建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 10 月まとめ

2020 年 10 月 22 日  ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京 都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に 関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 10 月』 を発表しました。建設業に特 化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス 　総務省の推計によれば、65 歳以上の高齢者人口は 2020 年 9 月 15 日現在、3617 万人（前年比 30 万人増）で、総 人口に占める割合は 28.7％（同 0.3 ポイント上昇）となっており、65 歳以上人口、65 歳以上の割合ともに過去最高を更新し ています。今月は、このように急速に高齢化が進む我が国において、建設業における高齢化進展の状況について現状を見てみたいと 思います。 ■建設業の 65 歳以上の就業者の割合は 2009 年の 8.1％から 2019 年には 16.4％に上昇 　建設業の年齢層別の就業者数の割合の推移を見ると、65 歳以上の就業者の割合は 2009 年には 8.1％であったが、2019 年には 16.4％に上昇しており、この 10 年間で急速に高齢化が進んでいることが分かります（図表①）。最も割合が高い年齢層 は 45 歳～54 歳の 24.8％であり、45 歳以上が占める割合は実に 60％に達しています。一方、25 歳～34 歳の若手層の割合 は 2009 年の 18.8％から 2019 年には 13.2％に低下しており、建設業においては、今後、若手をいかにして確保するかが重要な 課題になると思われます。 ■建設業は全産業の中で 4 番目に 65 歳以上の割合が高い 　2019 年における 65 歳以上の割合を産業別に見ると、最も割合が高いのは不動産業・物品賃貸業の 26.4％、次いで、サー ビス業（他に分類されないもの）の 22.6％、生活関連サービス業、娯楽業の 18.2％、建設業の 16.4％となっており、建設業は 4 番目に高齢化が進んでいます（図表②）。一方、最も 65 歳以上の割合が低いのは情報通信業の 2.2％、次いで、電気、ガ ス、熱供給、水道業の 3.6％、金融業、保険業の 4.8％となっており、高齢化が進んでいる産業と進んでいない産業の差が大きく なっています。建設業を含めて高齢化が進んでいる産業においては、今後、生産年齢人口が減少する中で労働力を持続的に確保 するためにも、年齢構成の見直しを早急に進めることが、重要になると思われます。 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 10 月 2 日総務省・厚生労働省公表） (1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 497 万人（前年同月比 97.8％）、雇用者数は 399 万人（同 95.7％）となり、前年同月比でみる とともに 5 カ月連続の減少となった。  (2)建設技術職の雇用動向 ◆建設技術者数は 35 万人（同 106.1％）と先月と同数。前年同月比でみると 3 カ月連続増加した。

産業機械輸出入実績(2020年8月)

２０２０年８月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、２，４１２億１００万円、前年同月比 ２９７．６％となった。 プラントは３件、５１億７，４００万円となった（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。 単体は２，３６０億２，７００万円、前年同月比２９１．２％となった。 地域別構成比は、中東６ ０． ５％、ア ジ ア ３ ３ ． ８％、北アメリカ ３．１％、ヨーロッパ１．７％、ロシア・東欧０．３％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機中東の増加により、前年同月比２７５．７％となった。 ②鉱山機械アジアの増加により、前年同月比４３０．９％となった。 ③化学機械 アジア、中東の増加により、前年同月比 3009.1％【約 30 倍】となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比５０．８％となった。 ⑤風水力機械 中東、ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年同月比８５．８％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比４８．４％となった。 ⑦変速機 北アメリカの増加により前年同月比１０４．７％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比８．２％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比７９．２％となった。 （２）プラント プラントは３件、５１億７，４００万円となった（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。

