建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

産業機械輸出入実績(2020年9月)

２０２０年９月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、７９８億２，２００万円、前年同月比 ５９．４％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は７９８億２，２００万円、前年同月比９６．６％となった。 地域別構成比は、アジア７３．３％、ヨーロッパ１１．３％、ロシア・東欧 ５．３％、北アメリカ５．０％、中東２．９％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比６４．３％となった。 ②鉱山機械 アジアの増加により、前年同月比１０２．２％となった。③化学機械 ロシア・東欧の増加により、前年同月比１０８．２％となった。 ④プラスチック加工機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比８８．４％となった。 ⑤風水力機械 ア ジ ア 、 ヨ ー ロ ッ パ 、 北 ア メ リ カ 、 ロ シ ア ・ 東 欧 の 減 少 に よ り 、 前年同月比９０．７％となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比２９０．６％となった。 ⑦変速機 アジアの減少により前年同月比８８．０％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比３９１．５％となった。 ⑨冷凍機械 ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比１０９．１％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

２０２０年９月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は４，１８２億４，９００万円、前年同月比９７．９％となった。 内需は、３，２９８億８，７００万円、前年同月比１１６．８％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１００．３％、非製造業向けは 同５８．９％、官公需向けは同２９９．９％、代理店向けは同９０．０％であった。 増加した機種は、鉱山機械(125.7%)、化学機械（108.5%）、タンク(245.7%)、 プラスチック加工機械（121.1%）、ポンプ(103.7%)、変速機（109.2%）、金属加工機械（128.7%）、その他機械（312.8%）の８機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(53.4%)、圧縮機(89.9%)、送風機（61.7%）、運搬機械（94.7%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、８８３億６，２００万円、前年同月比６１．０％となった。本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、鉱山機械（117.2%）、運搬機械（249.2%）、金属加工機械 (155.5%)の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（21.2%）、化学機械 (94.1%)、タンク(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、プラスチッ ク加工機械（90.3%）、ポンプ（81.4%）、圧縮機(93.5%)、送風機（65.2%）、変速機（89.5%）、その他機械（43.8%）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向①ボイラ・原動機 電力、外需の減少により前年同月比３８．６％となった。 ②鉱山機械 窯業土石の増加により同１２５．０％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 化学、官公需の増加により同１０６．１％となった。 ④タンク 石油･石炭の増加により同２３７．６％となった。 ⑤プラスチック加工機械 繊維、その他製造業が増加したものの、外需の減少によりにより同９９．０％となった。 ⑥ポンプ 官公需が増加したものの、外需の減少により同９９．２％となった。 ⑦圧縮機 石油･石炭、はん用･生産用、建設、外需、代理店の減少により同９１．４％となった。 ⑧送風機 運輸・郵便、官公需の減少により同６１．９％となった。 ⑨運搬機械 外需の増加により同１２６．４％となった。 ⑩変速機 情報通信機械の増加により同１０６．３％となった。 ⑪金属加工機械 はん用･生産用、自動車、外需の増加により同１４１．９％となった。

２０２０年９月 環境装置受注状況

本月の受注高は、１，３０７億３，２００万円で、前年同月比２７８．２％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 化学、機械向け産業廃水処理装置の減少により、２６．３％となった。 ②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、３７．５％となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の増加により、４１４．７％となった。 ④外需 産業廃水処理装置、汚泥処理装置の増加により、４９９．１％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硝装置の増加により、１３０．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 化学、機械向け産業廃水処理装置が減少したものの、官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１００．４％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、４７５．９％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１９４．８％となった 「環境装置受注状況２０２０年５月～８月分」の訂正のお詫び ７月～１０月に発表いたしました「環境装置受注状況２０２０年５月～８月分」について、次の通り数値に誤記がございました。ご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。 （表１の訂正箇所）

