-
最近の機械貿易動向(5 月)~機械輸出額 19 ヶ月連続減少~
日本機械輸出組合 2020.7.15 2020 年 5 月の機械輸出額は 2 兆 4,252 億円、対前年同月比 34.3%減と、19 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは、① 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種すべてが前年同月比減少したことなどによる。為替・営業日要因が 7.3%の減少寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は 29.1% 減となった。7 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 2020 年 6 月上中旬の全商品輸出は 25.2%減であった。Ⅰ 要約 1. 全商品貿易動向(図表1)① 全商品輸出額:4 兆 1,856 億円(前年同月比 [以下同じ] 28.3%減、18 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額:5 兆 238 億円(26.2%減、13 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支:8,382 億円の赤字 2. 機械貿易動向 (1) 機械輸出入動向(図表2) ① 機械輸出額:2 兆 4,252 億円(34.3%減、19 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:29.1%減 (4 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額:1 兆 7,158 億円(23.5%減、8 ヶ月連続減少) (2) 為替・営業日動向 2020 年 5 月に 7.3%の減少要因、6 月に 9.2%の増加要因、7 月に 4.9%の増加要因。 (7 月の為替要因は 7 月 9 日の東京市場のレートにより、仮計算) (3) 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除く 5 地域向けで前年同月比減少(図表4、5) ② 北米向け:58.9%減、10ヶ月連続減少(図表4、5) ③ 中国向け:4.5%減、3 ヶ月連続減少(図表4、5) ④ ASEAN・南アジア向け:32.6%減、17 ヶ月連続減少(図表4、5、6、8、9) ⑤ EU27 向け:40.4%減、8 ヶ月連続減少(図表4、5) ⑥ 韓国・台湾向け:6.1%増、2 ヶ月連続増加(図表4、5、6、7) ⑦ その他地域向: 53.5%減、4 ヶ月連続減少(図表4、5、10) (4) 業種別動向(図表11) 上位 21 業種すべての業種が減少 (5)機種別動向(図表12、13) ① 半導体製造装置(韓国・台湾、中国向け中心)が二桁の伸び ② 乗用車、航空機部品、農業機械、貨物自動車、自動車部品等が大きく減少 (6)機械輸入動向(図表14) 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機のみが増加 Ⅱ トピックス * 2020年5月の中国、韓国・台湾向け業種別輸出金額をみると、半導体製造装置や風水力機械、原動力機械等の産業機械、電子ディバイス、コンデンサー等の民生用電子機械の部分品、重電気機械、電気・電子計測器等軽電気機械等において金額が大きく、前年同月比の伸び率でも、増加ないしは低い減少率となっている。中国、韓国・台湾向けについては、製造設備や電子部品等の生産財が輸出を底上げしており、生産活動が回復し始めていると考えられるが、本格的な回復であるかどうかは、今後の状況を見極めていく必要がある。
2020/07/17 14:52 日本機械輸出組合
-
国内の人材市場動向数値 (建設業界編) 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 7 月まとめ
2020年7月16日 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研~Monthly Report 2020 年 7 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス ■新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた打撃は比較的小さく、人手不足の状況が続く 景気の変動が雇用等に及ぼす影響や今後の見通し等について調査している厚生労働省「労働経済動向調査」から、2020年5月における産業分野別の正社員等の過不足判断DI(不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値)を見ると、建設業はプラス46ポイントで、全産業分野の中で最も人手不足感が高くなっています(図表①)。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり前回(2020年2月)調査よりも12ポイント低下してはいますが、低下幅は比較的小さく、建設業における人手不足は厳しい状況が続いていると言えます。一方、過不足判断DIが最も大幅に低下したのは宿泊業・飲食サービス業で前月より26ポイント低下、次いで生活関連サービス業・娯楽業が同22ポイント低下しており、これらの業種では新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響を大きく受けていることが分かります。 ■建設技術者、技能工の人手不足は依然として深刻 建設業の過不足判断DIを職種別にみると、最も高いのは建設技術者の50ポイント(前回調査より18ポイント低下)、次いで技能工の 48 ポイント(同 12 ポイント低下)となっており、大幅に低下したとはいえどちらも高水準です。 新型コロナウイルス感染症拡大後にやや緩和されてはいますが、建設技術者と建設技能工の深刻な人手不足の状況は依然として続いていると考えられます。 建設業界の最新雇用関連データ(2020 年 6 月 30 日総務省・厚生労働省公表)(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 486 万人(前年同月比 97.4%)、雇用者数は 401 万人(同 97.8%)となり、ともに 2 カ月連続で前年同月比で減少した。 ◆公共職業安定所(ハローワーク)における新規求人数は 61,954 人(同 90.0%)と 5 カ月連続で前年同月を下回る。