２０２０年８月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は４，８５０億４，８００万円、前年同月比１０３．８％となった。 内需は、２，３７６億２，２００万円、前年同月比６３．１％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比７７．０％、非製造業向けは同４８．２％、官公需向けは同９６．１％、代理店向けは同８８．１％であった。増加した機種は、鉱山機械（102.8%）、変速機（101.７%）、その他機械（106.1%）の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（49.2%）、化学機械 （68.3%）、タンク（28.6%）、プラスチック機械（62.0%）、ポンプ（96.4%）、圧縮機 （73.5%）、送風機（76.1%）、運搬機械（59.7%）、金属加工機械（59.1%）の ９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、２，４７４億２，６００万円、前年同月比２７２．５％となった。プラントは３件、５１億７，４００万円となった（前年同月比は前年同月に案件 が無かったため比率を計上できず）。 増加した機種は、ボイラ・原動機（277.9%）、鉱山機械（359.3%）、化学機械 （1272.5%【約 13 倍】）、タンク（今月の受注金額がマイナスのため比率を計上 できず）、変速機（101.5%）の５機種であり、減少した機種は、プラスチック機械 （54.4%）、ポンプ（94.5%）、圧縮機（81.6%）、送風機（89.0%）、運搬機械（50.1%）、金属加工機械（19.5%）、その他機械（44.3%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の減少により前年同月比７０．５％となった。 ②鉱山機械 外需の増加により同１２８．７％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需の増加により同２１８．３％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同２８．０％となった。 ⑤プラスチック加工機械 繊維、外需の減少により同５７．０％となった。 ⑥ポンプ 電力、その他非製造業の減少により同９６．０％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、外需の減少により同７７．７％となった。 ⑧送風機 電力の減少により同７７．０％となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、運輸・郵便、卸売・小売、外需の減少により同５７．２％となった。 ⑩変速機 金属製品の増加により同１０１．７％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同３６．０％となった。

２０２０年８月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４０３億１，６００万円で、前年同月比７３．４％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、石油化学、化学、鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置の減少により、４７．７％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置の減少により、４８．５％となった。③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、９３．２％となった。  ④外需 都市ごみ処理装置の増加により、２７２．４％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硫装置の減少により、７．０％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の減少により、８７．８％となった。 ③ごみ処理装置 その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の増加により、１３２．６％と なった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置が減少した（今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）。

日本建設機械工業会　２０２０年８月度建設機械出荷金額統計

令和２年１０月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　８月の建設機械出荷金額は、内需は１６.５％減少の７０３億円、外需は４１.８％減少の６９５億円、総合計では３１.４％減少の１,３９７億円となりました。その結果、内需は４カ月連続の減少、外需は１３カ月連続の減少となりました。総合計では１１カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、コンクリート機械２７.９％増加の３３億円と補給部品１.５％増加の９４億円が増加したものの、その他８機種が減少し、内需全体では１６.５％の減少となりました。　　外需について機種別に見ると、全９機種と補給部品が２桁減少しました。地域別に見ると、オセアニア１１カ月振りの増加、中近東（含エジプト）が２カ月連続の増加の２地域が増加したものの、その他７地域が減少し、外需全体では４１.８％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５２社

