「庹国柱等（2021）天气指数保险对农户生产行为的影响」の検索結果

「庹国柱等（2021）天气指数保险对农户生产行为的影响」の検索結果 (423件中61～80件を表示)

• コマツ　スウェーデン植林アタッチメントメーカーを買収

  -カーボンニュートラルへ貢献する循環型林業ビジネスの拡大- 2022 年 6 月 17 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、スウェーデンの 100％子会社であるコマツフォレストを通じて、植林用アタッチメントの開発・製造・販売会社である Bracke Forest AB （本社：スウェーデン ブラッケ、CEO： Klas-Håkan Ljungberg、以下「ブラッケ社」）を買収することを決定しました。クロージングに必要なすべての手続きが完了していることを条件として、2022 年 7 月 1 日に本買収を完了する予定です。なお、本件による当社連結業績への影響は軽微です。 【写真：ブラッケ社アタッチメントを取り付けたコマツ製ブルドーザー】 　コマツは、林業ビジネスに注力しており、伐採・搬出だけでなく、植林や育林も含めた持続可能な循環型林業を掲げています。また、危険な作業を機械化し安全に貢献する林業機械の普及や、ドローンや衛星で計測した木の本数や高さなどのデータを分析し森林管理に活かすスマート林業に取り組んでいます。　植林分野は、木材生産目的やカーボンニュートラル推進などの環境目的で世界的に拡大が見込まれている一方、人力に頼る労働集約型の作業であることや、遠隔地での植林の増加、就労人口の減少などに より機械化の需要が高まっています。ブラッケ社は、植林分野において長年にわたる経験を持つ会社であり、植林の工程（植林地整備、植栽）に使用される各種アタッチメントを開発・製造・販売しています。2014年より、同社とコマツは植林分野、建設機械分野でそれぞれが培った技術と経験を活かすことで共同開発を進め、2021年度にはブラジルにおいて、世界初のブルドーザーをベースに、植栽作業の自動化を実現した自動運転※の植林機「D61EM-23M0」を市場導入しました。  本買収後も、植林分野におけるブラッケ社の技術や知見を取り込むことで、既に機械化を実現している伐採・搬出作業だけでなく、その他のあらゆる工程の機械化を加速させます。また、スマート林業へのシナジー発揮を図り、より一層付加価値の高い商品を提供することで、お客さまの現場における安全性・生産性の向上やカーボンニュートラル実現へ貢献します。※予め設定したコースに従って自動で走行、停止、植え付けを行います。ブラッケ社の概要会社名: Bracke Forest AB（非上場企業）設立: 1922 年所在地: スウェーデン ブラッケ代表者: Klas-Håkan Ljungberg事会社業内容: 植林の工程(植林地整備、植栽)に使用される各種アタッチメントの開発・製造・販売等 URL: https://www.brackeforest.com/参考動画：植林機（D61EM-23M0）の稼働の様子をご紹介します。https://www.youtube.com/watch?v=00FNm4-gqwo&t=54s 【写真：ブラッケ社アタッチメントを取り付けたコマツ製油圧ショベル】

  2022/06/20 16:05 株式会社小松製作所

• 日立建機　鉱山機械のサービス部品拠点「あみ部品センタ」を稼働開始

  2022 年 6 月 15 日 供給体制の効率化を図り、グローバルに部品・サービス事業を拡大 「あみ部品センタ」外観 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、鉱山機械のサービス部品のグローバル供給体制を強化するため、7月より、「あみ部品センタ」（茨城県稲敷郡阿見町）の稼働を開始します。　日立建機は、「あみ部品センタ」におけるサービス部品の物流全般を、株式会社日立物流（代表執行役社長： 髙木 宏明／以下、日立物流）に 3PL*委託し、日立物流のグローバル物流管理システムにより、サービス部品をグローバルに供給する体制の効率化を図ってまいります。　建設機械のサービス部品は、世界中の建設・鉱山現場で建設機械が安定して稼働するために、迅速・確実に供給される必要があります。日立建機は、これまで、2014 年 5 月に稼働を開始したサービス部品統括拠点「つくば部品センタ」（茨城県つくば市）経由で世界中の部品倉庫にサービス部品を供給し、お客さまの機械の安定稼働に貢献してきました。さらに、本格的な独自展開を開始した米州においては、2022 年 3 月より、アメリカ合衆国アトランタ近郊にある部品倉庫（別紙参照）の稼働を開始しています。両拠点ともに日立物流グループに 3PL 委託しており、米州を含めたグローバル供給体制の強化を図っています。　「あみ部品センタ」は、鉱山機械のサービス部品に特化し、超大型重量物に対応した建屋仕様になっています。また、荷受スペースのほかに、出荷専用スペースを兼ね備えており、同センタから海外に出荷する機能があります。今後は、「つくば部品センタ」に続いて、「あみ部品センタ」を第二の主要なサービス部品拠点として活用していきます。　日立建機グループは、これからもサービス部品の迅速・確実な供給を通じて、お客さまの機械の安定稼働に寄与します。*3PL（スリーピーエル）：サードパーティーロジスティクス（3rd Party Logistics）の略。企業の物流業務全般を、第三の企業へ包括的に委託して、実行すること。 ■関連情報 ・2022 年 6 月 15 日 日立物流ニュースリリース 茨城県阿見町に鉱山機械サービス部品拠点を稼働 ・2021 年 7 月 27 日 大和ハウス工業トピックス 物流施設「ＤＰＬつくば阿見Ⅱ」着工 ・2019 年 12 月 17 日 日立物流ニュースリリース つくば物流センター増築棟 稼働開始のお知らせ ・2014 年 4 月 18 日 「つくば部品センタ」の竣工式を実施【参考資料】 ■ジャクソン部品倉庫概要　ジャクソン部品倉庫は、米州の部品供給体制強化のため、2022 年 3 月より稼働を開始しています。ジャクソン部品倉庫は、アメリカ合衆国だけでなく、カナダから中南米まで米州全域に供給する部品を保管しており、運営は株式会社日立物流の米国法人に 3PL*委託して日立物流のグローバル物流管理システムを導入しています。今後、さらなる設備・システムの増強により、取り扱う部品点数は 7 万種類、1 日当たり 1,800 種類の部品を出荷する予定です。*3PL（スリーピーエル）：サードパーティーロジスティクス（3rd Party Logistics）の略。企業の物流業務全般を、第三の企業へ包括的に委託して、実行すること。

  2022/06/15 14:23 日立建機株式会社

• 三菱ふそう　輸出向け FUSO 車両を生産するダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社、 創業 10 周年

