建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

２０２０年１０月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は３，０６６億６，２００万円、前年同月比８１．７％となった。 内需は、２，２４８億２，８００万円、前年同月比７８．３％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比１０５．４％、非製造業向けは 同５３．４％、官公需向けは同８５．７％、代理店向けは同９３．０％であった。 増加した機種は、鉱山機械(106.4%)、タンク(471.1%)、プラスチック加工機械 （130.1%）、ポンプ(120.4%)、送風機（124.2%）、運搬機械（120.9%）、変速機 （119.8%）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(53.7%)、化学機械 (81.2%)、圧縮機(99.4%)、金属加工機械(51.2%)、その他機械（71.9%）の５機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、８１８億３，４００万円、前年同月比９３．１％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、化学機械（127.3%）、プラスチック加工機械（284.5%）、変 速機(108.5%)の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（53.1%）、鉱山 機械(79.3%)、タンク(前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、 ポンプ（99.0%）、圧縮機(85.0%)、送風機（30.5%）、運搬機械（30.0%）、金属加 工機械（89.8%）、その他機械（72.6%）の９機種であった（括弧の数字は前年同月 比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の減少により前年同月比５３．７％となった。 ②鉱山機械 鉱業の増加により同１０５．１％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 石油・石炭、官公需の減少により同９１．７％となった。 ④タンク その他非製造業の増加により同４７１．１％となった。 ⑤プラスチック加工機械 その他製造業、外需の増加により同２１３．２％となった。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同１１５．８％となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同９１．３％となった。 ⑧送風機 官公需の増加により同１１８．４％となった。 ⑨運搬機械 造船、外需の減少により同８９．０％となった。 ⑩変速機 その他製造業の増加により同１１８．３％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の減少により同６６．７％となった

２０２０年１０月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５５６億１，９００万円で、前年同月比８６．９％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、パルプ・紙、鉄鋼向け産業廃水処理装置の減少により、３３．０％ となった。 ②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、４２．８％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、７５．３％となった。 ④外需 排煙脱硫装置の増加により、２１６．５％となった。  ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の増加により、１３８１．５％【約 14 倍】となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需、海外向け下水汚水処理装置の減少により、４３．９％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け関連機器の減少 により、７３．２％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、３９．０％となった。

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 12 月まとめ

2020 年 12 月 16 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまと めた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 12 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、 最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス　今月は、データが公表されている 2020 年の１月から 10 月の建設技術者の需給動向についてまとめて 1 年間を振り返ります。 ■2 月以降 9 カ月間連続で建設技術者の有効求人倍率は前年同月を下回る 　建設技術者（建築・土木・測量技術者）の有効求人倍率は、2020 年 2 月以降 9 カ月連続で前年同月を下回っており、建 設技術者の需給は徐々に緩和されてきています（図表①）。20 年１月の有効求人倍率は、6.86 倍で前年同月を僅かに上回 っていましたが、2 月には前年同月を 0.13 ポイント下回って 6.65 倍となりました。その後、新型コロナウイルス感染症が一気に拡大 し、4 月 7 日に政府から緊急事態宣言が発出されたこともあり有効求人倍率は低下傾向が続き、9 月には前年同月を 1.19 ポイ ント下回る 5.70 倍になりました。 ■10 カ月連続で有効求人数は前年同月を下回る 　有効求人数と有効求職者数の対前年増減率の推移をみると、企業の求人意欲をあらわす有効求人数は、すべての月で前年同月を下回っています（図表②）。5 月には対前年増減率は▲11.9％となっており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から 建設技術者への求人意欲が低下していることがわかります。一方、有効求職者数についてみると、飲食業やサービス業等の不況の影響からか 6 月以降は、前年同月を上回り増加傾向が続いています。 　有効求人数は、5 月を底に徐々に回復してきていることから、今後については、新型コロナウイルス感染症が順調に収束に向かえば、建設技術者への求人意欲はこれ以上大きく落ち込むことはなく推移するのではないかと思われます。 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 12 月 1 日総務省・厚生労働省公表） (1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 500 万人（前年同月比 101.2％）、雇用者数は 408 万人（同 100.2％）で、ともに増加した。 ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 75,888 人（同 98.4％）と減少に転じた。 (2)建設技術職の雇用動向 ◆建設技術者数は 33 万人（同 106.5％）となり、前年同月比でみると 5 カ月連続で増加した。 ◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は、前年同月よりも 1.16 ポイント低い 5.86 倍となった。前年同月を下回ったのは、9 カ月連続。 ◆有効求人数は前年同月比 96.0％となり 10 カ月連続で前年同月を下回り、新規求人数も同 93.7％と減少に転じており減 少傾向が続くと思われる。一方、有効求職者数は同 115.1％となり 5 カ月連続で増加している。

