建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

２０２０年６月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、６７５億２，５００万円、前年同月比 ５９．９％となった。 プラントは５件、４６億９，６００万円となり、前年同月比４８．９％となった。 単体は６２８億２，９００万円、前年同月比６０．９％となった。 地域別構成比は、アジア５５．７％、北アメリカ２３．７％、ヨーロッパ ６．６％、中東５．６％、ロシア・東欧５．６％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比２２．９％となった。 ②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比３２．３％となった。③化学機械 北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比２４０．７％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比５３．１％となった。 ⑤風水力機械 アジアの増加により、前年同月比１０２．２％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比５０．３％となった。 ⑦変速機 アジア、北アメリカの増加により前年同月比１２２．１％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比７４．１％となった。 ⑨冷凍機械 ロシア・東欧を除く全ての地域が減少し、前年同月比７１.８％となった。（２）プラント 北アメリカ、オセアニア、ロシア・東欧の減少により、前年同月比４８．９％ となった。

２０２０年６月 産業機械受注状況

１．概  要 本月の受注高は３，２５７億５，７００万円、前年同月比８３．８％となった。内需は、２，５１６億４００万円、前年同月比９５．１％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比７８．５％、非製造業向けは 同９８．９％、官公需向けは同１３１．２％、代理店向けは同８９．４％であった。 　増加した機種は、鉱山機械（168.7%）、化学機械（100.6%）、ポンプ （102.8%）、運搬機械（111.8%）、変速機（106.2%）、その他機械（122.9%）の６機 種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（76.8%）、タンク（77.3%）、プラスチッ ク機械（47.1%）、圧縮機（84.1%）、送風機（98.7%）、金属加工機械（70.0%）の ６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、７４１億５，３００万円、前年同月比５９．７％となった。 　プラントは５件、４６億９，６００万円となり、前年同月比４８．９％となった。　増加した機種は、化学機械（121.5%）、圧縮機（108.6%）、変速機（124.1%） の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（22.9%）、鉱山機械（34.9%）、 タンク（今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、プラスチック機械 （54.1%）、ポンプ（64.6%）、送風機（47.3%）、運搬機械（54.0%）、金属加工機械 （56.2%）、その他機械（25.6%）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機 外需の減少により前年同月比５９．９％となった。 ②鉱山機械 建設の増加により同１６２．４％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） その他非製造業、外需の増加により同１０５．３％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭、外需の減少により同６６．７％となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の減少により同５１．４％となった。 ⑥ポンプ 外需の減少により同９２．４％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用の減少により同９５．６％となった。 ⑧送風機 外需の減少により同９１．０％となった。 ⑨運搬機械 化学、運輸・郵便の減少により同８９．２％となった。 ⑩変速機 情報通信、運輸・郵便、外需の増加により同１０８．７％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、金属、自動車、外需の減少により同６７．８％となった。

２０２０年６月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５１２億９，３００万円で、前年同月比１１８．５％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業 食品、パルプ・紙、化学、鉄鋼向け産業廃水処理装置、その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、３８．８％となった。②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、２１２．４％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加 により、１３７．７％となった。④外需 都市ごみ処理装置の減少により、６９．２％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の増加により、４６５．８％となった。②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１０２．２％となった。③ごみ処理装置 官公需向けごみ処理装置関連機器の増加により、１１５．４％となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置が減少した（今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）。

ヒューマンタッチ総研 「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」について 8 月 26 日（水）に無料オンラインセミナーを初開催

