建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

２０２０年７月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３８３億７００万円で、前年同月比６８．４％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、機械向け産業廃水処理装置の減少により、７２．７％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、１１０．９％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、６７．８％となった。 ④外需 排煙脱硫装置の減少により、１１．２％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の減少により、５１．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、５５．８％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、７５．０％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置が減少した（今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）。 

日本建設機械工業会　２０２０年７月度建設機械出荷金額統計

令和２年９月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　７月の建設機械出荷金額は、内需は２.６％減少の８３９億円、外需は３６.８％減少の９０４億円、総合計では２３.９％減少の１,７４３億円となりました。その結果、内需は３カ月連続の減少、外需は１２カ月連続の減少となりました。総合計では１０カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル１５.５％増加の２７９億円、道路機械１.１％増加の３３億円、コンクリート機械２８.９％増加の２５億円が増加したものの、その他６機種と補給部品が減少し、内需全体では２.６％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、コンクリート機械２３.０％増加の１億円、基礎機械２４.２％増加の４億円が増加したものの、その他７機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、中国が１３カ月振りの増加、中近東（含エジプト）が２カ月振りの増加の２地域が増加したものの、その他７地域が減少し、外需全体では３６.８％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社

最近の機械貿易動向（6 月）～機械輸出額 20 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.8.312020 年 6 月の機械輸出額は 2 兆 9,887 億円､対前年同月比 28.8%減と、20 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 20 業種が前年同月比減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 9.2%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は34.8%減となった。8月21日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2020年7月の機械輸出は20.5% 減であった。Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：4 兆 8,624 億円(前年同月比 [以下同じ] 26.2%減、19ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：5 兆 1,317 億円(14.4%減、14 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：2,693 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：2 兆 9,887 億円(28.8%減、20 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：34.8%減 (5 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：1 兆 7,122 億円(11.3%減、9 ヶ月連続減少) （２） 為替・営業日動向 2020 年 6 月に 9.2%の増加要因、7 月に 4.9%の減少要因、8 月に 5.0%の減少要因。 (8 月の為替要因は 8 月 27 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除く 5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：50.8%減、11 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ EU27向け：33.2%減、9 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ 中国向け：4.1%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑤ 韓国・台湾向け：3.2%増、3 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７） ⑥ ASEAN・南アジア向け：39.1%減、18 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑦ その他地域向： 28.8%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中船舶のみが増加。 （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 船舶(パナマ、リベリア、マーシャル、シンガポール向け中心)、磁気カード・ディスク等(中国、 ASEAN・南アジア向け中心)が二桁の伸び ② 時計、自動車部品、乗用車等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、白物家電等 4 機種が増加 Ⅱ トピックス  今号のトピックスの掲載はありません。 

ヒューマンタッチ総研が独自分析 　建設業主要各社の 2021 年 3 月期第１四半期決算から見る市場動向

2020 年 8 月 31 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、住宅不動産業、プラント・エンジニアリング業の 6 業種の主要企業各 10 社（3 月期決算）について、2021 年 3 月期第１四半期決算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要企業各 10 社の 2021 年 3 月期第１四半期決算から見る建設市場動向をまとめた ・総合工事業と管工事業で厳しい決算となった一方、土木工事業においては比較的好調な決算となった ・建設業界では新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的だが、中長期的には予断を許さない状況か ＜総合工事業（ゼネコン）＞ ■8 社が減収、うち 6 社は減収減益の厳しい決算となる 　売上高は 8 社が前年同期を下回り、このうち 6 社が純利益ベースで減収減益となっています（図表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同期比 11.8％減、営業利益が同 19.7％減、経常利益が同 18.5％減、純利益が同 29.8％減となっており、高水準であった前年同期との比較では非常に厳しい結果となっています。 　今期の業績は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が一段落して需要の端境期になることに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、8社が減収・純減益と予想しており、減少率も他の5業種と比べて大きくなっていることから、非常に厳しい経営環境にあると言えそうです（図表②）。 ＜土木工事業＞ ■6 社が増収、10 社合計でも増収増益となり好調な決算 　売上高は 6 社が前年同期を上回り、このうち 4 社は増収・純増益となっています（図表③）。10 社合計を見ると、売上高は前年同期比 2.8％増、営業利益が同 127.6％増、経常利益が同 106.7％増、純利益が同 7.8％増となっており、前年同期を上回る高い水準となりました。 　今期の業績予想については、公共投資による土木工事は堅調に推移すると見込まれることから 5 社が増収と予想しており、工事量の面では安定した経営環境にあると思われます（図表④）。ただし、純利益については9社が前年割れと予想しており、利益面では厳しい状況となりそうです。 

