建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年8月～2019年10月）

米国・欧州経済は消費等に支えられて堅調に推移するも、やや弱含み。日本は輸出・生産が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.2%、ベトナム7%台、フィリピン、インドネシア、インド5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール0.1%、台湾2.4%、韓国2.0%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も懸念材料有り。 最新の世界経済動向（2019年8月～2019年10月）

特定サービス産業動態統計速報（2019年8月分）

経済産業省は、10月10日「特定サービス産業動態統計速報（2019年8月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸（リース）業の情報関連機器(28.1 ％)、輸送用機械（自動車を除く）(89.0 ％)が2ヶ月連続、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械(4.9 ％)、情報関連機器(9.3 ％)が22ヶ月連続上昇したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年8月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

2019年8月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、５４９億５，９００万円で、前年同月比１７０．８％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　食品向け事業系廃棄物処理装置、鉄鋼向け、機械向け産業廃水処理装置、その他向け騒音防止装置の減少により、５９．９％となった。 ②非製造業 　電力向け排煙脱硝装置、排ガス処理装置の増加により、７４１．８％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、１３７．５％となった。 ④外需 　都市ごみ処理装置の減少により、２６．５％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硝装置、排ガス処理装置の減少により、１２５７．８％【12.5 倍】となった。 ②水質汚濁防止装置 　鉄鋼向け産業廃水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の減少により、７７．４％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置、関連機器の減少により、１７９．５％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、１７．９％となった。

2019年8月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、８１０億５，４００万円、前年同月比１０３．１％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は８１０億５，４００万円、前年同月比１０３．１％となった。 地 域 別 構 成 比 は 、 ア ジ ア ７ ６ ． ９ ％ 、 北 ア メ リ カ ９ ． ５ ％ 、ヨーロッパ６．７％、中東２．９％、ロシア・東欧１．５％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 　アジアの増加により、前年同月比１２９．０％となった。 ②鉱山機械 　オセアニアの増加により、前年同月比１９８．０％となった。 ③化学機械 　中東、ヨーロッパの増加により、前年同月比１７１．０％となった。 ④プラスチック加工機械 　アジアの増加により、前年同月比１７２．９％となった。 ⑤風水力機械 　ヨーロッパの減少により、前年同月比９６．３％となった。 ⑥運搬機械 　アジアの減少により、前年同月比３６．８％となった。 ⑦変速機 　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比５９．８％となった。 ⑧金属加工機械 　アジアの増加により、前年同月比２９８．２％となった。 ⑨冷凍機械 　ヨーロッパの減少により、前年同月比９４．２％となった。 （２）プラント 　本月、プラント案件はなかった。

2019年 8 月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の受注高は４，６７４億５，２００万円、前年同月比１３３．６％となった。 内需は、３，７６６億４，２００万円、前年同月比１４４．４％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８５．４％、非製造業向けは同２３８．２％、官公需向けは同１０４．８％、代理店向けは同９９．３％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（230.8%）、化学機械(119.0%)、タンク（347.3%)、送風機（103.9%）、その他機械（126.0%）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（82.2%）、プラスチック加工機械（77.6%）、ポンプ（85.5%）、圧縮機（93.1%）、運搬機械（99.7%）、変速機（86.6%）、金属加工機械（61.1%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、９０８億１，０００万円、前年同月比１０２．０％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（126.1%）、鉱山機械（107.3%）、化学機械(122.6%)、プラスチック加工機械（151.0%）、圧縮機（107.3%）、金属加工機械（271.6%）の６機種であった。減少した機種は、タンク(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、ポンプ（73.2%）、送風機（92.5%）、運搬機械（41.1%）、変速機（61.0%）、その他機械（98.1%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　電力の増加により前年同月比２１４．１％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石、代理店の減少により同８４．２％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　電力の増加により同１１９．４％となった。 ④タンク 　化学、石油・石炭の増加により同２７９．７％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　繊維、外需の増加により同１１３．９％となった。 ⑥ポンプ 　官公需、外需の減少により同８２．６％となった。 ⑦圧縮機 　化学、はん用・生産用、代理店が減少したものの、官公需、外需の増加により同１００．０％となった。 ⑧送風機 　自動車、電力の増加により同１０３．０％となった。 ⑨運搬機械 　外需の増加により同７３．０％となった。 ⑩変速機 　窯業土石、はん用・生産用、情報通信機械、自動車、その他製造業、運輸・郵便、外需の減少により同８２．９％となった。 ⑪金属加工機械 　外需の増加により１１１．７％となった。

