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コロナ禍でi-Constructionが2年前倒しに! 国総研、JACICも着々と対応していた

2020/09/0411:42配信

2020年、日本はもとより世界の常識を一変させたコロナ禍ですが、建設業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)やi-Constructionの推進にとってはプラスの方向に作用しているようです。

国土交通省は「インフラ分野のDX推進本部」を設置し、2020年7月29日に第1回の会合を開きました。国交省技監を本部長とし、メンバーは道路、河川から港湾、空港、さらには研究所までの幹部約20人が名を連ねています。

その会合では、新型コロナウイルス感染症対策を契機として、「非接触・リモート型の働き方への転換」や「DX推進のための環境整備や実験フィールド整備」などを行うことのほか、2023年度までに小規模工事を除き、

ナ、ナ、ナ、ナント、


すべての公共工事でBIM/CIM


を原則適用するという方針が示されたのです。(国土交通省の報道発表資料はこちら

※BIM:ビルディング・インフォメーション・モデリング、CIM:コンストラクション・インフォメーション・モデリング

国土交通省のインフラDXの推進体制(資料:特記以外は国土交通省)

令和5年(2023年)にすべての公共工事でBIM/CIMが原則適用されることになっている

以前は2025年に原則適用という予定でしたから、スケジュールが2年前倒しされたというわけですね。

職場や通勤経路の「3密」を防ぐため、会議がオンライン化されたりした結果、ICT(情報通信技術)による「移動のムダ削減」などの効果を、多くの人が体感したことも、きっと影響しているのでしょう。

インフラ分野のDX促進では、発注者と受注者をデジタルデータでつなぎ、施工管理や品質管理から納品までをオンラインで行うことにより、両社の負担を減らしたり、効率化と品質確保を両立させたりするイメージが描かれています。

また、DXデータセンターを設けて国交省の職員や民間企業がデータを共有したり、BIM/CIMソフトをオンラインで活用したりします。

受発注者間をデジタルデータでつなぎ、負担の軽減や、効率と品質確保を両立させるイメージ

DXデータセンターの利用イメージ

BIM/CIM原則適用の2年前倒しにより、人材の育成もスピーディーに行う必要があります。そのため、オンライン講座(ウェビナー)による発注者や受注者向けのBIM/CIM研修プログラムを実施するほか、茨城県つくば市にある国土技術政策総合研究所(NILIM)に「先端建設機械実験フィールド」などを設けます。

ウェビナーによる人材育成イメージ

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