「最近の機械貿易動向（8 月）～機械輸出額 22 ヶ月連続対前年同月比減少～」

2020年8月の機械輸出額は 3 兆 2,581 億円､対前年同月比 16.1%減と、22 ヶ月連続で、対前年同月比で減少した。これは､一昨年来の米国の通商政策に伴う貿易摩擦やこれによる中国経済の成長率鈍化等の影響に加え、今年に入って新型コロナウイルス感染症によるグローバルな経済活動の鈍化が加わったためである｡為替・営業日要因が 4.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は11.8%減となった。10 月 19 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2020 年 9 月の機械輸出は 5.0%減であった。 ・その中で､機械輸出額は対前年同月比減少の期間がリーマンショック以来最長となったものの､6､7 月に続き､8 月も減少幅の縮小は続き､日本からの機械輸出は回復に向かっていると考えられる｡これは北米､EU､中国向けを中心に自動車輸出の対前年同月比の増加や減少幅の縮小が牽引している。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：5 兆 2,331 億円(前年同月比 [以下同じ] 14.8%減、21 ヶ月連続対前年同月比減少、リーマンショック時及び 2015 年から 2016 年にかけての急激な円高時に14ヶ月連続で対前年同月を下回った期間を超えて最長) ② 全商品輸入額：4 兆 9,845 億円(20.8%減、16ヶ月連続対前年同月比減少、2015 年から 2016 年にかけての急激な円高時の24 ヶ月連続に次ぐ 2 番目の長さ) ③ 貿易収支：2,486 億円の黒字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3兆2,581億円(16.1%減、22ヶ月連続対前年同月比減少、リーマンショック時に 16 か月連続で対前年同月を下回った期間を超えて最長) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：11.8%減 (7ヶ月連続対前年同月比減少)② 機械輸入額：1 兆 6,825 億円(12.8%減、11 ヶ月連続対前年同月比減少、リーマンショック以来、対前年同月を連続で下回った期間としては3番目の長さ) （２） 為替・営業日動向 2020 年 8 月に 4.9%の減少要因、9 月に 5.2%の増加要因、10 月に 3.9%の増加要因。 (10月の為替要因は 10 月 20 日の東京市場のレートにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 北米、EU、ASEAN・南アジア、その他地域の 4 地域向けで前年同月比減少率が縮小(図表 ４、5) ② 北米向け：18.0%減、13 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５） ③ EU27向け：20.6%減、11 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５） ④ 中国向け：2.2%増、2 ヶ月連続で対前年同月比増加（図表４、５） ⑤ 韓国・台湾向け：0.2%減、5 ヶ月ぶり対前年同月比減少（図表４、５、６、７） ⑥ ASEAN・南アジア向け：27.2%減、20 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、６、８、９） ⑦ その他地域向： 33.1%減、7 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中鉄道車両のみが対前年同月比増加。 （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 発電機(韓国・台湾、中国向け中心)、鉄道車両(ASEAN、中国向け中心)、電動機(北米、中国向け中心)、半導体製造装置(中国、韓国・台湾向け中心)が対前年同月比二桁の伸び ② 船舶、繊維機械、建設機械、貨物自動車、航空機部品等が対前年同月比で大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、携帯電話等 4 機種が対前年同月比で増加 Ⅱ 個別動向 １． 全商品貿易動向～輸出は 21 ヶ月連続、輸入は 16 ヶ月連続で対前年同月比減少～ 1) 2020 年 8 月の全商品輸出額は 5 兆 2,331 億円､前年同月比(以下同じ)14.8%減と 21 ヶ月連続で対前年同月比減少した(7 月 19.2%減)｡これは､約20%を占める電気機器(5.5%減)及び自動車等輸送用機器(23.2%減)をはじめ、約19%の一般機械(16.8%減)、約 13%のプラスチック等化学製品(8.2%減)、約11%の鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(14.1%減)等が減少したためである。 2) 輸入額は 4 兆 9,845 億円､20.8%減と16ヶ月連続で対前年同月比減少した(7 月 22.3%減)｡これは、全輸入額の約17%を占める電気機器(5.6%減)をはじめ、約15%の原粗油等鉱物性燃料(45.1%減)、約11%の医薬品等化学製品(15.7%減)や一般機械(6.9%減)等が減少したことによる｡ 3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、2 ヶ月連続で黒字(2,486億円、7月は109億円の黒字)となった。

