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最近の機械貿易動向（5 月）～機械輸出額 19 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.7.15 2020 年 5 月の機械輸出額は 2 兆 4,252 億円､対前年同月比 34.3%減と、19 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種すべてが前年同月比減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 7.3%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 29.1% 減となった。7 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 2020 年 6 月上中旬の全商品輸出は 25.2%減であった。Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：4 兆 1,856 億円(前年同月比 [以下同じ] 28.3%減、18 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：5 兆 238 億円(26.2%減、13 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：8,382 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：2 兆 4,252 億円(34.3%減、19 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：29.1%減 (4 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：1 兆 7,158 億円(23.5%減、8 ヶ月連続減少) （２） 為替・営業日動向 2020 年 5 月に 7.3%の減少要因、6 月に 9.2%の増加要因、7 月に 4.9%の増加要因。 (7 月の為替要因は 7 月 9 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除く 5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：58.9%減、10ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：4.5%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：32.6%減、17 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU27 向け：40.4%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：6.1%増、2 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 53.5%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種すべての業種が減少 （５）機種別動向（図表１２、１３） ① 半導体製造装置(韓国・台湾、中国向け中心)が二桁の伸び ② 乗用車、航空機部品、農業機械、貨物自動車、自動車部品等が大きく減少 （６）機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機のみが増加 Ⅱ トピックス ＊ 2020年5月の中国、韓国・台湾向け業種別輸出金額をみると、半導体製造装置や風水力機械、原動力機械等の産業機械、電子ディバイス、コンデンサー等の民生用電子機械の部分品、重電気機械、電気・電子計測器等軽電気機械等において金額が大きく、前年同月比の伸び率でも、増加ないしは低い減少率となっている。中国、韓国・台湾向けについては、製造設備や電子部品等の生産財が輸出を底上げしており、生産活動が回復し始めていると考えられるが、本格的な回復であるかどうかは、今後の状況を見極めていく必要がある。

鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験を開始

2020年7月16日 実証実験で使用する予定の超大型油圧ショベル EX3600-7（右） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、将来の鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験をオーストラリアの鉱山において2021年度から開始します。 　具体的には、まず、オペレータの労働環境の改善、安全を確保するため、超大型油圧ショベルの遠隔操作システムを開発します。この遠隔操作システムには、実機にオペレータが搭乗した時と同等の作業性を確保するため、他の鉱山機械との衝突を回避するなど運転支援システムを組み込みます。続いて、掘削・積込などの作業の一部を自動化し、遠隔オペレータ 1 人が複数の超大型油圧ショベルを運用できるシステムを開発します。段階的に開発を進め、最終的には自律運転機能を有する超大型油圧ショベルの開発をめざします。 　いずれのシステムも超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付できる仕様とし、鉱山現場のお客さまが保有する現行機を活用しながら、将来における鉱山現場の自律型オペレーションに対応できるようにします。 　鉄鉱石や銅をはじめとする鉱物資源は、世界の産業活動を支えており、これらを採掘する鉱山現場は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められます。一方、超大型油圧ショベルのオペレータは 周辺機械との接触や車体の安定性などに留意しながら、効率よく鉱物資源の掘削と積込を行うため、複雑な操作を長時間にわたり繰り返す必要があります。超大型油圧ショベルの運用における安全性 や生産性は、オペレータの技能や経験に大きく左右されるため、オペレータの技能に左右されない生産体制の構築とオペレータの作業負担の軽減は、鉱山現場での重要な課題の一つとなっています。 　日立建機グループでは、1970年後半から鉱山機械事業に参入して以来、超大型油圧ショベルの高い信頼性と耐久性を強みとしてきました。一方、1992年の雲仙普賢岳の噴火災害復旧工事を契機に建設機械の遠隔操作技術を用いた無人化施工について技術開発を進め、2013年には、 業界に先駆けてインターネット回線を介して、北海道・浦幌試験場にある油圧ショベルを、約 800 ㎞ 離れた茨城県土浦市から遠隔で操作するなど、長距離から遠隔操作するための要素技術の開発を進めてきました。この たび 、超大型油圧ショベルの自律運転に向けて、お客さまのニーズを反映した開発を進めるため、実際の鉱山現場における実証実験を開始することにしました。 　超大型油圧ショベルの自律運転は、単独での導入も可能であることに加え、大規模鉱山で多くの導入実績がある子会社の Wenco International Mining Systems Ltd.（以下、ウェンコ社）の鉱山運行管理システム（FMS：Fleet Management System）との連携も可能です。自律運転する超大型油圧ショベルがダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで高い安全性と生産性 の両立をめざします。 ■運転支援システム 　実機にオペレータが搭乗した操作に比べて、遠隔操作では車体の周辺状況や車体の傾斜などを把握しにくいため、遠隔操作を行うオペレータの負担軽減を図る接触回避システムと車体安定度監視システムを実機に搭載して実証実験を行います。さらに、ウェンコ社がバケット内の鉱物の重さを計量するペイロード機能の開発を進め、同時に実証実験を行う予定です。実証実験を通じて実際のお客さまのニーズを反映することで、超大型油圧ショベルの遠隔操作および運転支援の技術をさらに高めます。これらの運転操作支援システムは、超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付でき、実機に搭乗して操作の安全性を高めるシステムとして2022年度中の商用化を予定しています。 ■ダンプトラック自律走行システム（Autonomous Haulage System：AHS）との連携 　日立建機は、2009年からAHSに関する研究を始め、現在ではオーストラリアのホワイトヘイブン社のモールスクリーク石炭鉱山にて、リジッドダンプトラック6台が、24 時間体制で自律走行を開始しています。 　大規模な鉱山オペレーションにおいては、多種多量の有人・無人の車両が混在するため、運行管理に必要な無線通信を安定して制御する必要があります。日立建機のAHSは、ウェンコ社のFMS上で稼働しており、日立グループのさまざまな技術を活用し、最大100台規模の車両を管制可能な拡張性を持っていることが大きな特長です。 　自律運転する超大型油圧ショベルが、ダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで、 将来における鉱山現場の自律型オペレーションにおいても、高い安全性と生産性の両立をめざします。 　日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の実現に取り組んできました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用した超大型油圧ショベルの長距離遠隔操作および自律運転をめざした開発を推進し、お客さまの求める、より高い安全性と鉱山運営の生産性の向上に貢献していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 7 月まとめ

2020年7月16日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 7 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス ■新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた打撃は比較的小さく、人手不足の状況が続く 　景気の変動が雇用等に及ぼす影響や今後の見通し等について調査している厚生労働省「労働経済動向調査」から、2020年5月における産業分野別の正社員等の過不足判断DI（不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値）を見ると、建設業はプラス46ポイントで、全産業分野の中で最も人手不足感が高くなっています（図表①）。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり前回（2020年2月）調査よりも12ポイント低下してはいますが、低下幅は比較的小さく、建設業における人手不足は厳しい状況が続いていると言えます。一方、過不足判断DIが最も大幅に低下したのは宿泊業・飲食サービス業で前月より26ポイント低下、次いで生活関連サービス業・娯楽業が同22ポイント低下しており、これらの業種では新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響を大きく受けていることが分かります。  ■建設技術者、技能工の人手不足は依然として深刻 　建設業の過不足判断DIを職種別にみると、最も高いのは建設技術者の50ポイント（前回調査より18ポイント低下）、次いで技能工の 48 ポイント（同 12 ポイント低下）となっており、大幅に低下したとはいえどちらも高水準です。 　新型コロナウイルス感染症拡大後にやや緩和されてはいますが、建設技術者と建設技能工の深刻な人手不足の状況は依然として続いていると考えられます。 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 6 月 30 日総務省・厚生労働省公表）(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 486 万人（前年同月比 97.4％）、雇用者数は 401 万人（同 97.8％）となり、ともに 2 カ月連続で前年同月比で減少した。  ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 61,954 人（同 90.0％）と 5 カ月連続で前年同月を下回る。