  2022 年 6 月 13 日 ・ 同社のオラガダム工場はFUSOブランドの重要な輸出拠点・ これまでにFUSOブランドの中・大型トラック、バス約3万5千台を世界60カ国に輸出・ オラガダム工場は2025年までにカーボンフリー*化の予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、MFTBC とともにダイムラー・トラック・アジア （以下 DTA）を構成するダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（本社： インド・チェンナイ、取締役社長・CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 DICV 社） が創業から 10 周年を迎えたことをお知らせします。DICV 社は 2012 年の創業以来、インド市場専用の商用車ブランドであるバーラト・ベン ツの販売を強化しながら、約 3 万 5 千台の FUSO 車両を生産し輸出してきました。DICV 社の本社と生産工場は、グローバルメーカーやソフトウェア開発企業が集積するインド東海岸のチェンナイ市オラガダムに所在します。現在、DICV 社は 4 千人以上の従業員を擁し、過去 10 年間で急速に生産能力を強化してきました。MFTBC と DICV 社は、ダイムラートラック社傘下でともに DTA を構成し、製品開発や研究、生産、輸出事業などの幅広い分野で協力しています。車両総重量 9 トンの「914R」や 13 トンの「1217C」 などのバーラト・ベンツの車両には FUSO の中・大型車の構造が一部採用されるなど、 MFTBC と DICV 社の間では緊密な協力関係を築いてきました。オラガダム工場は、インド市場向けのバーラト・ベンツ車の生産に加え、FUSO 車両も生産し、南米から中東まで世界各地に輸出しています。DICV 社で生産した FUSO 車両の最大の輸出先はサウジアラビアです。また、南アフリカ、ケニア、ベトナム、マレーシアの組み立て工場に向けて FUSO 車両のノックダウン部品を輸出するとともに、インドネシア向けにはメルセデス・ベンツブランドのトラックも提供しています。DICV 社が生産する FUSO 車両は、車両総重量(GVW)9～40 トンの中・大型トラックで、お客様の様々なニーズや用途に対応しています。これまで DICV 社から海外へ出荷された車両は 5 万台を超え、そのうち FUSO 車両が約 3 万 5 千台を占めます。また、DICV 社はダイムラートラックグループの一員として、部品調達やトランスミッションなどの重要部品の生産もサポートしています。DICV 社は MFTBC にとって不可欠なパートナーであるとともに、ダイムラートラックグループの中でも重要な役割を担っています。2021 年、世界中で新型コロナウイルスの流行が続くなか、DICV 社の輸出台数は前年比25％増加しました。DICV 社取締役社長・CEO のサティヤカーム・アーリャは、「サプライチェーンの混乱、資源・原油価格の上昇、パンデミックの影響にもかかわらず、国内卸売で前年比48％増、トラック、バス、部品の輸出で過去最高の伸びを達成することができました」と成果を評価しました。また MFTBC と同様に、DICV 社も生産分野を含めたバリューチェーン全体でのサステナビリティに取り組んでいます。DICV 社は事業の成長とともに、環境やサステナビリティへのコミットメントを強めてきました。オラガダム工場の最新設備はすでに再生水のみを使用しており、さらに 2025 年までにカーボンフリー*な操業を達成する予定です。この目標への取り組みとして、総発電量 3.3 メガワットのソーラーパネルを同工場の敷地内に設置しています。MFTBC は DICV 社とともに、「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供」する DTA のビジョン実現に向けて、今後も取り組んでいまいります。*排出量を相殺しゼロにするカーボンニュートラルからさらに前進し、二酸化炭素(CO2)を全く排出しない操業 5 万台目の輸出向け車両となった FUSO トラック DICV 社のオラガダム工場

  2022/06/13 18:16 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 日立建機　第 4 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展

  2022 年 5 月 20 日日立建機株式会社 日立建機ブースイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、5 月 25 日から 27 日ま で幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される第 4 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（以下 CSPI-EXPO）に出展します。　CSPI-EXPO は、経済産業省と国土交通省、そして今回より環境省・デジタル庁が後援し、建設業界・ 測量業界の最先端かつ最新の機械や設備、技術、サービスが一堂に集まる展示会です。　日立建機グループは、「始める・越える・切り拓く」をテーマに、地方・小規模土工など手軽に「始める」ICT 施工、BIM/CIM への対応など新たな課題を乗り「越える」ための支援、遠隔・無人化など、未来を「切り拓く」取り組みについて、セミナーや映像、パネル展示で紹介します。　また、超大型油圧ショベル EX2500-6（運転質量 248t）を直線距離約 870km という長距離から遠隔操縦する映像/デモンストレーションも参考出展する予定です。 ■出展内容 1.地方・小規模土工など手軽に「始める」ICT 施工 ・ミニショベル ZX30U-5B（屋内展示） ・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） ・土量進捗管理ソリューション ・ICT 施工講習（日立建機特約教習機関「PEO 建機教習センタ」）2. BIM/CIM への対応など新たな課題を乗り「越える」支援 ・Solution Linkage Assist（ICT 油圧ショベル）ZX135USX-7（屋内展示） ・Solution Linkage Assist （ICT 油圧ショベル）ZX200X-7（屋外展示） ・Solution Linkage Alert Viewer（施工映像共有ソリューション） ・Solution Linkage Point Cloud（UAV 点群化ソリューション） ・転圧管理ソリューション  3.自動運転など未来を「切り拓く」日立建機・超大型油圧ショベル EX2500-6 の遠隔操縦（映像・デモンストレーション）・自律型土工用振動ローラ（屋内展示）■主催者特別セミナー開期中の 3 日間共に 13 時 20 分より、展示ホール内 B 会場にて、日立建機グループがお客さまとともに実現した ICT 施工事例について、お客さまが登壇し、特別セミナーを行います。主催者特別セミナーの詳細はこちらから。   ■出展展示会概要 （1）名称：建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」 （2）会期：2022 年 5 月 25 日（水）～27 日（金） （3）会場：幕張メッセ（千葉県千葉市）、 日立建機展示ブース番号 屋内：N-91、屋外：ODA-02 （4）主催：建設・測量生産性向上展実行委員会 　　  後援：デジタル庁、経済産業省、国土交通省、環境省■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。  ■関連情報 ・日立建機グローバルサイト内展示会特設ページ ・Solution Linkage ウェブサイト ・PEO 建機教習センタウェブサイト ・ICT 油圧ショベル ZX135USX-7/ZX200X-7 ウェブサイト ・ICT 油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売（2021 年 3 月 31 日発表） ・ICT 油圧ショベル ZX135USX-7 を発売（2021 年 11 月 29 日発表） ・鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験を 開始（2020 年 7 月 16 日発表）

  2022/05/20 13:13 日立建機株式会社

• ２０２１年度 産業機械輸出契約状況 （２０２１年４月～２０２２年３月）

  １．概 要 ２０２１年度の主要約７０社の産業機械輸出は、中東の減少により、前年度 比８０．７％の１兆４，８９３億円となった。単体機械は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年度比 １３４．６％の１兆４，２４５億円となった。 プラントは、中東の減少により、前年度比８．２％の６４８億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカ向け増加により、前年度比１４６．８％となった。②鉱山機械中東、アフリカ向けの増加により、前年度比３２６．６％となった。③化学機械アジア、中東、ロシア・東欧向けの減少により、前年度比３４．４％となった。④プラスチック加工機械アジアや北アメリカ向けを始めとする全ての地域が増加し、前年度比１９９．７％となった。⑤風水力機械中東、北アメリカ、アフリカ向けの増加により、前年度比１２８．０％となった。⑥運搬機械アジア、北アメリカ向けの増加により、前年度比１６１．９％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカ向けの増加により、前年度比１４５．３％となった。⑧金属加工機械アジア、北アメリカ向けの増加により、前年度比３２９．４％となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ向けの増加により、前年度比１５２．８％となった。（２）プラント中東向け化学・石化プラントの減少により、前年度比８．２％となった。

