建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の業界ニュース一覧

重要物流道路における国際海上コンテナ車（40ft 背高） 特殊車両通行許可不要区間の運用開始日等について ～国際海上コンテナ車による輸送の機動性の強化～

令和元年７月３日 国土交通省　道路局企画課 道路交通管理課 　国土交通省は、重要物流道路における国際海上コンテナ車（40ft背高）特殊車両通行許可不要区間の詳細についてとりまとめました。運用開始日については、各道路管理者における指定の後、令和元年７月３１日を予定しております。 　平成３０年３月に「重要物流道路制度」が創設され、重要物流道路に係る特別の構造基準が規定されたことにより、国際海上コンテナを運搬するセミトレーラ連結車が特別の許可なく道路を通行することができる環境が整いつつあります。 　このため、本年３月、車両制限令を改正し、道路管理者が道路構造等の観点から支障がないと認めて指定した区間に限定して、道路を通行する車両の制限値を引き上げることにより、一定の要件を満たす国際海上コンテナ車（40ft背高）の特殊車両通行許可を不要とする措置を創設したところです。 　今般、重要物流道路における国際海上コンテナ車（40ft 背高）特殊車両通行許可不要区間の詳細が別添の通りとりまとまりましたので、お知らせします。 ※特殊車両通行許可不要区間の指定予定区間は以下のページで公表しています。 http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/Top03-02-03.htm 添付資料 ・記者発表資料（PDF形式） ・別添１ 国際海上コンテナ車（40ft背高）特殊車両通行許可不要区間について（概要）（PDF形式） ・別添２ 特殊車両通行許可不要区間の通行要件について（PDF形式） ＜問い合わせ先＞ 国土交通省代表番号：03-5253-8111 国土交通省 道路局 企画課 米田（内線：37622 直通：03-5253-8487 FAX：03-5253-1618） 道路交通管理課 瀬戸（内線：37432 直通：03-5253-8483 FAX：03-5253-1617） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001185.html）

2019/07/03 15:42 KENKEY

令和元年版　国土交通白書　i-Constructionの推進 ～建設現場の生産性向上～

　建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」である。人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠である。 　国土交通省では、ICTの活用等により調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて、抜本的な生産性向上を目指す「i-Construction」に取り組んでいる。 　平成28年度から土工、平成29年度からは舗装工、浚渫工へICTを導入し、例えば土工では3 割以上の時間短縮効果が確認された。さらに平成30年度からは河川浚渫や点検などの維持管理分野、官庁営繕工事などの建築分野へのICTの導入拡大を進めるとともに、積算基準の改定や自治体発注工事に対する専門家の派遣等、自治体や中小企業が更にICTを導入しやすくなるような環境整備を行った。 　さらに、コンクリートの施工の効率化、国庫債務負担行為の活用等による施工時期等の平準化に取り組んでおり、施工時期の平準化については、平成30 年度の4 月から6 月の閑散期の稼働件数が対前年度比約5％増加した。また、コンクリートの施工の効率化についても、例えばスランプ値の見直しにより、時間当たりの打設量の2割増加と作業人員の2割縮減といった効果などを確認した。 　3次元設計（BIM/CIM）については、平成24年度から橋梁やダム等を対象に導入し、着実に実施件数を伸ばしている。今年度は、原則大規模構造物における詳細設計について、BIM/CIMの活用を導入することとし、工事・設計業務合わせて平成29 年度は132 件で取り組んだ。 　今年度の国土交通省当初予算として新たに計上された「新技術導入促進調査経費」を活用して、実用段階に達していない技術シーズ・要素技術の現場実証や、技術シーズの試行・検証や新技術の現場実装に取り組むとともに、内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）の予算を活用して、建設現場のデータのリアルタイムな取得・活用などの革新的技術を導入・活用するモデルプロジェクト33件を始動するなど、革新的技術を活用した建設現場の一層の生産性向上を推進した。 　また、平成29年1月に設立した産学官連携のi-Construction推進コンソーシアムでは、1,000者以上の会員の参画のもと、現場ニーズと技術シーズのマッチングの取組みを各地方整備局等に拡大するなど、技術開発・導入の促進などに取り組んでいる。 　加えて、建設現場の生産性向上に係る優れた取組みを表彰するために平成29 年度に創設した「i-Construction大賞」について、表彰対象を地方公共団体等の発注工事や、i-Construction推進コンソーシアム会員の取組みなどに対象を拡大するなど、i-Constructionの更なる普及・促進に取り組んだ。 　今後は、生産性革命「貫徹の年」として、例えば道路工事であれば、土工や舗装工などの工事の一部だけでなく、地盤改良工や付帯構造物工などへICT導入拡大を進め、一つの工事全体で3 次元データやICT等の新技術を一貫して活用できる基準等の整備を行うとともに、3 次元データ等を活用してi-Constructionの取組みをリードするモデル事務所を設置し、設計から維持管理までの先導的な3次元データの活用やICT等の新技術の導入を加速化するなど、建設現場を3次元データで繋ぐというこれまでの取組みの「貫徹」に取り組んでいく。 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html）

