建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の業界ニュース一覧

360°カメラで現地調査を一本化！依頼者と職人を直結するクラウドサービスが登場

マンションのリフォームを検討するとき、お声がけした施工会社ごとにやって来て室内を調査し、プランや見積もりを出すという流れが一般的でした。 そのため、見積もりまでに手間ひまがかかるので、価格はどうしても高めになってしまいます。 そこで、FURUEL（本社：大阪市）クラウドシステムを利用してこれらの手間を省き、依頼者と職人を直接つなぐことでリフォーム費用を抑えるサービス「REMODERA」を2019年7月1日に開始することになりました。 「REMODERA」のウェブサイト（以下の資料：FURUEL） 依頼者と職人をクラウドでつなぐREMODERAのサービス概念図 リフォームの依頼者はREMODERAのウェブサイト上の入力フォームに部屋の図面データを張り付けるだけ。するとREMODERAのスタッフがやって来て ナ、ナ、ナ、ナント、 高画質360°カメラ で室内を撮影し、現地調査を一回で済ませてくれるのです。（FURUELのプレスリリースはこちら） REMODERAの画面 リフォーム依頼者は図面を張り付けるだけ。するとREMODERAが現地調査を1回で済ませる 現地調査データはクラウドによって職人側に提供されるので、現地に行かなくても部屋の状況を確認することができます。 そしてスケジュールが空いている職人を募集することで、スムーズにマッチングを行うことができ、着工も早まるというわけです。 REMODERAによるマッチングのイメージ 依頼者は、いちいち打ち合わせしなくても、ウェブサイト上で壁紙の色や種類を自由に選んだり、予算に応じてリフォーム内容を柔軟に変更したりすることができます。 工事の完成チェックはREMODERAの運営本部が行うため、品質の心配もありません。そして職人に対する評価制度を導入しているので、腕の確かな職人を選んで工事を頼めるのです。 クラウドによって手間ひまを省いた結果、リフォーム費用は 約20%も削減 することができます。 コスト削減のイメージ。見積書も内訳が明確だ 当面は賃貸マンションの現状回復リフォームを想定し、ユーザーをマンションオーナーや不動産管理会社に限定します。まずは大阪でサービスを開始し、2019年末ごろには東京23区でサービスを開始するとのことです。 さらに今後は、AR（拡張現実）技術を使って完成イメージを確認できる機能や自動採寸機能の導入、さらには多言語化による外国人労働者とのマッチング機能なども拡張していきます。 職人さんも、現地調査が空振りに終わったりすることがなく、現場での施工に集中できるのでありがたいですね。

2019/06/26 10:55 株式会社イエイリ・ラボ

海面に“道”が見える！東亜建設工業が港湾工事用に「ARナビ」を開発

港湾工事や海上工事などで使う起重機船や浚渫（しゅんせつ）船などの操縦は、道路上でクルマの運転をするのと違って難しさがまるで違います。 というのも、海の上は海面しか見えないので、ナビゲーションシステムがあったとしても道路に相当する航路や、浅瀬などの危険エリアなどが視界のどのあたりにあるのが、直感的にわからないからです。 そこで東亜建設工業は、作業船の航行時に航路や浅瀬、航行禁止エリアなどを、映像と音声でわかりやすく表示するシステムを開発しました。 カメラで撮影した周囲の海面映像の上に、 ナ、ナ、ナ、ナント、 ARで航路などを表示 する「ARナビ」というシステムなのです。（東亜建設工業のプレスリリースはこちら） ARナビで見た前方の海面。航路が直感的にわかる（以下の資料：東亜建設工業） 航路からはみ出していないか、施工現場はどこかといったことがわかりやすく表示される このシステムは、現在の位置や方位情報を取得するGNSS（全地球測位システム）方位計、映像を撮影するカメラ、そしてノートパソコンというシンプルな機器構成なので、様々な船舶に簡単に搭載できます。 また監視レーダーやAIS（自動船舶識別装置）によって得られた情報から、付近を航行する他の船舶の船名や速度、距離など表示することも可能です。 進入禁止エリアに接近した場合や、航行経路が計画と違う場合は、オペレーターに映像や音声でアラート（注意喚起）を行います。 「ARナビ」の機器構成。シンプルなので様々な船舶に簡単に搭載できる レーダーやAISで取得した情報から他の船舶の船名や速度、距離なども表示できる そして、この「AR」ナビは工事用車両に搭載すると、 大規模造成工事 でも、毎日変わる現場の通行ルールなどをわかりやすく提供できるのです。 確かに、大きな造成現場は周りに地面しか見えないので、海の上と同様に位置の手がかりがありませんからね。 東亜建設工業では今後、港湾工事を中心にこのシステムを導入し、検証を重ねていくほかカメラ映像の同様低減や、AI（人工知能）による小型船舶や浮遊物の検出などの機能拡張を図っていくとのことです。