日本建設機械工業会　２０２０年９月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和２年１０月３０日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　９月の建設機械出荷金額は、内需は２２.１％減少の１,０５４億円、外需は２４.６％減少の９１９億円、総合計では２３.３％減少の１,９７２億円となりました。その結果、内需は５カ月連続の減少、外需は１４カ月連続の減少となりました。総合計では１２カ月連続の減少となりました。 　内需について機種別に見ると、コンクリート機械２１.３％増加の４４億円と基礎機械８.２％増加の４１億円が増加したものの、その他７機種と補給部品が減少し、内需全体では２２.１％の減少となりました。 　外需について機種別に見ると、道路機械７８.５％増加の１５億円、コンクリート機械３１３.３％増加の１億円、基礎機械１５７.４％増加の６億円が増加したものの、その他６機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、オセアニアが２カ月連続の増加、中近東（含エジプト）が３カ月連続の増加、中国が２カ月振りの増加、アフリカが２カ月振りの増加、中南米が１２か月振りの増加の５地域が増加したものの、その他４地域が減少し、外需全体では２４.６％の減少となりました。 （参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５２社

ヒューマンタッチ総研独自分析 2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場

2020 年 10 月 29 日 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・国土交通省の予算概算要求によると、公共事業関係費は前年度予算と同額の 5 兆 2,579 億円 ・実質的には「緊要な経費」について、予算編成の過程で上積みできる構造 ・防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策に前年度を上回る予算を要望 ■2021年度の概算要求額は前年度予算と同額 　2021年度の予算概算要求における公共事業関係費の要求額は、前年度予算と同額の 5 兆 2,579 億円となっています。これは、「2021（令和3）年度予算概算要求の具体的な方針について」で、概算要求での要求額は基本的に前年度同額とし、そのうえで緊要な経費については、別途、所要の要望を行うこという方針が示されたからであり、国土交通省の公共事業関係費の実質的な予算の増減を分析するためには、「緊要な経費」に係る主な要望内容を見ることが必要になります。  ■防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策に前年度を上回る予算を要望 　公共事業に関連する「緊要な経費」に係る要望内容として、「激甚化・頻発化する自然災害等に鑑み、3か年緊急対策として講じられてきたこれまでの実績を踏まえ、今後中長期的に達成すべき安全度の水準を見据えて、これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模となるよう、予算編成過程で検討する」と、防災・減災、国土強靭化等に向けて前年度を上回る予算を確保する方向性が示されています。 　具体的な内容を見ると、あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換に 5,027 億円（前年度予算比 104％）＋α、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進に 1,155 億円（同 101％）＋α、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進に 1,646 億円（同 112％）＋α、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進に 548 億円（同 109％）＋α、地域における総合的な防災・減災対策等に対する集中的支援に 7,847 億円（同 100％）＋αとなっており、防災・減災や国土強靭化への取り組みに前年度予算＋αの要求を予算編成の中で行うことになっています（図表②）。また、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進には 7,176 億円（同 103％）＋αが要求されており、道路、橋梁、トンネル等の社会インフラのメンテナンスについても引き続き予算を確保していく方向性が示されています。 

令和2年9月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年9月分のフォークリフト統計が発表された。

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 10 月まとめ

2020 年 10 月 22 日  ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京 都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に 関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 10 月』 を発表しました。建設業に特 化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス 　総務省の推計によれば、65 歳以上の高齢者人口は 2020 年 9 月 15 日現在、3617 万人（前年比 30 万人増）で、総 人口に占める割合は 28.7％（同 0.3 ポイント上昇）となっており、65 歳以上人口、65 歳以上の割合ともに過去最高を更新し ています。今月は、このように急速に高齢化が進む我が国において、建設業における高齢化進展の状況について現状を見てみたいと 思います。 ■建設業の 65 歳以上の就業者の割合は 2009 年の 8.1％から 2019 年には 16.4％に上昇 　建設業の年齢層別の就業者数の割合の推移を見ると、65 歳以上の就業者の割合は 2009 年には 8.1％であったが、2019 年には 16.4％に上昇しており、この 10 年間で急速に高齢化が進んでいることが分かります（図表①）。最も割合が高い年齢層 は 45 歳～54 歳の 24.8％であり、45 歳以上が占める割合は実に 60％に達しています。一方、25 歳～34 歳の若手層の割合 は 2009 年の 18.8％から 2019 年には 13.2％に低下しており、建設業においては、今後、若手をいかにして確保するかが重要な 課題になると思われます。 ■建設業は全産業の中で 4 番目に 65 歳以上の割合が高い 　2019 年における 65 歳以上の割合を産業別に見ると、最も割合が高いのは不動産業・物品賃貸業の 26.4％、次いで、サー ビス業（他に分類されないもの）の 22.6％、生活関連サービス業、娯楽業の 18.2％、建設業の 16.4％となっており、建設業は 4 番目に高齢化が進んでいます（図表②）。一方、最も 65 歳以上の割合が低いのは情報通信業の 2.2％、次いで、電気、ガ ス、熱供給、水道業の 3.6％、金融業、保険業の 4.8％となっており、高齢化が進んでいる産業と進んでいない産業の差が大きく なっています。建設業を含めて高齢化が進んでいる産業においては、今後、生産年齢人口が減少する中で労働力を持続的に確保 するためにも、年齢構成の見直しを早急に進めることが、重要になると思われます。 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 10 月 2 日総務省・厚生労働省公表） (1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 497 万人（前年同月比 97.8％）、雇用者数は 399 万人（同 95.7％）となり、前年同月比でみる とともに 5 カ月連続の減少となった。  (2)建設技術職の雇用動向 ◆建設技術者数は 35 万人（同 106.1％）と先月と同数。前年同月比でみると 3 カ月連続増加した。