少数台数のリコール届出の公表について（令和２年６月分）

令和2年7月15日リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和２年６月は１２件の届出がありましたので、公表します。添付資料少数台数のリコール届出（６月分）（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003767.html)

リコールの届出について（クボタ　M110G-AT　他）

令和2年7月15日株式会社クボタから、令和２年７月１５日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003770.html)

コマツ　氷見第二工場内に新シールリング工場を建設

2020年7月15日　コマツ(社長:小川啓之)は、中期経営計画の重点活動項目である「成長のための構造改革」の取り組みの一つとして、氷見第二工場敷地内にシールリング工場を建設します。氷見工場の素形材技術開発強化およびグローバルの素形材マザー工場活動の一環として、現在稼働中の築約60年を経過したシールリング工場の機能を、今回建設する新工場へ移すことにより、品質、生産性、環境の大幅な向上を目指していきます。 　シールリングは、建設機械のキーコンポーネントである終減速装置などの足回りコンポーネントにおいて、内部の潤滑油の漏れ防止のために使用されている精密部品です。コマツは建設機械の品質を左右するキーコンポーネントの開発・生産の自前化を強みとしており、高性能なシールリングの生産によるキーコンポーネントの耐久性、信頼性向上により、更なるバリューチェーンビジネスの拡大を図ります。 　また、コマツNTCと共同開発した高精度高能率設備やAI技術を活用した自動検査の導入など、コマツグループのシナジー効果により大幅な省人化と生産性向上を図り、さらに省エネ設備導入や建屋の気密性向上によるCO2発生量半減などの環境改善に取り組みます。 　コマツは2021年の創立100周年とその先の成長に向けて、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 {新シールリング工場 概観図} <氷見工場 新シールリング工場の概要> ・所在地：富山県氷見市下田子1-3（氷見第二工場敷地内） ・総床面積：8,230 ㎡ ・生産品目：建設機械コンポーネント用シールリング ・投資額：約 37 億円 ・竣工予定：2021 年 5 月 ・量産開始予定：2021 年 11 月 <氷見工場の概要> ・所在地：　第一工場 富山県氷見市窪 2654 　第二工場 富山県氷見市下田子1-3 ・工場長：西山 知克 ・敷地面積：第一工場 67,400 ㎡、第二工場 382,500 ㎡ ・従業員数：845 名（2020 年 3 月末時点） お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大について【第５報】

令和２年７月１４日自動車局整備課　令和２年７月豪雨災害による被害に伴い、熊本県、鹿児島県、福岡県、大分県、長野県及び岐阜県の一部地域の自動車について自動車検査証の有効期間を８月４日まで伸長していますが、被害の状況にかんがみ、自動車検査証の有効期間の伸長をする対象地域を拡大することとしました。  【拡大地域】 ＊熊本県（荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国町）１．令和２年７月豪雨災害による被害に伴い、被災地域に使用の本拠の位置を有する自動車については、自動車検査証の有効期間を伸長していますが、被害の状況にかんがみ、道路運送車両法第６１条の２の規定に基づき、対象地域を拡大することとし、本日公示しましたのでお知らせします。  　○ 対象地域（下線が拡大地域）    熊本県（八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国 町）  　○ 対象となる自動車 ① 熊本県の対象地域に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、自動車検査証の有効期間の満了する日が令和２年７月４日から同年８月３日までのもの ※ 熊本県（八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町）  ② 熊本県の対象地域に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、自動車検査証の有効期間の満了する日が令和２年７月６日から同年８月３日までのもの ※ 熊本県（荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国町） 　○ 伸長後の有効期間満了日 自動車検査証の有効期間の満了する日を、令和２年８月４日まで伸長 　○ 継続検査の手続き 対象となる自動車については、令和２年８月４日までに継続検査を受検すれば引き続き自動車をご使用いただけます。 なお、有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要です。 　○ 自動車損害賠償責任保険（共済）の手続き（締結手続の特例措置）     継続検査を受検するまでに保険契約期間の終期が到来する保険契約については、継続契約の締結手続きが８月４日を限度として猶予されます。     詳しくは、契約先の自動車損害賠償責任保険（共済）代理店等にご相談くださ い。 ２．なお、今後の状況に応じ、有効期間の再伸長及び対象地域の拡大等を検討してまいります。 詳細につきましてはこちらをご覧ください。お問い合わせ先国土交通省自動車局整備課（自動車検査証の有効期間の伸長関係）　高久、松川TEL：03-5253-8111 （内線42427）　FAX：03-5253-1639国土交通省自動車局保障制度参事官室（自動車損害賠償責任保険関係）　斎藤、曽我部TEL：03-5253-8111 （内線41516）　FAX：03-5253-1638添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000252.html)