日本建設機械工業会　需要予測まとまる

令和2年8月27日一般社団法人日本建設機械工業会統計調査部会需要予測まとまる　２０年度は国内、輸出ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少すると予測。２１年度は輸出が大きく回復し、全体では増加に転じると予測。２０２０年度の出荷金額は、１兆８,４７８億円（前年比１５％減少）　と予測。２０２１年度の出荷金額は、１兆９,４３３億円（前年比　５％増加）　と予測。 国内出荷：２０２０年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、上期計では、建設用クレーンの前年同期比１５％減少を始め８機種が減少し、４,１３１億円（前年同期比９％減少）となると見込まれます。下期は、主力機種である油圧ショベル、ミニショベル等が回復するも、下期計では、４,３４１億円（前年同期比２％減少）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、８,４７２億円（前年同期比５％減少）となり３年振りに減少すると予測しております。２０２１年度は、土工系機械は増加するものの、住宅投資及び民間設備投資の落ち込みにより建築系機械が減少すると予測され、上期計では、４,０５９億円（前年同期比２％減少）、下期計では、４,３６０億円（前年同期並み）と予測しております。この結果、２０２１年度合計では、８,４１９億円（前年同期比１％減少）となり、２年連続の減少と予測しております。 輸　　出：２０２０年度は、国内と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全９機種が減少し、上期計では５,１５９億円（前年同期比２８％減少）と見込まれます。下期は、減少幅は縮小するものの回復には至らず、下期計では、４,８４７億円（前年同期比１４％減少）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、１兆０,００６億円（前年同期比２２％減少）となり、２年連続で減少すると予測しております。２０２１年度は、３大輸出先（北米、欧州、アジア）を中心に増加すると予測し、上期計では５,７１１億円（前年同期比１１％増加）、下期計では５,３０３億円（前年同期比９％増加）と予測しております。この結果、２０２１年度合計では、１兆１,０１４億円（前年同期比１０％増加）となり、２年振りの増加と予測しております。 

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 8 月まとめ ヒューマングループ

2020 年 8 月 25 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 8 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス ■2020 年上半期、有効求人倍率はすべての月で前年同月を下回り、建設技術者の需給は緩和傾向 　2020 年上半期の月別の建築・土木・測量技術者の有効求人倍率の推移について、前年と比較すると、2 月以降は前年同月を下回っており、低下幅は徐々に大きくなってきています（図表①）。今年 6 月の有効求人倍率は 5.56 倍となり、まだ高水準ではありますが、建設技術者の需給は緩和傾向にあると言えます。  出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成 ■新型コロナウイルス感染症拡大が建設技術者の需要に与えた影響は限定的 　建設技術者の新規求人数の動向を見ると、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が一段落したこともあり、年初から新規求人数は減少していましたが、4 月には新型コロナウイルス感染症拡大の影響が加わり、前年同月比 17.0％減にまで落ち込みました。しかし、その後は急速に回復し、6月には新規求人数は同3.4％減にまで持ち直しており、感染症拡大の影響は限定的であったと思われます（図表②）。一方、長期間にわたって減少傾向が続いていた新規求職者数は、6月に前年同月比 12％増と大幅な増加に転じました。今後、新型コロナウイルス感染症拡大が新規求職者数に与える影響も注視することが必要だと考えられます（図表③）。  出典：図表②③ともに厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 7 月 31 日総務省・厚生労働省公表）(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 473 万人（前年同月比 93.8％）、雇用者数は 388 万人（同 94.4％）となり、前年同月比でみるとともに 3 カ月連続の減少となった。  ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 76,647 人（同 103.2％）と増加に転じた。 (2)建設技術職の雇用動向 ◆建設技術者数は 34 万人（同 103.2％）と増加した。 