2019/06/25 11:06 株式会社イエイリ・ラボ

「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」（交通政策白書）について

令和元年6月25日 国土交通省 　令和元年版の交通政策白書が本日６月25日に閣議決定されました。 　交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「モビリティ革命～移動が変わる、変革元年～」をテーマとして取り上げています。 　交通政策白書は、交通政策基本法（平成25年法律第92号）第14条第１項及び第２項の規定に基づき、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策並びに交通に関して講じようとする施策について、毎年、国会に報告するものです。 概要等については、以下のとおりです。　 概要 　本白書は、以下の４部構成となっています。 第１部　交通の動向 交通を取り巻く社会・経済の動向、各分野の交通の輸送量・ネットワーク・交通事業の動向について整理。 第２部　モビリティ革命～移動が変わる、変革元年～【テーマ章】 地方部の輸送人員の減少や都市部の交通混雑への対応といった交通の課題を分析するとともに、技術革新による社会やサービスの変化について整理した上で、MaaS(マース。Mobility as a Service)や自動運転といった交通分野における様々な先進事例の動向を紹介。 第３部　平成30年度交通に関して講じた施策/第4)部　令和元年度交通に関して講じようとする施策 「交通政策基本計画」（平成27年２月13日閣議決定）に盛り込まれた施策の進捗状況や今後の取組方針を整理。 令和元年版交通政策白書について（概要） 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」要旨(1/2) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」要旨(2/2) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(1/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(2/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(3/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(1/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(2/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(3/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第3部及び第4部 お問い合わせ先 国土交通省総合政策局公共交通政策部参事官（総合交通）付　 TEL：（03）5253-8111 （内線54902、54904） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000017.html）

2019/06/25 11:00 KENKEY

７月１日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします！ ～改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分の施行～

令和元年6月25日国土交通省 　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定が新設されたところですが、これらの荷主関連部分については、７月１日から施行します。 １．背景 トラック運送事業ではドライバー不足が深刻化しており、ドライバーの長時間労働の是正等の働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるようにする必要があります。 こうした状況を踏まえ、昨年、議員立法により、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守できる事項の明確化、[3]荷主対策の深度化、[4]標準的な運賃の公示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）の改正が行われたところですが、今般、このうち、[3]の荷主関連部分について施行します。 これにより、荷主の理解・協力のもとで働き方改革・法令遵守を進めることができるようにするための取組を一層推進します。 ２．概要 改正貨物自動車運送事業法のうち、上記１．[3]の荷主関連部分ついて、令和元年７月１日より施行します。 ３．参考（上記１．に記載する[3]の概要） ①荷主の配慮義務の新設 荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならないこととする責務規定を新設。 ②荷主への勧告制度の拡充 荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されるとともに、荷主に対して勧告を行った場合には、その旨を公表することを法律に明記。 ③違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定の新設（令和５年度末までの時限措置） [1] 国土交通大臣は、「違反原因行為」（トラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為）をしている疑いのある荷主に対して、荷主所管省庁等と連携して、トラック運送事業者のコンプライアンス確保には荷主の配慮が重要であることについて理解を求める「働きかけ」を行う。 [2] 荷主が違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由がある場合等には、「要請」や「勧告・公表」を行う。 [3] トラック運送事業者に対する荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合には、「公正取引委員会に通知」する。 ※違反原因行為の例：荷待ち時間の恒常的な発生、非合理な到着時刻の設定、重量違反等となるような依頼等 お問い合わせ先 国土交通省自動車局貨物課トラック事業適正化対策室 TEL：03-5253-8111 （内線41-334） 　　直通 03-5253-8575 FAX：03-5253-1637 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000186.html）

2019/06/25 10:45 KENKEY

製造業における外国人材受入れセミナーを開催します

2019年6月24日 経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。 1．概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、全国9都市において当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。 2．セミナー日程及び会場について 詳細及び申し込みはこちら 製造業における特定技能外国人材受入れセミナーのご案内 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28） 担当 本発表資料のお問い合わせ先 製造産業局　デジタル戦略官　三上 担当者：石山、梶本、山田 電話：03-3501-1511（内線3641～4） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） 素形材産業について 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者：鈴木、舩橋、比良 電話：03-3501-1511（内線3827～9） 03-3501-1063（直通） 03-3501-6799（FAX） 産業機械製造業について 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者：長谷川、飯沼 電話：03-3501-1511（内線3821～4） 03-3501-1691（直通） 03-3580-6394（FAX） 電気・電子情報関連産業について 商務情報政策局 情報産業課長 菊川 担当者：渡辺、渡部、山本、長谷川 電話：03-3501-1511（内線3981～7） 03-3501-6944（直通） 03-3580-2769（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624003/20190624003.html）

2019/06/24 15:32 KENKEY

DRA-CADの図面をポケットに！iPhone、iPad用の無料アプリ「DRA Viewer」

建築ピボットの3次元CADソフト「DRA-CAD」ユーザーに朗報です。 開発元の建築ピボットはこのほど、DRA-CADの図面を現場や出先で手軽に閲覧できるビューワーアプリ「DRA Viewer」を無料公開しました。 DRA-CADの図面を ナ、ナ、ナ、ナント、 iPhoneやiPad に入れて、現場や出張先などに持ち出し、手軽に見られるのです。（建築ピボットのApp Storeプレビューサイトはこちら） 「DRA Viewer」の画面。iPhone用（左）とiPad用がある（以下の資料：建築ピボット） DRA ViewerはApp Storeから無料でダウンロードできる iOS 10.1以降のiPhoneやiPad、iPod touchに対応しており、DRA-CADの図面をストレスなく、サクサク表示させることができます。 使い方は、DRA-CADのメニューから「書き出し」→「XMLで保存」を選び、「MPXL形式」で保存します。 そのファイルをDropboxなどのクラウドフォルダーに保存し、DRA Viewerで開くだけです。 画面のズームや画面移動は、直感的なマルチタッチで簡単に操作できます。また、レイヤーごとに表示を変更したり、レイヤー名を見たりすることも可能です。 使い方のイメージ。DRA-CADでMPXLファイルの形式に保存した図面データをクラウドにアップし、DRA Viewerで開くだけ レイヤーごとに表示／非表示を切り替えられる 無料アプリですが、 ユーザー登録は不要 なので、自分だけでなく発注者やお施主さんなどにも、気軽に勧めて図面の情報共有ができます。 まだ、基本的な機能だけなのでレイアウトや3D要素は無視されるほか、塗り図形や画像は表示されないなどの機能制限もありますが、取りあえずDRA-CADの図面をiPhoneなどで手軽に見られるのは、ユーザーにとって「プチ働き方改革」につながりそうですね。 今後は図面上の計測機能やアイデア・コメントなどの注釈追加機能、さらにDRA-CADのネーティブファイルである「MPZ形式」や「MPS形式」への対応も行っていく予定です。 DRA-CADユーザーの方は、ぜひ、お試しくださいね。