  2022/05/20 12:29 一般社団法人　日本産業機械工業会



• ２０２１年度 産業機械受注状況 （２０２１年４月～２０２２年３月）

  ２０２１年度の産業機械受注総額は、内需が増加したものの外需の減少により、前年度比９８．４％の４兆９，４９４億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。内需は、前年度比１０７．８％の３兆３，３３２億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。外需は、前年度比８３．３％の１兆６，１６２億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。１．需要部門別受注状況 （１）内 需 ①製造業 化学工業、窯業土石、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、はん用・生産用、電気機械、情報通信機械、自動車、その他製造業の増加により、前年度比 １２５．３％の１兆２，２７１億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。②非製造業運輸・郵便、卸売・小売が増加したものの、電力の減少により、前年度比 ９４．０％の１兆２４億円となり、２年連続で前年度を下回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比１０９．０％の２兆２，２９６億円と なり、３年ぶりに前年度を上回った。 ④官公需地方公務の増加により、前年度比１０５．４％の７，４２０億円となり、３年連続で前年度を上回った。⑤代理店前年度比１０５．５％の３，６１５億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（100.8％）、化学機械（冷凍機械を含む）（108.9%）、タンク（110.9%）、プラスチック加工機械（100.7%）、ポンプ（105.3%）、圧縮機（108.5%）、運搬機械（125.2%）、変速機（116.6%）、金属加工機械（132.4%）、その他機械（109.1%）の１０機種であり、減少した機種は、鉱山機械（82.6%）、送風機（92.4%）の２機種である（括弧は前年度比）。（２）外 需中東の減少により、前年度比８３．３％の１兆６，１６２億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（156.6%）、鉱山機械（ 339.8% ）、タンク（ 943.4% ）、プラスチック加工機械（ 187.5% ）、ポンプ（158.8%）、圧縮機（113.8%）、運搬機械（158.1%）、変速機（145.0%）、金属加工機械（287.0%）、その他機械（190.1%）の１０機種であり、減少した機種は、 化学機械（冷凍機械を含む）（20.6%）、送風機（74.4%）の２機種である（括弧は前年度比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機非鉄金属、外需の増加により、前年度比１１３．０％の１兆２，６８１億円とな り、２年ぶりに前年度を上回った。（２）鉱山機械建設の減少により、前年度比８９．５％の２３１億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）外需の減少により、前年度比５７．８％の１兆９８８億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。（４）タンク石油製品、外需の増加により、前年度比１４１．３％の２４９億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（５）プラスチック加工機械外需の増加により、前年度比１５９．６％の３，４０８億円となり、２年連続で前年度を上回った。（６）ポンプ電力、官公需、外需、代理店の増加により、前年度比１１６．０％の ４，３０５億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。 （７）圧縮機はん用・生産用、外需の増加により、前年度比１１１．２％の２，７３０億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。（８）送風機官公需の減少により、前年度比９０．１％の２３３億円となり、２年連続で前年度を下回った。（９）運搬機械電気機械、情報通信機械、卸売・小売、外需の増加により、前年度比１３４．１％の５，００１億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。（10）変速機金属製品、はん用・生産用、情報通信機械、自動車を始めとする製造業の全ての需要部門、外需の増加により、前年度比１２０．９％の５２９億円となり、２年連続で前年度を上回った。（11）金属加工機械鉄鋼、外需の増加により、前年度比１７９．８％の１，６２０億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。（12）その他情報通信機械、官公需、外需の増加により、前年度比１２４．４％の ７，５１５億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。

  2022/05/20 11:27 一般社団法人　日本産業機械工業会

• ２０２１年度 環境装置受注状況 （２０２１年４月～２０２２年３月）

  ２０２１年度の環境装置受注は、前年度比１０７．１％の６，４９５億円となり、３年連続で前年度を上回った。 １．需要部門別の動向 ①製造業 食品、機械向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん装置、非鉄金属向け事業系廃棄物処理装置の増加により、前年度比１８８．２％の４８２億円となった。②非製造業 その他向け汚泥処理装置、ごみ処理装置関連機器が増加したものの、 電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比９９．０％の６５４億円となった。 ③官公需 汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年度比１０４．５％の５，０３７億円となった。 ④外需 都市ごみ処理装置が増加したものの、排煙脱硫装置の減少により、前年度比９８．８％の３２０億円となった。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置 排煙脱硫装置の電力向け、海外向けの減少により、前年度比４８．２％ の２２８億円となった。 ②水質汚濁防止装置 産業廃水処理装置の機械向け、汚泥処理装置のその他非製造業向け、官公需の増加により、前年度比１１２．３％の１，９７０億円となった。 ③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需、海外向け、事業系廃棄物処理装置の官公需、関連機器のその他非製造業向け、官公需の増加により、前年度比１１２．１％の４，２８０億円となった。 ④騒音振動防止装置 振動防止装置の石油化学向け、その他非製造業向けの増加により、前年度比１００．５％の１５億円となった。

  2022/05/20 10:51 一般社団法人　日本産業機械工業会

• 三菱ふそう　FUSO ブランド誕生から 90 周年

  2022 年 5 月 9 日 ・ 1932 年製造の初代バス以来、日本および世界の輸送を支え続ける ・ 「Future Together」の新ブランドスローガンの下、お客様とともに未来へ三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、「FUSO」ブランドが2022年5月に誕生から90周年の節目を迎えたことをお知らせします。FUSO ブランドの起源は、1932(昭和7)年5月に当時の三菱造船株式会社・神戸造船所で製造された三菱初代のガソリンバス「B46型乗合自動車」が「ふそう」と名付けられたことに遡ります。この名前は社内公募で決定されたもので、同造船所の技師が①「日本の代表としてふさわしい」②「日本と三菱を象徴する簡単な和名」③「語呂が滑らかで誰にも親しみをもたれ、イメージが深く頭に刻み込まれる」として名付けました。「ふそう(扶桑)」とは、中国において「日の出るところにあると伝えられる大きな神木」とされてきたもので、ムクゲ(ハイビスカス)を意味します。中国では古来より、日本の異称としても使われていたとされます。創業90周年を前にした2021年、FUSO は新たなブランドスローガンとして「Future Together」を掲げました。大転換期を迎えている自動車業界において、この新スローガンの下、お客様とともに商用車の変革をリードし、安全かつサステナブルな輸送ビジネスという未来を目指してまいります。 FUSO ブランド90周年記念ロゴマーク 新ブランドスローガン「Future Together」のロゴマーク 1．FUSO ブランドのはじまり1932年、三菱造船株式会社（現在の三菱重工業株式会社）神戸造船所が製造したバス「B46型乗合自動車」に初めて FUSO ブランドが使用されました。車体7メートル、38人乗りのバスには7リットル、6気筒で100馬力のガソリンエンジンが搭載されました。鉄道省(当時)への B46型バスの納車第1号を記念し、バスの愛称を社内公募した結果、「ふそう」が採用されました。 「ふそう」と名付けられた B46型乗合自動車の第1号車 2．FUSO ブランドの歴史 第1号に続き、「ふそう」の愛称はガソリンエンジンの4トントラック KT1 (1946年)、日本初の大型キャブオーバートラック T380、日本初小型バスのローザ(1960年)等の主要商品に次々と使用されました。昭和期の日本の経済高度成長に合わせ、商品はトラック・バスともに小型～大型のフルラインアップが揃い、経済発展の一翼を担いました。3．FUSO の現在、そして未来へFUSO ブランドを有する MFTBC は2003年に三菱自動車工業株式会社から商用車部門が分離し、「三菱ふそうトラック・バス株式会社」としてダイムラー・クライスラー(当時)の一員として新たなスタートを切りました。2006年春にはダイムラー・クライスラー内で組織されたトラックグループに入り、現在はダイムラートラック社の一員として、170以上の国と地域に FUSO ブランドのトラックとバスをお届けし、日本だけでなく世界の輸送、そして経済を支えています。小型トラック「キャンター」は世界中で高く評価され、多くの国でトップシェアを獲得しています。また2017年に日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売し、商用車の電動化をリードしています。これからも、お客様に愛されるブランドとして、「品質・環境・安全」を最優先に、優れた商品の開発に努めていきます。 FUSO ブランドラインアップ