令和2年7月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年7月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2020年6月)

２０２０年６月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、６７５億２，５００万円、前年同月比 ５９．９％となった。 プラントは５件、４６億９，６００万円となり、前年同月比４８．９％となった。 単体は６２８億２，９００万円、前年同月比６０．９％となった。 地域別構成比は、アジア５５．７％、北アメリカ２３．７％、ヨーロッパ ６．６％、中東５．６％、ロシア・東欧５．６％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比２２．９％となった。 ②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比３２．３％となった。③化学機械 北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比２４０．７％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比５３．１％となった。 ⑤風水力機械 アジアの増加により、前年同月比１０２．２％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比５０．３％となった。 ⑦変速機 アジア、北アメリカの増加により前年同月比１２２．１％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比７４．１％となった。 ⑨冷凍機械 ロシア・東欧を除く全ての地域が減少し、前年同月比７１.８％となった。（２）プラント 北アメリカ、オセアニア、ロシア・東欧の減少により、前年同月比４８．９％ となった。

２０２０年６月 産業機械受注状況

１．概  要 本月の受注高は３，２５７億５，７００万円、前年同月比８３．８％となった。内需は、２，５１６億４００万円、前年同月比９５．１％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比７８．５％、非製造業向けは 同９８．９％、官公需向けは同１３１．２％、代理店向けは同８９．４％であった。 　増加した機種は、鉱山機械（168.7%）、化学機械（100.6%）、ポンプ （102.8%）、運搬機械（111.8%）、変速機（106.2%）、その他機械（122.9%）の６機 種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（76.8%）、タンク（77.3%）、プラスチッ ク機械（47.1%）、圧縮機（84.1%）、送風機（98.7%）、金属加工機械（70.0%）の ６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、７４１億５，３００万円、前年同月比５９．７％となった。 　プラントは５件、４６億９，６００万円となり、前年同月比４８．９％となった。　増加した機種は、化学機械（121.5%）、圧縮機（108.6%）、変速機（124.1%） の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（22.9%）、鉱山機械（34.9%）、 タンク（今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、プラスチック機械 （54.1%）、ポンプ（64.6%）、送風機（47.3%）、運搬機械（54.0%）、金属加工機械 （56.2%）、その他機械（25.6%）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機 外需の減少により前年同月比５９．９％となった。 ②鉱山機械 建設の増加により同１６２．４％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） その他非製造業、外需の増加により同１０５．３％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭、外需の減少により同６６．７％となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の減少により同５１．４％となった。 ⑥ポンプ 外需の減少により同９２．４％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用の減少により同９５．６％となった。 ⑧送風機 外需の減少により同９１．０％となった。 ⑨運搬機械 化学、運輸・郵便の減少により同８９．２％となった。 ⑩変速機 情報通信、運輸・郵便、外需の増加により同１０８．７％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、金属、自動車、外需の減少により同６７．８％となった。

２０２０年６月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５１２億９，３００万円で、前年同月比１１８．５％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業 食品、パルプ・紙、化学、鉄鋼向け産業廃水処理装置、その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、３８．８％となった。②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、２１２．４％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加 により、１３７．７％となった。④外需 都市ごみ処理装置の減少により、６９．２％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の増加により、４６５．８％となった。②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１０２．２％となった。③ごみ処理装置 官公需向けごみ処理装置関連機器の増加により、１１５．４％となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置が減少した（今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）。

ヒューマンタッチ総研 「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」について 8 月 26 日（水）に無料オンラインセミナーを初開催