2020/07/16 11:45 ヒューマンタッチ総研
-
建設労働者の労働者別社会保険加入割合が上昇 ~公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表~
令和2年7月9日不動産・建設経済局建設市場整備課 公共事業労務費調査(令和元年10月調査)における、公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況は、企業別で98%、労働者別で88%となっており労働者別については調査開始以降毎年上昇しています。 国土交通省では、平成23年度より公共事業労務費調査※の調査項目に公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況を追加するとともに、建設産業における担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めています。 ※予算決算及び会計令に基づき、公共工事の予定価格の積算を適正に行うため、農林水産省及び国土交通省において、毎年10月、国、都道府県、政令市等発注の公共工事に従事する建設労働者(約12万人)の賃金支払い実態を調査するものこの度、令和元年10月調査における社会保険加入状況(企業単位及び労働者個人単位)をまとめましたのでお知らせします。 ■調査結果の概要 ※詳細は別添資料を参照ください。 ・前年度比では、企業別、労働者別の加入割合がともに上昇 ・調査開始以降の傾向としては、上昇傾向 ※過去の調査結果は下記に掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html「2.知りたいことを探す」→「7 さらに詳しく」→「○実態調査結果」 詳細につきましては、こちらをご覧ください。添付資料公共事業労務費調査(令和元年10月調査)における社会保険加入状況調査結果について(PDF形式)参考資料(加入率推移)(PDF形式)(問合せ先) 国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 建設キャリアアップシステム推進室 (社会保険加入対策関係)建設キャリアアップシステム推進室長 野口(内線:24853) 労働適正化係長 三木(内線:24828) (公共事業労務費調査関係)指導調整係長 藤井(内線:24865) TEL:03-5253-8111【代表】、03-5253-8283【直通】/FAX:03-5253-1555出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000916.html )
2020/07/13 17:06 KENKEY
-
産業機械輸出入実績(2020年5月)
2020/07/10 12:07 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
2020年5月 産業機械輸出契約状況
1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、458億6,100万円、前年同月比54.3%となった。本月、プラント案件はなかった。 単体は458億6,100万円、前年同月比54.3%となった。地域別構成比は、アジア72.4%、北アメリカ14.4%、ヨーロッパ 7.1%、中東3.5%、オセアニア1.0%となっている。2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比30.1%となった。 ②鉱山機械 アジア、中東、アフリカの減少により、前年同月比5.7%となった。 ③化学機械 アジア、ロシア・東欧の減少により、前年同月比33.5%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比108.3%となった。 ⑤風水力機械 アジアを除く全ての地域が減少し、前年同月比95.8%となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比47.1%となった。 ⑦変速機 アジア、北アメリカの減少により前年同月比78.0%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比7.9%となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比47.5%となった。 (2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2020/07/10 11:46 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
2020年5月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は2,448億 100万円、前年同月比87.0%となった。内需は、1,931億3,000万円、前年同月比102.8%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比74.3%、非製造業向けは 同86.5%、官公需向けは同219.7%、代理店向けは同87.6%であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(135.6%)、ポンプ(119.2%)、その他機械 (183.4%)の3機種であり、減少した機種は、鉱山機械(93.7%)、化学機械 (75.7%)、タンク(63.9%)、プラスチック機械(63.2%)、圧縮機(60.7%)、送風機 (42.0%)、運搬機械(85.7%)、変速機(98.5%)、金属加工機械(54.6%)の9機種 であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、516億7,100万円、前年同月比55.3%となった。