  2022/05/09 17:36 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 建設機械出荷金額統計（2021 年度通期）および２０２２年３月度建設機械出荷金額統計

  令和４年４月２８日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 建設機械出荷金額統計（2021 年度通期） １．概要（増減は前年度比） 2021 年度通期の建設機械出荷金額は、内需は 1.2％増加の 9,979 億円、外需は 55.7％ 増加の 1 兆 9,132 億円となりました。その結果、内需は 2 年振りの増加、外需は 3 年振りの増加となりました。総合計では 31.5％増加の 2 兆 9111 億円となり、3 年振りの増加となりました。２．内外需別（同上）（１）内需・機種別に見ると、油圧ショベル 2.7％増加の 3,042 億円、ミニショベル 0.3％増加の 866 億円、コンクリート機械 3.6％増加の 326 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 17.6％ 増加の 226 億円、その他建設機械 0.2％増加の 715 億円の 5 機種と補給部品 5.5％ 増加の 1,321 億円が増加となりました。（２）外需・機種別に見るとトラクタ 67.6％増加の 2,160 億円、油圧ショベル 50.6％増加の 7,397 億円、ミニショベル 44.4％増加の 3,296 億円、建設用クレーン 42.0％増加の 720 億円、道路機械 66.0％増加の 358 億円、コンクリート機械 29.9％増加の 11 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 64.6％増加の 102 億円、その他建設機械 78.0％増加 の 2,567 億円の 8 機種と補給部品 62.9％増加の 2,476 億円が増加となりました。・地域別に見ると、全 9 地域中、中国を除いて 8 地域で増加しました。3 大輸出先（ア ジア、欧州、北米）の中でも、最大輸出先である北米は 65.2％増加と大きく増加しました。（参考）工業会の概要・会 長　数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) ・所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階・会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社 建設機械出荷金額統計（2022 年 3 月度） １．概要（増減は前年同月比）3 月の建設機械出荷金額は、内需は 0.8％増加の 1,222 億円、外需は 29.7％増加の 2,189 億円となりました。その結果、内需は 5 カ月連続の増加、外需は 17 カ月連続の増加となりました。総合計では 17.7％増加の 3,411 億円となり、17カ月連続の増加となりました。２．内外需別（同上） （１）内需・機種別に見ると、油圧ショベル 3.3％増加の 355 億円、ミニショベル 0.3％増加の 84 億円、建設用クレーン 12.1％増加の 322 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 20.2％増加の 27 億円、その他建設機械 5.3％増加の 91 億円の 5 機種と補給部品 5.2％増加の 131 億円が増加となりました。（２）外需・機種別に見ると、トラクタ 33.2％増加の 269 億円、油圧ショベル 13.3％増加の 854 億円、ミニショベル 48.9％増加の 371 億円、建設用クレーン 35.8％増加の 98 億円、道路機械 19.8％増加の 42 億円、コンクリート機械 33.8％増加の 1 億円、基礎機械 47.8％増加の 7 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 58.3％増加の 11 億円、その他建設機械 60.4％増加の 299 億円の全 9 機種と補給部品 34.6％増加の 237 億円が増加となりました。・地域別に見ると、北米が 15 カ月連続で増加、アジアが 13 カ月連続で増加するなど、全 9 地域中、中国、中南米を除いた 7 地域で増加しました。（参考）工業会の概要・会 長　数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) ・所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階・会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社 

  2022/05/06 17:40 一般社団法人　日本建設機械工業会

• 日立建機　コンパクト製品の生産設備能力の増強により需要増に対応

  製品試験場を移転・機能拡張し、製品開発の高度化をめざす 2022 年 4 月 21 日日立建機株式会社 日立建機ティエラの生産ライン 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、日立建機の連結子会社である株式会社日立建機ティエラ（代表取締役社長：一村 和弘）の滋賀工場で生産しているミニショベルやミニホイールローダといったコンパクト製品の生産設備能力を、2025 年度までに約 1.3 倍（2021 年度比、完成車の台数ベース）に増強します。また、生産ラインの増強に伴い、今後、近隣地に移転・機能拡張する製品試験場を 2024 年度から活用し、電動化建機を含むコンパクト製品開発の高度化をめざします。　近頃、新型コロナウイルス対策の規制緩和による景気回復で、北米や欧州でのコンパクト製品の需要は伸長しています。特に、2022 年 3 月より本格的な事業展開を開始した北米市場においては、住宅着工件数が堅調であることから、製品供給の需要も見込まれます。また、欧州市場においては、環境対応の観点から電動化建機の需要も高まりつつあり、バッテリー駆動式の製品ラインアップを拡充しています。2022 年 6 月からは、5 トンクラスのバッテリー駆動式ミニショベル ZX55U-6EB の受注を開始する予定です。今後もこのような需要増に対応していくため、滋賀工場の生産設備能力を増強することにしました。　コンパクト製品は、人手に代わる作業を担うことが多く、都市部での稼働も多いことから、高機能化や電動化のニーズが高まっており、より高度な開発試験が求められるようになってきています。これに対応するため、滋賀工場近くに製品試験場を移転し、機能を拡張することにしました。2024 年度より、耐環境試験装置などの拡大のほか、電動化建機を含むミニショベルの掘削試験やミニホイールローダの走行試験、構造物の強度評価など、各種試験がこれまでの約 2 倍の敷地で行えるようになります。■試験場概要・所在地：滋賀県甲賀市水口町ひのきが丘 6 番地（ひのきが丘工業団地内）・土地面積：約 18,400 ㎡（約 5,566 坪）・着工予定：2022 年 6 月・稼働開始予定：2024 年４月日立建機グループはこれからも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■関連情報・2022 年 4 月 13 日　　 欧州市場で 5 トンクラスのバッテリー駆動式ミニショベルを受注開始ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2022/04/21 12:50 日立建機株式会社

• コマツ系のEARTHBRAINがスマホ用3D計測アプリを開発！令和4年度のi-Construction基準でも“お墨付き”