2020 年 8 月 18 日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、Zoom を利用したオンラインセミナー（ウェビナー）を 8 月 26 日（水）に開催することを決定し、申込み受付を開始しました。セミナーは「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」をテーマとしたもので、ヒューマンタッチ総研の独自調査結果を踏まえ、建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象に開催します。事前登録制で定員は先着 100 名様、参加費は無料です。 【本件のポイント】 ・Zoom を利用したオンラインセミナー（ウェビナー）として、「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」を 8 月 26 日（水）に開催 ・建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象 ・ヒューマンタッチ総研が独自調査した結果を基に具体例を交えて講演　現在、新型コロナウイルス感染症拡大により、人の動きも制限され、様々な影響が出ております。そこでヒューマンタッチ総研は、建設業界の人材動向に特化した情報発信として「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」をテーマに、8 月 26 日（水）に Zoom を利用したオンラインセミナー開催を決定し、参加者の募集を開始しました。 　今回のオンラインセミナーでは、建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大による建設業界の人材採用活動状況と建設技術者の転職意識の変化について、また各社が取り組んでいるオンライン面談の有効な実施方法など、ヒューマンタッチ総研が調査した結果を基に具体例を交えてお伝えいたします。   ■セミナー開催概要 日時：2020 年 8 月 26 日（水）11 時から 12 時（開始 10 分前よりログイン可能です） 費用：無料 会場：Zoom 利用によるオンラインセミナー（パソコン、タブレット、スマートフォンでご覧いただけます） 申込方法：事前申込（締切：8 月 24 日 23 時 59 分） 定員：100 名 主催：ヒューマンタッチ総研 ■参加申込み 下記のセミナー案内特別 WEB サイト内の申込みフォームに必要事項を入力の上、送信してください。 WEB サイト：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/event/202008/ ■セミナープログラム概要 新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面接の有効な実施方法 講師／北川 祐作（ヒューマンタッチ総研 副所長） ・建設業界と建設技術者のテレワーク導入状況 ・建設業界の人材動向 ・新型コロナウイルス感染拡大による建設技術者の転職意識への影響調査結果 ・新型コロナウイルス感染拡大による建設業界の採用活動状況への影響調査結果 ・オンライン面接導入の事例紹介 ・オンライン面接の対処法ご提案 ※講演内容の一部が予告なく変更となる場合がありますので予めご了承ください。■セミナー参加方法 本イベントは Zoom（無料アプリ）にて開催いたします。 参加用ログイン URL は、当日開始前までに申込時のメールアドレス宛てにお送りします。 開始 10 分前よりログイン可能です。 ＜参加に必要なもの＞ ・パソコン、スマートフォンまたはタブレットと、インターネット環境 ・イヤホン推奨 会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このセミナーに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 担当：栗原まで  TEL：03-6863-9910 E-ｍａｉｌ：htsouken@athuman.com＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

建設工事受注動態統計調査報告（令和２年６月分・確報）

令和2年8月14日　「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者（約47万業者）の中から、約１万２千業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、令和２年６月分の調査結果をまとめたものとなります。　今月分につきましても調査対象業者様のご協力により作成することができました。ご協力ありがとうございました。　なお、平成２５年度４月より新しい推計方法による値を公表しています。詳細についてはこちらをご覧下さい。※過去分の統計資料はこちら（e-stat）をご覧下さい。＜令和２年度建設工事受注動態統計調査の対象業者様へのお知らせ＞・新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、以下の方法による調査票提出も受け付けております。　１．　こちらより調査票(Excel形式)をダウンロード　２．　マクロを有効にし、必要事項を入力後、最終シート右上にある「報告用ファイルの作成」を押下　３．　２．により生成されたExcelファイル及びcsvファイルをこちら（pdfが開きます）のアドレスあて送付※２．「報告用ファイルの作成」が正常に起動しない場合は、必要事項を入力された当該調査票(Excel形式)　　のみを上記アドレスあて送付願います。添付資料記者発表資料（令和２年６月分）（PDF形式：3319KB）受注高時系列（Excel形式：75KB）業者所在地域別・業種別受注高（Excel形式：63KB）公共工事時系列（Excel形式：52KB）【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excel形式：46KB）【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：40KB）民間工事時系列（Excel形式：84KB）【民間】発注者別・工事種類別請負契約額（Excel形式：55KB）【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：58KB）出典：国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000929.html)