2019/07/03 14:21 KENKEY

大成建設のBIMノウハウを集大成！Revit対応パッケージ「BooT.one」が登場

大成建設と言えば、“日本のBIM元年”と言われる2009年より前から、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用に取り組んで来た企業です。 BIMの草創期から、同社の中でオートデスクのBIMソフト「Revit」を活用し、図面や建具表を作るテンプレートや、設計の際に必要となるBIMオブジェクト（ファミリ）などの社内BIM規格を地道に整備する作業の中心にいたのが、大成建設BIMソリューション室長の高取昭浩氏です。 大成建設BIMソリューション室長の高取昭浩氏（以下の写真、資料：特記以外は大成建設） 例えば、日経BP社が2008年に約半年間にわたって行ったBIMの特訓講座の連載、「BIMブートキャンプ2008」では、“タカトリ参謀”として第7回に登場して指導しています。 「BIMブートキャンプ2008」のウェブサイトと、連載の第7回に“タカトリ参謀”として登場した高取氏（右下）（資料：当時の画面キャプチャーより） 高取氏を中心とする「チーム高取」が10年以上にわたり、大成建設で蓄積してきたBIMのテンプレートやファミリ、コマンドなどのノウハウは、相当な価値です。 その貴重な知的財産がRevitユーザーなら誰でも使えるようになりました。2019年7月1日、大成建設と応用技術は、Revit対応のアドインパッケージを ナ、ナ、ナ、ナント、 「BooT.oneブート.ワン」として発売 したのです。（大成建設のプレスリリースはこちら） 「BooT.one」のカタログ。コマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドラインの4つのカテゴリーからなるBIM規格が含まれている 「BooT.one」とは、大成建設が社内で蓄積してきた「BIM規格」のノウハウを、応用技術の「to BIM」ブランドとして提供するRevit用のアドインパッケージで、コマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドラインの4つのカテゴリーのデータが含まれています。 社内でBIMを活用するときに問題となるのが、BIMモデルの作り方や詳細度、属性情報などが個人のスキルや方法によってバラバラになってしまうことです。 「BooT.one」を使うことで、同じルールで整合性の取れたBIMモデルや図面を作成することができ、Revitによる設計業務の生産効率を高めることができるのです。 例えば、60個以上のコマンドや、約3000個の厳選されたファミリ、そして様々な図面や数量表を作成するためのテンプレート、材質を表現するマテリアルなどが含まれています。 モデリングや図面作成の効率を上げるためのコマンド群 図面やパースを作成するためのテンプレートの例 仕上げ表などの数量集計を行うテンプレートの例 BIMモデルのサンプルも付属している

2019/07/03 10:31 株式会社イエイリ・ラボ

女性活躍の取組を加速化する新計画策定に向けてKICK OFF！ ～全国の建設現場で働く女性の意見を反映します～

令和元年7月2日 国土交通省 　国土交通省は、建設業における女性活躍の取組を更に一段進める新計画を策定するため、７月５日（金）、建設業５団体※１及び建設産業女性活躍推進ネットワーク※２と共同で、「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」（第１回）を開催します。 ○国土交通省では、これまで、建設業界における女性の更なる活躍を目指して建設業５団体※１と共同で、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」（平成26年）を策定し、官民挙げた取組を進めてきました。 　※１（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会 ○今年は、計画の策定から５年が経過し、女性活躍に向けた取組をさらに一段進めるため、委員会を設置し、新たな行動計画を策定します。委員会のメンバーに、昨年発足した全国で展開する女性ネットワークをつなぐ「建設産業女性活躍推進ネットワーク」※２を加え、より建設業界の実情、特に全国の建設現場で働く女性の意見を反映させていきます。 ※２女性活躍を推進する団体間の交流や情報共有することを目的としたネットワーク ○今般、第１回委員会を以下のとおり開催することとしましたのでお知らせします。今回は、これまでの取組成果等を取りまとめるとともに、必要な見直しを行い、新計画の方向性等について議論する予定です。なお、年内には新たな計画を策定する予定です。 【第１回委員会】 １．日　　時：令和元年７月５日（金）１４：００～１６：００ ２．場　　所：国土交通省（中央合同庁舎第３号館）３階　土地・建設産業局　局議室 ３．主な議題（予定）：策定委員会の設置、現行計画の総括、新計画の策定　等 ４．その他： ※会議は公開としますが、傍聴席に限りがあることから、報道関係者に限り傍聴可能とさせて頂きます。傍聴をご希望の報道関係者は７月４日（木）１７：００までに別紙の取材申込書にてお申込みください。（撮影は会議の冒頭のみ可能） ※会議資料は、後日、当省のホームページにて公表する予定です。 添付資料 開催のお知らせ（含 取材申込書）（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　堀口、岡田 TEL：03-5253-8111 （内線24823、24824） FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000845.html）