日本建設機械工業会　２０２０年１０月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和２年１２月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　１０月の建設機械出荷金額は、内需は１７.５％増加の８６９億円、外需は１５.０％減少の１,０３９億円となりました。その結果、内需は６カ月ぶりの増加、外需は１５カ月連続の減少となりました。総合計では２.８％減少の１,９０８億円となり、１３カ月連続の減少となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ１.６％増加の１３２億円、油圧ショベル２４.５％増加の２７０億円、ミニショベル２０.７％増加の８２億円、建設用クレーン５０.１％増加の１１０億円、道路機械４１.４％増加の４２億円、基礎機械１４.６％増加の２５億円、油圧ブレーカ圧砕機２１.４％増加の１６億円、その他建設機械７.０％増加の６７億円の８機種と補給部品５.０％増加の１１１億円が増加し、内需全体では１７.５％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、ミニショベル２６.９％増加の２１５億円、コンクリート機械１４.５％増加の１億円、基礎機械２５４.６％増加の７億円の３機種が増加したものの、その他６機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、中国が２カ月連続の増加、オセアニアが３カ月連続の増加、欧州が１３カ月振りの増加の３地域が増加したものの、その他６地域が減少し、外需全体では１５.０％の減少となりました。 （増減は前年同月比） （参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５２社

ヒューマンタッチ総研独自分析 建設業関連 6 業種における 2021 年 3 月期第 2 四半期決算から見る市場動向

2020 年 11 月 30 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、 電気設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業の 6 業種に分けて、2021 年 3 月期第 2 四半期決 算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2021 年 3 月期第 2 四半期決算から見る建設市場動向をまとめた ・第 1 四半期に続いて土木工事業と電気設備工事業が比較的好調 ・総合工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業では厳しい決算結果 ＜総合工事業＞ ■9 社が減収、7 社が減収減益、10 社合計では純利益がやや改善するも厳しい決算が続く 　売上高は 9 社が前年同四半期を下回り、うち 7 社が減収減益であり、増益となったのは鹿島建設とフジタ（単体）の 2 社のみ となっています（図表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同四半期比 11.9％減（第 1 四半期は 11.8％減）、純利益 は同 21.8％減（第１四半期は 29.8％減）となっており、純利益についてはやや改善していますが依然として厳しい決算が続い ています。 　2021 年 3 月期の通期業績予想については鹿島建設が売上高を上方修正、大成建設が売上高と純利益を上方修正、前田 建設工業が売上高を下方修正、純利益を上方修正、戸田建設が売上高、純利益ともに下方修正しています。 ＜土木工事業＞ ■4 社が増収、2 社が増収増益、10 社合計ではわずかながら減収減益に転じた 　売上高は 4 社が前年同四半期を上回り、NIPPO とピーエス三菱の 2 社が増収増益となっています（図表②）。10 社合計を見ると、売上高は前年同四半期比 1.9％減（第 1 四半期は 2.8％増）、純利益が同 1.0％減（第 1 四半期は 7.8％増）と減収減益に転じました。純利益では道路舗装業界トップの NIPPO が前年同四半期比 74.7％増と大幅な増加となっており、業界をけん引しています。 　2021 年 3 月期の通期業績予想についても 10 社ともに変更はなく、10 社合計の減収減益幅も小さいことから、ほぼ業績予想の範囲内の決算結果であると考えられます。 ＜電気設備工事業＞ ■7 社が減収、6 社が減収減益、10 社合計でも減収減益となるも利益面ではわずかに改善 　売上高は 7 社が前年同四半期を下回り、6 社が減収減益となっています（図表③）。10 社合計では、売上高は前年同四 半期比 3.2％減（第 1 四半期は 0.2％増）、純利益が同 5.0％減（第 1 四半期は 7.6％減）と減収減益となりましたが、利益面ではやや改善されています。 　2021 年 3 月期の通期業績予想は中電工が純利益を上方修正しています。