日本建設機械工業会　２０２０年６月度建設機械出荷金額統計

令和２年７月３１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　６月の建設機械出荷金額は、内需は０.３％減少の８０５億円、外需は３５.６％減少の９７０億円、総合計では２３.３％減少の１,７７５億円となりました。その結果、内需は２カ月連続の減少、外需は１１カ月連続の減少となりました。総合計では９カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ１７.８％増加の７５億円、油圧ショベル９.９％増加の２５６億円、ミニショベル４.０％増加の７９億円、道路機械１９.７％増加の３３億円、基礎機械２.６％増加の２６億円、その他建設機械６.９％増加の６０億円の６機種と、補給部品１３.７％増加の１１２億円が増加したものの、その他３機種が減少し、内需全体では０.３％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、コンクリート機械１１.９％増加の１億円、基礎機械３９.４％増加の２億円が増加したものの、その他７機種と補給部品が２桁減少しました。地域別に見ると、アジア（中国を除く）、中国、オセアニア、中近東（含エジプト）、欧州、アフリカ、北米、中南米、ＣＩＳその他東欧の全９地域が減少し、外需全体では３５.６％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社

ヒューマンタッチ総研が独自分析 新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響

2020年7月31日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルス感染症拡大が、急速に悪化しつつある建設業の雇用環境に与えた影響について、各種統計から独自に分析しました。 【本件のポイント】 ・新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響について、独自分析した ・建設業の業況は他の産業に比べて比較的好調 ・建設業の新規求人の落込み幅は全産業で最も小さい ■建設業の業況は下降気味ながらプラス 15 ポイントと比較的好調 　日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査（短観）の6月調査から企業の景況感を示す業況判断指数を産業分野別に見ると、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、製造業では3月調査から26ポイント低下してマイナス34ポイントとなったほか、業況が最も悪かった宿泊・飲食サービス業では3月調査から32ポイント低下してマイナス91ポイントと過去最低となりました。 　一方、建設業について見ると3月調査から21ポイント低下してはいますが、プラス15ポイントと依然としてプラスを維持しており、情報サービス（プラス20ポイント）に次いで好調な業況となっています。 ※業況判断指数とは「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたものであり、マイナス幅が大きいほど業況が悪いと判断される。   ■建設業の新規求人は 11.3％減にとどまり、落ち込み幅は最も小さい 　ハローワークにおける新規求人数の前年同月比増減率の推移を産業分野別に見ると、建設業の2020年5月の新規求人は前年同月比で11.3％の減少であり、全産業分野の中で最も減少率が低くなっています（図表②）。製造業は42.8％の減少、最も減少率が高い宿泊業・飲食サービス業では55.9％の減少となっており、建設業における人材需要が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも比較的堅調であることが分かります。  

令和2年6月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年6月分のフォークリフト統計が発表された。

最近の機械貿易動向（5 月）～機械輸出額 19 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.7.15 2020 年 5 月の機械輸出額は 2 兆 4,252 億円､対前年同月比 34.3%減と、19 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種すべてが前年同月比減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 7.3%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 29.1% 減となった。7 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 2020 年 6 月上中旬の全商品輸出は 25.2%減であった。Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：4 兆 1,856 億円(前年同月比 [以下同じ] 28.3%減、18 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：5 兆 238 億円(26.2%減、13 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：8,382 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：2 兆 4,252 億円(34.3%減、19 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：29.1%減 (4 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：1 兆 7,158 億円(23.5%減、8 ヶ月連続減少) （２） 為替・営業日動向 2020 年 5 月に 7.3%の減少要因、6 月に 9.2%の増加要因、7 月に 4.9%の増加要因。 (7 月の為替要因は 7 月 9 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除く 5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：58.9%減、10ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：4.5%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：32.6%減、17 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU27 向け：40.4%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：6.1%増、2 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 53.5%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種すべての業種が減少 （５）機種別動向（図表１２、１３） ① 半導体製造装置(韓国・台湾、中国向け中心)が二桁の伸び ② 乗用車、航空機部品、農業機械、貨物自動車、自動車部品等が大きく減少 （６）機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機のみが増加 Ⅱ トピックス ＊ 2020年5月の中国、韓国・台湾向け業種別輸出金額をみると、半導体製造装置や風水力機械、原動力機械等の産業機械、電子ディバイス、コンデンサー等の民生用電子機械の部分品、重電気機械、電気・電子計測器等軽電気機械等において金額が大きく、前年同月比の伸び率でも、増加ないしは低い減少率となっている。中国、韓国・台湾向けについては、製造設備や電子部品等の生産財が輸出を底上げしており、生産活動が回復し始めていると考えられるが、本格的な回復であるかどうかは、今後の状況を見極めていく必要がある。