  スマートフォンを使った3D計測が、土木現場での施工管理で急速に普及しつつあります。そんな中、EARTHBRAIN（本社：東京都港区）は、初心者でも簡単に使えて、小規模現場にも手軽に導入できる高精度や3次元計測アプリ「Smart Construction Quick3D」を開発しました。 EARTHBRAINが開発した3次元計測アプリ「Smart Construction Quick3D」の使用状況（特記以外の写真、資料：EARTHBRAIN）● LiDARスキャナーと呼ばれる3D計測機能を内蔵したiPhoneやiPadの上位機種用に使えるもので、土工などの3D点群を、ナ、ナ、ナ、ナント、楽に・安く・早くできるのです。 「Smart Construction Quick3D」で作成した土工現場の点群データ 使い方は、このアプリのライセンスを「Smart Construction DX Gateway」（2022年5月下旬からの予定）で購入し、LiDARスキャナー搭載のiPhoneやiPadにインストールします。後は測定範囲を撮影するだけで、LiDARスキャナーや撮影した写真から高精度や点群データを作成できるのです。点群データは「LAS形式」で出力されます。 アプリの使い方手順 測定範囲に標定点や検証点を配置し、ランドログ（本社： 東京都港区）のGNSS測量器「Smart Construction Rover」で座標を取得すると、その座標を自動的にインポートできます。 現場に設置された標定点（黄色の矢印）（左）とGNSS測量器による座標計測（右） 標定点を使うことで、精度が±5cm以内の点群を作成できるので、2022年4月に国土交通省が発表した令和4年度の地上写真を用いた出来形管理要領に対応したアプリとして使用できます。また、「小規模土工」でこのアプリを利用すると、加点対象となります。 国土交通省が発表した令和4年度の地上写真測量（動画撮影型）を用いた出来形管理のイメージ（資料：国土交通省） EARTHBRAINは、コマツ、NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総合研究所の4社が出資して2021年に設立されました。コマツ系のEARTHBRAINが開発したこのアプリは、国土交通省のi-Constructionの出来形管理基準への対応や、令和4年度の小規模土工加点対象を打ち出していることもあり、スマホによる3D計測の普及を後押しするものと言えそうです。

  2022/04/06 12:09 株式会社イエイリ・ラボ

• 令和３年度　i-Construction大賞のHPを開設しました！

  令和4年3月31日大臣官房技術調査課大臣官房公共事業調査室　国土交通省は、建設現場を魅力ある現場に劇的に変えていくために、革新的技術の活用等により建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しております。 　この度、令和 3 年度の「i-Construction 大賞」受賞者の取組を、ベストプラクティスとして広く紹介するため、HPを開設いたしました。１．「i-Construction 大賞」とは　建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」に係る優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介し、横展開することにより、i-Construction に係る取組を推進することを目的に平成 29 年度に創設したものです。２．令和３年度 i-Construction 大賞 HP について 以下の URL より閲覧ください。https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/award/award2021.html問い合わせ先（i-Construction 大賞全般及び i-Construction 推進コンソーシアム会員の取組について）大臣官房技術調査課 田中 洋介、小泉 陽彦TEL：03-5253-8111（内線 22339、22326）、03-5253-8219（直通）、FAX：03-5253-1536 大臣官房公共事業調査室 中尾 直幸TEL：03-5253-8111（内線 24297）、03-5253-8258（直通）、FAX：03-5253-1560 （国及び地方公共団体等発注の工事・業務での取組について）大臣官房技術調査課 藤浪 武志、富吉 正幸TEL：03-5253-8111（内線 22353、22355）、03-5253-8221（直通）、FAX：03-5253-1536添付資料報道発表資料（PDF形式：188KB）参考資料（PDF形式：739KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000887.html)

  2022/04/01 13:07 KENKEY

• 三菱ふそう　品質マネージメント施設「マテリアルラボ」がISO/IEC17025:2017 を取得

  2022 年 3 月 31 日 ・ 3 種類の硬さスケールと塩水噴霧に関する計 4 項目で認証・ マテリアルラボの試験能力を認定、試験結果の信頼性を裏付け三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）の川崎製作所に所在する品質マネージメント施設「マテリアルラボ」が､鉄鋼・非鉄金属の硬さ測定に関する3項目および素材の塩水噴霧試験に関する1項目の計4項目に関して、独立行政法人製品評価技術基盤機構センター(以下 NITE)より、国際的な試験施設の認証である ISO/IEC17025:2017(試験及び校正を行う試験所の能力に関する一般要求事項)の認証を受けました。ISO/IEC17025：2017認証は、試験室環境の技術的能力に関する特定認証として、科学界で高く評価さ れています。同認証は、有効な結果を継続して生み出す能力の向上を目的とした品質システムの実装に用いられます。同認証の取得は、お客様をはじめとするステークホルダーに対して、MFTBC の試験の信頼性を裏付け、国内外での FUSO ブランド製品の信頼向上につながります。試験所の安全で確立された取り組みの公な評価でもあります。MFTBC 川崎製作所の品質マネージメント施設内にある「マテリアルラボ」は、2017年の設立後、製品に使用する材料や素材の調査・分析を行ってきました。このたびは鉄鋼・非鉄金属の硬さに関する「ビッカース・ヌープ硬さ試験」「ロックウェル硬さ試験」と「ブリネル硬さ試験」、および素材や表面コーティングの耐食性を確認する「耐食噴霧試験」について、ISO/IEC17025:2017の認証を受けました。このことで、MFTBC「マテリアルラボ」の製品・品質管理の能力と、同ラボで行われる試験結果への信頼性が裏付けられました。同認証の取得は、ダイムラートラックグループの中ではインドのダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(DICV)に続いて2例目です。MFTBC は2021年9月に、新たな品質方針を策定しました。「従業員への権限移譲、お客様第一主義の徹底、より高品質な製品の提供、お客様中心のサービス構築、および社会と地球への貢献を通じて、世界基準のモビリティ・ソリューションを提供することにより、継続的な顧客体験の向上に努めます」と定め、より顧客志向の組織への変革を志し、すべての行動において最高の品質を追求することを誓っています。 今回の ISO/ICE 17025:2017認証の取得は、この品質方針を体現するものです。MFTBC は今後も、製品のバリューチェーン全ての面において、品質を最優先とした企業活動を続けてまいります。  マテリアルラボ NITE から発行された認定証

  2022/03/31 17:19 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 三菱ふそう　ダイムラートラックは販売を大幅に伸ばし、2021 年の目標を達成 FUSO は主要市場でトップシェアを維持