ヒューマンタッチ　新型コロナウイルス感染症拡大とリーマンショックの比較分析 ～建設業の雇用動向に与えた影響を比較する～

2020 年 9 月 30 日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、日本経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用動向に及ぼす影響を 2008 年 9 月に発生したリーマショック時と比較分析しました。 【本件のポイント】 ・建設業の雇用動向に及ぼす影響について、新型コロナウイルス感染症拡大とリーマショック時を比較分析した ・リーマンショック時、新型コロナウイルス感染症拡大時、いずれにおいても建設技術者数は減少していない ・新型コロナウイルス感染症拡大はリーマンショック時ほどには建設業の人材需要の低下をもたらしていない■リーマンショックでは就業者は 54 万人減少、新型コロナウイルス感染症拡大でも同程度の減少が危惧される 　建設業の就業者数はリーマンショックが発生した 2008 年には対前年 2.7％減（15 万人減）、2009 年は同 3.7％減（20 万人減）、2010 年も同 3.7％減（19 万人減）となり、3 年間で就業者数は 54 万人減少しました（図表①）。一方、コロナウイルス感染症拡大が発生した 2020 年の 1 月～7 月の平均就業者数を見ると、対前年2.6％減（13 万人減）とリーマンショ ックの初年時とほぼ同じ減少率になっており、今後の感染拡大の状況次第ではリーマンショック時レベルの就業者数の減少が危惧されます。  ■リーマンショック時、新型コロナウイルス感染症拡大時、いずれにおいても建設技術者数は減少していない 　建設技術者数について見ると、2008 年 30 万人、2009 年 31 万人、2010 年 30 万人となり、ほぼ横ばいで推移しています。今回のコロナウイルス感染症拡大時についても 2020 年の 1 月～7 月の平均では前年よりも 1 万人増加しており、どちらのケースでもマイナスの影響は受けていません（図表②）。 ■リーマンショック時と比較すると建設業の人材需要は堅調 　次に建設業の新規求人数の推移を見ると、2008 年には対前年 32.1％減、2009 年は同 22.5％減と大幅に減少していますが、新型コロナウイルス感染症が拡大した 2020 年 1 月から 7 月平均の新規求人数は、同 6.7％減であり、リーマンショック時と比較すると人材需要はそれほど大きく低下していません（図表③）。 　建設技術者の新規求人数についても、2008年は 17.2％減、2009年は22.1％減と落ち込みましたが、2020 年 1 月から 7 月までの平均の新規求人数は、同9.4％減であり、リーマンショック時よりも減少率は低くなっています（図表④）。

令和2年8月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年8月分のフォークリフト統計が発表された。

国内の⼈材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職⽀援と⼈材育成のヒューマンタッチ 9⽉まとめ

2020年9⽉28⽇　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京 都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 9 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。 今⽉のトピックス■新型コロナウイルス感染拡⼤の影響による⼈材需要の減少率は建設業が最も低い 　厚⽣労働省の「⼀般職業紹介状況」より産業別の新規求⼈数（パート含む）の対前年増減率の推移を⾒ると、緊急事態宣⾔が発出された4⽉には、各産業ともに新規求⼈数は⼀気に減少しています（図表①）。その後、5⽉25⽇に緊急事態宣⾔が解除されたのを受けて、6 ⽉はやや回復しますが、感染拡⼤が収束に向かわない中、7 ⽉は再び減少率が⾼まっています。そのような中で、新規求⼈の減少率が最も低いのが建設業です。建設業の新規求⼈数の対前年増減率は 4 ⽉（15.8％減）、5 ⽉ （11.3％減）と減少でしたが、6 ⽉（2.6％増）には増加に転じました。7 ⽉（9.8％減）は再び減少に転じましたが、いずれの⽉も全産業の中で最も減少率が低くなっており、新型コロナウイルス感染拡⼤が建設業の⼈材需要に与えた影響は全産業の中で最も⼩さかったことが分かります。 ■⼟⽊の職業では新型コロナウイルス感染症拡⼤後も新規求⼈数が前年を上回る 　建設業に関連する職種別に新規求⼈数の対前年増減率の推移を⾒ると、各職種ともに全職種計よりも減少率は低くなってい ます（図表②）。特に、⼟⽊作業員等の⼟⽊の職業については、5⽉（1.2％増）、6⽉（6.8％増）、7⽉（2.0％増）と増加しており、新型コロナウイルス感染症拡⼤後も⼈材需要は前年を上回っています。 　これらのデータからも、新型コロナウイルス感染症拡⼤が建設業の⼈材需要に与えた影響は限定的であり、全産業の中で最も影響が⼩さかったことが分かります。 建設業界の最新雇⽤関連データ（2020年9⽉1⽇総務省・厚⽣労働省公表） (1)建設業の就業者数・雇⽤者数・新規求⼈数 ◆建設業の就業者数は474万⼈（前年同⽉⽐95.8％）、雇⽤者数は389万⼈（前95.3％）となり、前年同⽉⽐でみる とともに4カ⽉連続の減少となった。 ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求⼈数は69,111⼈（同90.8％）に減少した。 (2)建設技術職の雇⽤動向 ◆建設技術者数は35万⼈（同102.9％）と2カ⽉連続で増加した。

