建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

最近の機械貿易動向（4 月）～機械輸出額 18 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.6.192020 年 4 月の機械輸出額は 3 兆 1,054 億円､対前年同月比 27.3%減と、18 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 19 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 3.4%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 29.7%減となった。2020 年 5 月の為替・営業日要因は 7.2%の減少寄与要因となっているが、6 月 17 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、5 月の機械輸出は 34.1%減であった。Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：5 兆 2,060 億円(前年同月比 [以下同じ] 21.9%減、17 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 1,379 億円(7.1%減、12 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：9,319 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3 兆 1,054 億円(27.3%減、18 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：29.7%減 (3 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：1 兆 9,736 億円(2.2%減、7 ヶ月連続減少)  （２） 為替・営業日動向 2020 年 4 月に 3.4%の増加要因、5 月に 7.2%の減少要因、6 月に 8.8%の増加要因。 (6 月の為替要因は 6 月 18 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除く 5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：45.4%減、9 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：4.6%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：31.3%減、16 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU27 向け：36.4%減、7 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：0.2%増、2 ヶ月ぶり増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 31.0%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 2 業種のみが増加。そのうち二桁の伸びを示した業種はなし （５） 機種別動向（図表１２、１３） ①携帯電話(北米向け中心)が二桁の伸び ② 航空機部品、乗用車、鉄道車両、写真機の部分品・附属品、貨物自動車、デジカメ・ビデオ 等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、電子ディバイス等 9 機種が増加 Ⅱ トピックス 今号のトピックスの掲載はありません。 

建設総合統計（令和2年4月分）

令和2年6月17日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和 2 年（2020 年）4 月分を、別添資料にてお知らせします。なお、本公表にあわせて、平成 23 年度（2011 年度）以降の公表値について遡及改定を行っておりますので、本統計の利用にあたりましては、ご注意ください。（「使用上の注意及び過去資料」を参照） 添付資料記者発表資料（PDF形式：90KB）概要（PDF形式：358KB）時系列（月次）（Excel形式：174KB）地域別（月次）（Excel形式：275KB） 出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000922.html ) 

産業機械輸出入実績(2020年４月)

２０２０年４月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、４４１億１，６００万円、前年同月比 ８３．４％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は４４１億１，６００万円、前年同月比８３．４％となった。 地域別構成比は、アジア７０．５％、ヨーロッパ９．９％、北アメリカ ９．０％、中東５．６％、南アメリカ２．０％となっている。 ２．機種別の動向  （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、南アメリカの増加により、前年同月比１１１．９％となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比１０８．２％となった。③化学機械 オセアニアを除く全ての地域が減少し、前年同月比６．３％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１１７．７％となった。 ⑤風水力機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比７０．２％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比５３．７％となった。 ⑦変速機 アジアの増加により前年同月比１１３．５％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比６１．０％となった。 ⑨冷凍機械 ロシア・東欧を除く全ての地域が減少し、前年同月比８６．０％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。  

２０２０年４月 産業機械受注状況

１．概  要 本月の受注高は３，７５３億７，７００万円、前年同月比１４８．１％となった。 内需は、３，２２４億２，１００万円、前年同月比１６９．８％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８２．７％、非製造業向けは同４８６．８％、官公需向けは同１０８．４％、代理店向けは同８５．３％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（716.3%）、化学機械（100.9%）、タンク（158.9%）、送風機(173.3%)、変速機（139.8%）、その他機械（113.8%）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（86.4%）、プラスチック機械（51.8%）、ポンプ（95.3%）、圧縮機（73.7%）、運搬機械（84.1%）、金属加工機械（56.2%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、５２９億５，６００万円、前年同月比８３．３％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（105.5%）、タンク（5900.0%【約 59 倍】）、プラスチック機械（115.4%）、送風機（3326.3%【約33 倍】）、変速機（113.9%）、その他機械（325.2%）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（86.2%）、化学機械（46.2%）、ポンプ（77.3%）、圧縮機（61.9%）、運搬機械（55.2%）、金属加工機械 （64.6%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向  ①ボイラ・原動機 電力の増加により前年同月比５４０．２％となった。 ②鉱山機械 鉱業の減少により同８６．４％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需、代理店の減少により同８９．７％となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同１７１．９％となった。 ⑤プラスチック加工機械 金属製品、自動車の減少により同８１．５％となった。 ⑥ポンプ 卸売・小売、その他非製造業、官公需、外需の減少により同９０．６％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、情報通信機械、外需の減少により同６８．１％となった。 ⑧送風機 外需の増加により同２９６．６％となった。 ⑨運搬機械 外需、代理店の減少により同７４．７％となった。 ⑩変速機 その他製造業、運輸・郵便、官公需の増加により同１３６．１％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、自動車、外需の減少により同５８．２％となった。  