ヒューマンタッチ株式会社と株式会社助太刀が業務提携 建設業界の人材の悩みをワンストップで解決できる 新たなソリューションを提供

　2020 年 12 月 3 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）は、建設現場で働くすべての人を⽀えるアプリ「助太⼑」を運営する株式会社 助太⼑（代表取締役社⻑ 兼 CEO：我妻陽⼀、本社：東京都渋⾕区、以下「助太⼑」）と業務提携し、12 月 3 日（木）より、「助太⼑ビジネス」および「助太⼑エンタープライズ」の販売を開始いたします。【本件のポイント】 ・ヒューマンタッチ株式会社と株式会社助太⼑が業務提携し、12 月 3 日（木）より「助太⼑ビジネス」および「助太⼑エンタ ープライズ」の販売を開始 ・建設業界の人材の悩みをワンストップで解決できる、新たなソリューションを提供できるようになった ・ヒューマンタッチにて「助太⼑ビジネス」および「助太⼑エンタープライズ」販売の独自キャンペーンを期間限定で実施 　建設業の労働需要は年々高まり、2013 年以降、建設技術者、建設技能工の有効求人倍率は上昇を続けるなど、労働需給は逼迫して、非常に厳しい人手不足の状況が続いています。建設業界の人材採用は、難易度が益々高くなっており、必要な人員を確保できない企業から多くの相談をいただいています。■建設業界の人材の悩みをワンストップで解決できる新たなソリューション提供　建設業界に特化した人材紹介サービスを提供しているヒューマンタッチは、これまで、人材紹介に関する法令により、建設技能者 （職人）の人材紹介ができず、建設業界のニーズにお応えできない状況でしたが、14万事業者が利用する建設業最大級のマッチングサービスである「助太⼑」と連携することにより、建設技術者の人材紹介に加え、建設技能者のマッチングサービスも展開できるようになりました。 　建設業界の人材採用は、特別なノウハウが必要となりますが、ヒューマンタッチと助太⼑は、建設業界の人材採用動向について深く理解しており、それぞれの独自のノウハウを活かして、今まであまり取り扱いがなかった「建設技術者」と「建設技能者」双方の人材不足を解消できる建設業界の求人サービスを実現し、建設業界の人材の悩みをワンストップで解決できる新たなソリューションをご提供いたします。  ■新規契約の独自キャンペーンを実施 　ヒューマンタッチでは、「助太⼑ビジネス」および「助太⼑エンタープライズ」の販売開始にあたり、新規契約の独自キャンペーンを 2021 年 2 月末までの期間限定で実施します。 キャンペーン特典として、ヒューマンタッチの人材紹介サービス利用時に使える成約手数料割引チケットをお渡しいたします。 ・「助太⼑ビジネス」契約の場合：人材紹介手数料 5 万円 off チケット ・「助太⼑エンタープライズ」契約の場合：人材紹介手数料 10 万円 off チケット ※1 契約につき 1 枚まで使用可（利用開始日より 1 年間有効） ※候補者のご提案や採用をお約束するものではございません 「施工管理」「設計」など建設技術者の人材紹介サービスにご興味がある方、建設現場と職人をつなぐアプリ「助太⼑法人向けプラン」にご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。 【問い合わせ先】 ヒューマンタッチ株式会社 首都圏紹介第 2 営業部 助太⼑担当 メールアドレス:tzs30@athuman.com 連絡先:03-6846-9050■建設現場と職人をつなぐアプリ「助太刀」 選べる法人プランは２つ ・助太刀ビジネス（月額 29,800 円） 担当者や社⻑が直接職人さんを手配できる、近隣県のみでの工事施工する工事会社・工務店向けプラン （担当者 1 名のみ利用可能） ・助太刀エンタープライズ（月額 49,800 円） 複数の担当者が職人さんを手配している、全国に工事現場があり、それぞれで職人さんを集めたいなど、 全国の工事/複数担当者で利用の工事会社・工務店向けプラン ※それぞれ年間契約、お⽀払いは前払い⼀括 ■ヒューマンタッチ株式会社について 　ヒューマンタッチ株式会社は、建設業界に特化した人材紹介サービスを提供しており、建設技術職に特化した求人転職サイト「建設転職ナビ」を運営するなど、施工管理職や設計職等の建設技術者の転職⽀援に強みを持っております。建設業界は未曽有の人材不足であり、さらに高齢化という構造的な問題を抱え将来にかけ減少が進む⼀方です。反対に老朽化する道路・橋などの社会インフラは増加していきます。老朽化したインフラを修繕しなければならないのに建設技術者がいない状況は、人々の生活や日本の経済活動にも⽀障をきたす恐れがあります。我々のミッションは「為世為人（世のため人のため）」。この建設技術領域のマッチングサービスにて社会インフラ整備・発展に貢献をして参ります。