リコールの届出について（日野　プロフィア　他）

令和2年7月14日日本フルハーフ株式会社から、令和２年７月１４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003765.html)

建設労働者の労働者別社会保険加入割合が上昇 ～公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表～

令和２年７月９日不動産・建設経済局建設市場整備課　公共事業労務費調査（令和元年10月調査）における、公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況は、企業別で98％、労働者別で88％となっており労働者別については調査開始以降毎年上昇しています。 国土交通省では、平成23年度より公共事業労務費調査※の調査項目に公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況を追加するとともに、建設産業における担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めています。 ※予算決算及び会計令に基づき、公共工事の予定価格の積算を適正に行うため、農林水産省及び国土交通省において、毎年10月、国、都道府県、政令市等発注の公共工事に従事する建設労働者（約12万人）の賃金支払い実態を調査するものこの度、令和元年10月調査における社会保険加入状況（企業単位及び労働者個人単位）をまとめましたのでお知らせします。 ■調査結果の概要 ※詳細は別添資料を参照ください。 ・前年度比では、企業別、労働者別の加入割合がともに上昇 ・調査開始以降の傾向としては、上昇傾向 ※過去の調査結果は下記に掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html「２．知りたいことを探す」→「７ さらに詳しく」→「○実態調査結果」 詳細につきましては、こちらをご覧ください。添付資料公共事業労務費調査（令和元年10月調査）における社会保険加入状況調査結果について（PDF形式）参考資料（加入率推移）（PDF形式）（問合せ先）    国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 建設キャリアアップシステム推進室 (社会保険加入対策関係)建設キャリアアップシステム推進室長 野口（内線：24853） 労働適正化係長 三木（内線：24828） (公共事業労務費調査関係)指導調整係長 藤井（内線：24865） ＴＥＬ:03-5253-8111【代表】、03-5253-8283【直通】／ＦＡＸ:03-5253-1555出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000916.html ）

コマツ　―グリーンボンド（無担保普通社債）の発行に関するお知らせ―

2020年7月10日コマツ（社長：小川啓之）は、2020年6月18日に発表したグリーンボンド（無担保普通社債）の発行条件を決定いたしましたので、お知らせいたします。 セカンドパーティオピニオン ：https://www.dnvgl.jp/news/page177612※1 グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援をおこなう者。 グリーンボンドに関する投資表明 本日時点において、本グリーンボンドへの投資表明をいただいている投資家は以下の通りです。 ＜投資表明投資家一覧＞ （五十音順） ・アセットマネジメント One 株式会社 ・大牟田柳川信用金庫 ・北おおさか信用金庫 ・株式会社七十七銀行 ・株式会社 十六銀行 ・住友生命保険相互会社 ・全東栄信用組合 ・大東京信用組合 ・長野信用金庫 ・株式会社名古屋銀行 ・日本生命保険相互会社 ・株式会社 東日本銀行 ・平塚信用金庫 ・福島信用金庫 ・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

産業機械輸出入実績(2020年５月)

２０２０年５月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、４５８億６，１００万円、前年同月比５４．３％となった。本月、プラント案件はなかった。 単体は４５８億６，１００万円、前年同月比５４．３％となった。地域別構成比は、アジア７２．４％、北アメリカ１４．４％、ヨーロッパ ７．１％、中東３．５％、オセアニア１．０％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比３０．１％となった。 ②鉱山機械 アジア、中東、アフリカの減少により、前年同月比５．７％となった。 ③化学機械 アジア、ロシア・東欧の減少により、前年同月比３３．５％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１０８．３％となった。 ⑤風水力機械 アジアを除く全ての地域が減少し、前年同月比９５．８％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比４７．１％となった。 ⑦変速機 アジア、北アメリカの減少により前年同月比７８．０％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比７．９％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比４７.5％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。  