産業機械輸出入実績(2019年8月)

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年８月分・確報）

国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和 元 年 10 月 10 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　8月の受注高は6兆3,254億円で，前年同月比6.5%減少した。うち元請受注高は4兆862億円で，同10.4%減少し，下請受注高は2兆2,392億円で，同1.5%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆3,867億円で，同3.7%増加し，民間等からの受注高は2兆6,995億円で，同16.2%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 　8月の受注高は，6兆3,254億円。 　・前年同月比　6.5%減，先月の増加から再び減少。 １）元・下請別 　元請受注高は，4兆862億円。（前年同月比　10.4%減，先月の増加から再び減少） 　下請受注高は，2兆2,392億円。（同　1.5%増，8か月連続の増加） ２）業 種 別 　総合工事業は，3兆5,780億円。（同　13.5%減，先月の増加から再び減少） 　職別工事業は，8,824億円。（同　7.4%増，3か月連続の増加） 　設備工事業は，1兆8,650億円。（同　3.2%増，2か月連続の増加） ２．元請受注高 　8月の元請受注高は，4兆862億円。 　・前年同月比　10.4%減，先月の増加から再び減少。 １）発注者別 　公共機関からは，1兆3,867億円。（同　3.7%増，6か月連続の増加） 　民間等からは，2兆6,995億円。（同　16.2%減，5か月連続の減少） ２）工事種類別 　土木工事は，1兆2,892億円。（同　4.2%増，6か月連続の増加） 　建築工事は，2兆3,421億円。（同　19.0%減，5か月連続の減少） 　機械装置等工事は，4,550億円。（同　5.8%増，5か月ぶりの増加） 　※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 　総合工事業は，2兆8,191億円。（同　16.1%減，先月の増加から再び減少） 　職別工事業は，2,793億円。（同　36.7%増，7か月連続の増加） 　設備工事業は，9,879億円。（同　0.8%減，先月の増加から再び減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 　8月の公共機関からの受注工事額は1兆3,255億円で，前年同月比4.2%増加した。うち「国の機関」からは3,884億円で，同8.6%減少し，「地方の機関」からは9,371億円で，同10.7%増加した。 　8月の公共機関からの受注工事額は，1兆3,255億円。 　・前年同月比　4.2%増，6か月連続の増加。 １．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，3,884億円であった。 　・前年同月比　8.6%減，3か月ぶりの減少。 ① 国は，2,362億円。（同　7.1%減，3か月ぶりの減少） ② 独立行政法人は，243億円。（同　42.9%減，2か月連続の減少） ③ 政府関連企業等は，1,280億円。（同　0.3%減，先月の増加から再び減少） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，9,371億円であった。 　・前年同月比　10.7%増，8か月連続の増加。 ① 都道府県は，3,536億円。（同　6.1%増，6か月連続の増加） ② 市区町村は，4,721億円。（同　19.4%増，8か月連続の増加） ③ 地方公営企業は，786億円。（同　1.8%増，先月の減少から再び増加） ④ その他は，327億円。（同　19.1%減，4か月連続の減少） ２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」3,658億円，「教育・病院」1,885億円，「治山・治水」1,544億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」1,261億円，都道府県の「道路工事」1,070億円，政府関連企業等の「道路工事」970億円であった。