2019/07/02 15:30 KENKEY

3Dプリンターで無人建築ロボを開発！前田建設のファンタジー営業部が本気に

前田建設ファンタジー営業部と言えば、「マジンガーZ」をはじめ「銀河鉄道999」や「機動戦士ガンダム」、「宇宙戦艦ヤマト」などのアニメに登場する秘密基地や巨大構造物を実際に建設すると、どれだけのコスト・工期でできるのかを、マジに追求するストーリーで人気を博してきました。 そして、前田建設工業と言えば、2018年に開設したオープンイノベーション型研究施設「ICIラボ」で、実物の建物を建設するコンクリート3Dプリンターを開発していることでも知られています。 ロボットアーム型のコンクリート3Dプリンター/門型クレーンタイプのコンクリート3Dプリンター（以下の写真、資料：前田建設工業） このほど、前田建設工業はサムライインキュベートと共同で、ファンタジー営業部でつちかったチャレンジ精神と、コンクリート3Dプリンター技術を合体したリアルな開発プログラムをスタートさせました。 その究極の目標は、コンクリート3Dプリンターを ナ、ナ、ナ、ナント、 無人巨大建築ロボット へと進化させる、画期的なプロジェクトなのです。（ICIリアルファンタジー営業部からのアイデア募集はこちら） 3Dプリンター技術を使って、都心にタワーマンションを建設する「無人巨大建築ロボット」のイメージ図 これは「ICIリアルファンタジー営業部 BootCamp」と題したプログラムの第1回目となるプロジェクトです。 コンセプトは、「ある日、敷地に巨大建築ロボが出現し、無人のまま建物の印刷を開始する。基礎も自動的に構築。躯帯と仕上げ工事は同時進行で進み、資材は陸送や空輸で切れ目なく無駄なく到着する」というもの。 まさに、省人化や生産性向上を徹底追求した、未来の建設技術を目指していることがうかがえます。苦難にもめげず、様々なファンタジー営業部企画を実現してきた同社らしい取り組みですね。 具体的には（1）コンクリートを使った3Dプリンティング活用に向けた“技術課題”の解決、（2）3Dプリンティングを活用した建設物の“新設”、（3）3Dプリンティングを活用した建設物の“補修・補強”、（4）3Dプリンティング技術を核とした“無人巨大建築ロボット”という4つがテーマとなります。 これらのテーマについて、企業を目指す個人や、研究機関、スタートアップ企業などがらアイデアを募集し、優れたアイデアには 出資や実験施設の提供 出資やICIラボの実験施設を提供するなどの支援を行います。 ICIリアルファンタジー営業部からの募集告知 アイデアを募集する4つのテーマ われと思わん方は、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

2019/07/02 10:30 株式会社イエイリ・ラボ

BIMとロボットアームが連動！大林組が耐火被覆吹き付けロボを開発

これから夏のシーズン、ビルの建設現場で大変なのが鉄骨への耐火被覆吹き付け工事です。 一般的に使われる半乾式吹き付けロックウール工法では、吹き付けたロックウールが大量に飛散するため、作業員は夏場でも通気性の悪い防護服を着用する必要があり、大きな負担を強いられるからです。 そこで大林組は、この作業を自動化する「耐火被覆吹き付けロボット」を開発しました。 開発された耐火被覆吹き付けロボット（以下の写真、資料：大林組） 走行装置や昇降装置の上に左右に移動する産業用ロボットアームを取り付けたもので、 ナ、ナ、ナ、ナント、 BIMモデルのデータ を利用して、耐火材を鉄骨に向けて器用に吹き付けてくれるのです。（大林組のプレスリリースはこちら） BIMモデルのデータを利用して動くロボットアーム あるビルでの実証実験風景 このロボットは階高5m、梁せい1.5mまでの梁部材に吹き付けることができます。断面形状が入り組んだH形鋼の梁でも、下フランジ、ウエブ、上フランジとノズルの向きを変えながら丁寧に吹き付けます。 吹き付け作業のデータは、鉄骨のBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）モデルを利用した専用シミュレーター上で作成します。平面図上の座標を基に走行ルートを登録すると、半日もしくは1日単位の長時間単位で、移動と吹き付けを繰り返し実行できます。 走行装置は自動走行できるほか、リモコンでの遠隔操作も可能です。2.5t以上の工事用エレベーターがあれば、他の階に移動して作業を行えます。 大阪府内の工事現場で実証実験を行った結果、大梁2本と小梁2本への吹き付けを建設技能者と同等の品質で行うことができました。 ロボットアームの先端に取り付けたノズルは、吹き出したロックウールをミスト状の水で包み込むような機構になっているため、飛散量を7割も削減できるようになっています。 ロボットアームの先端に取り付けた粉じん飛散防止ノズル さらにすばらしいのは、吹き付け作業の生産性が高いことです。 これまでの吹き付け作業は、建設技能者が高所作業車に乗ってノズルを手に持って行っていました。この場合、一度に吹き付けられる幅は2m程度に限られていました。 ところがこのロボットは、ロボットアームを横行装置で3.8mの範囲をスライドさせられるので、建設技能者の約2倍の幅を一度に施工できます。 高所作業車に乗った建設技能者による施工では一度に2m幅しか吹き付けられなかった ロボットには左右に3.8m移動するロボットアームが付いているため、技能者の2倍程度の幅を一度に施工できる 2時間耐火仕様の場合、建設技能者は1日に150m2程度の吹き付け面積だったのに対し、耐火被覆ロボットは200m2程度の吹き付けが可能となり、 作業効率は約1.3倍 に向上することがわかりました。 建設作業員の1.3倍の作業スピードを実現