最近の機械貿易動向（9 月）～機械輸出額 23 ヶ月連続対前年同月比減少～

日本機械輸出組合 2020.11.18 ・2020 年 9 月の機械輸出額は 3 兆 8,453 億円､対前年同月比 5.2%減と、23 ヶ月連続で対前年同月比減少し、リーマンショック以降で対前年同月を下回った最長期間を更新している。為替・営業日要因が 5.3% の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 10.0%減となった。11 月 18 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2020 年 10 月の機械輸出は 0.2%減であった。 ・6 月以来、機械輸出額の対前年同月比減少幅の縮小は続いており、日本からの機械輸出環境は改善されてきているが、感染再拡大の懸念もあり、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立っていないため、今後も予断を許さない状況である。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 541 億円(対前年同月比 [以下同じ] 4.9%減、22 ヶ月連続対前年同月比減少、リーマンショック以降で対前年同月を下回った期間が最長) ② 全商品輸入額：5 兆 3,663 億円(17.4%減、17 ヶ月連続対前年同月比減少) ③ 貿易収支：6,878 億円の黒字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3 兆 8,453 億円(5.2%減、23 ヶ月連続対前年同月比減少、リーマンショック以降で対前年同月を下回った期間が最長) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：10.0%減 ② 機械輸入額：1 兆 8,306 億円(14.4%減、12 ヶ月連続対前年同月比減少)（２） 為替・営業日動向 2020 年 9 月に 5.3%の増加要因、10 月に 4.0%の増加要因、11 月に 6.7%の減少要因。 (11 月の為替要因は 11 月 17 日の東京市場のレートにより、仮計算) （３）地域別動向 ① 北米、中国、韓国・台湾の 3 地域向けで対前年同月比増加(図表４、5) ② 北米向け：1.2%増、14 ヶ月ぶり対前年同月比増加（図表４、５） ③ EU27 向け：10.0%減、12 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５） ④ 中国向け：9.6%増、3 ヶ月連続で対前年同月比増加（図表４、５） ⑤ 韓国・台湾向け：3.0%増、2 ヶ月ぶり対前年同月比増加（図表４、５、６、７） ⑥ ASEAN・南アジア向け：20.0%減、21 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、６、８、９） ⑦ その他地域向： 19.9%減、8 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中電子ディバイス等 7 業種が対前年同月比増加。 （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 鉄道車両(ASEAN・南アジア、その他地域向け中心、3 ヶ月連続上位)、電気・電子計測器 (中国、北米、韓国・台湾向け中心)、半導体製造装置(中国、韓国・台湾向け中心、3 ヶ月連続上位)、電動機(北米、中国向け中心)、農業機械(北米向け中心)が対前年同月比二桁の伸び ② 携帯電話、船舶、航空機部品、時計等が対前年同月比で大きく減少 （６）機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、受信変換その他送受信機器、白物家電、TV の 4 機種が対前年同月比で増加 Ⅱ 個別動向 １． 全商品貿易動向～輸出は 22 ヶ月連続、輸入は 17 ヶ月連続で対前年同月比減少～ 1) 2020 年 9 月の全商品輸出額は 6 兆 541 億円､前年同月比(以下同じ)4.9%減と 22 ヶ月連続で対前年同月比減少した(8 月 14.8%減)｡これは､約 19%を占める電気機器(1.0%増)や約 12%を占めるプラス チック等化学製品(1.7%増)が増加したものの、約 23%を占める自動車等輸送用機器(7.2%減)をはじめ、約18%の一般機械(7.8%減)、約 10%の鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(11.3%減)等がそれ以上に減少したためである。 2) 輸入額は 5 兆 3,663 億円､17.4%減と 17 ヶ月連続で対前年同月比減少した(8 月 20.8%減)｡これは、 全輸入額の約17%を占める電気機器(16.5%減)をはじめ、約15%の原粗油等鉱物性燃料(38.7%減)、約11%の医薬品等化学製品(12.4%減)や約 10%の一般機械(9.0%減)等が減少したことによる｡ 3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、3 ヶ月連続で黒字(6,878 億円、8 月は 2,486 億円の黒字)となった。

令和2年１０月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年10月分のフォークリフト統計が発表された。

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 1１月まとめ

2020 年 11 月 24 日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 11 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス　10 月に国土交通省より公表された「2020 年度（令和 2 年度）建設投資見通し」から、2020 年度の建設投資の動向についてまとめました。 ■2020 年度の建設投資見通しは対前年度比 3.4％減少して 63 兆 1,600 億円となる 　建設投資額は 2015 年度の 56 兆 6,468 億円から 4 年連続で増加して、2019 年度には 65 兆 3,700 億円に達したと見込まれていますが、2020 年度については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響や東京オリンピック関連需要がピークを過ぎたこと等から 5 年ぶりに減少に転じ、前年度増減率 3.4％減の 63 兆 1,600 億円になる見通しとされました（図表①）。 出典：国土交通省「令和 2 年度（2020 年度）建設投資見通しより作成 ■民間投資は落ち込むが政府投資は前年を上回る 　2020 年度の建設投資の対前年度増減率を建築、土木別、政府投資、民間投資別に見ると、民間の建築投資が 8.1％減と大幅に落ち込み、民間の土木投資も 2.6％減と前年度割れになっています（図表②）。一方、政府土木投資は 3.1％増、政府建築投資は 3.0％増となっており、公共事業を中心とした政府投資が民間投資の落ち込みを底支えする構造になっています。  建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 10 月 30 日総務省・厚生労働省公表）(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 504 万人（前年同月比 100.4％）、雇用者数は 407 万人（同 98.8％）となり、就業者数は 6 カ 月ぶりに増加した。 (2)建設技術職の雇用動向 ◆建設技術者数は 38 万人（同 105.6％）となり、前年同月比でみると 4 カ月連続増加した。 