２０２０年４月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４９４億１，０００万円で、前年同月比１５５．０％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 化学向け産業廃水処理装置の減少により、５４．７％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、３０５．７％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、１２３．６％となった。 ④外需 ごみ処理装置が増加した（前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）。 ２．装置別の動向（前年同月との比較）  ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硝装置の増加により、１１６．２％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１２１．３％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、その他非製造業、海外向け事業系廃棄物処理装置、官公需向け関連機器の増加により、１７３．２％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１５４．２％となった。

ヒューマンタッチ 採用活動への新型コロナ感染拡大の影響とテレワーク導入状況について独自アンケート 　―採用遅延、一次中止などの影響に加え、オンライン面接の活用も進む―

ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）は、新型コロナウイルス感染拡大が採用活動へ与えた影響及び感染拡大防止策としてのテレワーク導入状況についてアンケート調査を実施しました。  【本件のポイント】 ・取引企業を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大における採用活動への影響とテレワーク導入状況を調査 ・採用活動の遅延、一次中止などの影響に加え、オンライン面接の活用も進む ・「すでに導入している」「一部部署にて導入している」など、8 割以上の企業でテレワークを導入  今回は、ヒューマンタッチ株式会社の取引企業を対象に 4 月に実施した「新型コロナウイルス感染症拡大における採用活動への影響調査」から、企業の採用活動状況と職場におけるテレワークの導入状況についてレポートします。 ■採用活動に変化、「遅滞している」28.9％、「一時的に中止している」18.5％ 　「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、貴社の採用活動に変化はありましたか？」という質問に対して「遅滞している」と回答した企業の比率は 28.9％、「一時中止している」は 18.5％となり、建設業においても半数近くの企業の採用活動に一時的な中止、遅滞というマイナスの影響を受けていることが分かります（＝図表①）。 　また、「その他」の自由回答欄に記載された内容を見ると、「特定部門のみ WEB 面接システムを導入」「電話・スカイプ・ビデオ通話による面談で実施」といった意見があり、対面での面接が困難な状況の中でリモート面接の導入が進んできていることが伺えます。 ■8 割以上の企業でテレワークを導入 　「新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入していますか？」という質問に対して、「すでに導入している」と回答した企業の比率は 40.7％、「一部部署にて導入している」が 42.2％となり、両者を合わせると 82.9％の企業で、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにテレワークを導入していることが分かります。  ■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント 　今回のアンケート調査で、コロナウイルス感染拡大の影響で建設業各社の採用活動に遅れが出ていることと同時に、リモート面接等を活用して新たな採用スタイルをつくろうとしている企業の姿が見えてきました。また、テレワークについても、総務省の「2018 年（平成 30 年）通信利用動向調査」では建設業における導入率が 18.8％であったことを考えると、新型コロナウイルス拡大防止対策を機に一気に導入が進んでいることが分かります。 　今後、更なるキャリアアップを目指す建設技術者にとって、WEB 面談でのコミュニケーション能力やテレワークを活用して業務の生産性を向上させる能力が重要になってくるのではないかと思われます。 ＜調査の概要＞ 調査時期：2020 年 4 月 19 日～4 月 30 日 調査対象：ヒューマンタッチ株式会社の取引先企業 調査手法：インターネットによるアンケート調査 アンケート回収数：135 社 会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このレポートに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当 TEL：03-6872-1027  E-ｍａｉｌ：htsouken@athuman.com＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