産業機械輸出入実績(2020年8月)

２０２０年８月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、２，４１２億１００万円、前年同月比 ２９７．６％となった。 プラントは３件、５１億７，４００万円となった（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。 単体は２，３６０億２，７００万円、前年同月比２９１．２％となった。 地域別構成比は、中東６ ０． ５％、ア ジ ア ３ ３ ． ８％、北アメリカ ３．１％、ヨーロッパ１．７％、ロシア・東欧０．３％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機中東の増加により、前年同月比２７５．７％となった。 ②鉱山機械アジアの増加により、前年同月比４３０．９％となった。 ③化学機械 アジア、中東の増加により、前年同月比 3009.1％【約 30 倍】となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比５０．８％となった。 ⑤風水力機械 中東、ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年同月比８５．８％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比４８．４％となった。 ⑦変速機 北アメリカの増加により前年同月比１０４．７％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比８．２％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比７９．２％となった。 （２）プラント プラントは３件、５１億７，４００万円となった（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。

２０２０年８月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は４，８５０億４，８００万円、前年同月比１０３．８％となった。 内需は、２，３７６億２，２００万円、前年同月比６３．１％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比７７．０％、非製造業向けは同４８．２％、官公需向けは同９６．１％、代理店向けは同８８．１％であった。増加した機種は、鉱山機械（102.8%）、変速機（101.７%）、その他機械（106.1%）の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（49.2%）、化学機械 （68.3%）、タンク（28.6%）、プラスチック機械（62.0%）、ポンプ（96.4%）、圧縮機 （73.5%）、送風機（76.1%）、運搬機械（59.7%）、金属加工機械（59.1%）の ９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、２，４７４億２，６００万円、前年同月比２７２．５％となった。プラントは３件、５１億７，４００万円となった（前年同月比は前年同月に案件 が無かったため比率を計上できず）。 増加した機種は、ボイラ・原動機（277.9%）、鉱山機械（359.3%）、化学機械 （1272.5%【約 13 倍】）、タンク（今月の受注金額がマイナスのため比率を計上 できず）、変速機（101.5%）の５機種であり、減少した機種は、プラスチック機械 （54.4%）、ポンプ（94.5%）、圧縮機（81.6%）、送風機（89.0%）、運搬機械（50.1%）、金属加工機械（19.5%）、その他機械（44.3%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の減少により前年同月比７０．５％となった。 ②鉱山機械 外需の増加により同１２８．７％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需の増加により同２１８．３％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同２８．０％となった。 ⑤プラスチック加工機械 繊維、外需の減少により同５７．０％となった。 ⑥ポンプ 電力、その他非製造業の減少により同９６．０％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、外需の減少により同７７．７％となった。 ⑧送風機 電力の減少により同７７．０％となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、運輸・郵便、卸売・小売、外需の減少により同５７．２％となった。 ⑩変速機 金属製品の増加により同１０１．７％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同３６．０％となった。

２０２０年８月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４０３億１，６００万円で、前年同月比７３．４％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、石油化学、化学、鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置の減少により、４７．７％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置の減少により、４８．５％となった。③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、９３．２％となった。  ④外需 都市ごみ処理装置の増加により、２７２．４％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硫装置の減少により、７．０％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の減少により、８７．８％となった。 ③ごみ処理装置 その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の増加により、１３２．６％と なった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置が減少した（今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）。