本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、送風機(202.9%)の1機種であり、減少した機種は、ボイラ・ 原動機(33.5%)、鉱山機械(5.0%)、化学機械(41.4%)、タンク(50.0%)、プラスチ ック機械(98.3%)、ポンプ(92.9%)、圧縮機(89.1%)、運搬機械(48.3%)、変速機 (77.4%)、金属加工機械(9.5%)、その他機械(72.7%)の11機種であった(括弧 の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向①ボイラ・原動機 外需の減少により前年同月比86.2%となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業、外需の減少により同80.6%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 食品、化学、電気機械、運輸・郵便、その他非製造業、外需の減少によ り同69.2%となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同63.9%となった。 ⑤プラスチック加工機械 はん用・生産用、自動車、その他製造業の減少により同83.5%となっ た。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同112.1%となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、外需の減少により同73.2%となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の減少により同45.7%となった。 ⑨運搬機械 情報通信、自動車、外需の減少により同67.9%となった。 ⑩変速機 鉄鋼、情報通信、外需の減少により同95.6%となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同32.3%となった。
2020/07/10 11:33 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
2020年5月 環境装置受注状況
本月の受注高は、579億1,500万円で、前年同月比198.0%となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 食品、パルプ・紙、鉄鋼、その他向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん装置、排煙脱硫装置、汚泥処理装置、その他向け騒音防止装置の減少により、67.6%となった。 ②非製造業その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、148.8%となった。 ③官公需都市ごみ処理装置の増加により、236.0%となった。 ④外需排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、40.2%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、49.2%となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の増加により、118.2%となった。③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、271.0%となった。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置が減少した(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)。
2020/07/10 11:11 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
気象庁 岐阜県と長野県では引き続き河川の増水や氾濫に警戒
令和2年7月8日水管理・国土保全局気象庁岐阜県と長野県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。ただし、これまでに降った大雨により岐阜県において、木曽川水系飛騨川が氾濫しました。 河川の増水や氾濫に関する留意事項を別添の通りお知らせいたします。• 岐阜県と長野県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。 • 大雨特別警報が警報に切り替わった後も油断することなく、地元市町村が発令している避難勧告(警戒レベル4)等に従って身の安全を確保してください。 • これまでに降った大雨により木曽川水系飛騨川(岐阜県)などで河川が氾濫しました。 また、信濃川水系犀川(長野県)などでは、氾濫するおそれのある氾濫危険水位を超過し、危険な状態です。 • また、木曽川水系木曽川では、時間をかけて水位が上昇しますが、氾濫のおそれは ありません。 • 各地の河川事務所や気象台などが発表する河川の氾濫に関する詳細な情報に留意し、引き続き安全な場所に留まるなど、厳重に警戒してください。 • 個々の河川に特化した情報(指定河川洪水予報)が発表されている河川は、気象庁HP等の「危険度分布」や「川の防災情報」で確認することができます。 (気象庁HP:https://www.jma.go.jp/jma/index.html) (国土交通省 川の防災情報HP:https://www.river.go.jp/portal)
2020/07/08 11:39 KENKEY
-
気象庁 九州北部地方では引き続き河川の増水や氾濫に警戒