  2022 年 3 月 28 日 ・筆頭株主ダイムラートラックは、2021 年の財務目標を達成・重要市場の回復により、ダイムラートラックグループ全体の売上高が大幅に増加・FUSO はインドネシア（46.7%）、台湾（33.6%）、欧州（37.1%）*、 ニュージーランド（19.7%）*など主要市場でトップシェアを達成三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、筆頭株主である親会社のダイムラートラック社 （Daimler Truck Holding AG）にとって最も重要な商用車販売市場での景気回復を受け、2021 年のグループの販売が大幅増加したことを発表します。 2021 年度のトラック・バスの世界販売台数は 455,400 台と、前年度（378,300台）比で 20％増加しました。また、FUSO ブランドを含むトラック・アジア事業セグメント**の総販売台数は、前年比 30.1％増を達成しました。このような好調な展開の中、FUSO は海外の主要市場でトップシェアを獲得することができました。FUSO ブランドの最大の海外市場であるインドネシアでは、市場全体の需要の回復により、販売台数は前年度比で43%増加しました。FUSO はこの流れを受け、現地の商用車市場でシェア 46.7％と首位を維持しています。小型トラック部門の販売が一貫して好調であったことが、同実績を支えました。また、他のアジア市場でもコロナ禍の厳しい経済環境にもかかわらず、販売は好調に推移しました。シンガポールでは商用車部門で20％のシェアを獲得、FUSO が市場をリードしてきた台湾では 33.6％のシェアを獲得し、2020 年の販売実績を上回りました。欧州では 10 年ぶりに高水準の販売台数を記録し、小型トラック部門において 2020 年と同様にトップシェア（37.1％）を獲得しました。コロナウイルス感染拡大による各種規制が行われる中、ラストワンマイル配送に対する継続的な需要により、小型トラック「キャンタ ー」の販売が好調に推移しました。デザインを刷新し、安全機能を向上した小型トラック 「キャンター」の新型モデルの発売も更なる拡販につながりました。ニュージーランドでは、需要が回復し、ディーラー網の拡大や新型車の投入が追い風となり、シェアは19.7％と首位を獲得しました。また、現地の全製品ラインアップに先進安全装備を導入するとともに、電気小型トラック「eCanter」の販売を開始しました。現地販売会社 Fuso New Zealand Ltd.は 2016 年に MFTBC との販売代理店契約を締結して以来、2021 年は過去最大の販売実績となりました。2021 年の第 4 四半期の受注は堅調で、12 月の受注台数は前年比 54％増を達成しました。MFTBC は、この傾向が 2022 年の好調を後押しすると確信しています。またカーボンニュートラルへの取り組みや、グローバルでの累計走行距離が 450 万キロを達成した電気小型トラック「eCanter」の継続的な販売により、サステナビリティ変革の最前線に立ち続けます。今後も多くの海外市場に向けて、新型車両投入や e モビリティ分野での新たな展開を視野に入れ、世界を動かし続けるすべての人々を支える製品やサービスを提供していきます。ダイムラートラックの詳細情報は以下のウェブサイトでも公開されています。 https://www.daimlertruck.com/investors/arc22  *欧州とニュージーランドの市場シェアは、以下の条件に基づき算出したものです： 欧州：10 トン以下のトラックのみ ニュージーランド：トラックと小型バスのみ **トラック・アジアの事業セグメントの活動は、FUSO およびバーラト・ベンツブランドのトラック・バスの開発・製造・販売を含みます。また、アジア地域でのメルセデス・ベンツブランドのトラック・バスの販売も含みます。 ニュージーランド市場向け FUSO トラックラインアップ 2021 年に販売を開始した欧州向け小型トラック「キャンター」新型モデル

  2022/03/28 13:46 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 日立建機　中型油圧ショベル ZX225USR-7 と ZX225US-7 を発売

  ZAXIS-7 シリーズに後方小旋回および後方超小旋回モデルのラインアップを拡充 2022 年 3 月 28 日日立建機株式会社 後方小旋回型油圧ショベル ZX225USR-7(左) 後方超小旋回型油圧ショベル ZX225US-7(右) 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合した 20t クラスの後方小旋回型油圧ショベル ZX225USR-7（標準バケット容量 0.8m3、運転質量 23.9t）と後方超小旋回型油圧ショベル ZX225US-7（標準バケット容量 0.8m3、運転質量 24.2t）を、日本国内向けに 2022 年 7 月 1 日より発売します。販売目標は、2 機種合計で年間 900 台を見込んでいます。　10t から 30t クラスまでの標準モデルに続き、新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズのラインアップを強化し、後方小旋回型および後方超小旋回型の特徴を生かして、建築基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。　ZX225USR-7 と ZX225US-7 は最新油圧システム「TRIAS Ⅲ（トライアス スリー）」を搭載し、作業負荷やオペレータの操作量に応じて最適な油圧制御を行うことで、高い操作性を実現しています。両機種ともに居住空間を拡大した新しい設計の運転席（キャブ）を採用し、ロックレバーやマルチモニター、各種スイッチなどのレイアウトを改善することで、オペレータの居住性と操作性を向上しています。また、キャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」 を標準搭載し、安全性の向上に寄与します。 ■主な特長 1．最新の油圧システムで高い操作性を実現従来機 ZAXIS-6 シリーズより改良を加えた最新の油圧システム「TRIAS Ⅲ」を搭載することで、作業負荷の状況とレバー操作量に応じて 3 つのポンプの流量をそれぞれ最適に制御し、油圧バルブのスプール特性のチューニングにより、フロントの動作を繊細かつ機敏に動かすことができます。2．安全性の向上・周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」を標準搭載機体の全周囲の俯瞰映像や機体後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの物体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示してオペレータに注意喚起します。・機体と障害物の接触被害低減に寄与する運転支援システム「AERIAL ANGLE STEPⅣ(ステップフォー)」 をオプション搭載機体周辺で検知した物体の位置や機体の動作状況に応じて、警報ブザーの発報、始動抑止、動力低 減による機体の減速、最終的には停止制御する機能を ZAXIS-7 シリーズのオプションとして新たに設定しました。動作制限機能を強化することで、機体との接触事故低減に寄与します。3．生産性向上・尿素水タンクの大型化で、給水頻度を低減尿素水タンクの形状を変更して、タンクの容量を従来機の 16L から 27L へ大型化しました。これまで燃料の給油1回のたびに1度行っていた尿素水の給水が 2 回に 1 度となり、作業頻度を低減します。・お客さまの施工現場や工種に沿った幅広いラインアップのモデルを用意標準仕様機の他、ロングクローラー仕様機（ZX225USRLC-7、ZX225USLC-7）、解体現場に必要な装備と、専用キャブを採用した解体仕様機*1（ZX225USRK-7、ZX225USRLCK-7）を用意することで、お客さまの施工現場や工種に適した仕様の選択肢を増やし、生産性の向上に貢献します。*1：ZX225USR のみ・2D/3D マシンガイダンス機能をオプション対応工事規模や種類を考慮し、2D または 3D マシンガイダンス機能をオプション設定しました。キャブ内のモニター上に目標施工面とバケット先端の位置関係を表示することで、オペレータをナビゲートし、安定した施工品質を実現します。・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」をオプション搭載積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握することで、過積載や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量を最適にし、生産性向上に貢献します。