2019/06/24 11:42 株式会社イエイリ・ラボ

ドローンで河川上空を有効活用！ 安全利用に関する意見交換への参加者を募集します

令和元年６月２１日 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課 ●国土交通省は、河川管理の効率化・高度化に向けて、河川上空を活用したドローンによる河川パトロールを実施するための検討や技術開発を進めています。 ●一方、物流等の民間事業者によるドローン利用の検討も進められており、河川上空をドローンの飛行経路として安全に利用・活用することを目的とした民間事業者との意見交換会を開催することとし、本日より参加事業者を公募します。（〆切 ：令和元年７月５日（金）１７時必着） ●河川上空を飛行経路とする場合の課題や可能性について意見交換し、河川管理におけるドローン技術開発等や、民間事業者のドローン活用の安全性確保に向けた検討に活かしてまいります。 1. 応募主体 ドローンを活用した事業を実施・試行している民間事業者 （物流事業者・UAV 開発事業者・建設事業者・空撮事業者・インフラ点検事業者等を想定） 2. 公募受付期間 令和元年６月２１日（金）～令和元年７月５日（金）17：00 必着 3. 事業者の選定 事業の内容を踏まえ、５～１０程度の事業者を選定。（選定した者には 7 月 12 日（金）に通知） 4. 公募方法 別紙「公募用紙」に必要事項を記入の上、メールで申し込み。 5. 意見交換会 ７月下旬を予定。（別途通知） 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（PDF形式） 【問合せ先】 水管理・国土保全局 河川環境課 河川保全企画室 課長補佐 西尾（内線：35468） 保全技術係長 鬼頭（内線：35466） 代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8448 FAX：03-5253-1603 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000101.html）

2019/06/24 11:17 KENKEY

品薄の高力ボルトもあった！不用資材のフリーマーケット「サンポヨ」が登場

建設現場では、設計変更や多めの発注、色違いなどで使われなくなった資材がなにかと発生しがちです。こうした資材はこれまで、倉庫に入れっぱなしになって保管に多額の費用がかかったり、引取先がないので新品のまま捨てられたりするケースもありました。 このムダに目をつけたのが、香川県三豊市に本社を置く建設会社、石井興産です。 余った資材はネットでほしい人を探して、有効活用してもらおうと、資材・建材を対象に ナ、ナ、ナ、ナント、 フリーマーケット 「サンポヨ」を立ち上げたのです。 資材・建材のフリーマーケットサイト「サンポヨ」のトップページ（以下の資料、写真：サンポヨより） 出品されている資材は、土木から建築（内装・外装）、設備、エクステリア、そして仮設資材まであります。 例えば、建築（内装）や建築（外装）のカテゴリーには、趣のある虎目石タイル（1箱4000円。税込み、以下同じ）や50cm角の3色カーペット十数枚（3000円）や、ダイノックシート（3mで2000円）など、新品・未使用の資材が出品されています。 また、電動工具のカテゴリーには、「やや傷汚れあり」ですがAIRMAN エアコンプレッサーホース（4万円）がありました。 価格は税込み表示で、送料も含まれています。それを考えるとリーズナブルな価格ですね。 建築（内装）のカテゴリーで出品されていた資材の例 建築（外装）のカテゴリーで出品されていた資材の例 それでは、土木のカテゴリーには何があるのかなと、クリックしてみたところ、使い捨て式防塵マスク（3個で1800円）、トン袋（10枚で5000円）のほか、 ナ、ナ、ナ、ナント、 品薄の高力ボルト まで出品されていたのです。 建設業界が活況のため、今、高力ボルトは品薄で納品までにかなりの時間がかかっているようですが、工事で余ったものをこのようなサイトに出品してくれると、助かる会社も多いのではないでしょうか。 土木のカテゴリーで出品されていた資材例。右下に「ハイテンションボルト」があるのを発見 いったい、どんな状態なのだろうとクリックしてみると、「ハイテンションボルト M22×70」の45個セットで、価格は1万円でした。 出品されていた高力ボルトの詳細 箱の拡大写真。箱には傷みはあるものの、新品・未使用とのことだ ちなみにサイト名の「サンポヨ」は、「売り手良し、買い手良し、世間良し」の「三方良し」が由来のようです。このネーミングからも、サイトの理念が感じられますね。 サンポヨへの出品は無料で、売買が成立した場合に15%が手数料として差し引かれるようです。出品はスマートフォンで簡単にできるようですので、皆さんの現場でも不要資材が発生したら、どんどん出品してみてはいかがでしょうか。