２０２０年５月 産業機械受注状況

１．概  要 本月の受注高は２，４４８億 1００万円、前年同月比８７．０％となった。内需は、１，９３１億３，０００万円、前年同月比１０２．８％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比７４．３％、非製造業向けは 同８６．５％、官公需向けは同２１９．７％、代理店向けは同８７．６％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（135.6%）、ポンプ（1１９.２%）、その他機械 （183.4%）の３機種であり、減少した機種は、鉱山機械（93.7%）、化学機械 （75.7%）、タンク（63.9%）、プラスチック機械（63.2%）、圧縮機（60.7%）、送風機 （42.0%）、運搬機械（85.7%）、変速機（98.5%）、金属加工機械（54.6%）の９機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、５１６億７，１００万円、前年同月比５５．３％となった。本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、送風機（202.9%）の１機種であり、減少した機種は、ボイラ・ 原動機（33.5%）、鉱山機械（5.0%）、化学機械（41.4%）、タンク（50.0%）、プラスチ ック機械（98.3%）、ポンプ（92.9%）、圧縮機（89.1%）、運搬機械（48.3%）、変速機 （77.4%）、金属加工機械（9.5%）、その他機械（72.7%）の１１機種であった（括弧 の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向①ボイラ・原動機 外需の減少により前年同月比８６．２％となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業、外需の減少により同８０．６％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 食品、化学、電気機械、運輸・郵便、その他非製造業、外需の減少によ り同６９．２％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同６３．９％となった。 ⑤プラスチック加工機械 はん用・生産用、自動車、その他製造業の減少により同８３．５％となっ た。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同１１２．１％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、外需の減少により同７３．２％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の減少により同４５．７％となった。 ⑨運搬機械 情報通信、自動車、外需の減少により同６７．９％となった。 ⑩変速機 鉄鋼、情報通信、外需の減少により同９５．６％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同３２．３％となった。 

２０２０年５月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５７９億１，５００万円で、前年同月比１９８．０％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、パルプ・紙、鉄鋼、その他向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん装置、排煙脱硫装置、汚泥処理装置、その他向け騒音防止装置の減少により、６７．６％となった。 ②非製造業その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１４８．８％となった。 ③官公需都市ごみ処理装置の増加により、２３６．０％となった。 ④外需排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、４０．２％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、４９．２％となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の増加により、１１８．２％となった。③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、２７１．０％となった。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置が減少した（今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）。

リコールの届出について（トヨタ　ダイナ　他）

令和2年7月8日トヨタ自動車株式会社から、令和２年７月８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：89KB）改善箇所説明図（PDF形式：92KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003763.html)

リコールの届出について（日野　デュトロ　他）

令和2年7月8日日野自動車株式会社から、令和２年７月８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003764.html )

気象庁　岐阜県と長野県では引き続き河川の増水や氾濫に警戒

令和２年７月８日水管理・国土保全局気象庁岐阜県と長野県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。ただし、これまでに降った大雨により岐阜県において、木曽川水系飛騨川が氾濫しました。 河川の増水や氾濫に関する留意事項を別添の通りお知らせいたします。• 岐阜県と長野県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。 • 大雨特別警報が警報に切り替わった後も油断することなく、地元市町村が発令している避難勧告（警戒レベル４）等に従って身の安全を確保してください。 • これまでに降った大雨により木曽川水系飛騨川（岐阜県）などで河川が氾濫しました。 また、信濃川水系犀川（長野県）などでは、氾濫するおそれのある氾濫危険水位を超過し、危険な状態です。 • また、木曽川水系木曽川では、時間をかけて水位が上昇しますが、氾濫のおそれは ありません。 • 各地の河川事務所や気象台などが発表する河川の氾濫に関する詳細な情報に留意し、引き続き安全な場所に留まるなど、厳重に警戒してください。 • 個々の河川に特化した情報（指定河川洪水予報）が発表されている河川は、気象庁ＨＰ等の「危険度分布」や「川の防災情報」で確認することができます。 （気象庁HP：https://www.jma.go.jp/jma/index.html） （国土交通省 川の防災情報ＨＰ：https://www.river.go.jp/portal）