2020 年 8 月 18 日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、Zoom を利用したオンラインセミナー（ウェビナー）を 8 月 26 日（水）に開催することを決定し、申込み受付を開始しました。セミナーは「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」をテーマとしたもので、ヒューマンタッチ総研の独自調査結果を踏まえ、建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象に開催します。事前登録制で定員は先着 100 名様、参加費は無料です。 【本件のポイント】 ・Zoom を利用したオンラインセミナー（ウェビナー）として、「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」を 8 月 26 日（水）に開催 ・建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象 ・ヒューマンタッチ総研が独自調査した結果を基に具体例を交えて講演　現在、新型コロナウイルス感染症拡大により、人の動きも制限され、様々な影響が出ております。そこでヒューマンタッチ総研は、建設業界の人材動向に特化した情報発信として「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」をテーマに、8 月 26 日（水）に Zoom を利用したオンラインセミナー開催を決定し、参加者の募集を開始しました。 　今回のオンラインセミナーでは、建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大による建設業界の人材採用活動状況と建設技術者の転職意識の変化について、また各社が取り組んでいるオンライン面談の有効な実施方法など、ヒューマンタッチ総研が調査した結果を基に具体例を交えてお伝えいたします。   ■セミナー開催概要 日時：2020 年 8 月 26 日（水）11 時から 12 時（開始 10 分前よりログイン可能です） 費用：無料 会場：Zoom 利用によるオンラインセミナー（パソコン、タブレット、スマートフォンでご覧いただけます） 申込方法：事前申込（締切：8 月 24 日 23 時 59 分） 定員：100 名 主催：ヒューマンタッチ総研 ■参加申込み 下記のセミナー案内特別 WEB サイト内の申込みフォームに必要事項を入力の上、送信してください。 WEB サイト：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/event/202008/ ■セミナープログラム概要 新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面接の有効な実施方法 講師／北川 祐作（ヒューマンタッチ総研 副所長） ・建設業界と建設技術者のテレワーク導入状況 ・建設業界の人材動向 ・新型コロナウイルス感染拡大による建設技術者の転職意識への影響調査結果 ・新型コロナウイルス感染拡大による建設業界の採用活動状況への影響調査結果 ・オンライン面接導入の事例紹介 ・オンライン面接の対処法ご提案 ※講演内容の一部が予告なく変更となる場合がありますので予めご了承ください。■セミナー参加方法 本イベントは Zoom（無料アプリ）にて開催いたします。 参加用ログイン URL は、当日開始前までに申込時のメールアドレス宛てにお送りします。 開始 10 分前よりログイン可能です。 ＜参加に必要なもの＞ ・パソコン、スマートフォンまたはタブレットと、インターネット環境 ・イヤホン推奨 会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このセミナーに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 担当：栗原まで  TEL：03-6863-9910 E-ｍａｉｌ：htsouken@athuman.com＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

建設工事受注動態統計調査報告（令和２年６月分・確報）

令和2年8月14日　「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者（約47万業者）の中から、約１万２千業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、令和２年６月分の調査結果をまとめたものとなります。　今月分につきましても調査対象業者様のご協力により作成することができました。ご協力ありがとうございました。　なお、平成２５年度４月より新しい推計方法による値を公表しています。詳細についてはこちらをご覧下さい。※過去分の統計資料はこちら（e-stat）をご覧下さい。＜令和２年度建設工事受注動態統計調査の対象業者様へのお知らせ＞・新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、以下の方法による調査票提出も受け付けております。　１．　こちらより調査票(Excel形式)をダウンロード　２．　マクロを有効にし、必要事項を入力後、最終シート右上にある「報告用ファイルの作成」を押下　３．　２．により生成されたExcelファイル及びcsvファイルをこちら（pdfが開きます）のアドレスあて送付※２．「報告用ファイルの作成」が正常に起動しない場合は、必要事項を入力された当該調査票(Excel形式)　　のみを上記アドレスあて送付願います。添付資料記者発表資料（令和２年６月分）（PDF形式：3319KB）受注高時系列（Excel形式：75KB）業者所在地域別・業種別受注高（Excel形式：63KB）公共工事時系列（Excel形式：52KB）【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excel形式：46KB）【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：40KB）民間工事時系列（Excel形式：84KB）【民間】発注者別・工事種類別請負契約額（Excel形式：55KB）【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：58KB）出典：国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000929.html)

日本建設機械工業会　２０２０年６月度建設機械出荷金額統計

令和２年７月３１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　６月の建設機械出荷金額は、内需は０.３％減少の８０５億円、外需は３５.６％減少の９７０億円、総合計では２３.３％減少の１,７７５億円となりました。その結果、内需は２カ月連続の減少、外需は１１カ月連続の減少となりました。総合計では９カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ１７.８％増加の７５億円、油圧ショベル９.９％増加の２５６億円、ミニショベル４.０％増加の７９億円、道路機械１９.７％増加の３３億円、基礎機械２.６％増加の２６億円、その他建設機械６.９％増加の６０億円の６機種と、補給部品１３.７％増加の１１２億円が増加したものの、その他３機種が減少し、内需全体では０.３％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、コンクリート機械１１.９％増加の１億円、基礎機械３９.４％増加の２億円が増加したものの、その他７機種と補給部品が２桁減少しました。地域別に見ると、アジア（中国を除く）、中国、オセアニア、中近東（含エジプト）、欧州、アフリカ、北米、中南米、ＣＩＳその他東欧の全９地域が減少し、外需全体では３５.６％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社