2019/06/21 12:07 株式会社イエイリ・ラボ

セーフティネット保証5号の対象業種を指定します（令和元年度第2四半期分）

2019年6月20日 経済産業省 経済産業省は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和元年度第2四半期の対象業種を指定します。 令和元年7月1日から令和元年9月30日までのセーフティネット保証5号（別紙1参照）の対象業種については、別紙の業種（別紙2参照）を指定します。 関連資料 別紙1：セーフティネット保証5号の概要（PowerPoint形式：209KB） 別紙2：セーフティネット保証5号の指定業種（PDF形式：280KB） 担当 中小企業庁 事業環境部 金融課長　貴田 担当者：斉藤、高橋、小野 電話：03-3501-1511（内線　5271～5） 03-3501-2876（直通） 03-3501-6861（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190620002/20190620002.html）

2019/06/20 16:00 KENKEY

大災害への備えに万全を期すため、今後講ずるべき施策をとりまとめます～第４回 道路の耐災害性強化に向けた有識者会議を開催～

令和元年６月２０日 国土交通省 道路局 高速道路課 国土交通省は、令和元年６月２４日に第４回有識者会議を開催し、提言とりまとめ（案）についてご議論をいただきます。 災害時に生命線となる道路について、迫る大災害に対し、ソフト・ハードの両面から万全を期すべく、近年の大災害から得られた教訓と今後講ずるべき施策等を検討することを目的に、昨年１１月に本有識者会議を設置しました。 １. 日時 令和元年６月２４日（月）１０：３０～１２：００ ２. 場所 中央合同庁舎３号館 ４階特別会議室（千代田区霞が関２－１－３） ３. 議題 提言とりまとめ（案） 等 ※ 会議の傍聴・撮影は可能です。但し、撮影は冒頭のみとさせて頂きます。 （座席には限りがありますので、あらかじめご承知ください。） ※ 当日は、１０：１５までに会場までお越し下さい。 ※ 会議資料、議事の概要については、会議後、国土交通省ホームページにて公開します。 ※ 前回の会議資料等は国土交通省ホームページに掲載しています。 （国土交通省ホームページ）http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/sdt/index.html 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 問い合わせ先： 国土交通省 代表 TEL 03-5253-8111 道路局 高速道路課 企画専門官 依田（内線:38308） 課長補佐 森田（内線:38304） （高速道路課直通） TEL 03-5253-8500、FAX 03-5253-1619 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001177.html）

2019/06/20 15:38 KENKEY

BIM、測量機と連携！安藤ハザマが施工自動化に向けて自律走行ロボを開発

BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）など、3Dモデルで設計や施工図作成を行う建設会社が、3D技術をさらに施工現場での生産性向上に取り組むきっかけとなる機器の一つとして、トプコンの「LN-100」という測量機があります。 LN-100は、トプコンの「杭ナビ」という墨出しシステムに使われているもので、いわば“望遠鏡のないトータルステーション”のようなものです。 安藤ハザマとイクシス（本社：川崎市）は、LN-100を使って建築工事の様々な作業を自動化するロボット用の台車を共同開発しました。 その名も「BIMデータと連携した自律走行ロボット」というもので、BIMモデル上で移動指示を行うとその場所まで ナ、ナ、ナ、ナント、 高精度で自律走行 するものなのです。（安藤ハザマのプレスリリースはこちら） BIMモデル上で移動指示を行い、LN-100（後方）と連携して自律走行するロボット（以下の写真、資料：安藤ハザマ） ロボットには測量用のプリズムが搭載されており、LN-100が自動追尾して常に自分の位置を高精度の3D座標で認識するほか、向きや傾きも測定できます。 その位置データを無線LANでロボットやコンローラーとなるタブレット端末などで交換することにより、移動指示と位置確認が行えるのです。 またロボットにはBIMモデルやレーザースキャナーと連携して自己位置推定や地図作成を行う「SLAM（Simultaneous Localization and Mapping）」というシステムも搭載されており、全方位移動台車によってどの方向にも自律移動します。 コントローラーに使うタブレット端末などに表示するBIMモデルの描画には、ゲームエンジンを採用しているので軽快に動作します。 BIMモデル上で移動指示や現在位置の表示を行う位置認識・移動制御システム しかし、工事現場には脚立や資材、作業員など、測量機にとって障害となる様々なものが存在します。これらがロボットとLN-100の間に入ると、位置の自動追尾がロスト（見失ってしまうこと）してしまい、しばしば作業が中断することになりそうですが、大丈夫なのでしょうか。 その点は、現場の実情を熟知した安藤ハザマが開発しただけあって、ちゃんと答えが用意されていました。実は、ロボットには 4個のプリズムが搭載 されており、1つのプリズムがロストするとそのプリズムは引っ込み、別のプリズムが代わりに出てきて自動追尾を中断なく行えるようになっているのです。 ロボットの四隅には高さを変えて4個のプリズムが搭載されている。外形寸法はプリズム格納時で幅770×奥行き770×高さ800mm、重量60kg、走行速度0.5m/秒 今後、安藤ハザマはロボットの軽量化や自己位置認識技術の高度化を図り、施工を自動化する装置の開発など、実用化や現場への展開を目指していきます。 このロボットの用途は無限にあると言っても過言ではありません。資機材の運搬はもちろん、カメラや3Dレーザースキャナーを取り付ければ検査や進ちょく管理に活用できそうです。 また、ロボットアームを取り付ければ材料の取り付け作業や位置決めなどのアシスト、XYプロッターやインクジェットプリンターを搭載すれば、自動墨出しもできそうですね。あなたなら、何をこのロボットに載せますか？