産業機械輸出入実績(2020年7月)

２０２０年７月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、４５６億７，１００万円、前年同月比 ６０．７％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は４５６億７，１００万円、前年同月比６０．７％となった。 地域別構成比は、アジア７０．４％、ヨーロッパ１０．１％、北アメリカ ８．５％、中東４．６％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 中東、北アメリカの減少により、前年同月比６３．４％となった。 ②鉱山機械 中東が減少した（今月の受注金額がマイナスのため、比率を計上できず）。③化学機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比１６．３％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比７１．３％となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、北アメリカの増加により、前年同月比１１９．２％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比２９．６％となった。 ⑦変速機 アジアの増加により前年同月比１０１．３％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比６１．４％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比６０．３％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

２０２０年７月 産業機械受注状況

１．概  要  本月の受注高は２，６６５億４，０００万円、前年同月比７７．７％となった。内需は、２，１４２億６，８００万円、前年同月比８３．７％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８３．５％、非製造業向けは同９７．２％、官公需向けは同６９．１％、代理店向けは同８７．８％であった。 増加した機種は、鉱山機械（125.7%）、送風機（139.3%）、運搬機械 （120.1%）、変速機（101.0%）の４機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機 （86.2%）、化学機械（78.9%）、タンク（29.1%）、プラスチック機械（76.6%）、ポンプ（87.4%）、圧縮機（79.6%）、金属加工機械（53.0%）、その他機械（71.0%）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、５２２億７，２００万円、前年同月比６０．１％となった。 本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、ポンプ（125.4%）、圧縮機（108.2%）、送風機（214.1%）、変速機（101.0%）の４機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（57.7%）、鉱山機械（今月の受注金額がマイナスのため比率を計上できず）、化学機械 （33.2%）、タンク（4.8%）、プラスチック機械（71.4%）、運搬機械（35.7%）、金属加工機械（52.5%）、その他機械（58.0%）の８機種であった（括弧の数字は前年同月 比）。 ２．機種別の動向  ①ボイラ・原動機 非鉄金属、電力、外需の減少により前年同月比７６．３％となった。 ②鉱山機械 外需の減少により同８４．２％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 電力、官公需、外需の減少により同６９．９％となった。 ④タンク 化学の減少により同２８．０％となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、その他製造業、外需の減少により同７２．９％となった。 ⑥ポンプ その他非製造業、官公需の減少により同９２．７％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、官公需の減少により同９１．５％となった。 ⑧送風機 鉄鋼の増加により同１４１．６％となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、情報通信、造船、電力が増加したものの、食品、運輸・郵便、卸売・小売、官公需、外需の減少により同９９．８％となった。 ⑩変速機 電力、運輸・郵便、官公需の増加により同１０１．０％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同５２．９％となった。 

２０２０年７月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３８３億７００万円で、前年同月比６８．４％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、機械向け産業廃水処理装置の減少により、７２．７％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、１１０．９％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、６７．８％となった。 ④外需 排煙脱硫装置の減少により、１１．２％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の減少により、５１．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、５５．８％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、７５．０％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置が減少した（今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）。 