機械受注統計調査報告（2019年8月）

令和元年10月10日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年7月前月比0.1%増の後、8月は同11.8%増の2兆6,319億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比15.0%増の1兆2,486億円、官公需は同36.8%増の3,744億円、外需は同21.3%増の9,757億円、代理店は同2.5%増の1,191億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年7月前月比6.6%減の後、8月は同2.4%減の8,753億円となった。このうち、製造業は同1.0%減の3,802億円、非製造業（除く船舶・電力）は同8.0%減の4,773億円となった。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 機械受注統計調査報告(本文) 機械受注統計調査報告(グラフ) 機械受注統計調査報告(計数表) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1908juchu.html）

鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年8月分)

２ ０ １ ９ 年 １ ０ 月 ７ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年8月の鉱工業出荷は101.1、前月比-1.4％と2か月ぶりの低下となった。 うち国内向け出荷は99.9、同-2.3％の低下、輸出向け出荷は104.8、同2.5％の上昇となった。 (1) 国内 　国内向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、乗用車等）、「鉄鋼・非鉄金属工業」（熱間圧延鋼材、非鉄金属精錬・精製品等）等、上昇に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス）、「電気・情報通信機械工業」（電子計算機、空調・住宅関連機器等）であった。 (2) 輸出 　輸出向け出荷の上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）等、低下に寄与した業種は、「石油・石炭製品工業」（石油製品）、「化学工業（除．医薬品）」（石油化学系基礎製品、無機化学工業製品等）等であった。 (3) 財別 　財別にみると、国内向け出荷については、生産財、資本財等が低下、輸出向け出荷については、資本財、生産財等が上昇となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年8月の鉱工業総供給は99.4、前月比-2.5％と2か月ぶりの低下となった。 うち国産は100.0、同-2.3％の低下、輸入は97.2、同-3.3％の低下となった。 (1) 総供給 　総供給の低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、熱間圧延鋼材等）、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）等、上昇に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス）、「電気・情報通信機械工業」（電子計算機、空調・住宅関連機器等）であった。 (2) 輸入 　輸入の低下に寄与した業種は、「鉱業」、「鉄鋼・非鉄金属工業」（電線・ケーブル、非鉄金属圧延製品等）等、上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、船舶・同機関等）、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、石油化学系基礎製品等）等であった。 (3) 財別 　財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が低下、輸入については、生産財、非耐久消費財等が低下となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年８月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