2019/06/20 11:16 株式会社イエイリ・ラボ

大地震の地盤災害の推計を“すぐ”に“だし”ます　～国土地理院　スグダス（ＳＧＤＡＳ）システムの運用開始～

2019年06月18日国土地理院 国土地理院が保有する地形・地質等の膨大なデータベースと、気象庁が発表する地域の震度分布データを活用し、地震発生直後に、斜面崩壊・地すべり・液状化の発生している可能性がある場所を推計するシステムの運用を6月20日から開始し、災害初動対応に活用します。 SGDASでは、地震発生後ただちに、地震動を観測した地域における地盤災害の発生状況を推計します。この推計結果を「すぐだす」ことで、例えば南海トラフ地震のような広域での被害が予想される大規模災害において、TEC-FORCEの広域派遣による支援計画検討に活用したり、夜間に発生した地震による被害の概況を把握することができます。また、測量用航空機による被災地の空中写真撮影のコース設計等に活用します。このように、SGDASの推計結果は、地震時の初動対応を意志決定する重要な参考情報となることから、国土交通省災害対策本部会議資料等として公開する予定です。 なお、モデルによる計算結果ですので実際の状況と異なる場合もありますが、過去の震度６以上の地震における災害発生状況に対し、一定程度の整合性を有する推計結果を得ることができています。引き続き推計精度向上のための改良を重ね、より効果的な災害対応に努めます。 * スグダス（SGDAS）Seismic Ground Disaster Assessment System; 地震時地盤災害推計システム 斜面崩壊の判定の解析手法の開発にあたっては、国土技術政策総合研究所砂防研究室の研究成果等を活用するとともにアドバイスを受けている。 参考資料１ SGDAS推計事例 －平成30年北海道胆振東部地震－ (PDF形式：382KB) ●国土交通省の災害対策に関すること 水管理・国土保全局 防災課災害対策室　担当：天野 Tel:03-5253-8111（内線35762） 03-5253-8461（直通） Fax:03-5253-1608 ●国土地理院の防災に関すること 国土地理院 企画部防災推進室　担当：田山 Tel:029-864-6572（直通） Fax:029-864-1658 ●SGDASに関すること 国土地理院 地理地殻活動研究センター地理情報解析研究室　担当：大野 Tel:029-864-5942（直通） Fax:029-864-2655 出典：国土交通省 国土地理院（https://www.gsi.go.jp/kenkyukanri/kenkyukanri61004.html）

2019/06/20 10:23 KENKEY

建設工事現場における災害を確実に減らすために ～「第４回建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」の開催～

令和元年６月１９日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が下請まで確実に支払われるような実効性のある施策等を検討するため、標記検討会を６月２４日（月）に開催します。 ●国土交通省では、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（平成２９年３月施行）等に基づき、建設工事における安全衛生経費が適切・明確に積算され、下請負人まで確実に支払われるよう実効性のある施策等を検討し、実施しています。 ●同施策を具体的に検討するため、学識経験者、建設業関係団体等から構成される「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」を平成 30 年６月に設置、第４回会合を以下のとおり開催します。 ●本会合では、本年３月から５月にかけて、施策を検討するために必要な基礎データの作成を目的として、建設業者に対し実施した、「建設工事における安全衛生経費の実態に関する調査」の結果を踏まえ、今後の進め方などについて議論する予定です。 【第４回検討会】 １．日 時： 令和元年６月２４日（月）１４：００～１６：００ ２．場 所： 国土交通省（中央合同庁舎３号館）１１階特別会議室（東京都千代田区霞が関２－１－３） ３．主な議題(予定)： 第３回検討会までにいただいた主なご意見 建設工事における安全衛生経費の実態に関する調査結果概要（速報） 今後の進め方 等 ４．その他 ： ※会議は公開としますが、傍聴席に限りがあることから、報道関係者に限り傍聴可能とさせ て頂きます。傍聴をご希望の報道関係者は、６月２１日(金)１７：００までに別紙の取材 申込書にてお申し込みください。（撮影は会議の冒頭のみ可能） ※会議資料は、後日、当省のホームページにて公表する予定です。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000101.html 開催のお知らせ（PDF形式） 【問い合わせ先】 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室 企画専門官 中根（内線 24813） 、係長 赤道（内線 24816） （電話） ０３－５２５３－８１１１【代表】 ０３－５２５３－８２８２【直通】 （ファックス） ０３－５２５３－１５５５ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000841.html）