2019/07/01 11:54 株式会社イエイリ・ラボ

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

令和元年６月２８日 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和元年６月２８日付で、別表に示すとおり２０型式の建設機械の指定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。 なお、今回、原動機（エンジン）及び黒煙浄化装置の認定はありません。 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別表（PDF形式） （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000215.html）

2019/06/28 16:43 KENKEY

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

令和元年６月２８日 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽 減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っており ます。今回、令和元年６月２８日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として ４４型式の指定を行いました。 上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって 建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的とし て定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 なお、今回、低振動型建設機械の指定はありません。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 別表（PDF形式） （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000214.html）

2019/06/28 16:30 KENKEY

TfasとRevitが相互連携！属性付き設備BIMモデルをRevitで編集可能に

最近、設備設計でもBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）が使われるようになり、建築設計用のBIMソフトとのデータ連携による干渉チェックや、干渉部分の設計変更などで施工段階での手戻り防止に効果を上げています。 ただ、これまでは設備用BIMソフトで作ったBIMモデルをIFC形式というオープンな共通フォーマットで建築用BIMソフトで読み込むことが一般的でしたが、手作業によるデータ変換や修正の手間がかかっていました。 そこで設備用BIMソフト「CADW’ell Tfas」（以下、Tfas）を開発元ダイテックと、建築用BIMソフト「Revit」の開発元オートデスクは2019年1月に両ソフトを ナ、ナ、ナ、ナント、 双方向で連携 させることを発表していましたが、その機能がこのほど実現したのです。（ダイテックのプレスリリースはこちら） TfasとRevitの双方向データ連携イメージ（以下の資料：ダイテック） この双方向データ連携機能は、「Tfas 11」に搭載されています。 データ連携の方法はまず、Tfasで設備BIMモデルを作り、「Revit連携ファイル」を書き出します。そしてRevitを開いてこのファイルを読み込むだけです。 すると、Revit上で設備BIMモデルをいろいろな方向から見て確認したり、編集したりすることができるのです。 まず、TfasでRevit連携ファイルを書き出す 次に、Revitで連携ファイルを読み込む 配管やダクトが躯体などと干渉している部分があれば、即座にRevit上で修正できるので便利ですね。修正後のBIMモデルは、再びTfas側に渡すことができます。属性情報はそのまま保たれるので、助かりますね。 Tfasは今、進化の真っ最中です。2019年12月には、次世代BIMアプリ「CADW’ell Linx」としてリリースされる予定です。 ダイテックが5月24日に発表したプレスリリースを見ると、属性情報付きでメーカー機器のBIMオブジェクトを取り込む機能や、法規・施工要領のチェック機能のほか、 AIを活用した自動作図 機能なども搭載される予定です。 次世代BIMアプリ「CADW’ell Linx」のコンセプト AI（人工知能）による設計の自動化は、BIMによる設計業務の生産性をさらに高めるものとして期待できますね。