２０１９年度　産業機械輸出契約状況 （２０１９年４月～２０２０年３月）

１．概　要２０１９年度の主要約７０社の産業機械輸出は、中東、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年度比７２．９％の１兆３，０４７億円となった。単体機械は、中東、北アメリカ、アフリカの減少により、前年度比８２．０％の１兆２，２１４億円となった。プラントは、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年度比２７．９％の８３３億円となった。 ２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機中東、ヨーロッパ、アフリカ向けの減少により、前年度比９５．７％となった。②鉱山機械ヨーロッパ、オセアニア向けの増加により、前年度比１４３．０％となった。③化学機械北アメリカ向けの減少により、前年度比４８．１％となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカ向けの減少により、前年度比８３．８％となった。⑤風水力機械アジア、中東、北アメリカ、アフリカ向けの減少により、前年度比９０．１％となった。⑥運搬機械アジア向けの減少により、前年度比９４．７％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ向けの減少により、前年度比６７．６％となった。⑧金属加工機械アジア向けの減少により、前年度比８２．３％となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ向けの増加により、前年度比１０３．３％となった。 （２）プラント化学・石化プラントの減少により、前年度比２７．９％となった。

２０１９年度　産業機械受注状況 （２０１９年４月～２０２０年３月）

２０１９年度の産業機械受注総額は、外需の減少により、前年度比９１．６％の４兆７，８７９億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。内需は、前年度比１０１．９％の３兆３，５６２億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。外需は、前年度比７４．１％の１兆４，３１６億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。１．需要部門別受注状況（１）内　需①製造業化学、石油・石炭、その他製造業の減少により、前年度比９３．４％の１兆６２２億円となり、２年連続で前年度を下回った。②非製造業電力、運輸・郵便の増加により、前年度比１０５．４％の１兆２，８３６億円となり、２年連続で前年度を上回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比９９．６％の２兆３，４５８億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。④官公需地方公務の増加により、前年度比１０９．６％の６，４２６億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。⑤代理店前年度比１０４．２％の３，６７７億円となり、４年連続で前年度を上回った。 なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（114.4％）、タンク（122.7%）、ポンプ（104.9%）、送風機（106.1%）、その他機械（104.3%）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（60.8%）、化学機械（冷凍機械を含む）（98.1%）、プラスチック加工機械（67.0%）、圧縮機（95.9%）、運搬機械（97.9%）、変速機（92.4%）、金属加工機械（74.0%）の７機種である（括弧は前年度比）。（２）外　需中東、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年度比７４．１％の１兆４，３１６億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（107.4%）、鉱山機械（116.3%）、タンク（263.7%）の３機種であり、減少した機種は、化学機械（冷凍機械を含む）（38.1%）、プラスチック加工機械（84.2%）、ポンプ（92.6%）、圧縮機（92.7%）、送風機（87.8%）、運搬機械（94.5%）、変速機（67.8%）、金属加工機械（83.1%）、その他機械（97.1%）の９機種である（括弧は前年度比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機鉄鋼、電力、外需の増加により、前年度比１１２．１％の１兆４，５７９億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。（２）鉱山機械建設の減少により、前年度比６３．８％の１９９億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）化学、石油・石炭、外需の減少により、前年度比７０．３％の１兆１，５６２億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。（４）タンク化学、外需の増加により、前年度比１４１．６％の２５９億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。（５）プラスチック加工機械自動車、その他製造業、外需の減少により、前年度比７６．８％の１，９２８億円となり、２年連続で前年度を下回った。（６）ポンプ官公需、代理店の増加により、前年度比１０１．８％の３，８３１億円となり、３年連続で前年度を上回った。（７）圧縮機はん用・生産用、外需、代理店の減少により、前年度比９４．３％の２，７３２億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。（８）送風機官公需の増加により、前年度比１０４．６％の２６１億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。（９）運搬機械鉄鋼、その他製造業、電力、通信、外需の減少により、前年度比９６．８％の４，６２１億円となり、４年ぶりに前年度を下回った。（10）変速機食品、鉄鋼、金属製品、情報通信機械、その他製造業、官公需、外需の減少により、前年度比８８．０％の３８０億円となり、３年連続で前年度を下回った。（11）金属加工機械鉄鋼、外需の減少により、前年度比７７．２％の１，１４１億円となり、２年連続で前年度を下回った。（12）その他その他非製造業、官公需の増加により、前年度比１０２．５％の６，３７９億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。