2019/06/19 15:49 KENKEY

スマホで建物をデジタルツイン化！ARで維持管理する「Qosmos AR」

建物の維持管理にBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）などの3Dモデルを活用する取り組みが始まっていますが、現場での活用となるとまだハードルが高い面もあるようです。 そこでSaaS型建物メンテナンスアプリを開発するBPM（本社：東京都千代田区）は、別のアプローチで建物を3D化する建物メンテナンス管理アプリ「Qosmos AR」を開発しました。 建物の各部をスマートフォンで撮影すると ナ、ナ、ナ、ナント、 3D位置情報付きの写真 を撮影できるのです。（BPMのプレスリリースはこちら） 建物の各部をスマホで撮影する（特記以外の資料：BPM） すると建物の平面をARで検出し、簡単な3Dモデルを作成する 写真からAR（拡張現実）の技術を用いて3D座標や平面を検出し、建物内の空間情報を3Dモデル化します。 この3Dモデルの平面上に様々な情報を格納する「3Dピン」を設置し、メンテナンス業務のたびに修繕履歴を更新したり、写真をひも付けたりすることができるのです。 スケルトンとなった建物内部の3Dモデルに設置されたピンとひも付けられた「壁の傷」の写真 内装工事後の建物を見た画面と思われる画像 新築建物の躯体施工時や、リフォーム時にスケルトンになった建物をこれで撮影しておくと、後で内装工事が行われても内部の様子が手に取るようにわかりますね。 BMPはこうした手法で 建物をデジタルツイン化 し、将来活用するための3Dデータの管理法補やモバイル端末について特許出願（特願2019-102781）を行いました。 「デジタルツイン」とは、建物の「デジタルデータの双子」という意味ですが、これがあれば現場に行かなくても状況を把握したり、コンピューターに様々な業務を行わせたりすることができます。 アプリはiPadやiPhoneなど、iOS 12.0以降の端末で利用でき、App Storeから無料でダウンロードすることができます。 App Storeで無料公開されている「Qosmos AR」（資料：App Store） まだ、改良の余地は大きそうですが、未来志向の維持管理システムと言えそうです。気になる方は、ARによる維持管理の可能性を試してみてはいかがでしょうか。

2019/06/19 10:00 株式会社イエイリ・ラボ

BIMモデルで換気扇を選定！三菱電機がイズミシステムに機器データを提供

三菱電機は、業務用エアコンなどの空調機器データを、設備設計ソフトのベンダーに提供し、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）オブジェクト化することによって、BIMソフトでの設計に活用してもらう取り組みを行っています。 例えば、同社の「BIMメーカーオブジェクトのご案内」というサイトには、NYKシステムズの「Rebro」やダイテックの「CADWe’ll Tfas」で使えるBIMオブジェクトがダウンロードできるサイトへのリンクが掲載されているのです。 三菱電機のBIMオブジェクトサイト（以下の資料：特記以外は三菱電機） 空調機器データを提供しているBIMソフトベンダーサイトへのリンク そして、今回、新たな取り組みが生まれました。イズミシステム設計が開発、販売する空調設計ソフト「SeACD」向けに、 ナ、ナ、ナ、ナント、 換気扇データを提供 し、2019年8月からBIMオブジェクトとして順次、公開していくというのです。（三菱電機のプレスリリースはこちら） 空調設計ソフト「SeACD」の画面（資料：イズミシステム設計） SeACDというソフトは、空調・換気設計業務をシームレスにつなぎ一元化するものです。諸元表や系統図の作成、機器選定、機器表の作成作業をSeACDに集約できます。 今回、三菱電機が換気扇データを提供することで、SeACD上で設備機器のカタログデータを参照し、空調・換気機器の選定が容易になります。 BIMモデルというと、まず3D形状がイメージされますが、SeACDでの利用では、換気計算用の「属性情報」も有効活用されそうですね 建築フローにおける「SeACD」の位置づけ 三菱電機は今後、空調・換気機器のBIMベンダーとの連携を強化していく方針です。 そして、イズミシステム設計とは 展示会で共同出展 していくなど、製品の宣伝・販促活動でも連携していくとのことです。 以前の建材・設備メーカーはBIMオブジェクトの提供に対して、あまり積極的ではありませんでしたが、今はBIMソフトの中で製品データを扱いやすくすることが、製品のプロモーションにもつながる時代になってきたようですね。

2019/06/18 10:15 株式会社イエイリ・ラボ

製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置しました

2019年6月17日経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。 1. 概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、全国に相談窓口を設置し、相談内容に応じた必要な情報提供等を行います。 2. 相談窓口における問い合わせ先について 対象 製造業3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「1号特定技能外国人」の受入れを検討している中小企業 相談内容 円滑に「1号特定技能外国人」を受け入れるための生活ガイダンス、各種行政手続きに関するお問合せ 中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口（一次受付） 株式会社JTB 新宿第二事業部内 住所：〒163-0426　東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビルディング26階 対応日時：平日9時30分～17時30分（土日・祝日・年末年始を除く） 対応言語：日本語 お電話でのお問合せご希望の場合 専用回線：03-5909-8762 、03-5909-8746 メールでのお問合せご希望の場合 「中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口（JTB）」 seizou-gaikokujin@jtb.com お問合せの際には必ず以下の項目内容をご記載ください。 【件名】中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口お問合せ ①企業名　②住所　③電話番号　④氏名（ふりがな） ⑤受入れを検討している分野　※以下よりご選択ください （素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、その他） ⑥お問合せ内容 3. 全国相談窓口一覧について（対面式） 事前予約制 対面でのご相談をご希望の場合 対応日時：平日9時30分～17時30分（土日・祝日・年末年始を除く） 面談場所：下記記載の各地域の拠点 予約先：専用回線：03-5909-8762 、03-5909-8746 ※対面でのご相談ご希望の場合には必ず専用回線にて事前予約をお願い致します。 ご予約無しでのご来社の場合にはお受けすることが出来ませんので十分にご注意ください。 ※個人情報の保護について 株式会社JTBは、経済産業省「製造業における外国人材受入れ支援事業」の一環で、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口を設置しています。個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口の運営目的のみに使用します。 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28） 担当 本発表資料のお問合せ先 製造産業局　デジタル戦略官　三上 担当者：池田、梶本、山田 電話：03-3501-1511（内線3641～4） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） 素形材産業について 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者：鈴木、舩橋、比良 電話：03-3501-1511（内線3827～9） 03-3501-1063（直通） 03-3501-6799（FAX） 産業機械製造業について 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者：長谷川、飯沼 電話：03-3501-1511（内線3821～4） 03-3501-1691（直通） 03-3580-6394（FAX） 電気・電子情報関連産業について 商務情報政策局 情報産業課長 菊川 担当者：渡辺、渡部、山本、長谷川 電話：03-3501-1511（内線3981～7） 03-3501-6944（直通） 03-3580-2769（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617002/20190617002.html）