三菱ふそう　松山支店をリニューアルオープン

2020 年 7 月 7 日●四国最大の三菱ふそう販売・サービス拠点を大規模リニューアル ●四国初の電気トラック用急速充電設備を新設 ●国内販売拠点の改装や新設を通し、高品質なサービスを提供し、 労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの一環 ●国内販売拠点でプロセス改善と意識改革への取り組みを実施 松山支店　外観 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック）は四国で最大の入庫数を有する愛媛県の旗艦拠点である松山支店を大幅改装し、7月6日（月）より営業を開始しました。松山拠点は松山市及び周辺3市他を管轄する営業・サービス拠点です。松山市の瀬戸内海沿岸部には工業地帯が広がり、本州や九州及び離島を結ぶ旅客航路や多数の貨物船が寄港する四国最大の工業港の松山外港を有しています。また、四国最大の都市として、近年では都市部への複合商業施設の建設や高規格道路の整備等が行われる等、再開発が進んでおり、今後更なる物流需要が期待できることから、今回の大規模改修を通して更なるサービス向上を目指します。  今回のリニューアルは、国内販売拠点の改装や新設を通し高品質なサービスを提供し、労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの一環です。ふそうディーラーコンセプトに基づく外観によりイメージを一新し、耐久性が高い建材により安全対策を強化しました。お客様待合室は男女別とし、女性用待合室には独立洗面台を設備することで、女性ドライバーの方にも快適に過ごせる空間を設けました。また食堂や更衣室等の各居室を全面改装することで、従業員の労務環境を改善しました。 整備工場内では、全床面・壁面を塗装替えし、最新リフトに入れ替えることで、作業環境の効率性と安全性を向上しました。また、迅速な部品供給を目的に部品庫の拡幅を図り、メカニックルームは面積を従来の２倍に拡張し業務の効率化を図りました。加えて、電気トラック用の急速充電設備を１機新設しました。2017年に発表した電気小型トラック「eCanter」は現在国内外で160台以上が稼動しており、電動で駆動することで排出ガスが一切出ない電気小型トラック「eCanter」は、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題に向けたソリューションとして、国内外のお客様から高く評価されています。今後更なる電動化に向け、国内拠点に急速充電設備を増設していきます。 また、昨年末に「ミライ」プロジェクト拠点としてリニューアルした郡山支店に続き、デジタルで入庫や工程管理を可能にするモニターを試験的に導入します。従来のアナログでの管理から移行し、また事務所とメカルームのモニターを連携することにより、業務効率を高めます。 設備の大幅改良に加えて、従業員のプロセス改善と意識改革への取り組みを行う「リテールエクセレンス」活動も全国の拠点で推進しています。2018年に開始した当活動は、数名の従業員を異なる 拠点に派遣し、現地従業員と共に課題を洗い出し解決する活動です。松山支店では2019年に活動を行い、整備工場内のレイアウトの変更により作業動線を見直すなど、従業員の作業効率が向上しました。 「ミライ」プロジェクトについて お客様第一を掲げるMFTBCの中核を担う「ミライ」プロジェクトは、高品質なサービスをお客様に提供し、 また従業員の働く環境を改善することを目的に国内販売拠点の設備や施設の改良を「ソフト」と「ハード」を組み合わせたアプローチにより行うプロジェクトです。 ソフト面では、2017年に国内販売拠点で開始した「リテールエクセレンス」と呼ぶ活動の下、整備業務のプロセス改善と販売部門社員への意識改革を促進します。ハード面では、プロジェクトのコンセプトである「3R」(改装 -Refurbish、再建 –Rebuild、移転 -Relocate) に基づき、全販売拠点を対象に評価を行い設備と施設の改良を実施します。 「松山支店リニューアル式典の様子」 (写真) （左より：工場長 桐畑 高見/ 西日本ふそう社長 隅田 洋二/ 代表取締役社長・CEO ハートムット・シック/取締役副社長兼 国内販売・サービス本部長 林春樹/ 支店長 妹尾 浩司） 「松山支店」概要 所在地：愛媛県松山市空港通6-17-8 電話番号：089-972-1151（営業・サービス共通） 営業時間：8:30-19:00 業務内容： 三菱ふそう製トラック・バスの販売、並びに 上記各種製品に伴う整備 および 部用品販売（等） 整備ストール数：18ストール [プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com