ヒューマンタッチ総研が独自分析 新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響

2020年7月31日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルス感染症拡大が、急速に悪化しつつある建設業の雇用環境に与えた影響について、各種統計から独自に分析しました。 【本件のポイント】 ・新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響について、独自分析した ・建設業の業況は他の産業に比べて比較的好調 ・建設業の新規求人の落込み幅は全産業で最も小さい ■建設業の業況は下降気味ながらプラス 15 ポイントと比較的好調 　日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査（短観）の6月調査から企業の景況感を示す業況判断指数を産業分野別に見ると、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、製造業では3月調査から26ポイント低下してマイナス34ポイントとなったほか、業況が最も悪かった宿泊・飲食サービス業では3月調査から32ポイント低下してマイナス91ポイントと過去最低となりました。 　一方、建設業について見ると3月調査から21ポイント低下してはいますが、プラス15ポイントと依然としてプラスを維持しており、情報サービス（プラス20ポイント）に次いで好調な業況となっています。 ※業況判断指数とは「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたものであり、マイナス幅が大きいほど業況が悪いと判断される。   ■建設業の新規求人は 11.3％減にとどまり、落ち込み幅は最も小さい 　ハローワークにおける新規求人数の前年同月比増減率の推移を産業分野別に見ると、建設業の2020年5月の新規求人は前年同月比で11.3％の減少であり、全産業分野の中で最も減少率が低くなっています（図表②）。製造業は42.8％の減少、最も減少率が高い宿泊業・飲食サービス業では55.9％の減少となっており、建設業における人材需要が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも比較的堅調であることが分かります。  

令和2年6月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年6月分のフォークリフト統計が発表された。

最近の機械貿易動向（5 月）～機械輸出額 19 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.7.15 2020 年 5 月の機械輸出額は 2 兆 4,252 億円､対前年同月比 34.3%減と、19 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種すべてが前年同月比減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 7.3%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 29.1% 減となった。7 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 2020 年 6 月上中旬の全商品輸出は 25.2%減であった。Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：4 兆 1,856 億円(前年同月比 [以下同じ] 28.3%減、18 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：5 兆 238 億円(26.2%減、13 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：8,382 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：2 兆 4,252 億円(34.3%減、19 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：29.1%減 (4 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：1 兆 7,158 億円(23.5%減、8 ヶ月連続減少) （２） 為替・営業日動向 2020 年 5 月に 7.3%の減少要因、6 月に 9.2%の増加要因、7 月に 4.9%の増加要因。 (7 月の為替要因は 7 月 9 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除く 5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：58.9%減、10ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：4.5%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：32.6%減、17 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU27 向け：40.4%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：6.1%増、2 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 53.5%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種すべての業種が減少 （５）機種別動向（図表１２、１３） ① 半導体製造装置(韓国・台湾、中国向け中心)が二桁の伸び ② 乗用車、航空機部品、農業機械、貨物自動車、自動車部品等が大きく減少 （６）機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機のみが増加 Ⅱ トピックス ＊ 2020年5月の中国、韓国・台湾向け業種別輸出金額をみると、半導体製造装置や風水力機械、原動力機械等の産業機械、電子ディバイス、コンデンサー等の民生用電子機械の部分品、重電気機械、電気・電子計測器等軽電気機械等において金額が大きく、前年同月比の伸び率でも、増加ないしは低い減少率となっている。中国、韓国・台湾向けについては、製造設備や電子部品等の生産財が輸出を底上げしており、生産活動が回復し始めていると考えられるが、本格的な回復であるかどうかは、今後の状況を見極めていく必要がある。