日本建設機械工業会　２０２０年８月度建設機械出荷金額統計

令和２年１０月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　８月の建設機械出荷金額は、内需は１６.５％減少の７０３億円、外需は４１.８％減少の６９５億円、総合計では３１.４％減少の１,３９７億円となりました。その結果、内需は４カ月連続の減少、外需は１３カ月連続の減少となりました。総合計では１１カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、コンクリート機械２７.９％増加の３３億円と補給部品１.５％増加の９４億円が増加したものの、その他８機種が減少し、内需全体では１６.５％の減少となりました。　　外需について機種別に見ると、全９機種と補給部品が２桁減少しました。地域別に見ると、オセアニア１１カ月振りの増加、中近東（含エジプト）が２カ月連続の増加の２地域が増加したものの、その他７地域が減少し、外需全体では４１.８％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５２社

ヒューマンタッチ　新型コロナウイルス感染症拡大とリーマンショックの比較分析 ～建設業の雇用動向に与えた影響を比較する～

2020 年 9 月 30 日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、日本経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用動向に及ぼす影響を 2008 年 9 月に発生したリーマショック時と比較分析しました。 【本件のポイント】 ・建設業の雇用動向に及ぼす影響について、新型コロナウイルス感染症拡大とリーマショック時を比較分析した ・リーマンショック時、新型コロナウイルス感染症拡大時、いずれにおいても建設技術者数は減少していない ・新型コロナウイルス感染症拡大はリーマンショック時ほどには建設業の人材需要の低下をもたらしていない■リーマンショックでは就業者は 54 万人減少、新型コロナウイルス感染症拡大でも同程度の減少が危惧される 　建設業の就業者数はリーマンショックが発生した 2008 年には対前年 2.7％減（15 万人減）、2009 年は同 3.7％減（20 万人減）、2010 年も同 3.7％減（19 万人減）となり、3 年間で就業者数は 54 万人減少しました（図表①）。一方、コロナウイルス感染症拡大が発生した 2020 年の 1 月～7 月の平均就業者数を見ると、対前年2.6％減（13 万人減）とリーマンショ ックの初年時とほぼ同じ減少率になっており、今後の感染拡大の状況次第ではリーマンショック時レベルの就業者数の減少が危惧されます。  ■リーマンショック時、新型コロナウイルス感染症拡大時、いずれにおいても建設技術者数は減少していない 　建設技術者数について見ると、2008 年 30 万人、2009 年 31 万人、2010 年 30 万人となり、ほぼ横ばいで推移しています。今回のコロナウイルス感染症拡大時についても 2020 年の 1 月～7 月の平均では前年よりも 1 万人増加しており、どちらのケースでもマイナスの影響は受けていません（図表②）。 ■リーマンショック時と比較すると建設業の人材需要は堅調 　次に建設業の新規求人数の推移を見ると、2008 年には対前年 32.1％減、2009 年は同 22.5％減と大幅に減少していますが、新型コロナウイルス感染症が拡大した 2020 年 1 月から 7 月平均の新規求人数は、同 6.7％減であり、リーマンショック時と比較すると人材需要はそれほど大きく低下していません（図表③）。 　建設技術者の新規求人数についても、2008年は 17.2％減、2009年は22.1％減と落ち込みましたが、2020 年 1 月から 7 月までの平均の新規求人数は、同9.4％減であり、リーマンショック時よりも減少率は低くなっています（図表④）。

令和2年8月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年8月分のフォークリフト統計が発表された。

国内の⼈材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職⽀援と⼈材育成のヒューマンタッチ 9⽉まとめ