気象庁　九州北部地方では引き続き河川の増水や氾濫に警戒

令和２年７月７日水管理・国土保全局気象庁　福岡県、佐賀県、長崎県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。ただし、これまでに降った大雨により大分県において、筑後川が氾濫し、浸水が始まっています。 河川の増水や氾濫に関する留意事項を別添の通りお知らせいたします。 • 福岡県、佐賀県、長崎県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。 • 大雨特別警報が警報に切り替わった後も油断することなく、地元市町村が発令している避難勧告（警戒レベル４）等に従って身の安全を確保してください。 • これまでに降った大雨により大分県において、筑後川が氾濫し、浸水が始まっていま す。また、 筑後川（大分県、福岡県、佐賀県）、山国川（大分県、福岡県）、菊池川（熊本県）では、氾濫するおそれのある氾濫危険水位を超過し、危険な状態です。 • 各地の河川事務所や気象台などが発表する河川の氾濫に関する詳細な情報に留意し、引き続き安全な場所に留まるなど、厳重に警戒してください。 • 個々の河川に特化した情報（指定河川洪水予報）が発表されている河川は、気象庁ＨＰ等の「危険度分布」や「川の防災情報」で確認することができます。 （気象庁HP：https://www.jma.go.jp/jma/index.html） （国土交通省 川の防災情報ＨＰ：https://www.river.go.jp/portal）