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 7 月まとめ

2020年7月16日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 7 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス ■新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた打撃は比較的小さく、人手不足の状況が続く 　景気の変動が雇用等に及ぼす影響や今後の見通し等について調査している厚生労働省「労働経済動向調査」から、2020年5月における産業分野別の正社員等の過不足判断DI（不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値）を見ると、建設業はプラス46ポイントで、全産業分野の中で最も人手不足感が高くなっています（図表①）。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり前回（2020年2月）調査よりも12ポイント低下してはいますが、低下幅は比較的小さく、建設業における人手不足は厳しい状況が続いていると言えます。一方、過不足判断DIが最も大幅に低下したのは宿泊業・飲食サービス業で前月より26ポイント低下、次いで生活関連サービス業・娯楽業が同22ポイント低下しており、これらの業種では新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響を大きく受けていることが分かります。  ■建設技術者、技能工の人手不足は依然として深刻 　建設業の過不足判断DIを職種別にみると、最も高いのは建設技術者の50ポイント（前回調査より18ポイント低下）、次いで技能工の 48 ポイント（同 12 ポイント低下）となっており、大幅に低下したとはいえどちらも高水準です。 　新型コロナウイルス感染症拡大後にやや緩和されてはいますが、建設技術者と建設技能工の深刻な人手不足の状況は依然として続いていると考えられます。 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 6 月 30 日総務省・厚生労働省公表）(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 486 万人（前年同月比 97.4％）、雇用者数は 401 万人（同 97.8％）となり、ともに 2 カ月連続で前年同月比で減少した。  ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 61,954 人（同 90.0％）と 5 カ月連続で前年同月を下回る。

建設労働者の労働者別社会保険加入割合が上昇 ～公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表～

令和２年７月９日不動産・建設経済局建設市場整備課　公共事業労務費調査（令和元年10月調査）における、公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況は、企業別で98％、労働者別で88％となっており労働者別については調査開始以降毎年上昇しています。 国土交通省では、平成23年度より公共事業労務費調査※の調査項目に公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況を追加するとともに、建設産業における担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めています。 ※予算決算及び会計令に基づき、公共工事の予定価格の積算を適正に行うため、農林水産省及び国土交通省において、毎年10月、国、都道府県、政令市等発注の公共工事に従事する建設労働者（約12万人）の賃金支払い実態を調査するものこの度、令和元年10月調査における社会保険加入状況（企業単位及び労働者個人単位）をまとめましたのでお知らせします。 ■調査結果の概要 ※詳細は別添資料を参照ください。 ・前年度比では、企業別、労働者別の加入割合がともに上昇 ・調査開始以降の傾向としては、上昇傾向 ※過去の調査結果は下記に掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html「２．知りたいことを探す」→「７ さらに詳しく」→「○実態調査結果」 詳細につきましては、こちらをご覧ください。添付資料公共事業労務費調査（令和元年10月調査）における社会保険加入状況調査結果について（PDF形式）参考資料（加入率推移）（PDF形式）（問合せ先）    国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 建設キャリアアップシステム推進室 (社会保険加入対策関係)建設キャリアアップシステム推進室長 野口（内線：24853） 労働適正化係長 三木（内線：24828） (公共事業労務費調査関係)指導調整係長 藤井（内線：24865） ＴＥＬ:03-5253-8111【代表】、03-5253-8283【直通】／ＦＡＸ:03-5253-1555出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000916.html ）

産業機械輸出入実績(2020年５月)

２０２０年５月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、４５８億６，１００万円、前年同月比５４．３％となった。本月、プラント案件はなかった。 単体は４５８億６，１００万円、前年同月比５４．３％となった。地域別構成比は、アジア７２．４％、北アメリカ１４．４％、ヨーロッパ ７．１％、中東３．５％、オセアニア１．０％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比３０．１％となった。 ②鉱山機械 アジア、中東、アフリカの減少により、前年同月比５．７％となった。 ③化学機械 アジア、ロシア・東欧の減少により、前年同月比３３．５％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１０８．３％となった。 ⑤風水力機械 アジアを除く全ての地域が減少し、前年同月比９５．８％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比４７．１％となった。 ⑦変速機 アジア、北アメリカの減少により前年同月比７８．０％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比７．９％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比４７.5％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。  