令和2年7月7日水管理・国土保全局気象庁 福岡県、佐賀県、長崎県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。ただし、これまでに降った大雨により大分県において、筑後川が氾濫し、浸水が始まっています。 河川の増水や氾濫に関する留意事項を別添の通りお知らせいたします。 • 福岡県、佐賀県、長崎県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。 • 大雨特別警報が警報に切り替わった後も油断することなく、地元市町村が発令している避難勧告(警戒レベル4)等に従って身の安全を確保してください。 • これまでに降った大雨により大分県において、筑後川が氾濫し、浸水が始まっていま す。また、 筑後川(大分県、福岡県、佐賀県)、山国川(大分県、福岡県)、菊池川(熊本県)では、氾濫するおそれのある氾濫危険水位を超過し、危険な状態です。 • 各地の河川事務所や気象台などが発表する河川の氾濫に関する詳細な情報に留意し、引き続き安全な場所に留まるなど、厳重に警戒してください。 • 個々の河川に特化した情報(指定河川洪水予報)が発表されている河川は、気象庁HP等の「危険度分布」や「川の防災情報」で確認することができます。 (気象庁HP:https://www.jma.go.jp/jma/index.html) (国土交通省 川の防災情報HP:https://www.river.go.jp/portal)
2020/07/07 12:06 KENKEY
-
日本建設機械工業会 2020年5月度建設機械出荷金額統計
令和2年7月1日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 5月の建設機械出荷金額は、内需は15.7%減少の591億円、外需は45.6%減少の734億円、総合計では35.4%減少の1,324億円となりました。その結果、内需は4カ月振りの減少、外需は10カ月連続の減少となりました。総合計では8カ月連続の減少となりました。 内需について機種別に見ると、道路機械[26億円、32.5%増加]は増加したものの、トラクタ23.4%減少、油圧ショベル17.4%減少、ミニショベル16.5%減少、建設用クレーン23.0%減少など7機種が2桁減少、計8機種と補給部品が減少し、内需全体では15.7%の減少となりました。 外需について機種別に見ると、8機種と補給部品が2桁減少するなど、全ての機種が減少しました。地域別に見ると、中近東、アフリカが2カ月振りに増加したものの、その他7地域が減少し、外需全体では45.6%の減少となりました。 (参考)工業会の概要会 長 数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長)所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)63社、賛助会員51社
2020/07/01 18:11 一般社団法人 日本建設機械工業会
-
ヒューマンタッチ総研が独自分析 建設業主要各社の2020年3月期決算と21年3月期予想から見る市場動向
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業(ゼネコン)、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、住宅不動産業、プラント・エンジニアリング業の 6 業種に分けて、2020 年 3 月期通期決算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2020 年 3 月期通期の決算から見る建設市場動向をまとめた ・2020 年 3 月期の決算は、6 業種ともに好調な結果 ・2021 年 3 月期については、各業種ともに新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響が懸念されている <総合工事業(ゼネコン)> ■8 社が増収となるも収益性は低下傾向、新型コロナウイルス感染症の影響もあり 21 年 3 月期は 6 社が減収減益予想 売上高は 8 社が前期を上回り、10 社合計の売上高は前期を 2.1%上回っています(図表①)。大林組とフジタ(単体)は過去最高の売上高となりました。しかし、営業利益、経常利益は 6 社が前期割れ、純利益についても 7 社が前期割れとなっており、10 社合計では営業利益が前期比 2.5%減、経常利益が同 3.4%減、純利益が同 6.9%減であり、収益性は低下傾向です。 2021 年 3 月期の業績予想を見ると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んだ数値を発表した 7 社のうち 6 社は大幅な減収減益予想になっており、厳しい経営環境が予測されています(図表②)。 <土木工事業> ■8 社が増収増益となり好調な決算、21 年 3 月期についても比較的落ち込みは小さい 売上高は 9 社が前年を上回り、8 社が増収増益となっています(図表③)。10 社合計の売上高は前期比 5.0%増、営業利益は同 2.8%増、経常利益は同 2.5%増、純利益は同 14.0%増となっており、土木工事業界は非常に好調な決算となっています。 2021 年 3 月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込まない予想を発表した 4 社(NIPPO、日本道路、東洋建設、ピーエス三菱)では売上高が前期を上回る予想となっています(図表④)。影響を織り込み済みの数値を発表した 4 社(大豊建設、川田テクノロジーズ、飛鳥建設、東亜道路工業)は前期割れの売上高予想となっていますが、総合工事業ほどの落ち込みにはなっていません。 売上の中心となる公共投資による土木工事が堅調に推移すると見られていることから、2021 年 3 月期についても土木工事業の落ち込みは、他業種に比べ比較的小さくなるのではないかと考えられます。
2020/06/30 12:34 ヒューマンタッチ総研
-
令和2年5月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和2年5月分のフォークリフト統計が発表された。
2020/06/25 18:51 KENKEY
-
最近の機械貿易動向(4 月)~機械輸出額 18 ヶ月連続減少~