2019/06/28 10:38 株式会社イエイリ・ラボ

平成 30 年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表します

令和元年6月27日厚生労働省 厚生労働省では、このほど、平成 30 年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを 目的としています。対象は、民営事業所における労働組合員 30 人以上の労働組合（単位組織組合 並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合）で、平成 30 年６月 30 日現在の状況等について同年７月に調査を行い、一定の方法により抽出した 5,093 労働組合のうち 3,199 労働組合から有効回答を得ました。 【調査結果のポイント】 １ 労使関係についての認識（本部組合及び単位労働組合） 労使関係が「安定的」（注１）と認識している労働組合は 91.3％（前回（注２）89.1％）【４頁 第１表】 ２ 労働組合員数の変化に関する状況（単位労働組合） ３年前（平成 27 年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」33.5％（前回（注３）34.1％）、「変わらない」24.1％（同 22.2％）、「減少した」42.2％（同 41.7％）【５頁 第２表】 ３ 労働組合の組織拡大に関する状況（単位労働組合） 組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合は 29.8％（前回（注３）31.9％）、産業別 にみると、「医療，福祉」が最も高く 59.0％（同 70.0％）取組対象として特に重視している労働者の種類についてみると、「新卒・中途採用の正社員」37.0％（同 47.1％）、次いで「在籍する組合未加入の正社員」18.7％（同 13.7％）【７頁 第５表、８頁 第７表】 ４ 正社員以外の労働者に関する状況（本部組合及び単位労働組合） （１） 労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」35.6％（前 回（注２）34.3％）、「有期契約労働者」39.9％（同 36.5％）、「派遣労働者」5.2％（同 7.2％）、「嘱託労働者」35.6％（同 38.0％） （２） 労働協約の規定の状況をみると、「労働協約の規定がある」39.1％（前回（注２）27.2％）。 　労働協約の規定がある事項をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」 30.6％（同 20.4％）、「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」27.0％（同 17.6％）、「有 期契約労働者の雇入れに関する事項」25.2％（同 15.7％） 【10 頁 第 10 表、12 頁 第 12 表】 注１：労使関係の維持についての認識は５段階の選択肢であり、「安定的」は「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。 注２：「前回」とは平成 29 年「労使間の交渉等に関する実態調査」を指す。 注３：「前回」とは平成 28 年「労働組合活動等に関する実態調査」を指す。 詳細は、別添概況をご参照ください。 調査の概要 調査の概要 結果の概要 １　労使関係についての認識 [197KB] ２　労働組合員数の変化に関する状況 [207KB] ３　労働組合の組織拡大に関する状況 [232KB] ４　正社員以外の労働者に関する状況 [221KB] ５　労働組合活動の重点事項 [197KB] ６　メンタルヘルスに関する取組状況 [206KB] ７　個別労働問題への取組状況 [199KB] ８　賃金・退職給付制度の改定に関する状況 [198KB] ９　労働組合費に関する状況 [196KB] 用語の説明 主な用語の定義 [62KB] 利用上の注意 利用上の注意 [46KB] 図表データのダウンロード 図表 [178KB] 印刷用資料のダウンロード 概況 [404KB] 報道発表用資料 [170KB] 【照会先】 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 調 査 官 山口 浩幸 室長補佐 本吉 香澄 労使関係第二係 (内線 7667，7668) （代表電話） 03(5253)1111 （直通電話） 03(3595)3145 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-30gaiyou.html）

2019/06/27 16:06 KENKEY

リコールの届出について（トレクス）

国土交通省 日本トレクス株式会社から、令和元年６月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：120KB） 改善箇所説明図（PDF形式：251KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003403.html)

2019/06/27 15:46 KENKEY

働き方改革を重視した「ホワイト経営」へ ～トラック・バス・タクシー事業者の取組状況を「見える化」するための認証制度について検討会報告書をとりまとめ～

令和元年6月25日 国土交通省自動車局総務課企画室 運転者としての就職を希望する求職者が就職先を選ぶ際や、荷主等が取引先を選ぶ際に参考にできる自動車運送事業者（トラック・バス・タクシー事業者）の労働条件や労働環境に関する認証制度について、検討会として報告書をとりまとめました。 １．経緯 自動車運送事業は、運転者不足が深刻化しており、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者を確保・育成していくことが課題となっています。このため、国土交通省では、昨年６月に有識者・事業者団体・行政等からなる検討会※１を設置し、長時間労働の是正などの働き方改革を重視した「ホワイト経営」への自動車運送事業者の取組状況を「見える化」するため、認証制度の創設等について検討を進め、この度、報告書をとりまとめました。 ２．報告書の概要 トラックや貸切バスに係るこれまでの評価制度※２ ※３ が、主に運行の安全性に関して評価・認定し、主に利用者（荷主、旅行業者等）へ情報提供を行うための制度なのに対し、新たな認証制度である「運転者職場環境良好度認証制度」は、主に運転者の労働条件や労働環境に関して評価・認証を行い、主に求職者へ情報提供を行うための制度として設計することとされました。 「運転者職場環境良好度認証制度」は、公募選定する中立的な民間団体が、報告書の内容を踏まえて実施することとされました。これにより、自動車運送事業者も、自社の働きやすさ等について第三者を介した中立的・客観的評価として示すことができ、運転者の採用活動の円滑化や、取引先からの信頼向上による契約受注への好影響が期待できます。 このほか、報告書では、認証項目、認証基準、認証段階（一つ星、二つ星、三つ星）、認証の有効期間などについても示されています。（別紙参照） ◇報告書全文については、国土交通省ホームページに掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000023.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 報告書（PDF形式） 認証項目（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局総務課企画室　谷口、鈴木 TEL：（03）5253-8111 （内線41151,41152） 直通 03-5253-8564　 FAX：03-5253-1636 出典：国土交通省 （https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000068.html）