国土交通経済（令和元年７月分～令和元年８月分）の概況

【公共工事受注（7 月）】 ～5 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成30 年 4-6 月期前年同期比 9.1％減少、7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加、平成31 年4-令和元年6 月期同12.7%増加の後、7 月期前年同月比 26.1%増加となった。 【住宅着工（8 月）】 ～2 か月連続の減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計76,034 戸で前年同月比7.1％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸、平成31 年4-令和元年6月期918 千戸の後、7 月期910 千戸、8 月期891 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（8 月）】 ～先月の増加から再びの減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成30 年 4-6 月期前年同期比2.0％減少、7-9 月期同0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少、平成31 年4-令和元年6 月期同3.4%減少の後、7 月期前年同月比2.2%増加、8 月期同5.6%減少となった。 【貨物輸送（7・8 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 3 か月ぶりに増加した。鉄道は、車扱は 2 か月連続で減少、コンテナは 2 か月連続で増加した。航空は 23 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが7 月前年同月比0.9％増加（3 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が7 月同1.9％増加（3 か月ぶり）、一般が7 月同0.1％増加（3 か月ぶり）となった。 ←鉄道は、8 月前年同月比 15.6％増加（2 か月連続）、車扱が 8 月同 0.6％減少（2 か月連続）、コンテナが 8 月同25.0％増加（2 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、8 月前年同月比6.6％減少（23 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 海運は、輸出は 6 か月連続で減少した。輸入は 4 か月連続で減少した。航空は、輸出は 10 か月連続で減少した。輸入は4 か月連続で減少した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が8 月前年同月比8.8％減少（6 か月連続）、輸入は8 月同12.9％減少（4 か月連続）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 8 月前年同月比 6.8％減少（10 か月連続）、輸入が 8 月同 8.9％減少（4 か月連続）となった。 【旅客輸送（7・8 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは12 か月連続で増加した。民鉄は52 か月連続で増加した。航空は、11 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 7 月前年同月比 4.5％増加（12 か月連続）、民鉄は 7 月同 2.7％増加（52 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は8 月前年同月比1.4％増加（11 か月連続）、幹線が8 月同2.1％増加（6 か月連続）、ローカル線が8 月同1.0％増加（11 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～4 か月ぶりに減少した。 ←8 月前年同月比1.1％減少（4 か月ぶり）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） 【観光（7・8 月）】 ～出国日本人数は、18 か月連続で増加した。訪日外客数は、11 か月ぶりに減少した。 ←出国日本人数は、8 月前年同月比3.7％増加（18 か月連続）、訪日外客数は、8 月同2.2％減少（11 か月ぶり）となった。 ～旅行取扱額は、国内は 2 か月連続で減少した。海外は 2 か月連続で減少した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が7 月前年同月比3.0％減少（2 か月連続）、海外旅行が7 月前年同月比2.6％減少（2 か月連続）となった。 国土交通月例経済（ 令和元年９月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000125.html)

令和元年における労働災害発生状況について（９月速報値）

令和元年9月12日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 486 人 （前年同期比 ▲19 人、3.8%減少） 休業４日以上の死傷者数 69,029 人 （ 同 ▲2,224 人、3.1%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 79 人 （前年同期比 ▲23 人、22.5%減少） 建設業 155 人 （ 同 ▲18 人、10.4%減少） 林業 25 人 （ 同 ＋６人、31.6%増加） 陸上貨物運送事業 52 人 （ 同 ▲１人、1.9%減少） 第三次産業 144 人 （ 同 ＋６人、4.3%増加） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 124 人 （前年同期比 ▲22 人、15.1%減少） 交通事故（道路） 86 人 （ 同 ▲１人、1.1%減少） はさまれ・巻き込まれ 67 人 （ 同 ＋１人、1.5%増加） ※以下、「激突され」、「火災｣、「崩壊･倒壊」の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 15,184 人 （前年同期比 ▲760 人、4.8%減少） 建設業 8,464 人 （ 同 ▲205 人、2.4%減少） 陸上貨物運送事業 8,801 人 （ 同 ▲222 人、2.5%減少） 第三次産業 32,141 人 （ 同 ▲809 人、2.5%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 16,524 人 （前年同期比 ▲2,083 人、11.2%減少） 墜落・転落 11,797 人 （ 同 ▲25 人、0.2%減少） 動作の反動･無理な動作 9,133 人 （ 同 ＋436 人、5.0%増加） ※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年８月 31 日までに発生した労働災害について、令和元年９月９日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

日本建設機械工業会　2019年8月　建設機械出荷金額統計

令和元年１０月１日 一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会 　８月の建設機械出荷金額は、内需は１６.５％増加の８４１億円、外需は１６.８％減少の１,１９５億円、総合計では５.７％減少の２,０３６億円となりました。その結果、内需は１１カ月連続の増加、外需は２カ月振りの減少となりました。総合計では２カ月振りの減少となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ２７.０％増加の８５億円、油圧ショベル１４.９％増加の２０８億円、ミニショベル３.４％増加の７３億円、建設用クレーン２３.６％増加の１９４億円、道路機械２５.１％増加の２８億円、コンクリート機械１.４％増加の２６億円、基礎機械４２.６％増加の６４億円、油圧ブレーカ圧砕機２２.３％増加の１７億円、その他建設機械１５.１％増加の５４億円の９機種が増加し、内需全体では１６.５％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、ミニショベル４.３％増加の１７３億円、コンクリート機械５４４.４％増加の３億円、基礎機械２６６.３％増加の１７億円の３機種が増加したものの、その他６機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、北米が２４カ月連続の増加、中南米が２カ月振りの増加の２地域が増加したものの、外需全体では１６.８％の減少となりました。 （参考）工業会の概要 会　長 小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) 所在地 105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 会　員 正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５１社