２０２０年度上半期 産業機械輸出契約状況（２０２０年４月～９月）

１．概 要 ２０２０年度上半期の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同期比９６．９％の５，２４１億円となった。 単体機械は、中東で増加し、前年同期比１０７．３％の５，１４３億円となった。 プラントは、アジア、北アメリカで減少し、前年同期比１６．１％の９８億円となった。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により前年同期比８４．３％となった。 ②鉱山機械 中東の減少により前年同期比３０．９％となった。 ③化学機械 アジア、中東の増加により前年同期比４３９．３％となった。 ④プラスチック加工機械 アジア、北アメリカの減少により前年同期比７５．７％となった。 ⑤風水力機械 中東、ヨーロッパの減少により前年同期比９２．４％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同期比７２．８％となった。 ⑦変速機 アジアの増加により前年同期比１０１．１％となった。 ⑧金属加工機械 アジア、北アメリカの減少により前年同期比５８．１％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により前年同期比７１．５％となった。 （２）プラント 発電プラントが減少し、前年同期比１６．１％となった

２０２０年度上半期 産業機械受注状況 （２０２０年４月～９月）

２０２０年度上半期の産業機械受注総額は、前年同期比９７．９％の ２兆１，１５７億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を下回った。 内需は、前年同期比９９．５％の１兆５，４８９億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を下回った。 外需は、前年同期比９３．８％の５，６６８億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を下回った。 １．需要部門別受注状況 （１）内 需①製造業 化学、鉄鋼、はん用・生産用、自動車、その他製造業の減少により、前年 同期比８２．７％の４，４７６億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては４期連続で前年同期を下回った。 ②非製造業 電力、運輸・郵便の減少により、前年同期比９５．８％の５，２１７億円となり、 年度上半期としては４年ぶり、年度半期としては５期ぶりに前年同期を下回った。 ③民需計 ①と②を加算した民需の合計は、前年同期比８９．３％の９，６９３億円とな り、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を下回った。 ④官公需 地方公務の増加により、前年同期比１４５．７％の４，１５５億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。 ⑤代理店 前年同期比８８．１％の１，６４０億円となり、年度上半期としては５年ぶり、年度半期としては１０期ぶりに前年同期を下回った。 なお、内需で増加した機種は、鉱山機械（113.9%）、ポンプ（１00.0%）、変速機（109.4%）、その他機械（147.4%）の４機種であり、減少した機種は、ボイラ・ 原動機（98.6%）、化学機械（含冷凍）（87.6%）、タンク（76.2%）、プラスチック加工機械（66.2%）、圧縮機（77.2%）、送風機（88.8%）、運搬機械（94.3%）、金属加工機械（68.3%）の８機種である（括弧の数字は前年同期比）。 （２）外 需 アジア 、ヨーロッパ、北アメリカで減少したことから前年同期比９３．８％の５，６６８億円となった。 なお、外需で増加した機種は、化学機械（冷凍含）（224.1%）、送風機 （306.6%）、変速機（101.2%）の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機 （60.0%）、鉱山機械（29.2%）、タンク（21.0%）、プラスチック加工機械（76.4%）、 ポンプ（85.2%）、圧縮機（89.2%）、運搬機械（72.2%）、金属加工機械（53.5%）、 その他機械（51.5%）の９機種である（括弧の数字は前年同期比）。２．機種別受注状況 （１）ボイラ・原動機 鉄鋼、電力、外需の減少により、前年同期比８７．３％の５，１６９億円とな り、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては４期ぶりに前年同期を下回った。 （２）鉱山機械 建設の増加により、同１０５．４％の９９億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を上回った。 （３）化学機械（冷凍機械を含む） 外需の増加により、同１１２．８％の６，０１９億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。 （４）タンク 化学の減少により、同７３．７％の９１億円となり、年度上半期としては４年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を下回った。 （５）プラスチック加工機械 化学、金属製品、電気機械、自動車、その他製造業、外需の減少により、 同７２．６％の８１１億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては４期連続で前年同期を下回った。 （６）ポンプ 外需の減少により、同９６．７％の１，７６２億円となり、年度上半期としては ４年ぶり、年度半期としては７期ぶりに前年同期を下回った。 （７）圧縮機 はん用・生産用、外需、代理店の減少により、同８２．７％の１，１４２億円と なり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を下回った。 （８）送風機 外需の増加により、同１０１．９％の１４１億円となり、年度上半期としては４年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を上回った。 （９）運搬機械 化学、運輸・郵便、卸売・小売、外需の減少により、同８７．４％の１，７２７億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を下回った。 （10）変速機 その他製造業、運輸・郵便、官公需の増加により、同１０８．３％の２０９億円 となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては４期ぶりに前年同期を上回った。 （11）金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により、同６２．７％の３８８億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては４期連続で前年同期を下回った。 （12）その他機械 官公需の増加により、同１２４．５％の３，５９４億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。 