日立建機　営業・サービス員向けアプリ「ConSite®Navi」を活用してサービス品質を向上　～グループを横断して、デジタル技術を活用した業務改革を推進～

2020 年 7 月 2 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機） は、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を進めるため、業務改革を本年度より本格的に推進しています。その一環として、日立建機の子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄／以下、日立建機日本）は、営業・サービス員のタブレット端末専用アプリ「ConSite®Navi」を開発し、4 月 1 日より全国で活用を開始しました。 　｢ConSite®Navi｣は、日立建機日本が独自に開発した営業・サービス員向けのタブレット端末専用アプリです。2018 年 8 月から 2019 年 1 月にかけて、日立建機日本が、デジタル技術を活用した業務改革のアイデアとして開発し、その後、教育推進を行い、今年度より本格的な運用を始めました。具体的には、これまで個別に管理されていた「ConSite®」*の機械情報と、日立建機日本の営業・サービス員の訪問履歴、修理履歴、担当者個人の訪問スケジュールなどの情報をリアルタイムに同期して地図上で表示することで、営業拠点の営業・サービス員が効率よくスピーディーにお客さまをサポート、訪問することが可能になりました。 「ConSite® Navi」概念図 　日立建機が「ConSite®」のデータと日立建機日本の営業システムをつなぐインターフェースを提供することで、「ConSite® Navi」で双方の情報を活用できるようになりました。これまで個別に管理されていたデータを連携することで、日立建機グループ内で業務改革が促進されます。 *IoTを活用し、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積するGlobal e-Service®（グローバルイーサービス）のデータに基づく。 ■「ConSite®Navi」の効果 　営業・サービス員個人の経験を問わず、効率よくお客さまの現場への訪問とアプローチを行い、コミュニケーションを図ることができるようになりました。これにより、2019 年度の日本国内における稼働機械のメンテナンスの実施台数や、これに伴う部品・サービスの受注額が、前年度に比べてそれぞれ約 1.2 倍に増加しました。 ①事例１：離島のお客さまとのコミュニケーションが円滑に　離島のお客さまへの訪問は長距離移動が伴うため、本島のお客さまと比べ訪問回数が少なく、営業所Aの担当者自身もお客さまとのコミュニケーション不足を実感していました。状況を改善すべく、「ConSite®Navi」を用いて島内のお客さまのすべての機械の稼働状況を調査しました。年式の古い機械を中心に「ConSite®Shot」で写真付きの点検レポートを作成し、その場でお客さまや販売店に報告しました。効率よく島内の機械を点検することで、お客さまからは「最近よく来てくれるね」とお声がけいただき、顧客満足度の向上につながりました。結果として、営業所 A の2019年度のメンテナンスや消耗品の取引社数、受注件数ともに前年度に比べてそれぞれ約 1.2 倍増加しました。 ②事例 2：効率的な訪問ルートを策定し、点検レポートで機械の故障を予防保全 　2018 年度上期、営業所 B の担当エリアで、日立建機の機械を多数保有かつ複数の現場で施工されているお客さまがいらっしゃいました。複数の現場には、「ConSite®Navi」 を活用して一番効率的なルートで訪問しました。訪問時には、定期レポートに加えて「ConSite®Shot」で保有機械の点検の結果も報告しながら、日々のメンテナンスの重要性を伝えたり、 機械が壊れてしまう前の適 切なタイミングで修理や部品交換を行いました。 　こうして機械の故障を未然に防ぐことで、2019 年上期の緊急修理件数は 4 割減となりました。機械の休車も減少し、お客さまには大変喜んでいただきました。営業所 B における 「ConSite®Shot」を使ったお客さまへのサービス提案数は、2019 年度は前年度に比べて約 1.2 倍に増加しました。 ③事例 3：お客さまの業種にとらわれずに、ニーズに沿ったご提案を実現 　営業所 C の担当エリアで、一般的な土木業のお客さまに比べて、林業や他業種のお客さまへの訪問回数が低迷している事例がありました。そこで、「ConSite®Navi」を活用して機械の稼働場所と巡回ルートを確認し、効率的な訪問活動に取り組みました。 「ConSite®Shot」も併用し、点検レポートに基づいた修理や部品交換の提案を行いました。 　お客さまへのヒアリングを続けたところ、より長く機械を使うための方法や、修理や部品の交換にかかる費用を知りたいなどのご相談をいただき、ニーズをうかがった上でのご提案ができるようになりました。結果として、営業所 C の土木業以外の業種における 2019 年度上期の緊急修理件数は、前年同期に比べて 6 割減少しました。予期せぬ機械の休車を防ぐことで、より安心してお客さまに作業していただけるようになりました。 　建設機械は、土木のほか、資源採掘、港湾、林業、建物解体などのさまざまな用途で活用されており、お客さまの機械の状態や仕様も多種多様です。日立建機グループは、今後もお客さまの課題を解決するべく、DXを推進して事業に活用し、より良いソリューションの提供をめざします。【参考資料】 ■「ConSite®」のサービスメニュー　日立建機グループは、ICTを活用してお客さまの機械を見守り、安定稼働に貢献するサービスソリューション「ConSite®」を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。24 時間 365 日、遠隔でのオイルモニタリングを実現した「ConSite®OIL」 をはじめ、サービス員がその場で写真付きの点検レポートを作成できる「ConSite® Shot」、いつでもどこでも部品発注が可能なシステム「ConSite® Parts Web Shop」など、サービスメニューの拡充を継続してきました。 ■「ConSite®API」で日立建機グループ内の情報を有効活用 　日立建機は、セキュリティーレベルを保ちながら「ConSite®」のデータを、他のデータベースやアプリケーションと組み合わせることを可能とする「ConSite®API（Application Programming Interface）」を開発し、さまざまなサービスメニューを提供しお客さまのサポート向上に努めてまいりました。今後も、「ConSite®API」を活用したアプリケーションの開発やソリューションの提供を通じ、建設機械メーカーならではの DX を推進していきます。■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。  ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。