最近の機械貿易動向（11 月）～機械輸出額 13 ヶ月連続減少～
2020/01/2814:01配信
日本機械輸出組合 2020.1.27
2019 年 11 月の機械輸出額は 4 兆 556 億円､対前年同月比 8.8%減と、13 ヶ月連続で前年同月比減少し た。これは､① 韓国・台湾向け以外の 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 19 業種が 減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 6.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸 び率は 2.0%減となった。2019 年 12 月の為替・営業日要因は 2.9%の増加寄与要因となっているが、1 月 23 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、12 月の機械輸出は 6.7%減であった。
Ⅰ 要約
１． 全商品貿易動向（図表１）
① 全商品輸出額：6 兆 3,790 億円(前年同月比 [以下同じ] 7.9%減、12 ヶ月連続減少)
② 全商品輸入額：6 兆 4,642 億円(15.7%減、7 ヶ月連続減少)
③ 貿易収支：852 億円の赤字
２． 機械貿易動向
（１） 機械輸出入動向（図表２）
① 機械輸出額：4 兆 556 億円(8.8%減、13 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：2.0%減 (3 ヶ月連続減少)
② 機械輸入額：2 兆 819 億円(16.0%減、2 ヶ月連続減少)
（２） 為替・営業日動向
2019 年 11 月に 6.9%の減少要因、12 月に 2.9%の増加要因、2020 年 1 月に 8.9%の減少要因。
（３） 地域別動向
① 韓国・台湾向けを除き、5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5)
② 北米向け：13.2%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５）
③ 中国向け：3.8%減、9 ヶ月連続減少（図表４、５）
④ ASEAN・南アジア向け：12.2%減、11 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９）
⑤ EU 向け：6.0%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５）
⑥ 韓国・台湾向け：3.6%増、22 ヶ月ぶり増加（図表４、５、６、７）
⑦ その他地域向： 14.5%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５、１０）
（４） 業種別動向（図表１１）
上位 21 業種中 2 業種が増加。そのうち医療機械が二桁の伸び
（５） 機種別動向（図表１２、１３）
① 医療機械(米国、中国、EU 向け中心)のみが二桁以上の増加
② 鉄道車両、建設機械、産業車両等が大きく減少
（６） 機械輸入動向（図表１４）
機械輸入額上位 12 機種のうち、受信変換その他送受信機器のみが増加
Ⅱ トピックス
１．【台湾】UMC が2カ月連続の増収。半導体市場の底入れへの期待が高まる
半導体受託生産で世界4位の台湾大手・聯華電子（UMC）の11月の販売は、前年同月比20％増の138億 9,000万台湾（NT）ドルとなった。10月に続いて2カ月連続の増加となった。UMC は、第4四半期のウエハー出 荷量が前四半期比で10％増えるとの見通しを示しており、半導体市場は底を打ったとの見方が広がっている。 2019年第3四半期における、UMC の半導体受託生産市場でのシェアは6.7％となった（TSMC、サムスン、グロ ーバルファウンドリーズに次ぐ、第4位）。
このほど、UMC による日本にある半導体工場の買収が完了した。スマホ・車載向け半導体ウエハーを生産 する。半導体微細化競争は激化しているが、巨額の開発費用がかかるため、UMC は最先端を狙わず、汎用 品分野に勝機を見出す。一方、業界トップの台湾 TSMC は次世代生産技術「EUV（極端紫外線）」を活用し、7 ナノ品の量産を行っている。シェア追い上げを図るサムスンは、今後10年間で130兆ウォンもの巨費を投じて、 EUV による生産体制の確立を目指す。また、サムスンは、このほど百度の AI 半導体の生産を受注した。
UMC や TSMC の業績が上向いており、また、サムスンが大型投資に動いていることもあって、半導体 市場は回復に向かうとの見方が強まっている。国際半導体製造装置材料協会は、半導体装置の世界販 売額が2020年からは再び成長に転じ、2021年には約670億ドルに達するとの見通しを発表した。
2．【タイ】自動車の生産・販売が低迷。EV に注目が集まる
東南アジア最大の自動車生産国であるタイの 2019 年 11 月の自動車生産台数は、前年同月比 22％減の 15 万 4,088 台となった。前年実績を 7 カ月連続で下回った。これにより、1～11 月累計の生産台数は、前年同 期比マイナス 6％の 187 万 9,502 台となった。バーツ高や国内市場の冷え込みが要因となった。自動車の業 界団体は、2019 年の自動車の年間生産台数の見通しを 215 万台から 200 万台に引き下げた。自動車生産の 落ち込みから、完成車メーカーに期間工を減らす動きが出始めている。
一方、EV 生産には期待が集まっている。タイ政府は「EV アクションプラン」を発表し、2036 年までに EV を 120 万台普及させる計画である。また、EV 産業の振興に向けて、「国家自動車政策委員会」の設置を計画し ている。これに対し、欧州自動車メーカーの動きも加速している。独アウディは、EV「e-tron」をタイ市場に投入 する。ダイムラーは、約 200カ所に充電ステーションを設置する。アジア企業や地場企業も EV 市場に参入して いる。上海汽車と地場企業の合弁企業は、「MG」ブランドの EV 車販売を開始した。地場企業のエナジーアブ ソルートも初の国産 EV「マイン SPA1」を発表し、注目を集めた。
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最終更新：2020/01/2815:22