２０１９年度　環境装置受注状況 （２０１９年４月～２０２０年３月）

２０１９年度の環境装置受注は、前年度比１０３．５％の５，７８０億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。 １．需要部門別の動向 ①製造業化学向け、機械向け産業廃水処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比８２．６％の５６６億円となった。②非製造業電力向け排煙脱硫装置、その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、前年度比１３９．９％の７８３億円となった。③官公需都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年度比１０９．９％の４，２３３億円となった。④外需都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比４０．３％の１９７億円となった。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置排煙脱硫装置の鉄鋼向け、電力向けの増加により、前年度比１６６．２％の４７２億円となった。②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の化学向け、機械向け、下水汚水処理装置の海外向けの減少により、前年度比９１．５％の１，９９６億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需向け、関連機器のその他非製造業向けの増加により、前年度比１０６．３％の３，２９８億円となった。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けの減少により、前年度比７９．７％の１３億円となった。

産業機械輸出入実績(2020年３月)

２０２０年３月　産業機械輸出契約状況

１．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、３，３９８億7，０００万円、前年同月比１０７．４％となった。プラントは２件、６７億６，６００万円となり、前年同月比４．８％となった。単体は３，３３１億４００万円、前年同月比１８８．8％となった。地域別構成比は、アジア８３．０％、ロシア・東欧５．７％、ヨーロッパ３．６％、南アメリカ３．０％、北アメリカ２．１％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械①ボイラ・原動機アジアの増加により、前年同月比１７３．０％となった。②鉱山機械ヨーロッパの増加により、前年同月比２４３．９％となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比４４１．１％となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比１３５．４％となった。⑤風水力機械アジアの増加により、前年同月比１０４．５％となった。⑥運搬機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１６９．５％となった。⑦変速機ヨーロッパが増加したものの、アジアの減少により前年同月比９９．３％となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比３２．０％となった。⑨冷凍機械アジアの減少により、前年同月比９７．７％となった。 （２）プラント北アメリカ、ロシア・東欧の減少により、前年同月比４．８％となった。

２０２０年３月　産業機械受注状況

１．概　　要本月の受注高は９，３４２億９，３００万円、前年同月比１１０．１％となった。 内需は、５，８１６億７，９００万円、前年同月比１１２．９％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比８２．４％、非製造業向けは同９３．１％、官公需向けは同４０３．７％、代理店向けは同９９．９％であった。増加した機種は、化学機械（100.9%）、ポンプ（139.0%）、送風機(107.9%)、運搬機械（195.6%）、変速機（109.1%）、金属加工機械（153.0%）、その他機械（253.7%）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（84.2%）、鉱山機械（10.5%）、タンク（62.8%）、プラスチック機械（67.2%）、圧縮機（97.7%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、３，５２６億１，４００万円、前年同月比１０５．６％となった。プラントは２件、６７億６，６００万円となり、前年同月比４．８％となった。増加した機種は、ボイラ・原動機（175.0%）、鉱山機械（215.6%）、タンク（122.7%）、プラスチック機械（131.7%）、圧縮機（108.7%）、送風機（134.8%）、運搬機械（162.5%）、その他機械（272.8%）の８機種であり、減少した機種は、化学機械（53.5%）、ポンプ（84.8%）、変速機（97.8%）、金属加工機械（37.9%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機外需の増加により前年同月比１０９．８％となった。②鉱山機械建設の減少により同１２．３％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）外需の減少により同７１．２％となった。④タンク石油・石炭の減少により同６６．９％となった。⑤プラスチック加工機械繊維、自動車が減少したものの外需の増加により同１００．２％となった。⑥ポンプ官公需、代理店の増加により同１２７．３％となった。⑦圧縮機外需の増加により同１０２．７％となった。⑧送風機官公需の増加により同１０８．８％となった。⑨運搬機械電力、運輸・郵便の増加により同１８７．２％となった。⑩変速機官公需の増加により同１０７．２％となった。⑪金属加工機械外需の減少により同８６．０％となった。

