平成31年4月の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）結果
2019/06/0510:57配信
国土交通省
総合政策局建設経済統計
調査室令 和 元 年 ５ 月 ３ １ 日 公 表
民間工事は、不動産業、サービス業、情報通信業等が減少したため、対前年同 月比８．５％減少し、前月の増加から減少した。総計は、同１９．９％減少し、前月の増加から再び減少した。
１．受注総額
①４月の受注総額は８，１８３億円。
②対前年同月比は、１９．９％減であり、前月の増加から再び減少した。
③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は８，０５９億円（対前年同月比１８．７％減少、 前月の増加から減少）
２．民 間
①４月の民間工事は６，４０９億円（対前年同月比８．５％減少、前月の増加から減少）
②製造業、非製造業ともに減少した。
・製造業（同５．４％減），非製造業（同９．４％減）
・発注者別では、不動産業、サービス業、情報通信業等が減少し、運輸業、鉱業、建設業、金融・保険 業等が増加した。
・工事種類別では、建築は減少し、土木は増加した。工場・発電所、住宅、事務所・庁舎等が減少し、 鉄道、港湾・空港、電線路等が増加した。
３．公 共
①４月の公共工事は１，２８２億円（対前年同月比４８．２％減少、前月の増加から再び減少）
②国の機関は減少し、地方の機関は増加した。
・国の機関（同６４．０％減）、地方の機関（同８２．８％増）
・発注者別では、国の機関は独立行政法人が増加し、国、政府関連企業が減少した。地方の機関は都道 府県、市区町村、その他が増加した。
・工事種類別では、建築は増加し、土木は減少した。事務所・庁舎、教育研究・文化施設、娯楽施設等 が増加し、土木その他、治山・治水、土地造成等が減少した。
４．海 外
①４月の海外工事は１２３億円（対前年同月比５７．８％減少、前月の増加から再び減少）
※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更しました。
・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業
・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業
※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分からＰ．３に追加しました。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたものです。)
※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。
最終更新：2019/10/0111:20