日本建設機械工業会　２０２０年７月度建設機械出荷金額統計

令和２年９月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　７月の建設機械出荷金額は、内需は２.６％減少の８３９億円、外需は３６.８％減少の９０４億円、総合計では２３.９％減少の１,７４３億円となりました。その結果、内需は３カ月連続の減少、外需は１２カ月連続の減少となりました。総合計では１０カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル１５.５％増加の２７９億円、道路機械１.１％増加の３３億円、コンクリート機械２８.９％増加の２５億円が増加したものの、その他６機種と補給部品が減少し、内需全体では２.６％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、コンクリート機械２３.０％増加の１億円、基礎機械２４.２％増加の４億円が増加したものの、その他７機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、中国が１３カ月振りの増加、中近東（含エジプト）が２カ月振りの増加の２地域が増加したものの、その他７地域が減少し、外需全体では３６.８％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社

最近の機械貿易動向（6 月）～機械輸出額 20 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.8.312020 年 6 月の機械輸出額は 2 兆 9,887 億円､対前年同月比 28.8%減と、20 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 20 業種が前年同月比減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 9.2%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は34.8%減となった。8月21日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2020年7月の機械輸出は20.5% 減であった。Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：4 兆 8,624 億円(前年同月比 [以下同じ] 26.2%減、19ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：5 兆 1,317 億円(14.4%減、14 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：2,693 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：2 兆 9,887 億円(28.8%減、20 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：34.8%減 (5 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：1 兆 7,122 億円(11.3%減、9 ヶ月連続減少) （２） 為替・営業日動向 2020 年 6 月に 9.2%の増加要因、7 月に 4.9%の減少要因、8 月に 5.0%の減少要因。 (8 月の為替要因は 8 月 27 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除く 5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：50.8%減、11 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ EU27向け：33.2%減、9 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ 中国向け：4.1%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑤ 韓国・台湾向け：3.2%増、3 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７） ⑥ ASEAN・南アジア向け：39.1%減、18 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑦ その他地域向： 28.8%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中船舶のみが増加。 （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 船舶(パナマ、リベリア、マーシャル、シンガポール向け中心)、磁気カード・ディスク等(中国、 ASEAN・南アジア向け中心)が二桁の伸び ② 時計、自動車部品、乗用車等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、白物家電等 4 機種が増加 Ⅱ トピックス  今号のトピックスの掲載はありません。 

ヒューマンタッチ総研が独自分析 　建設業主要各社の 2021 年 3 月期第１四半期決算から見る市場動向

2020 年 8 月 31 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、住宅不動産業、プラント・エンジニアリング業の 6 業種の主要企業各 10 社（3 月期決算）について、2021 年 3 月期第１四半期決算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要企業各 10 社の 2021 年 3 月期第１四半期決算から見る建設市場動向をまとめた ・総合工事業と管工事業で厳しい決算となった一方、土木工事業においては比較的好調な決算となった ・建設業界では新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的だが、中長期的には予断を許さない状況か ＜総合工事業（ゼネコン）＞ ■8 社が減収、うち 6 社は減収減益の厳しい決算となる 　売上高は 8 社が前年同期を下回り、このうち 6 社が純利益ベースで減収減益となっています（図表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同期比 11.8％減、営業利益が同 19.7％減、経常利益が同 18.5％減、純利益が同 29.8％減となっており、高水準であった前年同期との比較では非常に厳しい結果となっています。 　今期の業績は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が一段落して需要の端境期になることに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、8社が減収・純減益と予想しており、減少率も他の5業種と比べて大きくなっていることから、非常に厳しい経営環境にあると言えそうです（図表②）。 ＜土木工事業＞ ■6 社が増収、10 社合計でも増収増益となり好調な決算 　売上高は 6 社が前年同期を上回り、このうち 4 社は増収・純増益となっています（図表③）。10 社合計を見ると、売上高は前年同期比 2.8％増、営業利益が同 127.6％増、経常利益が同 106.7％増、純利益が同 7.8％増となっており、前年同期を上回る高い水準となりました。 　今期の業績予想については、公共投資による土木工事は堅調に推移すると見込まれることから 5 社が増収と予想しており、工事量の面では安定した経営環境にあると思われます（図表④）。ただし、純利益については9社が前年割れと予想しており、利益面では厳しい状況となりそうです。 