２０２０年度上半期 環境装置受注状況 （２０２０年４月～９月）

２０２０年度上半期の環境装置受注は、官公需の増加により、前年同期比 １４０．４％の３，６８３億円となった。 １．需要部門別の動向 ①製造業 食品、パルプ･紙、化学、鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置の減少により、前年同期比４８．３％の１２０億円となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置の減少により、前年同期比７５．２％の３２８億円となった。 ③民需計 ①と②を加算した民需の合計は、前年同期比６５．４％の４４８億円となった。 ④官公需 都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年同期比 １６６．５％の３，１５５億円となった。 ⑤外需 事業系廃棄物処理装置の増加により、前年同期比１８８．７％の７９億円となった。 ２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置 排煙脱硫装置の電力向けが減少したことから、前年同期比４４．９％の １４８億円となった。 ②水質汚濁防止装置 産業廃水処理装置の食品、化学向け、汚泥処理装置の官公需向けが減少したことから、前年同期比９４．９％の７９０億円となった。 ③ごみ処理装置 都市ごみ処理装置の官公需向け、事業系廃棄物処理装置のその他非製造業向け、関連機器の官公需向けが増加したことから、前年同期比 １８８．５％の２，７３６億円となった。 ④騒音振動防止装置 騒音防止装置のその他製造業向けが増加したことから、前年同期比 １１１．１％の７億円となった。 （お詫び）2020 年 5 月～8 月分の製造業向け騒音防止装置の数値に誤りがございました。詳しくは 2020 年 9 月分の環境装置受注状況をご参照下さい。 ご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。

産業機械輸出入実績(2020年9月)

２０２０年９月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、７９８億２，２００万円、前年同月比 ５９．４％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は７９８億２，２００万円、前年同月比９６．６％となった。 地域別構成比は、アジア７３．３％、ヨーロッパ１１．３％、ロシア・東欧 ５．３％、北アメリカ５．０％、中東２．９％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比６４．３％となった。 ②鉱山機械 アジアの増加により、前年同月比１０２．２％となった。③化学機械 ロシア・東欧の増加により、前年同月比１０８．２％となった。 ④プラスチック加工機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比８８．４％となった。 ⑤風水力機械 ア ジ ア 、 ヨ ー ロ ッ パ 、 北 ア メ リ カ 、 ロ シ ア ・ 東 欧 の 減 少 に よ り 、 前年同月比９０．７％となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比２９０．６％となった。 ⑦変速機 アジアの減少により前年同月比８８．０％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比３９１．５％となった。 ⑨冷凍機械 ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比１０９．１％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

２０２０年９月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は４，１８２億４，９００万円、前年同月比９７．９％となった。 内需は、３，２９８億８，７００万円、前年同月比１１６．８％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１００．３％、非製造業向けは 同５８．９％、官公需向けは同２９９．９％、代理店向けは同９０．０％であった。 増加した機種は、鉱山機械(125.7%)、化学機械（108.5%）、タンク(245.7%)、 プラスチック加工機械（121.1%）、ポンプ(103.7%)、変速機（109.2%）、金属加工機械（128.7%）、その他機械（312.8%）の８機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(53.4%)、圧縮機(89.9%)、送風機（61.7%）、運搬機械（94.7%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、８８３億６，２００万円、前年同月比６１．０％となった。本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、鉱山機械（117.2%）、運搬機械（249.2%）、金属加工機械 (155.5%)の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（21.2%）、化学機械 (94.1%)、タンク(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、プラスチッ ク加工機械（90.3%）、ポンプ（81.4%）、圧縮機(93.5%)、送風機（65.2%）、変速機（89.5%）、その他機械（43.8%）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向①ボイラ・原動機 電力、外需の減少により前年同月比３８．６％となった。 ②鉱山機械 窯業土石の増加により同１２５．０％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 化学、官公需の増加により同１０６．１％となった。 ④タンク 石油･石炭の増加により同２３７．６％となった。 ⑤プラスチック加工機械 繊維、その他製造業が増加したものの、外需の減少によりにより同９９．０％となった。 ⑥ポンプ 官公需が増加したものの、外需の減少により同９９．２％となった。 ⑦圧縮機 石油･石炭、はん用･生産用、建設、外需、代理店の減少により同９１．４％となった。 ⑧送風機 運輸・郵便、官公需の減少により同６１．９％となった。 ⑨運搬機械 外需の増加により同１２６．４％となった。 ⑩変速機 情報通信機械の増加により同１０６．３％となった。 ⑪金属加工機械 はん用･生産用、自動車、外需の増加により同１４１．９％となった。