２０２０年３月　環境装置受注状況

本月の受注高は、１，１７９億９，９００万円で、前年同月比１９０．８％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業石油化学向け排煙脱硫装置、化学向け産業廃水処理装置、その他製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、２２．９％となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、２３．８％となった。③官公需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、６５９．６％となった。④外需排煙脱硫装置の減少により、１３．４％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置石油化学、海外向け排煙脱硫装置の減少により、２２．９％となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１０４．２％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、３４１．１％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置は前年並みとなり、１００．０％となった。

「最近の機械貿易動向（3 月）～機械輸出額 17 ヶ月連続減少～」

日本機械輸出組合 2020.5.212020年3月の機械輸出額は4兆441億円､対前年同月比13.9%減と、17ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､①6 地域向け全てで前年同月比減少したこと、② 21 業種中18 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が3.1%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は16.5%減となった。2020年4月の為替・営業日要因は3.3%の増加寄与要因となっているが、5月21日発表の貿易統計速報による簡易計算では、4月の機械輸出は27.4%減であった。 Ⅰ 要 約１． 全商品貿易動向（図表１）①   全商品輸出額：6 兆 3,581 億円(前年同月比 [以下同じ] 11.7%減、16 ヶ月連続減少)②   全商品輸入額：6 兆 3,526 億円(5.0%減、11 ヶ月連続減少)③   貿易収支：54 億円の黒字２． 機械貿易動向（１） 機械輸出入動向（図表２）①  機械輸出額：4 兆 441 億円(13.9%減、17 ヶ月連続減少)為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：16.5%減 (2 ヶ月連続減少)②  機械輸入額：2 兆 485 億円(3.2%減、6 ヶ月連続減少)（２） 為替・営業日動向2020 年 3 月に 3.1%の増加要因、4 月に 3.3%の増加要因、5 月に 7.0%の減少要因。(5 月の為替要因は 5 月 20 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算)（３） 地域別動向① 6 地域向け全てで前年同月比減少(図表４、5)② 北米向け：17.1%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５）③ 中国向け：9.7%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５）④ ASEAN・南アジア向け：18.4%減、15 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９）⑤ EU27 向け：13.4%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５）⑥  韓国・台湾向け：6.3%減、5 ヶ月ぶり減少（図表４、５、６、７）⑦  その他地域向： 14.7%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１）上位 21 業種中 3 業種のみが増加。そのうち二桁の伸びを示した業種はなし（５） 機種別動向（図表１２、１３）① 電池(北米、中国向け中心)、産業用ロボット(中国、北米、EU27 向け中心)等が二桁の伸び② 携帯電話、鉄道車両、船舶、時計、建設機械、工作機械、写真機の部分品・附属品等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４）機械輸入額上位 12 機種のうち、携帯電話、乗用車等 5 機種が増加Ⅱ トピックス 今号のトピックスの掲載はありません。

建設総合統計（令和2年3月分）

令和2年5月22日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和２年３月分を、別添資料にてお知らせします。添付資料記者発表資料（PDF形式：98KB）概要（PDF形式：535KB）時系列（月次）（Excel形式：145KB）地域別（月次）（Excel形式：225KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000915.html)

