※技術公募に関するお問合せは、実施機関HP(https://jcmanet.or.jp/ または http://www.cmi.or.jp/)もしくは上記連絡先までご連絡ください。 添付資料 記者発表資料本紙(PDF形式) <問い合わせ先> 新技術活用システムおよびNETIS について 国土交通省 大臣官房 技術調査課 菊田 (22343)、福井 (22346) TEL: 03-5253-8111(代表) 03-2523-8125(直通) FAX: 03-5253-1536 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000600.html)
2019/07/05 16:36 KENKEY
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「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました
令和元年7月5日 国土交通省 自動車局安全政策課 自動車運送事業者における運転者の心臓健診受診等を促進し、健康起因事故の防止を図るため、心臓疾患対策を進めていくために知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。 近年、事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事案が増加傾向を示しています。その中で、心臓疾患は脳血管疾患と並んで最も多く、また、大動脈瘤等の大血管疾患による運転者への影響も考えられることから、事業用自動車の運転者に関する心臓疾患・大血管疾患対策が必要となっています。 このため、国土交通省では、産官学の幅広い関係者からなる「健康起因事故対策協議会」での議論を受けて、心臓疾患・大血管疾患が原因となる事故を防ぐために自動車運送事業者が知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。 また、本ガイドラインの普及を図るための概要版(別添参照)を作成しました。 自動車運送事業者において、本ガイドラインの活用により、心臓健診の受診や治療の必要性について理解が浸透し、事業者による自主的なスクリーニング検査の導入が拡大することが期待されます。 ※本ガイドラインについては、国土交通省・自動車総合安全情報ウェブサイトに掲載しています。 https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/health.html 添付資料 報道発表資料(PDF形式) 別添(PDF形式) ガイドライン本文(PDF形式) <お問い合わせ先> 自動車局安全政策課 櫻井、塚田、山﨑 TEL:03-5253-8111(内線 41602、41625、41615) 03-5253-8566(直通) FAX:03-5253-1636 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000382.html)
2019/07/05 16:13 KENKEY
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建設分野の技能実習生に受入人数枠 建設キャリアアップシステム登録も義務化へ ~失踪抑制に向け、技能実習等の基準を強化~
令和元年7月5日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 国土交通省は、建設分野の技能実習生の受入れに当たり、受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示※を7月5日に制定・公布し、令和2年1月より施行します。 ※「建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」(令和元年国土交通省告示第 269 号) 1.背景 ○ 外国人技能実習生のうち、建設分野は失踪者数が分野別で最多であり、実効性ある対策が急務。失踪要因は、報酬の変動や、就労場所が変わり就労管理が難しいなど。 ○ 4月から、改正入管法による新たな在留資格(特定技能)の運用が開始されたことを受け、技能実習制度・外国人建設就労者受入事業においても新制度との整合性を図りながら、適正な運用を図る必要。 2.概要とスケジュール 建設分野の技能実習計画の認定に当たり、以下の基準を追加し、外国人技能実習機構において審査することとする(詳細別紙)。なお、施行日以降新規に受け入れる外国人技能実習生に対して適用され、既に受け入れている実習生は、経過措置により本基準の適用外となる。 (1)技能実習を行わせる体制の基準(令和2年1月1日施行) ・ 申請者が建設業法第3条の許可を受けていること ・ 申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること ・ 技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること (2)技能実習生の待遇の基準(令和2年1月1日施行) ・ 技能実習生に対し、報酬を安定的に支払うこと (3)技能実習生の数(令和4年4月1日施行) ・ 技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと(優良な実習実施者・監理団体は免除) ※優良な実習実施者以外の団体監理型技能実習で常勤職員数が 9 人未満(1~8人)の場合、現行は最大 9 名の技能実習者を受け入れることが可能ですが、告示施行後は、常勤職員数までしか受け入れられないこととなります。 *外国人建設就労者受入事業についても、「外国人建設就労者受入事業に関する告示の一部を改正する告示」(令和元年国土交通省告示第 268 号)により、同様の措置を講じる。 