  2022/03/28 13:03 日立建機株式会社

• ２０２２年度 産業機械の受注見通し

  ２０２２年３月２３日公表一般社団法人日本産業機械工業会　この産業機械（当工業会取扱い）の受注見通しは、２０２２年１月下旬～２月中旬に実施した調査をもとに策定したものである。　よって、２月２４日に、ロシアがウクライナへの軍事行動を開始し、その後発生したロシアに対する経済制裁やサプライチェーンの混乱等の不確定要素の影響を織り込んでいない。 　なお、受注見通しにおける、ロシアのウクライナ侵攻及び対露経済制裁等による影響度合いは現時点では不明であるが、影響を及ぼすと想定される事象は以下のとおり。　下振れ要因としては、①経済制裁等によりロシアで契約を見込んでいた案件の消滅。 ②物流や金融の混乱に伴う出荷停止または受注キャンセルもしくは代金回収困難、産業機械の据え付け・補修・メンテナンス等の部品や人員手配困難。③ロシア等事業に対するレピュテーションリスク回避に伴う受注機会の消滅、エンドユーザが未確認である汎用機の受注見合わせ、ロシアでプラントを建設する欧州や中国ＥＰＣからのコンポーネント発注停止、産業機械と共に使用される欧州の電気機械等の輸出停止による受注消滅。 ④国内・海外の産業機械ユーザの生産計画の見直しによる設備投資の縮小等があげられる。 　上振れ要因としては、欧州のＬＮＧ案件やパイプライン関連の需要の増加や、天然ガス開発で既に計画されているプロジェクトの投資判断が早まり前倒し発注されるケース等、エネルギー分野での受注の増加の可能性があげられる。 ２０２１年度　内需は、民需の緩やかな回復により、対前年度比＋８．９％増の３兆３，６７０億円と見込んだ。　民需のうち製造業については、化学工業や鉄鋼、非鉄金属等の素材産業から、はん用・ 生産用機械、電気機械、情報通信機械、自動車等の組立産業まで幅広い業種の需要が回復しており、前年度実績を上回るものと見込んだ。 　非製造業については、電力業が発電設備の維持・更新とバイオマス発電設備の大口契約により前年度を底としてプラスに転じたことに加えて、運輸業や卸売・小売業の物流設備の自動化・省力化投資が堅調に推移したことから、前年度実績を上回るものと見込んだ。　官公需については、国土強靱化に向けた洪水対策等の需要増が続いたものの、廃棄物発電等の清掃工場の大規模な改良工事の発注が減少したため、前年度実績を下回るものと見込んだ。 　外需は、先行して回復していた中国の伸張に加えて、中国を除くアジア、欧米もプラスに転じたものの、前年度に中東で天然ガスの大型プロジェクトを受注した反動減により、対前年度比△８．１％減の１兆７，８２１億円と見込んだ。　 この結果、内外総合では、対前年度比＋２．３％増の５兆１，４９２億円と見込んだ。 ２０２２年度 　内需は、民需の減少を官公需が補う形となり、受注金額としてはほぼ前年度並みの対前年度比＋０．８％増の３兆３，９３１億円と見込んだ。　民需は、自動車産業や半導体関連、その上流となる素材産業などの製造業を中心とした省エネ化・高効率化対応や、物流拠点の自動化・省力化に向けた搬送システム等の需要が増加するものの、電力業からの石炭火力の休止・廃止に伴うリプレース縮小や大型バイオマス発電設備の新規案件の減少により、前年度実績を下回るものと見込んだ。　官公需は、国土強靱化に向けた洪水対策等が堅調に推移し、下水汚泥の燃料化等の高効率処理への対応、清掃工場の改良工事の増加により、前年度実績を上回るものと見込んだ。　外需は、各国のポストコロナの成長戦略の加速等により、世界経済の回復が続く中、アジアや中東、欧米等での産業機械の受注が増加し、対前年度比＋１４．９％増の ２兆４８１億円と見込んだ。　世界規模での石炭火力の段階的削減がＣＯＰ２６で表明される中、老朽火力発電設備の更新需要が縮小するものの、全世界的に普及が加速している電気自動車のバッテリーやセンサー等の生産能力の増強の他、世界的な半導体関連産業の工場新設、上下水処理や海水淡水化の民営化案件等の水インフラプロジェクトの増加、クリーンエネルギーとして条件付きでカテゴライズされた天然ガス開発の再開等により、前年度を上回るものと見込んだ。　この結果、内外総合では、対前年度比＋５．７％増の５兆４，４１２億円と見込んだ。  

  2022/03/24 12:26 一般社団法人　日本産業機械工業会

• 三菱ふそう　ドコマップジャパンとのデータ連携を開始

  ～トラック及びバスの動態管理サービスを DoCoMAP で提供～ 2022 年 3 月 23 日 ・「DoCoMAP」の動態管理サービスをテレマティクス搭載済みのトラックおよびバスで提供開始 ・新たにデバイスを追加することなく、より安価で動態管理サービスが利用可能に ・MFTBCはデータの活用と連携を通じたテレマティクスサービスの拡大を推進三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、株式会社ドコマップジャパン（本社：東京都港区、社長：浦嶋一裕、以下 ドコマップジャパン）と車両データの連携を開始することを発表しました。2021年5月より実施した全国のフジホールディングスグループ企業でのトライアル運用を経て、MFTBC のテレマティクスサービス「Truckonnect®（トラックコネクト）」及び「BusConnect®（バスコネクト®）」の一部機能をドコマップジャパンの動態管理ソリューション「DoCoMAP」で提供するサービスを、2022年4月より開始します。 MFTBC はデータの活用や外部パートナー企業との連携を推進するとともに、「トラックコネクト」及び「バスコネクト」をより幅広いユーザーに活用してもらうことを目指し、「DoCoMAP」とのサービス連携に至りました。また、ドコマップジャパンもエンドユーザーに対して車両に新たなデバイスを追加する必要なく、安価で高機能な動態管理ソリューションを手軽に導入できるとして、IoT 機器の導入が進んでいない運送業界に貢献したいと取り組んでまいりました。 「DoCoMAP」の動態管理サービスでは、新たなデバイスの追加やシステム設定が不要なため、車両位置情報管理をはじめとするリアルタイムでの車両動態管理機能をより低コストでご利用いただけるようになります。ふそうのコネクテッド車両から得られる車両位置情報と車速データをドコマップジャパンの「DoCoMAP」データベースに送信し、データを連携することで、同サービスをふそうのコネクテッド車両で利用できます。「DoCoMAP」のサービスは、既に「トラックコネクト」を搭載済みの大型・中型・小型トラック及び電気小型トラックにくわえて、「バスコネクト」を搭載済みの大型観光バス及び小型マイクロバスで提供します。また、「DoCoMAP」の動態管理サービスを活用することで、車両稼働率の改善と空車回送率の低減にも繋がり、環境への配慮も可能になります。同時に、リアルタイムでの位置情報が確認できるため、貨物車両だけでなく旅客車両の運行スケジュール管理もできるようになります。MFTBC はテレマティクスソリューションの提供だけでなく、外部パートナー企業との連携やデータの活用をさらに推進し、お客様にとってより価値のあるテレマティクスサービスの提供を今後も進めてまいります。■データ連携のイメージ図   ■ 主な機能 ・リアルタイム車両位置情報 ・車両の速度表示 ・13 ヶ月分の走行履歴 ・Google Maps ベースの使いやすいユーザーインターフェース ・運行管理業務に最適な機能を豊富に搭載 ・運行記録アプリ「DoCoMAP PLUS」対応■ 対象車種 ＜トラック＞ ・大型トラック 「スーパーグレート」 2017 年モデル以降 ・中型トラック 「ファイター」 2019 年モデル以降 ・小型トラック 「キャンター」 2020 年モデル以降 ・電気小型トラック 「eCanter」 ＜バス＞ ・大型観光バス 「エアロクィーン」「エアロエース」 2019 年モデル以降 ・小型マイクロバス 「ローザ」 2021 年モデル以降 ■ 提供プラン ベーシックプラン：月額 1,180 円（台/税別） ※今後プレミアムプラン等のサービスを企画予定■ サービスに関するお問い合わせ窓口 ドコマップジャパン・カスタマーサポート：03-6809-2105（平日 9 時〜18 時）  

  2022/03/23 13:42 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 日立建機　第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します