２０２０年９月 環境装置受注状況

本月の受注高は、１，３０７億３，２００万円で、前年同月比２７８．２％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 化学、機械向け産業廃水処理装置の減少により、２６．３％となった。 ②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、３７．５％となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の増加により、４１４．７％となった。 ④外需 産業廃水処理装置、汚泥処理装置の増加により、４９９．１％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硝装置の増加により、１３０．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 化学、機械向け産業廃水処理装置が減少したものの、官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１００．４％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、４７５．９％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１９４．８％となった 「環境装置受注状況２０２０年５月～８月分」の訂正のお詫び ７月～１０月に発表いたしました「環境装置受注状況２０２０年５月～８月分」について、次の通り数値に誤記がございました。ご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。 （表１の訂正箇所）

「最近の機械貿易動向（8 月）～機械輸出額 22 ヶ月連続対前年同月比減少～」

2020年8月の機械輸出額は 3 兆 2,581 億円､対前年同月比 16.1%減と、22 ヶ月連続で、対前年同月比で減少した。これは､一昨年来の米国の通商政策に伴う貿易摩擦やこれによる中国経済の成長率鈍化等の影響に加え、今年に入って新型コロナウイルス感染症によるグローバルな経済活動の鈍化が加わったためである｡為替・営業日要因が 4.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は11.8%減となった。10 月 19 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2020 年 9 月の機械輸出は 5.0%減であった。 ・その中で､機械輸出額は対前年同月比減少の期間がリーマンショック以来最長となったものの､6､7 月に続き､8 月も減少幅の縮小は続き､日本からの機械輸出は回復に向かっていると考えられる｡これは北米､EU､中国向けを中心に自動車輸出の対前年同月比の増加や減少幅の縮小が牽引している。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：5 兆 2,331 億円(前年同月比 [以下同じ] 14.8%減、21 ヶ月連続対前年同月比減少、リーマンショック時及び 2015 年から 2016 年にかけての急激な円高時に14ヶ月連続で対前年同月を下回った期間を超えて最長) ② 全商品輸入額：4 兆 9,845 億円(20.8%減、16ヶ月連続対前年同月比減少、2015 年から 2016 年にかけての急激な円高時の24 ヶ月連続に次ぐ 2 番目の長さ) ③ 貿易収支：2,486 億円の黒字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3兆2,581億円(16.1%減、22ヶ月連続対前年同月比減少、リーマンショック時に 16 か月連続で対前年同月を下回った期間を超えて最長) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：11.8%減 (7ヶ月連続対前年同月比減少)② 機械輸入額：1 兆 6,825 億円(12.8%減、11 ヶ月連続対前年同月比減少、リーマンショック以来、対前年同月を連続で下回った期間としては3番目の長さ) （２） 為替・営業日動向 2020 年 8 月に 4.9%の減少要因、9 月に 5.2%の増加要因、10 月に 3.9%の増加要因。 (10月の為替要因は 10 月 20 日の東京市場のレートにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 北米、EU、ASEAN・南アジア、その他地域の 4 地域向けで前年同月比減少率が縮小(図表 ４、5) ② 北米向け：18.0%減、13 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５） ③ EU27向け：20.6%減、11 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５） ④ 中国向け：2.2%増、2 ヶ月連続で対前年同月比増加（図表４、５） ⑤ 韓国・台湾向け：0.2%減、5 ヶ月ぶり対前年同月比減少（図表４、５、６、７） ⑥ ASEAN・南アジア向け：27.2%減、20 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、６、８、９） ⑦ その他地域向： 33.1%減、7 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中鉄道車両のみが対前年同月比増加。 （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 発電機(韓国・台湾、中国向け中心)、鉄道車両(ASEAN、中国向け中心)、電動機(北米、中国向け中心)、半導体製造装置(中国、韓国・台湾向け中心)が対前年同月比二桁の伸び ② 船舶、繊維機械、建設機械、貨物自動車、航空機部品等が対前年同月比で大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、携帯電話等 4 機種が対前年同月比で増加 Ⅱ 個別動向 １． 全商品貿易動向～輸出は 21 ヶ月連続、輸入は 16 ヶ月連続で対前年同月比減少～ 1) 2020 年 8 月の全商品輸出額は 5 兆 2,331 億円､前年同月比(以下同じ)14.8%減と 21 ヶ月連続で対前年同月比減少した(7 月 19.2%減)｡これは､約20%を占める電気機器(5.5%減)及び自動車等輸送用機器(23.2%減)をはじめ、約19%の一般機械(16.8%減)、約 13%のプラスチック等化学製品(8.2%減)、約11%の鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(14.1%減)等が減少したためである。 2) 輸入額は 4 兆 9,845 億円､20.8%減と16ヶ月連続で対前年同月比減少した(7 月 22.3%減)｡これは、全輸入額の約17%を占める電気機器(5.6%減)をはじめ、約15%の原粗油等鉱物性燃料(45.1%減)、約11%の医薬品等化学製品(15.7%減)や一般機械(6.9%減)等が減少したことによる｡ 3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、2 ヶ月連続で黒字(2,486億円、7月は109億円の黒字)となった。