2019/06/27 10:30 KENKEY

超小型ドローンをHMDで操縦！アイ・ロボティクスが煙突や管路の点検サービス

建物の屋根裏や煙突、発電所、化学プラントの配管などの点検は、狭くて温度や酸素欠乏などの危険も多いため、人が入りにくい場合があります。 そこでアイ・ロボティクス（本社：東京都新宿区）は、リックス、日本ドローンレース協会（JDRA）、増田勝彦氏と共同で、こうした人が立ち入れない狭隘（きょうあい）部を点検するサービスを開始しました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 超小型ドローンを遠隔操作 して、こうした狭い部分を飛行し、内部の点検を行おうというのです。（アイ・ロボティクスのプレスリリースはこちら） 点検対象の建物や管路など（画像：アイ・ロボティクス） 使用するドローンは直径8～19cm、重量170g以下のドローン（無人機）です。もともとレースやホビー用に開発された小型で安全な機体を改造したものです。 サイズが小さいので航空法の適用を受けず、飛行申請が必要ありません。また、機体自体も安いので、複数の機体を使って低コストの運用が行えます。 操縦者はヘッドマウントディスプレー（HMD）などを装着して、自分が機体に乗り込んだようなイメージで操縦します。 世界屈指のマイクロ・ドローンパイロット兼映像技術者である増田勝彦氏が、ドローンの操縦技術をサポートし、機体の開発・展開などを担います。 増田氏はYouTubeの「オンナノコズ」という作品を公開し、話題になりました。マイクロドローンを使って校庭の桜の木の間を通り、校舎の窓から教室に侵入。 女子高生の腕の間をすり抜けたり、いすの間を通り抜けたりする映像です。構造物の点検イメージが伝わってくます。 YouTubeで公開されている「オンナノコズ」のワンシーン。教室の窓から校舎に侵入 （以下の画像：「オンナノコズ」より） 女子高生の腕の間をするりと通過 廊下で話す二人の女子高生の間をすり抜ける ナント、いすの下も難なく通過した 　これまで、空撮や測量などでドローンを飛ばしたことがある人は、狭いところを精密に飛行させるためにはいったい、どんな方法で操縦しているのが気になりますね。 パイロットは、 ヘッドマウントディスプレー などを装着し、機体に乗り込んだイメージで操縦するとのことです。 この点検は、基本的にサービスとして提供されますが、アイ・ロボティクスが実施する「実運用検定試験」に合格し、システムに使われている「業務用無線資格」を取得することで、ドローン運用事業者でもサービスを行うことができます。 アイ・ロボティクスでは、マイクロドローンを利用したデモンストレーションを2019年7月29日に東京で開催するほか、8月以降に大阪、名古屋、福岡でも開催予定です。（詳しくは、アイ・ロボティクスのウェブサイトを参照） 建設分野で使われるドローンとして、航空法の規制にかからない超小型のドローンは、狭い部分の点検という新たな分野での活用が注目されそうですね。

2019/06/27 10:02 株式会社イエイリ・ラボ

リコールの届出について（トヨタ　トヨタジェネオ）

国土交通省 株式会社豊田自動織機から、令和元年６月２６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003402.html)

2019/06/26 17:19 KENKEY

リコールの届出について（日野　日野デュトロ　他）

国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年６月２６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図［1］（PDF形式） 改善箇所説明図［2］（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003402.html)

2019/06/26 16:44 KENKEY

夏休みは「けんせつ小町」を見に行こう！！ ～好評につき第５弾！「けんせつ小町活躍現場見学会」を開催～

令和元年６月２６日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 夏休みの特別企画として、女子小中学生とその保護者を対象に、普段は入れない工事現場で「けんせつ小町」※たちが活躍する姿を見て、お仕事体験ができる現場見学会が７月 23 日～８月 23 日の間、全国 19 カ所の工事現場で開催されます。 ※「けんせつ小町」は建設業で働くすべての女性の愛称です ○国土交通省では、建設業における女性活躍を推進するため、一般社団法人日本建設業連合会（日建連）など建設業５団体と共同で「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し、官民一体となり様々な取組を実施しています。 ○その一環として、日建連では、仕事の内容や魅力を伝え、女性も活躍できる建設業への理解を深めてもらうため、平成 27 年から夏休みの特別企画として、女子小学生・中学生及びその保護者を対象に「けんせつ小町活躍現場見学会」を実施※、国土交通省としても全面的に応援しています。 ※これまでの４年間で、延べ 1,573 名（子供 894 名、保護者 679 名）が参加 ○好評につき、第５弾となる今年度も、以下のとおり開催します（詳細別添リーフレット参照）。普段は入れない工事現場で「けんせつ小町」たちがカッコ良く活躍する姿を知り、そのお仕事が体験できる絶好の機会、夏休みを利用して是非ご参加ください！ １．開 催 期 間：令和元年７月２３日（火）～８月２３日（金） ２．実 施 場 所：全国１９カ所の工事現場 ３．対 象 者：女子小中学生とその保護者（参加無料） ４．プログラム：女性が主体的に活躍する工事現場見学、お仕事体験コーナー、けんせつ小町との交流 など ５．主 催：一般社団法人日本建設業連合会（後援：国土交通省） ６．申 込 方 法：日建連ＨＰよりお申し込みください。 https://www.nikkenren.com/entry/komachikengakukai/2019/ ※見学会の申込や取材等については、 一般社団法人日本建設業連合会広報部 電話 03-3553-4095 までお問合せください。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） リーフレット（PDF形式） 【本件に関するお問い合わせ先】 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 建設市場整備企画官 堀口（内線24823） 主査 渡邊（内線24824） 電話 03-5253-8111(代表) 03-5253-8281(直通) ＦＡＸ 03-5253-1555 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000844.html)