2019/06/17 15:45 KENKEY

重機の訓練は室内で！コマツが鉱山用シミュレーター会社を買収

海外の鉱山は、地上から巨大な穴を掘り下げながら、鉱石を掘削・運搬する露天掘りなど、スケールが違います。 使われているバックホーやダンプトラックなども巨大で、一般の建設現場で使われている重機が横に並ぶと、おもちゃのように見えてしまうほどです。 これだけ巨大な重機を運転するオペレーターは、どのように育成しているかというと、 ナ、ナ、ナ、ナント、 建機シミュレーター を使って訓練しているのです。 オーストラリアのパースにあるイマーシブ社（Immersive Technologies Pty Ltd.）は、露天掘りや坑内掘りなどの鉱山の種類に応じた様々な重機の訓練用シミュレーター開発やトレーニング事業を世界規模で行っています。 鉱山用重機の訓練用シミュレーター「LX6」。上下左右に視界が広く、座席の傾きや振動も再現している（以下の資料：Immersive Technologies Pty Ltd. ） 現場を再現したVRはリアリティー満点だ 例えば、「LX6」というシミュレーターは6面のHD（1920×1080画素）モニターを備え、座席の振動や傾きも再現するモーションプレート付きです。 さらに鉱山の状況を「シナリオ」を切り替えることで様々なシチュエーションを再現できるようになっています。 これだけでもかなりのリアリティーですが、さらにリアリティーを追求した機種もあります。 露天掘り鉱山用の「PRO4」は、運転席を囲むように配置された“業界唯一”の180°曲面スクリーンを備えており、つなぎ目のないリアルな映像が見られます。 さらにシミュレーター自体が部屋のようになっているため、後ろのドアを閉めるとバックのモニターにも現場の映像が映り、振り返って周囲を確認するという動作も行えます。 露天掘り用のシミュレーターの「PRO4」。180°曲面スクリーンを備えている

2019/06/17 10:45 株式会社イエイリ・ラボ

3D建築確認申請の次にくるものは？建築BIM推進会議にみる国交省の本気度

“日本のBIM元年”といわれた2009年から10周年を迎える今年、国土交通省が土木分野中心だった「i-Construction」の一環として、建築分野のBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）活用にも本格的に乗り出しました。 というのも、同省は昨日（2019年6月13日）、産学官からの代表者からなる「第1回 建築BIM推進会議」（委員長：松村秀一 東京大学大学院特任教授）を大々的に開催し、BIMを活用した建築生産プロセスの革新に乗り出したからです。 建築BIM推進会議（建築分野における検討WG）の位置づけ（以下の資料：国土交通省） 推進会議のメンバー。産学官のBIMプレーヤーが一堂に会した 現在は、発注者や設計者、施工者などがバラバラにBIMを活用しているのが現状ですが、まずは建築生産プロセスで 一貫したBIMモデル活用 が行えるようになることを目指します。（国土交通省のプレスリリースはこちら） BIM活用の将来構想。STEP1～3でBIM活用を高度化していく戦略がある 国交省は2019年度のBIM/CIM活用として、「大規模構造物の詳細設計業務」や「BIM/CIM成果品のある工事」については、BIM/CIMを原則適用するほか、今後3年程度をかけて適用を順次拡大していく方針を示しています。 2019年度（令和元年度）のBIM/CIM活用の実施方針 また、同省の官庁営繕部は、i-Constructionの建築分野へのさらなる拡大として、（1）BIMを用いた基本設計図書の作成や納品と整備局などのBIM審査環境の整備、施工BIMの改修工事への拡大、（2）クラウドシステムによる情報共有の本格化、電子小黒板の原則活用、（3）プレキャスト化やプレハブ化、配管などのユニット化、自動化施工、（4）ICT建築土工の試行など、より詳しい方針を掲げています。 2019年度官庁営繕部のBIM活用方針 同会議では、早くも7月23日に第2回を開催することになっており、委員には早速、“宿題”が出されました。 その内容は、各ステップで実現すべきBIMの利用形態や、検討を行う主体、各関係者や発注者にとってのメリットなどをシートに記入して提出するというものです。 産官学のそうそうたるBIMプレーヤーが集結した会議だけに、どんな将来構想が飛び出すのかが、注目されますね。 その画期的な将来構想を感じさせるものが、シートの「記入例」にありました。「BIMを活用した確認申請」という課題の例ですが、STEP1では「建築確認の補助としてのBIM利用」、STEP2では「3Dモデルによる建築確認申請」と続き、STEP3では ナ、ナ、ナ、ナント、 「AIによる事前審査」 と、書かれていたのです。 これまでは「人間にとってわかりやすいBIM」という使い方が多かったですが、将来はそれを超えてAI（人工知能）に仕事をさせられるようなBIM活用を目指しているというのが、なんとなく感じられますね。 「BIMを活用した確認審査」と題した記入例。将来のBIM活用の方向性はここにも感じられた 土木分野の3D活用は以前、建築分野の後塵（こうじん）を拝していましたが、i-Constructionの推進によって建築をしのぐ勢いで普及が進んでいます。 建築のBIMも、この会議の設置がきっかけとなって一気に普及が加速しそうですね。今後の展開にわくわくしてきます。