２０２０年５月 産業機械受注状況

１．概  要 本月の受注高は２，４４８億 1００万円、前年同月比８７．０％となった。内需は、１，９３１億３，０００万円、前年同月比１０２．８％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比７４．３％、非製造業向けは 同８６．５％、官公需向けは同２１９．７％、代理店向けは同８７．６％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（135.6%）、ポンプ（1１９.２%）、その他機械 （183.4%）の３機種であり、減少した機種は、鉱山機械（93.7%）、化学機械 （75.7%）、タンク（63.9%）、プラスチック機械（63.2%）、圧縮機（60.7%）、送風機 （42.0%）、運搬機械（85.7%）、変速機（98.5%）、金属加工機械（54.6%）の９機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、５１６億７，１００万円、前年同月比５５．３％となった。本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、送風機（202.9%）の１機種であり、減少した機種は、ボイラ・ 原動機（33.5%）、鉱山機械（5.0%）、化学機械（41.4%）、タンク（50.0%）、プラスチ ック機械（98.3%）、ポンプ（92.9%）、圧縮機（89.1%）、運搬機械（48.3%）、変速機 （77.4%）、金属加工機械（9.5%）、その他機械（72.7%）の１１機種であった（括弧 の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向①ボイラ・原動機 外需の減少により前年同月比８６．２％となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業、外需の減少により同８０．６％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 食品、化学、電気機械、運輸・郵便、その他非製造業、外需の減少によ り同６９．２％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同６３．９％となった。 ⑤プラスチック加工機械 はん用・生産用、自動車、その他製造業の減少により同８３．５％となっ た。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同１１２．１％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、外需の減少により同７３．２％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の減少により同４５．７％となった。 ⑨運搬機械 情報通信、自動車、外需の減少により同６７．９％となった。 ⑩変速機 鉄鋼、情報通信、外需の減少により同９５．６％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同３２．３％となった。 

２０２０年５月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５７９億１，５００万円で、前年同月比１９８．０％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、パルプ・紙、鉄鋼、その他向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん装置、排煙脱硫装置、汚泥処理装置、その他向け騒音防止装置の減少により、６７．６％となった。 ②非製造業その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１４８．８％となった。 ③官公需都市ごみ処理装置の増加により、２３６．０％となった。 ④外需排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、４０．２％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、４９．２％となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の増加により、１１８．２％となった。③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、２７１．０％となった。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置が減少した（今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）。

気象庁　岐阜県と長野県では引き続き河川の増水や氾濫に警戒

令和２年７月８日水管理・国土保全局気象庁岐阜県と長野県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。ただし、これまでに降った大雨により岐阜県において、木曽川水系飛騨川が氾濫しました。 河川の増水や氾濫に関する留意事項を別添の通りお知らせいたします。• 岐阜県と長野県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。 • 大雨特別警報が警報に切り替わった後も油断することなく、地元市町村が発令している避難勧告（警戒レベル４）等に従って身の安全を確保してください。 • これまでに降った大雨により木曽川水系飛騨川（岐阜県）などで河川が氾濫しました。 また、信濃川水系犀川（長野県）などでは、氾濫するおそれのある氾濫危険水位を超過し、危険な状態です。 • また、木曽川水系木曽川では、時間をかけて水位が上昇しますが、氾濫のおそれは ありません。 • 各地の河川事務所や気象台などが発表する河川の氾濫に関する詳細な情報に留意し、引き続き安全な場所に留まるなど、厳重に警戒してください。 • 個々の河川に特化した情報（指定河川洪水予報）が発表されている河川は、気象庁ＨＰ等の「危険度分布」や「川の防災情報」で確認することができます。 （気象庁HP：https://www.jma.go.jp/jma/index.html） （国土交通省 川の防災情報ＨＰ：https://www.river.go.jp/portal）