  2022年3月22日日立建機グループは、建設業界（土木・建築）・測量業界の次世代を担う、建設DX・i-Construction・NETIS製品などの最新の製品・技術・設備・機器サービスが一堂に集結する、第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2022年5月25日（水）～27日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に出展します。今回は、経済産業省、国土交通省に加え、環境省とデジタル庁の後援と18団体の協力のもと、人材不足、工期短縮、品質向上、安全性向上、環境問題といった、さまざまな課題解決に寄与する展示会となっています。 日立建機グループの出展ブースでは、「始める・超える・切り拓く」をテーマに、地方での工事や小規模土工でのICT施工・BIM/CIMへの対応などの新たな課題に対し、お客さまご自身が乗り越えるための支援をご案内するほか、自動運転など未来を切り拓く取り組みについてもご紹介いたします。また、「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」といった土木・建設業に携わるお客さまの課題に柔軟に対応し、手軽にご利用いただけるICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」をご提案します。屋外展示場では、最新のICT油圧ショベルZX200X-7（20tクラス）を展示予定です。油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを設定できる「エリアコントロール機能」や、機体と障害物の接触被害低減に寄与する運転支援システム「AERIAL ANGLE STEPⅣ（エアリアルアングル ステップフォー）」など、安全性向上のための機能について、実機のデモンストレーションやパネル展示を予定しています。日立建機グループがお客さまとともに思い描く未来の現場の可能性と、土木・建設現場でのさまざまな課題の解決に向けた取り組みを、ぜひ会場にてご体感ください。皆さまのご来場をお待ちしております。日立建機「CSPI EXPO」特設サイト「始める・超える・切り拓く」  第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時：2022年5月25日（水）～27日（金） 10：00～17：00（最終日のみ16：00まで）場所：千葉県・幕張メッセ詳細情報：https://cspi-expo.com/ 出展内容 ※予定「始める」地方・小規模土工など手軽に始めるICT施工ミニショベルZX30U-5B（屋内展示）IoT施工ソリューションSolution Linkage Survey（土量計測ソリューション）ICT施工技術講習概要（日立建機特約教習機関「PEO建機教習センタ」）「超える」BIM/CIMへの対応など新たな課題を乗り越える支援Solution Linkage Assist（ICT油圧ショベル）ZX135USX-7（屋内展示）Solution Linkage Point Cloud（UAV点群化ソリューション）転圧管理ソリューション「切り拓く」自動運転など未来を切り拓く日立建機自律型土工用振動ローラ（屋内展示）Solution Linkage Assist （ICT油圧ショベル）ZX200X-7（屋外展示）Solution Linkage Work Viewer（施工映像共有ソリューション）AERIAL ANGLE STEPⅣ（衝突被害低減システム）Solution Linkage Alert Viewer（施工映像共有ソリューション）商標注記Solution Linkage、AERIAL ANGLEは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報Solution LinkageウェブサイトPEO建機教習センタウェブサイトICT油圧ショベルZX135USX-7/ZX200X-7ウェブサイトICT油圧ショベルZX200X-7、ZX330X-7を発売（2021年3月31日発表）ICT油圧ショベルZX135USX-7を発売（2021年11月29日発表）油圧ショベルとの接触事故低減に寄与する「AERIAL ANGLE STEPⅣ」を発売（2022年1月6日発表）

  2022/03/22 15:48 日立建機株式会社

• 三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」次世代モデルの試作車を初公開

  2022 年 3 月 16 日 ・「eCanter」次世代モデルの試験車両を初公開、発売までに合計100万km以上のテスト走行を実施予定 ・ 車両ラインアップを拡充し、より細かな車両用途に対応 ・ 車両電動化の加速に向けてEV設備投資を拡大、新たなEV試験設備を増設三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」の次世代モデルの試作車両を当社喜連川研究所(栃木県さくら市)にて公開しました。MFTBC は電気トラックのパイオニアとして2017年に国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売した後、2020年に先進安全装備を拡充した改良モデルを発売し、さらに進化した次世代モデルの開発を進めています。次世代モデルの「eCanter」は車両ラインアップを拡充してより細かな車両用途に対応し、航続距離や安全装備等の性能をさらに改良した大規模量産モデルとして発売を計画しています。「eCanter」次世代モデルの開発プロセスでは、寒冷地や温暖地といった多様な厳しい環境下での走行試験を国内及び海外で行い、発売までに合計で100万 km 以上の走行テストを実施します。国内外での CO2ニュートラルな輸送への動きが急速に進む中で、「eCanter」次世代モデルは、CO2ニュートラルな輸送手段としてさらなる活用が期待される車両です。2017年の発売以降、「eCanter」の導入は物流をはじめアパレル、家具・オフィス用品メーカー、医療、新聞、食品やエンターテイメントなど多様な業種で広まりを見せています。これまで日本をはじめ欧州や米国、オーストラリア及びニュージーランドで合計350台以上が導入され、グローバルでの累計走行距離は450万km以上に到達しています。MFTBC は商用車における電動化促進とCO2ニュートラル化を今後加速し、2039年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を電動化するビジョンを掲げています。商用車の電動化加速に向けた取り組みに伴い、MFTBC は開発設備投資も拡大しています。同社喜連川研究所内に高出力急速充電器、リチウムイオンバッテリーを分解して解析を行うバッテリー分解室、そして災害時に EV トラックから給電する外部給電機能の試験設備を併設した EV 試験棟を2021年から2022年にかけて新たに設置しました。これらの新たな設備にくわえて、高電圧コンポーネントの評価を行うテストベンチや、EV トラックの機能を検証する EV システムベンチ等にて、「eCanter」の次世代モデルの試験を進めています。「MFTBC では、商用車の電動化を推進し、関連設備への投資を拡大しています。CO2ニュートラルな輸送の実現により、お客様のビジネスだけでなく、社会全体のサステナビリティに貢献することを目指しています。」（三菱ふそうトラック・バス 副社長 兼 開発本部本部長 安藤寛信）  喜連川研究所で公開された eCanter 次世代モデルの試験車

  2022/03/16 13:54 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 三菱ふそう　国内初、電気小型トラック「eCanter」による EV ごみ収集車を神奈川県厚木市に納車

  2022 年 3 月 14 日 ・ 量産型電気トラックによるごみ収集車は国内初の導入、2022 年 3 月より稼働 ・ 三菱ふそう、厚木市、新明和工業の連携協定に基づく ・「循環型都市」を目指し、可燃ごみ焼却の際の熱を利用して充電三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、MFTBC の電気小型トラック「eCanter」をベースに、新明和工業株式会社(本社：兵庫県宝塚市、取締役社長：五十川龍之、以下、新明和工業)が架装部分を手掛けたEV(電気)ごみ収集車1台を、神奈川県厚木市(市長：小林常良)に納車し、2022年3月14日にお披露目式を行いました。量産型トラックをベースとした EV ごみ収集車の導入は国内で初めてです。この EV ごみ収集車は、MFTBC と厚木市、新明和工業の3者が2021年5月10日に締結した「『EVごみ収集車』に関する連携協定」に基づくものです※。走行時ゼロエミッションの MFTBC の「eCanter」を用いており、新明和工業による架装部分を含め、ごみ収集・運搬の際に二酸化炭素(CO2)を含む排気ガスを一切排出しません。また、モーター駆動により騒音が少なく住宅地での早朝の収集作業にも適しています。 同車両は2022年3月に稼働を開始する予定です。厚木市環境センターにおいて可燃ごみの焼却処理の熱を利用して発電された電力で充電される EV ごみ収集車は、厚木市が目指す「循環型都市」を具現化する車両です。2022年3月14日には、同センターにてお披露目式を行いました。MFTBC 代表取締役会長の松永和夫が「ごみ収集車はルートが固定していること、1日の稼働距離が比較的短いことから、EVトラックの用途として非常に適しています。今後この EV ごみ収集車を使用し、3者協力の下、カーボンニュートラル社会実現のためのベースを構築していきたいと思います」と挨拶しました。 厚木市に納車した EV ごみ収集車 ※ 2021 年 5 月 10 日付プレスリリースを参照

  2022/03/14 16:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社