2019/06/14 12:00 株式会社イエイリ・ラボ

改正建築基準法が６月25日から全面施行されます

令和元年6月14日 国土交通省 住宅局 建築指導課 市街地建築課 昨年６月２７日に公布された建築基準法の一部を改正する法律（平成３０年法律第６７号）の施行に関し、施行期日を定める政令及び関係政令の整備等に関する政令が、本日、閣議決定されました。なお、一部については、昨年９月２５日に施行されています。 １．改正の概要（※今回施行されるもの） （１）密集市街地等の整備改善に向けた規制の合理化 防火地域や準防火地域における延焼防止性能の高い建築物について、建蔽率を10％緩和するとともに、技術的基準（※１）を新たに整備する。 （２）既存建築物の維持保全による安全性確保に係る見直し　 既存不適格建築物に係る指導・助言の仕組みを導入する。また、維持保全計画の作成が必要となる建築物等の範囲（※１）を拡大する。 （３）戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化 耐火建築物等としなければならない３階建の商業施設、宿泊施設、福祉施設等について、200㎡未満の場合は、必要な措置（※１）を講じることで耐火建築物等とすることを不要とする。また、200㎡以下の建築物の他用途への転用は、建築確認手続きを不要とする。 （４）建築物の用途転用の円滑化に資する制度の創設 既存建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の全体計画認定制度を導入する。また、建築物を一時的に他の用途に転用する場合に一部の規定（※１）を緩和する制度を導入する。 （５）木材利用の推進に向けた規制の合理化 耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲を拡大するとともに、中層建築物において必要な措置（※１）を講じることで性能の高い準耐火構造とすることを可能とする。また、防火・準防火地域内の２ｍ超の門・塀について一定の範囲（※１）で木材も利用可能とする。　 （６）用途制限に係る特例許可手続の簡素化 用途制限に係る特例許可の実績の蓄積がある建築物について、用途制限に係る特例許可の手続において建築審査会の同意を不要（※２）とする。 （７）その他所要の改正 ※１：具体的には、関係政令の整備等に関する政令に規定。※２：対象について、関係政令の整備等に関する政令に規定。具体の基準について、改正法の施行に併せて改正を行う建築基準法施行規則に規定。 ２．スケジュール 公布：令和元年6月19日（水）／施行：令和元年6月25日（火）　　 【期日令】要綱 【期日令】本文・理由 【期日令】参照条文 【期日令】法律要綱 【本体】要綱 【本体】本文・理由 【本体】新旧 【本体】参照条文 お問い合わせ先 （１の技術基準の整備について）～（５）、（７）について 住宅局建築指導課　髙木 TEL：03-5253-8111 （内線39515） 　　　直通 03-5253-8513 FAX：03-5253-1630 （１の建蔽率について）、（6）について 住宅局市街地建築課　松野、畑 TEL：03-5253-8111 （内線39602、39633） 　　　直通 03-5253-8515 FAX：03-5253-1631 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000789.html）

2019/06/14 10:45 KENKEY

建築ＢＩＭ推進会議（第１回）を開催　～国や関係団体等におけるＢＩＭの取組報告等を行います～

令和元年6月13日国土交通省 国土交通省では、６月13日（木）に建築ＢＩＭ推進会議（第１回）を開催し、国や 関係団体等におけるＢＩＭの取組報告等を行います。 国土交通省では、官民が一体となってＢＩＭ※1（Building Information Modeling） の活用を推進し、建築物の生産プロセス及び維持管理における生産性向上を図るため、 学識経験者や関係団体からなる建築ＢＩＭ推進会議を設置※2 するとともに第１回会 合を、下記のとおり開催します。 ※1 BIM：コンピュータ上に作成した主に三次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕 様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステムのこと※2 本省内に設置されている BIM/CIM 推進委員会のＷＧとして設置 記 １．開催日時 令和元年６月 13 日（木）９時 30 分～12 時 ２．開催場所 都道府県会館 101 大会議室（東京都千代田区平河町 2-6-3） ３．議題（予定） ・国におけるＢＩＭの取組報告 ・関係団体等におけるＢＩＭの取組報告 等 ４．委員 別紙のとおり ５．傍聴等 ・会議は公開にて行いますが、カメラ撮りは、進行の妨げとならない範囲でお願いします。 ・傍聴を希望される方は、報道関係者も含め、事前に建築ＢＩＭ推進会議事務局まで、所属・名前・連絡先（電話番号及びメールアドレス）をお送り下さい。 ・定員（70 名、先着順）に達し次第、受付を締め切ります。予めご了承下さい。 ・会議資料及び議事録は、以下の国土交通省ホームページに掲載します。 ＜配付資料＞ 議事次第 資料1 建築BIM推進会議 設置要綱 資料2 委員名簿 資料3 建築BIM推進会議の設置について 資料4 BIM/CIM推進委員会の取組 資料5 官庁営繕部におけるBIMの取組 資料6 関係団体等におけるBIMの取組報告（1~8）（9~14） 資料7 BIMを活用した建築生産プロセス等の将来像・工程表の策定について

2019/06/14 10:44 KENKEY