気象庁　九州北部地方では引き続き河川の増水や氾濫に警戒

令和２年７月７日水管理・国土保全局気象庁　福岡県、佐賀県、長崎県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。ただし、これまでに降った大雨により大分県において、筑後川が氾濫し、浸水が始まっています。 河川の増水や氾濫に関する留意事項を別添の通りお知らせいたします。 • 福岡県、佐賀県、長崎県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。 • 大雨特別警報が警報に切り替わった後も油断することなく、地元市町村が発令している避難勧告（警戒レベル４）等に従って身の安全を確保してください。 • これまでに降った大雨により大分県において、筑後川が氾濫し、浸水が始まっていま す。また、 筑後川（大分県、福岡県、佐賀県）、山国川（大分県、福岡県）、菊池川（熊本県）では、氾濫するおそれのある氾濫危険水位を超過し、危険な状態です。 • 各地の河川事務所や気象台などが発表する河川の氾濫に関する詳細な情報に留意し、引き続き安全な場所に留まるなど、厳重に警戒してください。 • 個々の河川に特化した情報（指定河川洪水予報）が発表されている河川は、気象庁ＨＰ等の「危険度分布」や「川の防災情報」で確認することができます。 （気象庁HP：https://www.jma.go.jp/jma/index.html） （国土交通省 川の防災情報ＨＰ：https://www.river.go.jp/portal）

日本建設機械工業会　２０２０年５月度建設機械出荷金額統計

令和２年７月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　５月の建設機械出荷金額は、内需は１５.７％減少の５９１億円、外需は４５.６％減少の７３４億円、総合計では３５.４％減少の１,３２４億円となりました。その結果、内需は４カ月振りの減少、外需は１０カ月連続の減少となりました。総合計では８カ月連続の減少となりました。 　内需について機種別に見ると、道路機械［２６億円、３２.５％増加］は増加したものの、トラクタ２３.４％減少、油圧ショベル１７.４％減少、ミニショベル１６.５％減少、建設用クレーン２３.０％減少など７機種が２桁減少、計８機種と補給部品が減少し、内需全体では１５.７％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、８機種と補給部品が２桁減少するなど、全ての機種が減少しました。地域別に見ると、中近東、アフリカが２カ月振りに増加したものの、その他７地域が減少し、外需全体では４５.６％の減少となりました。 （参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社

ヒューマンタッチ総研が独自分析 　建設業主要各社の2020年3月期決算と21年3月期予想から見る市場動向

　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、住宅不動産業、プラント・エンジニアリング業の 6 業種に分けて、2020 年 3 月期通期決算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2020 年 3 月期通期の決算から見る建設市場動向をまとめた ・2020 年 3 月期の決算は、6 業種ともに好調な結果 ・2021 年 3 月期については、各業種ともに新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響が懸念されている ＜総合工事業（ゼネコン）＞ ■8 社が増収となるも収益性は低下傾向、新型コロナウイルス感染症の影響もあり 21 年 3 月期は 6 社が減収減益予想 　売上高は 8 社が前期を上回り、10 社合計の売上高は前期を 2.1％上回っています（図表①）。大林組とフジタ（単体）は過去最高の売上高となりました。しかし、営業利益、経常利益は 6 社が前期割れ、純利益についても 7 社が前期割れとなっており、10 社合計では営業利益が前期比 2.5％減、経常利益が同 3.4％減、純利益が同 6.9％減であり、収益性は低下傾向です。 　2021 年 3 月期の業績予想を見ると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んだ数値を発表した 7 社のうち 6 社は大幅な減収減益予想になっており、厳しい経営環境が予測されています（図表②）。   ＜土木工事業＞ ■8 社が増収増益となり好調な決算、21 年 3 月期についても比較的落ち込みは小さい 　売上高は 9 社が前年を上回り、8 社が増収増益となっています（図表③）。10 社合計の売上高は前期比 5.0％増、営業利益は同 2.8％増、経常利益は同 2.5％増、純利益は同 14.0％増となっており、土木工事業界は非常に好調な決算となっています。 　2021 年 3 月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込まない予想を発表した 4 社（NIPPO、日本道路、東洋建設、ピーエス三菱）では売上高が前期を上回る予想となっています（図表④）。影響を織り込み済みの数値を発表した 4 社（大豊建設、川田テクノロジーズ、飛鳥建設、東亜道路工業）は前期割れの売上高予想となっていますが、総合工事業ほどの落ち込みにはなっていません。 　売上の中心となる公共投資による土木工事が堅調に推移すると見られていることから、2021 年 3 月期についても土木工事業の落ち込みは、他業種に比べ比較的小さくなるのではないかと考えられます。  

令和2年5月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年5月分のフォークリフト統計が発表された。