日本機械輸出組合 2020.6.192020 年 4 月の機械輸出額は 3 兆 1,054 億円、対前年同月比 27.3%減と、18 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは、① 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 19 業種が減少したことなどによる。為替・営業日要因が 3.4%の増加寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は 29.7%減となった。2020 年 5 月の為替・営業日要因は 7.2%の減少寄与要因となっているが、6 月 17 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、5 月の機械輸出は 34.1%減であった。Ⅰ 要約 1. 全商品貿易動向(図表1)① 全商品輸出額:5 兆 2,060 億円(前年同月比 [以下同じ] 21.9%減、17 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額:6 兆 1,379 億円(7.1%減、12 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支:9,319 億円の赤字2. 機械貿易動向 (1) 機械輸出入動向(図表2) ① 機械輸出額:3 兆 1,054 億円(27.3%減、18 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:29.7%減 (3 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額:1 兆 9,736 億円(2.2%減、7 ヶ月連続減少) (2) 為替・営業日動向 2020 年 4 月に 3.4%の増加要因、5 月に 7.2%の減少要因、6 月に 8.8%の増加要因。 (6 月の為替要因は 6 月 18 日の東京市場のレートにより、仮計算) (3) 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除く 5 地域向けで前年同月比減少(図表4、5) ② 北米向け:45.4%減、9 ヶ月連続減少(図表4、5) ③ 中国向け:4.6%減、2 ヶ月連続減少(図表4、5) ④ ASEAN・南アジア向け:31.3%減、16 ヶ月連続減少(図表4、5、6、8、9) ⑤ EU27 向け:36.4%減、7 ヶ月連続減少(図表4、5) ⑥ 韓国・台湾向け:0.2%増、2 ヶ月ぶり増加(図表4、5、6、7) ⑦ その他地域向: 31.0%減、3 ヶ月連続減少(図表4、5、10)(4) 業種別動向(図表11) 上位 21 業種中 2 業種のみが増加。そのうち二桁の伸びを示した業種はなし (5) 機種別動向(図表12、13) ①携帯電話(北米向け中心)が二桁の伸び ② 航空機部品、乗用車、鉄道車両、写真機の部分品・附属品、貨物自動車、デジカメ・ビデオ 等が大きく減少 (6) 機械輸入動向(図表14) 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、電子ディバイス等 9 機種が増加 Ⅱ トピックス 今号のトピックスの掲載はありません。
2020/06/22 16:39 日本機械輸出組合
-
建設総合統計(令和2年4月分)
令和2年6月17日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和 2 年(2020 年)4 月分を、別添資料にてお知らせします。なお、本公表にあわせて、平成 23 年度(2011 年度)以降の公表値について遡及改定を行っておりますので、本統計の利用にあたりましては、ご注意ください。(「使用上の注意及び過去資料」を参照) 添付資料記者発表資料(PDF形式:90KB)概要(PDF形式:358KB)時系列(月次)(Excel形式:174KB)地域別(月次)(Excel形式:275KB) 出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000922.html )
2020/06/17 16:09 KENKEY
-
産業機械輸出入実績(2020年4月)
2020/06/16 15:12 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
2020年4月 産業機械輸出契約状況
1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、441億1,600万円、前年同月比 83.4%となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は441億1,600万円、前年同月比83.4%となった。 地域別構成比は、アジア70.5%、ヨーロッパ9.9%、北アメリカ 9.0%、中東5.6%、南アメリカ2.0%となっている。 2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、南アメリカの増加により、前年同月比111.9%となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比108.2%となった。③化学機械 オセアニアを除く全ての地域が減少し、前年同月比6.3%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比117.7%となった。 ⑤風水力機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比70.2%となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比53.7%となった。 ⑦変速機 アジアの増加により前年同月比113.5%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比61.0%となった。 ⑨冷凍機械 ロシア・東欧を除く全ての地域が減少し、前年同月比86.0%となった。 (2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2020/06/16 15:03 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