日本建設機械工業会　２０２０年９月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和２年１０月３０日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　９月の建設機械出荷金額は、内需は２２.１％減少の１,０５４億円、外需は２４.６％減少の９１９億円、総合計では２３.３％減少の１,９７２億円となりました。その結果、内需は５カ月連続の減少、外需は１４カ月連続の減少となりました。総合計では１２カ月連続の減少となりました。 　内需について機種別に見ると、コンクリート機械２１.３％増加の４４億円と基礎機械８.２％増加の４１億円が増加したものの、その他７機種と補給部品が減少し、内需全体では２２.１％の減少となりました。 　外需について機種別に見ると、道路機械７８.５％増加の１５億円、コンクリート機械３１３.３％増加の１億円、基礎機械１５７.４％増加の６億円が増加したものの、その他６機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、オセアニアが２カ月連続の増加、中近東（含エジプト）が３カ月連続の増加、中国が２カ月振りの増加、アフリカが２カ月振りの増加、中南米が１２か月振りの増加の５地域が増加したものの、その他４地域が減少し、外需全体では２４.６％の減少となりました。 （参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５２社

ヒューマンタッチ総研独自分析 2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場

2020 年 10 月 29 日 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・国土交通省の予算概算要求によると、公共事業関係費は前年度予算と同額の 5 兆 2,579 億円 ・実質的には「緊要な経費」について、予算編成の過程で上積みできる構造 ・防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策に前年度を上回る予算を要望 ■2021年度の概算要求額は前年度予算と同額 　2021年度の予算概算要求における公共事業関係費の要求額は、前年度予算と同額の 5 兆 2,579 億円となっています。これは、「2021（令和3）年度予算概算要求の具体的な方針について」で、概算要求での要求額は基本的に前年度同額とし、そのうえで緊要な経費については、別途、所要の要望を行うこという方針が示されたからであり、国土交通省の公共事業関係費の実質的な予算の増減を分析するためには、「緊要な経費」に係る主な要望内容を見ることが必要になります。  ■防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策に前年度を上回る予算を要望 　公共事業に関連する「緊要な経費」に係る要望内容として、「激甚化・頻発化する自然災害等に鑑み、3か年緊急対策として講じられてきたこれまでの実績を踏まえ、今後中長期的に達成すべき安全度の水準を見据えて、これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模となるよう、予算編成過程で検討する」と、防災・減災、国土強靭化等に向けて前年度を上回る予算を確保する方向性が示されています。 　具体的な内容を見ると、あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換に 5,027 億円（前年度予算比 104％）＋α、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進に 1,155 億円（同 101％）＋α、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進に 1,646 億円（同 112％）＋α、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進に 548 億円（同 109％）＋α、地域における総合的な防災・減災対策等に対する集中的支援に 7,847 億円（同 100％）＋αとなっており、防災・減災や国土強靭化への取り組みに前年度予算＋αの要求を予算編成の中で行うことになっています（図表②）。また、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進には 7,176 億円（同 103％）＋αが要求されており、道路、橋梁、トンネル等の社会インフラのメンテナンスについても引き続き予算を確保していく方向性が示されています。 

令和2年9月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年9月分のフォークリフト統計が発表された。