令和元年８月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ９ 月 ３ ０ 日 公 表 民間工事は、製造業、不動産業、運輸業，郵便業等が減少したため、対前年同月比２８．４％減少し、前月の増加から再び減少した。 総計は、同２５．９％減少し、前月の増加から再び減少した。 １．受注総額 ①８月の受注総額は６，９５９億円。 ②対前年同月比は、２５．９％減であり、前月の増加から再び減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は６，７３４億円（対前年同月比２７．４％減少、３ヶ月ぶりに減少） ２．民 間 ①８月の民間工事は、４，５３７億円（対前年同月比２８．４％減少、前月の増加から再び減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・・製造業（同３６．６％減）、非製造業（同２５．０％減） ・発注者別では、製造業、不動産業、運輸業，郵便業等が減少し、鉱業，採石業，砂利採取業，建設業、卸売業，小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。工場・発電所、住宅、教育・研究・文化施設等が減少し、土木その他、治山・治水、港湾・空港等が増加した。 ３．公 共 ①８月の公共工事は１，７９７億円（対前年同月比２９．９％減少、３ヶ月ぶりの減少） ②国の機関、地方の機関ともに減少した。 ・国の機関（同２６．５％減）、地方の機関（同３７．２％減） ・発注者別では、国の機関は国、独立行政法人、政府関連企業ともに減少した。地方の機関は都道府県、市区町村、その他が減少し、地方公営企業が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。娯楽施設、道路、土木その他等が減少し、事務所・庁舎、上水道・下水道、港湾・空港等が増加した。 ４．海 外 ①８月の海外工事は２２５億円（対前年同月比１０５．９％増加、２ヶ月連続の増加） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 その他詳細は、下記資料をご確認ください。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000863.html）

2019年8月分 経済産業省生産動態統計速報

経済産業省 経済産業省より、2019年8月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年7月～2019年9月）

米国・欧州経済は投資、生産、消費等に支えられて堅調に推移するも、やや軟調か。日本は輸出・生産が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.2%、ベトナム6%台、フィリピン、インドネシア、インド5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール0.1%、台湾3.3%、韓国2.1%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も懸念材料有り。 最新の世界経済動向（2019年7月～2019年9月）

建設労働需給調査結果（令和元年８月調査）について

国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 令和元年9月25日公表 【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年8月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除 く）を調査対象日として調査している。 ○全国の８職種の過不足率は、7月は1.3％の不足、8月は1.8％の不足となり、 0.5ポイント不足幅が拡大した。 ○東北地域の８職種の過不足率は、7月は1.4％の不足、8月は2.7％の不足とな り、1.3ポイント不足幅が拡大した。 ○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域と も「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】1.8%の不足。 ・８職種全体で１.８％の不足となった。特に鉄筋工（建築）で４.２％の不足率が大きい。 【６職種】2.2%の不足。 ・６職種全体で２.２％の不足となった。特に鉄筋工（建築）で４.２％の不足率が大きい。 ２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 2.7%の不足 【６職種】 5.5%の不足 ・型わく工（建築）、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工で不足、型わく工（土木）、配管工で均衡、左官で過剰となっている。 ・今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。 ３．職種別の状況（原数値） ・すべての職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率４.２％が最も大きい。 ・また、鉄筋工（土木）の過不足率について、対前年の増加幅が大きくなっている（１.８％→３.０％）。 ・新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともに前年同月を上回る不足率となっている（参考３参照）。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ・すべての地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北海道が３.０ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ・すべての地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、東北が５.７ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原 TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　 直通 03-5253-8283　 FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000860.html）

