国土交通省/新技術の活用等による物流分野でのＣＯ２削減対策を支援
2019/06/0412:30配信
令和元 年 ６ 月 ３ 日
国土交通省
総合政策局物流政策 課
～２０１９年度（令和元年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業）の二次公募開始～
運輸部門におけるＣＯ２の排出量は日本全体の約２割に上り、その３分の１以上を物流関係が占めています。その排出抑制のための設備・技術等を導入する事業を支援し、物流システムの低炭素化を促進することを目的とする本補助事業（環境省連携事業）について、以下のとおり６月４日（火）より対象事業を公募します。
1. 事業の目的
運輸部門におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、日本全体の約２割を占めており、その３分の１以上を物流関係が占めていることから、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制は重要です。本補助金は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための設備や技術等を導入する事業を支援することにより、物流システムの低炭素化を促進することを目的としています。
2. 事業の概要
IoT 等の新技術を活用した物流の低炭素化及び効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換によって、物流システム全体の低炭素化への転換を図るため、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制に資する設備や技術等を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。
事業の概要（別紙）
3. 公募実施期間
令和元年6 月4 日（火）～令和元年7 月18 日（木）17 時必着
4. 公募方法の詳細 公募方法の詳細は、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページをご覧ください。
U R L ：http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index19.html
5. 補助対象事業
本補助金の対象は以下の事業です（各事業の概要は別紙をご覧ください）。
（１）IoT を活用した物流低炭素化促進事業
[1] 港湾におけるＩｏＴを活用した低炭素化促進事業
[2] 情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業
[3] 宅配情報システムネットワーク化推進事業
（２）トラック輸送高効率化支援事業[1] 連結トラック導入支援事業
[2] スワップボディコンテナ車両導入支援事業
（３）モーダルシフト促進に資する船舶における低炭素機器導入支援事業（４）高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業
最終更新：2019/11/2018:08