令和2年4月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年4月分のフォークリフト統計が発表された。

国内の人材市場動向数値 （建設業界編）

建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 　５月まとめ ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的 データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report  2020 年 5 月』を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。▼ 今月のトピックス厚生労働省が民営職業紹介事業者の運営状況をまとめた「2018年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」が今年3月31日に発表されました。今回は、この報告書と同じく厚生労働省がハローワークでの就職動向をまとめた「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」から、建設技術者の転職動向について、有料職業紹介所とハローワークを比較分析します。建設技術者の転職件数、2018年度は有料職業紹介所がハローワークを上回る有料職業紹介所とハローワークの建設技術者の転職者数の推移を比較してみると、2014年度には有料職業紹介所が6,235件、ハローワークが15,660件とハローワークが圧倒的に多くなっていました（図表①）。しかし、その後ハローワークは減少傾向が続く一方、有料職業紹介所での就職件数は増加を続け、2018年度には有料職業紹介所が13,650件、ハローワークが10,836件と逆転しました。 出典：厚生労働省「職業紹介事業報告書」「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」より作成 ハローワークの建設技術者の新規求職申込件数は減少、有料職業紹介所は一気に増加次に建設技術者の新規求職申込件数の推移を比較してみると、ハローワークでの新規求職申込件数は2014年度の41,217件から年々減少して、2018年度には31,843件と1万件近くも減少しています（図表②）。一方、有料職業紹介所の新規求職申込件数は2014年度の64,105件から一気に増加して、2018年度には115,469件に達しています。 出典：厚生労働省「職業紹介事業報告書」「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」より作成 このように建設技術者の転職件数も新規求職申込件数も有料職業紹介所がハローワークを上回るようになり、建設技術者の転職チャネルの中心はハローワークから有料職業紹介所に移ったと言えそうです。

港湾統計速報（主要６港の外国貿易貨物のコンテナ個数）令和２年２月分

令和2年5月13日　令和２年２月分における主要６港（東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港）の外国貿易貨物のコンテナ個数（速報値）は、901,571TEU（前年同月比16.2％減）であった。　このうち輸出は502,232TEU（前年同月比12.5％減）、輸入は399,339TEU（前年同月比20.5％減）であった。※詳細については、「港湾統計速報」を参照して下さい。※この速報の統計数値を他に転載する場合には、必ず「港湾統計速報」による旨を明記して下さい。添付資料公表資料（PDF形式：222KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室　TEL：（03）5253-8111 （内線28-744） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000537.html)

日本建設機械工業会　２０２０年３月度建設機械出荷金額統計

令和２年４月３０日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会３月の建設機械出荷金額は、内需は０.６％増加の１,２４４億円、外需は３０.３％減少の１,２３３億円、総合計では１７.６％減少の２,４７７億円となりました。その結果、内需は２カ月連続の増加、外需は８カ月連続の減少となりました。総合計では８カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ１.７％増加の１３６億円、ミニショベル８.７％増加の９９億円、建設用クレーン６.４％増加の３２６億円、道路機械６１.６％増加の５０億円、トンネル機械６億円の５機種と補給部品７.０％増加の１１９億円が増加し、内需全体では０.６％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、コンクリート機械６３.５％増加の１億円は増加したものの、その他９機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、中近東が３ヶ月連続で増加したものの、その他８地域が減少し、外需全体では３０.３％の減少となりました。　２０１９年度の建設機械出荷金額は、総合計は１０.９％減少の２兆５,０１０億円で３年振りの減少となりました。内需は２.８％増加の１兆２００億円、外需は１８.４％減少の１兆４,８１０億円となり、内需は２年連続の増加、外需は３年振りの減少となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル４.５％増加の２,８２６億円、建設用クレーン３.８％増加の１,９８６億円、道路機械１２.４％増加の４０２億円、コンクリート機械９.２％増加の３０９億円、油圧ブレーカ圧砕機０.５％増加の２０６億円、その他建設機械３.２％増加の７４２億円の６機種と補給部品５.１％増加の１,２４５億円が増加し、内需全体では２.８％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、ミニショベル０.２％増加の２３１億円、建設用クレーン１.６％増加の８５２億円、コンクリート機械３８.４％増加の１３億円、基礎機械１３.０％増加の４８億円の４機種が増加したものの、トラクタ２７.３％減少、油圧ショベル２２.５％減少など５機種と補給部品が２桁減少しました。　地域別に見ると、アジア、中国、オセアニア、中近東（含エジプト）、欧州、アフリカ、北米、中南米、ＣＩＳその他東欧の全９地域が減少し、外需全体では１８.４％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社 建設機械出荷金額統計（２０２０年３月）