日本建設機械工業会　需要予測まとまる

令和2年8月27日一般社団法人日本建設機械工業会統計調査部会需要予測まとまる　２０年度は国内、輸出ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少すると予測。２１年度は輸出が大きく回復し、全体では増加に転じると予測。２０２０年度の出荷金額は、１兆８,４７８億円（前年比１５％減少）　と予測。２０２１年度の出荷金額は、１兆９,４３３億円（前年比　５％増加）　と予測。 国内出荷：２０２０年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、上期計では、建設用クレーンの前年同期比１５％減少を始め８機種が減少し、４,１３１億円（前年同期比９％減少）となると見込まれます。下期は、主力機種である油圧ショベル、ミニショベル等が回復するも、下期計では、４,３４１億円（前年同期比２％減少）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、８,４７２億円（前年同期比５％減少）となり３年振りに減少すると予測しております。２０２１年度は、土工系機械は増加するものの、住宅投資及び民間設備投資の落ち込みにより建築系機械が減少すると予測され、上期計では、４,０５９億円（前年同期比２％減少）、下期計では、４,３６０億円（前年同期並み）と予測しております。この結果、２０２１年度合計では、８,４１９億円（前年同期比１％減少）となり、２年連続の減少と予測しております。 輸　　出：２０２０年度は、国内と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全９機種が減少し、上期計では５,１５９億円（前年同期比２８％減少）と見込まれます。下期は、減少幅は縮小するものの回復には至らず、下期計では、４,８４７億円（前年同期比１４％減少）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、１兆０,００６億円（前年同期比２２％減少）となり、２年連続で減少すると予測しております。２０２１年度は、３大輸出先（北米、欧州、アジア）を中心に増加すると予測し、上期計では５,７１１億円（前年同期比１１％増加）、下期計では５,３０３億円（前年同期比９％増加）と予測しております。この結果、２０２１年度合計では、１兆１,０１４億円（前年同期比１０％増加）となり、２年振りの増加と予測しております。 

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 8 月まとめ ヒューマングループ

2020 年 8 月 25 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 8 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス ■2020 年上半期、有効求人倍率はすべての月で前年同月を下回り、建設技術者の需給は緩和傾向 　2020 年上半期の月別の建築・土木・測量技術者の有効求人倍率の推移について、前年と比較すると、2 月以降は前年同月を下回っており、低下幅は徐々に大きくなってきています（図表①）。今年 6 月の有効求人倍率は 5.56 倍となり、まだ高水準ではありますが、建設技術者の需給は緩和傾向にあると言えます。  出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成 ■新型コロナウイルス感染症拡大が建設技術者の需要に与えた影響は限定的 　建設技術者の新規求人数の動向を見ると、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が一段落したこともあり、年初から新規求人数は減少していましたが、4 月には新型コロナウイルス感染症拡大の影響が加わり、前年同月比 17.0％減にまで落ち込みました。しかし、その後は急速に回復し、6月には新規求人数は同3.4％減にまで持ち直しており、感染症拡大の影響は限定的であったと思われます（図表②）。一方、長期間にわたって減少傾向が続いていた新規求職者数は、6月に前年同月比 12％増と大幅な増加に転じました。今後、新型コロナウイルス感染症拡大が新規求職者数に与える影響も注視することが必要だと考えられます（図表③）。  出典：図表②③ともに厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 7 月 31 日総務省・厚生労働省公表）(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 473 万人（前年同月比 93.8％）、雇用者数は 388 万人（同 94.4％）となり、前年同月比でみるとともに 3 カ月連続の減少となった。  ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 76,647 人（同 103.2％）と増加に転じた。 (2)建設技術職の雇用動向 ◆建設技術者数は 34 万人（同 103.2％）と増加した。 

令和2年7月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年7月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2020年6月)