最近の機械貿易動向（7 月）～機械輸出額9 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2019.9.19 2019 年7 月の機械輸出額は4 兆2,373 億円､対前年同月比2.0%減と、9 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 中国向けはじめ3 地域向けで減少したこと、② 21 業種中16 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が3.1%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は4.9%減となった。2019 年8 月の為替・営業日要因は10.9%の減少寄与要因となっているが、9 月18 日発表の貿易統 計速報による簡易計算では、8 月の機械輸出は9.4%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆6,434 億円(前年同月比 [以下同じ] 1.5%減、8 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆8,941 億円(1.2%減、3 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：2,507 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆2,373 億円(2.0%減、9 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：4.9%減 (2 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：2 兆1,902 億円(1.5%増、再び増加) （２） 為替・営業日動向 2019 年7 月に3.1%の増加要因、8 月に10.9%の減少要因、9 月に3.6%の増加要因となる｡ （３） 地域別動向 ① 北米、EU、その他地域向けの3 地域向けが前年同月比増加(図表４、5) ② 北米向け：5.7%増、5 ヶ月連続増加（図表４、５） ③ 中国向け：12.0%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：8.9%減、7 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：6.5%増、4 ヶ月ぶり増加（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：10.0%減、18 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 7.0%増、8 ヶ月ぶり増加（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 　上位21 業種中5 業種が増加。そのうち船舶が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 船舶(その他地域向け中心)等が大きく増加 ② 鉄道車両、携帯電話等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位12 機種のうち、7 機種が増加 ② そのうち3 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス １．【シンガポール】輸出低迷で経済成長率の見通しを引き下げ。東南アジア各国の成長も鈍化 　シンガポールの2019 年第2 四半期（4-6 月期）の経済成長率は前年同期比0.1％と、第1 四半期（1.1％）からさらに落ち込んだ。米中貿易摩擦を受け、主力の製造業の輸出不振が要因となった。特に電子機器の輸出は前年比27％減と落ち込んだ。 　シンガポール政府は2019 年の成長率見通しを引き下げ、0～1％程度になるとした。アナリストは、景気の減速は続き第3 四半期にリセッション入りする可能性が高いとしている。これを受けて、政府は景気刺激策の導入を検討している。 　他の東南アジア諸国も経済成長が鈍化している。インドネシアの第2 四半期の経済成長率は、前年同期比で5.05％増とやや減速した。タイは減速傾向が鮮明で、前年同月比2.3％増と約5年ぶりの低い伸びとなった。一方、生産移管が進むベトナムの第2 四半期の成長率は、前年同期比で6.71％と好調だった。フィリピン、マレーシアは各々5.5％、4.9％となった。 　また、ASEAN の7 月の製造業PMI（購買担当者景気指数）は、前月の49.7 から49.5 に低下している。各国の中央銀行は相次いで利下げに動いている。5 月にフィリピン、マレーシアが利下げに踏み切り、その後インドネシア、タイが追随した。2019 年後半も不透明な経済状況が続くとアナリストはみている。 2．【インド】自動車販売が大幅減。政府のテコ入れ策に期待が集まる 　世界第4 位の自動車市場であるインドの7 月の新車販売は、前年同月比30％減の25 万7,656台と大幅減となった（2000 年12 月以来の大幅な落ち込みとなった）。最大手のマルチ・スズキが36％減、タタ・モーターズも31％の減少だった。通年でも前年度実績（337 万台）を下回る可能性が高まってきた。 　その要因としては、景気の減速（第1 四半期は5.8％成長にとどまった）、保険負担の増加、洪水などの自然災害などがある。その中でも最大の要因と指摘されるのが、ノンバンク金融会社（影の銀行）が提供していた流動性の収縮である。 　インド自動車メーカーの業績も悪化している。2019 年4-6 月期における、タタ・モーターズの自社ブランド国内事業は4 億ルピーの赤字に転落した。また、生産を停止する企業も出ている。マヒンドラ・アンド・マヒンドラは、工場の稼働を一時停止し、投資計画も延期する。タタやアショカリーランドも同様の措置をとる。自動車部品企業では、独ボッシュが国内工場で生産調整を実施した。 　こうした状況のなか、自動車業界全体で人員削減が進んでいる。業界団体は、市場テコ入れのため物品サービス税（GST）の引き下げを政府に要求している。 一方、8 月に入り、中央銀行が政策金利を0.35％引き下げており、これにより自動車ローンの金利が低下、「ディワリ」商戦を迎える年後半には、販売が持ち直すとの見方もある。 Ⅲ 個別動向 １． 全商品貿易動向～輸出は8 ヶ月連続で減少、輸入も3 ヶ月連続減少～ 1) 2019 年7 月の全商品輸出額は6 兆6,434 億円､前年同月比(以下同じ)1.5%減と8 ヶ月連続で減少した(6 月6.6%減)｡これは､約24%を占める輸送用機器(7.7%増)が増加したものの、約19%を占める一般機械(7.2%減)をはじめ、約17%の電気機器(7.3%減)、プラスチック等化学製品(0.1%減)等が減少し たためである。 2) 輸入額は6 兆8,941 億円､1.2%減と3 ヶ月連続で減少した(6 月5.2%減)｡これは、全輸入額の約15%を占める電気機器(0.3%増)、一般機械(2.7%増)が増加したものの、約21%を占める原粗油等鉱物性燃料(9.1%減)、医薬品等化学製品 (6.6%減)等が減少したことによる｡ 3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、約2,507 億円と再び赤字(6 月は5,896 億円の黒字)となった。