2020年4月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は3,753億7,700万円、前年同月比148.1%となった。 内需は、3,224億2,100万円、前年同月比169.8%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比82.7%、非製造業向けは同486.8%、官公需向けは同108.4%、代理店向けは同85.3%であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(716.3%)、化学機械(100.9%)、タンク(158.9%)、送風機(173.3%)、変速機(139.8%)、その他機械(113.8%)の6機種であり、減少した機種は、鉱山機械(86.4%)、プラスチック機械(51.8%)、ポンプ(95.3%)、圧縮機(73.7%)、運搬機械(84.1%)、金属加工機械(56.2%)の6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、529億5,600万円、前年同月比83.3%となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(105.5%)、タンク(5900.0%【約 59 倍】)、プラスチック機械(115.4%)、送風機(3326.3%【約33 倍】)、変速機(113.9%)、その他機械(325.2%)の6機種であり、減少した機種は、鉱山機械(86.2%)、化学機械(46.2%)、ポンプ(77.3%)、圧縮機(61.9%)、運搬機械(55.2%)、金属加工機械 (64.6%)の6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の増加により前年同月比540.2%となった。 ②鉱山機械 鉱業の減少により同86.4%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 外需、代理店の減少により同89.7%となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同171.9%となった。 ⑤プラスチック加工機械 金属製品、自動車の減少により同81.5%となった。 ⑥ポンプ 卸売・小売、その他非製造業、官公需、外需の減少により同90.6%となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、情報通信機械、外需の減少により同68.1%となった。 ⑧送風機 外需の増加により同296.6%となった。 ⑨運搬機械 外需、代理店の減少により同74.7%となった。 ⑩変速機 その他製造業、運輸・郵便、官公需の増加により同136.1%となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、自動車、外需の減少により同58.2%となった。
2020/06/16 14:49 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
2020年4月 環境装置受注状況
本月の受注高は、494億1,000万円で、前年同月比155.0%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 化学向け産業廃水処理装置の減少により、54.7%となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、305.7%となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、123.6%となった。 ④外需 ごみ処理装置が増加した(前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず)。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硝装置の増加により、116.2%となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の増加により、121.3%となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、その他非製造業、海外向け事業系廃棄物処理装置、官公需向け関連機器の増加により、173.2%となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、154.2%となった。
2020/06/16 14:39 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
ヒューマンタッチ 採用活動への新型コロナ感染拡大の影響とテレワーク導入状況について独自アンケート ―採用遅延、一次中止などの影響に加え、オンライン面接の活用も進む―
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)は、新型コロナウイルス感染拡大が採用活動へ与えた影響及び感染拡大防止策としてのテレワーク導入状況についてアンケート調査を実施しました。 【本件のポイント】 ・取引企業を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大における採用活動への影響とテレワーク導入状況を調査 ・採用活動の遅延、一次中止などの影響に加え、オンライン面接の活用も進む ・「すでに導入している」「一部部署にて導入している」など、8 割以上の企業でテレワークを導入 今回は、ヒューマンタッチ株式会社の取引企業を対象に 4 月に実施した「新型コロナウイルス感染症拡大における採用活動への影響調査」から、企業の採用活動状況と職場におけるテレワークの導入状況についてレポートします。 ■採用活動に変化、「遅滞している」28.9%、「一時的に中止している」18.5% 「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、貴社の採用活動に変化はありましたか?」