2020年9⽉28⽇　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京 都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 9 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。 今⽉のトピックス■新型コロナウイルス感染拡⼤の影響による⼈材需要の減少率は建設業が最も低い 　厚⽣労働省の「⼀般職業紹介状況」より産業別の新規求⼈数（パート含む）の対前年増減率の推移を⾒ると、緊急事態宣⾔が発出された4⽉には、各産業ともに新規求⼈数は⼀気に減少しています（図表①）。その後、5⽉25⽇に緊急事態宣⾔が解除されたのを受けて、6 ⽉はやや回復しますが、感染拡⼤が収束に向かわない中、7 ⽉は再び減少率が⾼まっています。そのような中で、新規求⼈の減少率が最も低いのが建設業です。建設業の新規求⼈数の対前年増減率は 4 ⽉（15.8％減）、5 ⽉ （11.3％減）と減少でしたが、6 ⽉（2.6％増）には増加に転じました。7 ⽉（9.8％減）は再び減少に転じましたが、いずれの⽉も全産業の中で最も減少率が低くなっており、新型コロナウイルス感染拡⼤が建設業の⼈材需要に与えた影響は全産業の中で最も⼩さかったことが分かります。 ■⼟⽊の職業では新型コロナウイルス感染症拡⼤後も新規求⼈数が前年を上回る 　建設業に関連する職種別に新規求⼈数の対前年増減率の推移を⾒ると、各職種ともに全職種計よりも減少率は低くなってい ます（図表②）。特に、⼟⽊作業員等の⼟⽊の職業については、5⽉（1.2％増）、6⽉（6.8％増）、7⽉（2.0％増）と増加しており、新型コロナウイルス感染症拡⼤後も⼈材需要は前年を上回っています。 　これらのデータからも、新型コロナウイルス感染症拡⼤が建設業の⼈材需要に与えた影響は限定的であり、全産業の中で最も影響が⼩さかったことが分かります。 建設業界の最新雇⽤関連データ（2020年9⽉1⽇総務省・厚⽣労働省公表） (1)建設業の就業者数・雇⽤者数・新規求⼈数 ◆建設業の就業者数は474万⼈（前年同⽉⽐95.8％）、雇⽤者数は389万⼈（前95.3％）となり、前年同⽉⽐でみる とともに4カ⽉連続の減少となった。 ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求⼈数は69,111⼈（同90.8％）に減少した。 (2)建設技術職の雇⽤動向 ◆建設技術者数は35万⼈（同102.9％）と2カ⽉連続で増加した。

産業機械輸出入実績(2020年7月)

２０２０年７月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、４５６億７，１００万円、前年同月比 ６０．７％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は４５６億７，１００万円、前年同月比６０．７％となった。 地域別構成比は、アジア７０．４％、ヨーロッパ１０．１％、北アメリカ ８．５％、中東４．６％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 中東、北アメリカの減少により、前年同月比６３．４％となった。 ②鉱山機械 中東が減少した（今月の受注金額がマイナスのため、比率を計上できず）。③化学機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比１６．３％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比７１．３％となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、北アメリカの増加により、前年同月比１１９．２％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比２９．６％となった。 ⑦変速機 アジアの増加により前年同月比１０１．３％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比６１．４％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比６０．３％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

２０２０年７月 産業機械受注状況

１．概  要  本月の受注高は２，６６５億４，０００万円、前年同月比７７．７％となった。内需は、２，１４２億６，８００万円、前年同月比８３．７％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８３．５％、非製造業向けは同９７．２％、官公需向けは同６９．１％、代理店向けは同８７．８％であった。 増加した機種は、鉱山機械（125.7%）、送風機（139.3%）、運搬機械 （120.1%）、変速機（101.0%）の４機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機 （86.2%）、化学機械（78.9%）、タンク（29.1%）、プラスチック機械（76.6%）、ポンプ（87.4%）、圧縮機（79.6%）、金属加工機械（53.0%）、その他機械（71.0%）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、５２２億７，２００万円、前年同月比６０．１％となった。 本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、ポンプ（125.4%）、圧縮機（108.2%）、送風機（214.1%）、変速機（101.0%）の４機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（57.7%）、鉱山機械（今月の受注金額がマイナスのため比率を計上できず）、化学機械 （33.2%）、タンク（4.8%）、プラスチック機械（71.4%）、運搬機械（35.7%）、金属加工機械（52.5%）、その他機械（58.0%）の８機種であった（括弧の数字は前年同月 比）。 ２．機種別の動向  ①ボイラ・原動機 非鉄金属、電力、外需の減少により前年同月比７６．３％となった。 ②鉱山機械 外需の減少により同８４．２％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 電力、官公需、外需の減少により同６９．９％となった。 ④タンク 化学の減少により同２８．０％となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、その他製造業、外需の減少により同７２．９％となった。 ⑥ポンプ その他非製造業、官公需の減少により同９２．７％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、官公需の減少により同９１．５％となった。 ⑧送風機 鉄鋼の増加により同１４１．６％となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、情報通信、造船、電力が増加したものの、食品、運輸・郵便、卸売・小売、官公需、外需の減少により同９９．８％となった。 ⑩変速機 電力、運輸・郵便、官公需の増加により同１０１．０％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同５２．９％となった。