2019/06/26 16:15 KENKEY

360°カメラで現地調査を一本化！依頼者と職人を直結するクラウドサービスが登場

マンションのリフォームを検討するとき、お声がけした施工会社ごとにやって来て室内を調査し、プランや見積もりを出すという流れが一般的でした。 そのため、見積もりまでに手間ひまがかかるので、価格はどうしても高めになってしまいます。 そこで、FURUEL（本社：大阪市）クラウドシステムを利用してこれらの手間を省き、依頼者と職人を直接つなぐことでリフォーム費用を抑えるサービス「REMODERA」を2019年7月1日に開始することになりました。 「REMODERA」のウェブサイト（以下の資料：FURUEL） 依頼者と職人をクラウドでつなぐREMODERAのサービス概念図 リフォームの依頼者はREMODERAのウェブサイト上の入力フォームに部屋の図面データを張り付けるだけ。するとREMODERAのスタッフがやって来て ナ、ナ、ナ、ナント、 高画質360°カメラ で室内を撮影し、現地調査を一回で済ませてくれるのです。（FURUELのプレスリリースはこちら） REMODERAの画面 リフォーム依頼者は図面を張り付けるだけ。するとREMODERAが現地調査を1回で済ませる 現地調査データはクラウドによって職人側に提供されるので、現地に行かなくても部屋の状況を確認することができます。 そしてスケジュールが空いている職人を募集することで、スムーズにマッチングを行うことができ、着工も早まるというわけです。 REMODERAによるマッチングのイメージ 依頼者は、いちいち打ち合わせしなくても、ウェブサイト上で壁紙の色や種類を自由に選んだり、予算に応じてリフォーム内容を柔軟に変更したりすることができます。 工事の完成チェックはREMODERAの運営本部が行うため、品質の心配もありません。そして職人に対する評価制度を導入しているので、腕の確かな職人を選んで工事を頼めるのです。 クラウドによって手間ひまを省いた結果、リフォーム費用は 約20%も削減 することができます。 コスト削減のイメージ。見積書も内訳が明確だ 当面は賃貸マンションの現状回復リフォームを想定し、ユーザーをマンションオーナーや不動産管理会社に限定します。まずは大阪でサービスを開始し、2019年末ごろには東京23区でサービスを開始するとのことです。 さらに今後は、AR（拡張現実）技術を使って完成イメージを確認できる機能や自動採寸機能の導入、さらには多言語化による外国人労働者とのマッチング機能なども拡張していきます。 職人さんも、現地調査が空振りに終わったりすることがなく、現場での施工に集中できるのでありがたいですね。