という質問に対して「遅滞している」と回答した企業の比率は 28.9%、「一時中止している」は 18.5%となり、建設業においても半数近くの企業の採用活動に一時的な中止、遅滞というマイナスの影響を受けていることが分かります(=図表①)。 また、「その他」の自由回答欄に記載された内容を見ると、「特定部門のみ WEB 面接システムを導入」「電話・スカイプ・ビデオ通話による面談で実施」といった意見があり、対面での面接が困難な状況の中でリモート面接の導入が進んできていることが伺えます。 ■8 割以上の企業でテレワークを導入 「新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入していますか?」という質問に対して、「すでに導入している」と回答した企業の比率は 40.7%、「一部部署にて導入している」が 42.2%となり、両者を合わせると 82.9%の企業で、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにテレワークを導入していることが分かります。 ■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸(ヒューマンタッチ代表取締役)のコメント 今回のアンケート調査で、コロナウイルス感染拡大の影響で建設業各社の採用活動に遅れが出ていることと同時に、リモート面接等を活用して新たな採用スタイルをつくろうとしている企業の姿が見えてきました。また、テレワークについても、総務省の「2018 年(平成 30 年)通信利用動向調査」では建設業における導入率が 18.8%であったことを考えると、新型コロナウイルス拡大防止対策を機に一気に導入が進んでいることが分かります。 今後、更なるキャリアアップを目指す建設技術者にとって、WEB 面談でのコミュニケーション能力やテレワークを活用して業務の生産性を向上させる能力が重要になってくるのではないかと思われます。 <調査の概要> 調査時期:2020 年 4 月 19 日~4 月 30 日 調査対象:ヒューマンタッチ株式会社の取引先企業 調査手法:インターネットによるアンケート調査 アンケート回収数:135 社 会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者:代表取締役 髙本 和幸 ●所在地:東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金:1 億円 ●コーポレートサイト URL:https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL:https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ <このレポートに関するお問い合わせ> ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当 TEL:03-6872-1027 E-mail:htsouken@athuman.com<このリリースに関するお問い合わせ> ヒューマングループ 広報担当:外川まで TEL:03-6846-8002 FAX:03-6846-1220 E-mail: kouhou@athuman.com
2020/06/09 13:50 ヒューマンタッチ総研
-
2019年度 産業機械輸出契約状況 (2019年4月~2020年3月)
1.概 要2019年度の主要約70社の産業機械輸出は、中東、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年度比72.9%の1兆3,047億円となった。単体機械は、中東、北アメリカ、アフリカの減少により、前年度比82.0%の1兆2,214億円となった。プラントは、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年度比27.9%の833億円となった。 2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機中東、ヨーロッパ、アフリカ向けの減少により、前年度比95.7%となった。②鉱山機械ヨーロッパ、オセアニア向けの増加により、前年度比143.0%となった。③化学機械北アメリカ向けの減少により、前年度比48.1%となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカ向けの減少により、前年度比83.8%となった。⑤風水力機械アジア、中東、北アメリカ、アフリカ向けの減少により、前年度比90.1%となった。⑥運搬機械アジア向けの減少により、前年度比94.7%となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ向けの減少により、前年度比67.6%となった。⑧金属加工機械アジア向けの減少により、前年度比82.3%となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ向けの増加により、前年度比103.3%となった。 (2)プラント化学・石化プラントの減少により、前年度比27.9%となった。
2020/05/27 17:53 一般社団法人 日本産業機械工業会
- 17
- 28
新着お知らせ
ニュースアクセスランキング
-
1
令和5年12月分フォークリフト統計
2024/03/2810:51 KENKEY
-
2
2023年11月 産業機械輸出契約状況
2024/03/2117:14 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
3
大型ホイールローダー向けにAI画像解析を用いた自動検知支援システムを開発
2024/03/0617:03 株式会社小松製作所
-
4
国交省がiPhoneによる点群計測を正式採用へ! 小規模ICT施工への2022年度導入を目指す
2021/09/0817:30 株式会社イエイリ・ラボ
-
5
カウンターパート・ベンチャーズのファンドに出資
2021/09/3012:56 日立建機日本株式会社