令和1年8月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年8月分のフォークリフト統計が発表された。

全産業活動指数（2019年7月分）

経済産業省 2019年７月の全産業活動指数は前月比上昇、内訳３活動では鉱工業生産とサービス産業活動が上昇。モノ取引関連事業のうち事業者向け取引には復調の兆しもみられるが、全体の基調は「足踏みがみられる」を継続。 2019年７月は前月比上昇、活動量も高水準域を維持 　2019年７月の全産業活動指数は、前月比０.２％と２か月ぶりの上昇となりました。今年４～５月の大型連休効果の反動的な動きは、全産業全体への影響としては６月のみにとどまった模様です。指数値は１０６.２と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した５月と比べれば小さいのですが、ここ４か月はいずれも１０６台の高い活動水準を維持しています。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、今年１月に高い活動域を維持しつつも低下方向に転じ、以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる４月から再度上昇傾向に変化しました。７月は僅かに下降したもののほぼ横ばいで推移し、低落期からの復活度という点においては、今年に入り傾向値が低下に転じる前の昨年１２月とほぼ 同等の位置を維持していることがみてとれます。 ３活動では鉱工業生産とサービス産業活動が上昇 　７月の結果を産業別にみると、建設業活動は前月比マイナス１.４％と２か月連続の低下でしたが、鉱工業生産は前月比１.３％と２か月ぶりの上昇、サービス産業活動は前月比０.１％と３か月ぶりの上昇でした。 　７月の全産業活動の上昇に、最も大きく寄与した鉱工業生産ですが、先月６月が前月比マイナス３％台半ばであり、すう勢という視点では、このところ横ばい気味での推移という状況にみえますので、完全に復調したというまでには至っていないようです。ただ、サービス産業活動の卸売業が２か月連続上昇で、前年同月比も８か月ぶりにプラスとなるなど、このところ動きが弱かったモノ取引のうち、事業者向け取引には、復調の兆しもみえてきました。なお、一般消費者向けのモノ取引にあたる小売業では、梅雨明けの遅れなどの天候要因もあり、弱い動きは続いています。 全産業活動には、依然として足踏みがみられる 　2019年７月は、内訳３活動のうち鉱工業生産とサービス産業活動が前月比上昇でした。３活動を横断的にみれば、このところ動きの弱かったモノ取引のうち、事業者向け取引は僅かながらも復調の兆しがみえてきました。サービス産業活動も、例年にない大型連休の反動的動き、消費疲れともいうべき動きも最小限にとどまり、天候のマイナス要因もあった割には、微増ながらも前月比上昇でした。建設業活動も、今年前半の強い勢いは影を潜めましたが、それでも最近としては大きめの活動量を維持しています。 　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」と判断を据え置いていますが、サービス産業活動は「高い水準で横ばい」と、やや判断を下方修正しています。建設業活動も、「持ち直しの動き」の範ちゅうにあるものとみられます。 　全産業活動全体では、７月は２か月ぶりの前月比上昇でした。指数値は依然として高い水準域を維持しており、３か月移動平均で測る「すう勢」も、上昇の勢いは衰えた感がありますが、それでもこの高い水準を維持しつつ横ばい気味に推移しています。 　これらを総合的に判断し、2019年７月時点の全産業活動は、持ち直しの動きに「足踏みがみられる」に据え置くこととします。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201907j.html 問合せ先 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通） FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190919_1.html）