各制度については、以下のURLをご覧ください。 <建設分野における技能実習制度> https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000119.html <建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置(外国人建設就労者受入事業)> https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html 添付資料 報道発表資料(PDF形式:326KBKB) 別紙1(建設業の特性を踏まえた対策の実施)(PDF形式:369KBKB) 別紙2(建設分野における受入れ基準の見直しについて)(PDF形式:381KBKB) 別紙3(入管法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議)(PDF形式:212KBKB) 【技能実習関係】告示本文(PDF形式:104KBKB) 【外国人建設就労者受入事業関係】告示本文(PDF形式:110KBKB) <問い合せ先> 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課労働資材対策室 丹羽・吉見・八郷 TEL:(03)5253-8111(内線 24827、24829、24836)、(03)5253-8283(直通) FAX:(03)5253-1555 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000846.html)
2019/07/05 15:36 KENKEY
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日本は50cmメッシュも!NTTデータ、RESTECが2.5mメッシュの全世界3D地図を発売
BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)やCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)などが普及してきた今、都市計画や自然災害の被害予測にはまず、地表の“現況3Dモデル”を作成することが必要です。 このニーズに対応するため、NTTデータとリモート・センシング技術センター(RESTEC)は世界中の陸地の起伏を5mメッシュの解像度で表したデジタル3D地図サービス「AW3D5m」を提供してきました。(3D地図詳細内容についてはこちら) 現在は世界115カ国以上で利用され、様々な課題解決に役立っています。 そして両社は2019年7月1日、さらに解像度を高め、 ナ、ナ、ナ、ナント、 2.5mメッシュの3D地図 「AW3D2.5m標準版地形データ」を発売したのです。(NTTデータのプレスリリースはこちら) 下の図が、従来の5mメッシュと今回の2.5mメッシュで表した米国のボストンとワシントンDCの3D地図です。 従来の5mメッシュ(左)と今回の2.5mメッシュ(右)で表した米国のボストンとワシントンDCの3D地図(資料:NTTデータ) 左右の3D地図を見比べてみると、2.5mメッシュの方は地形の細かな起伏が表現され、湖の沿岸部埋め立て地や幅の狭い河川などが詳しく表現されているのがわかります。 さらに建物や高架橋などの構造物、道路なども明確になっています。 両社はこのサービスを一部エリアから提供開始し、2019年内に全世界への提供を開始する予定です。気になるお値段ですが、1km2当たり500円から(1万km2未満の場合)となっています。 2.5mメッシュのサービスが始まった背景には、2016年の国連サミットで世界規模の「持続的な開発目標」(SDGs)という17項目からなる世界的な目標が採択されたことがあります。 最近、ロータリークラブや青年会議所などの会合で、17色が放射状にアレンジされたドーナツ型のバッジを着けている人を見かけますが、SDGsの17項目を象徴したものです。 2.5mメッシュの3D地図はこのうち、「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11 住み続けられるまちづくりを」、「13 気候変動に具体的な対策を」、「17パートナーシップで目標を達成しよう」の実現を目指しています。 BIM/CIMやi-Construction関係で使われる技術・サービスも、SDGsのどの部分に貢献できるのかを考えてみると、存在価値がグレードアップしそうですね。 SDGsの17項目を象徴するバッジ(写真:UNDP SHOP) 2.5mメッシュの3D地図が貢献する4つの項目(赤枠で囲んだ部分。資料:国際連合広報センター) 両者はこれに先立つ5月23日に、日本全土をカバーするデジタル3D地図「AW3D日本全国高精細3D地図」も発売しています。 こちらの解像度は、 ナ、ナ、ナ、ナント 50cmメッシュ の解像度なのです。(NTTデータのプレスリリースはこちら) このサービスで提供されるのは地形データ、衛星画像、建物3Dデータです。位置精度は地図縮尺で2500分の1相当と正確です。 50cmメッシュのデジタル3D地図「AW3D日本全国高精細3D地図」で提供される建物3Dデータ。建物1棟ずつの形と高さがデジタル化されている(資料:NTTデータ) オプションのテクスチャー付き建物3Dデータ(資料:NTTデータ) 都市開発や防災対策では、元の地形や街並みの3Dモデルを作るため、航空測量や3Dレーザースキャナーによる計測を行おうと考えがちですが、高精度化されたデジタル3D地図データを探してみると、使えるデータが意外と安価でスピーディーにゲットできるかもしれませんよ。
2019/07/05 10:20 株式会社イエイリ・ラボ
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