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 7 月まとめ

2020年7月16日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 7 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス ■新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた打撃は比較的小さく、人手不足の状況が続く 　景気の変動が雇用等に及ぼす影響や今後の見通し等について調査している厚生労働省「労働経済動向調査」から、2020年5月における産業分野別の正社員等の過不足判断DI（不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値）を見ると、建設業はプラス46ポイントで、全産業分野の中で最も人手不足感が高くなっています（図表①）。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり前回（2020年2月）調査よりも12ポイント低下してはいますが、低下幅は比較的小さく、建設業における人手不足は厳しい状況が続いていると言えます。一方、過不足判断DIが最も大幅に低下したのは宿泊業・飲食サービス業で前月より26ポイント低下、次いで生活関連サービス業・娯楽業が同22ポイント低下しており、これらの業種では新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響を大きく受けていることが分かります。  ■建設技術者、技能工の人手不足は依然として深刻 　建設業の過不足判断DIを職種別にみると、最も高いのは建設技術者の50ポイント（前回調査より18ポイント低下）、次いで技能工の 48 ポイント（同 12 ポイント低下）となっており、大幅に低下したとはいえどちらも高水準です。 　新型コロナウイルス感染症拡大後にやや緩和されてはいますが、建設技術者と建設技能工の深刻な人手不足の状況は依然として続いていると考えられます。 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 6 月 30 日総務省・厚生労働省公表）(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 486 万人（前年同月比 97.4％）、雇用者数は 401 万人（同 97.8％）となり、ともに 2 カ月連続で前年同月比で減少した。  ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 61,954 人（同 90.0％）と 5 カ月連続で前年同月を下回る。

建設労働者の労働者別社会保険加入割合が上昇 ～公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表～

令和２年７月９日不動産・建設経済局建設市場整備課　公共事業労務費調査（令和元年10月調査）における、公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況は、企業別で98％、労働者別で88％となっており労働者別については調査開始以降毎年上昇しています。 国土交通省では、平成23年度より公共事業労務費調査※の調査項目に公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況を追加するとともに、建設産業における担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めています。 ※予算決算及び会計令に基づき、公共工事の予定価格の積算を適正に行うため、農林水産省及び国土交通省において、毎年10月、国、都道府県、政令市等発注の公共工事に従事する建設労働者（約12万人）の賃金支払い実態を調査するものこの度、令和元年10月調査における社会保険加入状況（企業単位及び労働者個人単位）をまとめましたのでお知らせします。 ■調査結果の概要 ※詳細は別添資料を参照ください。 ・前年度比では、企業別、労働者別の加入割合がともに上昇 ・調査開始以降の傾向としては、上昇傾向 ※過去の調査結果は下記に掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html「２．知りたいことを探す」→「７ さらに詳しく」→「○実態調査結果」 詳細につきましては、こちらをご覧ください。添付資料公共事業労務費調査（令和元年10月調査）における社会保険加入状況調査結果について（PDF形式）参考資料（加入率推移）（PDF形式）（問合せ先）    国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 建設キャリアアップシステム推進室 (社会保険加入対策関係)建設キャリアアップシステム推進室長 野口（内線：24853） 労働適正化係長 三木（内線：24828） (公共事業労務費調査関係)指導調整係長 藤井（内線：24865） ＴＥＬ:03-5253-8111【代表】、03-5253-8283【直通】／ＦＡＸ:03-5253-1555出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000916.html ）

産業機械輸出入実績(2020年５月)