2019/06/26 10:55 株式会社イエイリ・ラボ

海面に“道”が見える！東亜建設工業が港湾工事用に「ARナビ」を開発

港湾工事や海上工事などで使う起重機船や浚渫（しゅんせつ）船などの操縦は、道路上でクルマの運転をするのと違って難しさがまるで違います。 というのも、海の上は海面しか見えないので、ナビゲーションシステムがあったとしても道路に相当する航路や、浅瀬などの危険エリアなどが視界のどのあたりにあるのが、直感的にわからないからです。 そこで東亜建設工業は、作業船の航行時に航路や浅瀬、航行禁止エリアなどを、映像と音声でわかりやすく表示するシステムを開発しました。 カメラで撮影した周囲の海面映像の上に、 ナ、ナ、ナ、ナント、 ARで航路などを表示 する「ARナビ」というシステムなのです。（東亜建設工業のプレスリリースはこちら） ARナビで見た前方の海面。航路が直感的にわかる（以下の資料：東亜建設工業） 航路からはみ出していないか、施工現場はどこかといったことがわかりやすく表示される このシステムは、現在の位置や方位情報を取得するGNSS（全地球測位システム）方位計、映像を撮影するカメラ、そしてノートパソコンというシンプルな機器構成なので、様々な船舶に簡単に搭載できます。 また監視レーダーやAIS（自動船舶識別装置）によって得られた情報から、付近を航行する他の船舶の船名や速度、距離など表示することも可能です。 進入禁止エリアに接近した場合や、航行経路が計画と違う場合は、オペレーターに映像や音声でアラート（注意喚起）を行います。 「ARナビ」の機器構成。シンプルなので様々な船舶に簡単に搭載できる レーダーやAISで取得した情報から他の船舶の船名や速度、距離なども表示できる そして、この「AR」ナビは工事用車両に搭載すると、 大規模造成工事 でも、毎日変わる現場の通行ルールなどをわかりやすく提供できるのです。 確かに、大きな造成現場は周りに地面しか見えないので、海の上と同様に位置の手がかりがありませんからね。 東亜建設工業では今後、港湾工事を中心にこのシステムを導入し、検証を重ねていくほかカメラ映像の同様低減や、AI（人工知能）による小型船舶や浮遊物の検出などの機能拡張を図っていくとのことです。

2019/06/25 11:06 株式会社イエイリ・ラボ

「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」（交通政策白書）について

令和元年6月25日 国土交通省 　令和元年版の交通政策白書が本日６月25日に閣議決定されました。 　交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「モビリティ革命～移動が変わる、変革元年～」をテーマとして取り上げています。 　交通政策白書は、交通政策基本法（平成25年法律第92号）第14条第１項及び第２項の規定に基づき、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策並びに交通に関して講じようとする施策について、毎年、国会に報告するものです。 概要等については、以下のとおりです。　 概要 　本白書は、以下の４部構成となっています。 第１部　交通の動向 交通を取り巻く社会・経済の動向、各分野の交通の輸送量・ネットワーク・交通事業の動向について整理。 第２部　モビリティ革命～移動が変わる、変革元年～【テーマ章】 地方部の輸送人員の減少や都市部の交通混雑への対応といった交通の課題を分析するとともに、技術革新による社会やサービスの変化について整理した上で、MaaS(マース。Mobility as a Service)や自動運転といった交通分野における様々な先進事例の動向を紹介。 第３部　平成30年度交通に関して講じた施策/第4)部　令和元年度交通に関して講じようとする施策 「交通政策基本計画」（平成27年２月13日閣議決定）に盛り込まれた施策の進捗状況や今後の取組方針を整理。 令和元年版交通政策白書について（概要） 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」要旨(1/2) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」要旨(2/2) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(1/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(2/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(3/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(1/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(2/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(3/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第3部及び第4部 お問い合わせ先 国土交通省総合政策局公共交通政策部参事官（総合交通）付　 TEL：（03）5253-8111 （内線54902、54904） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000017.html）

2019/06/25 11:00 KENKEY

７月１日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします！ ～改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分の施行～

令和元年6月25日国土交通省 　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定が新設されたところですが、これらの荷主関連部分については、７月１日から施行します。 １．背景 トラック運送事業ではドライバー不足が深刻化しており、ドライバーの長時間労働の是正等の働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるようにする必要があります。 こうした状況を踏まえ、昨年、議員立法により、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守できる事項の明確化、[3]荷主対策の深度化、[4]標準的な運賃の公示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）の改正が行われたところですが、今般、このうち、[3]の荷主関連部分について施行します。 これにより、荷主の理解・協力のもとで働き方改革・法令遵守を進めることができるようにするための取組を一層推進します。 ２．概要 改正貨物自動車運送事業法のうち、上記１．[3]の荷主関連部分ついて、令和元年７月１日より施行します。 ３．参考（上記１．に記載する[3]の概要） ①荷主の配慮義務の新設 荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならないこととする責務規定を新設。 ②荷主への勧告制度の拡充 荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されるとともに、荷主に対して勧告を行った場合には、その旨を公表することを法律に明記。 ③違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定の新設（令和５年度末までの時限措置） [1] 国土交通大臣は、「違反原因行為」（トラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為）をしている疑いのある荷主に対して、荷主所管省庁等と連携して、トラック運送事業者のコンプライアンス確保には荷主の配慮が重要であることについて理解を求める「働きかけ」を行う。 [2] 荷主が違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由がある場合等には、「要請」や「勧告・公表」を行う。 [3] トラック運送事業者に対する荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合には、「公正取引委員会に通知」する。 ※違反原因行為の例：荷待ち時間の恒常的な発生、非合理な到着時刻の設定、重量違反等となるような依頼等 お問い合わせ先 国土交通省自動車局貨物課トラック事業適正化対策室 TEL：03-5253-8111 （内線41-334） 　　直通 03-5253-8575 FAX：03-5253-1637 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000186.html）

2019/06/25 10:45 KENKEY