労働経済動向調査(2019 年８月)の結果を公表します ～労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～

令和元年9月19日 厚生労働省 　厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019 年８月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「労働者不足の対処方法」及び「2018 年度新規学卒者の採用枠での募集」についても調査しています。 　本調査は､2019 年８月１日現在の状況について、主要産業の規模 30 人以上の民営事業所のうちから 5,835 事業所を抽出して調査を行い、2,761 事業所(うち有効回答2,728 事業所、有効回答率46.8％)から回答を得ています。 （調査結果のポイント） １ 正社員等は「増加見込」とする事業所割合が引き続き多い（2019 年７～９月期実績見込） (1) 生産･売上額等判断Ｄ.Ｉ.(注１) ・調査産業計 マイナス 1 ポイント ・主な産業別 「卸売業，小売業」（＋11）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋７）、「医療，福祉」（＋５）でプラス、「建設業」は０ポイント、「製造業」（△８）ではマイナス (2) 所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.(注１) ・調査産業計 マイナス 1 ポイント ・主な産業別 「卸売業，小売業」（＋５）、「医療，福祉」（＋４）でプラス、「サービス業（他に分類されないもの）」は０ポイント、「製造業」（△９）、「建設業」（△５）ではマイナス (3) 正社員等雇用判断Ｄ.Ｉ. (注１) ・調査産業計 プラス４ポイント ・主な産業別 「製造業」（＋９）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋８）、「建設業」（＋７）、「卸売業，小売業」（＋１）でプラス、「医療，福祉」（△１）ではマイナス ２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（2019 年８月１日現在） ○ 労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.(注１) ・正社員等労働者（調査産業計）の過不足 プラス 40 ポイント（33 期連続で不足超過） ・パートタイム労働者（調査産業計）の過不足 プラス 29 ポイント（40 期連続で不足超過） ※正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過 ３ 労働者不足の対処方法（※ 調査期ごとに異なる項目） ○ 現在、労働者が不足していて、かつ、過去１年間に何らかの「対処をした」事業所の割合は 70％、今後１年間に「対処をする予定」の事業所の割合は 66％で、その対処方法（複数回答）は過去 1 年間、今後 1 年間とも 「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多い（過去１年間：63％、今後１年間：61％）。 ○ 今後１年間の対処方法を昨年同期（2018 年８月）の調査と比べると、「在職者の労働条件の改善（賃金以外）」(注２)で上昇幅が最も大きい（昨年同期：24％、今期：34％）。 (注１) 「Ｄ.Ｉ.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。