-
全産業活動指数(2019年5月分)
経済産業省 2か月連続の上昇により、リーマンショック後では最高値となる水準に復帰した2019年5月の全産業活動指数。ただモノ取引関連事業のすう勢は復調とまではいえず、大型連休効果の不確実性もあり、全体の基調には「足踏みがみられる」を継続。 2019年5月は1年ぶりとなる前月比連続上昇、すう勢は上昇傾向に転じる動き 2019年5月の全産業活動指数は、前月比0.3%と2か月連続の上昇となりました。今年3月までの5か月間は1月の横ばいを挟み4回の前月比低下と、緩やかながらも弱い動きが続いていましたが、ここ2か月は前月比連続の上昇です。前月比の連続上昇は昨年4月から5月の2か月連続上昇以来、実に1年ぶりのことです。 指数値は106.7と、弱い動きが始まる直前の2018年10月を0.1ポイント上回り、5か月に及んだ不調期の低落分をここ2か月で一気に取り戻したことになります。なお、この指数値は、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰したこととなり、今後、リーマンショック前の好景気時に推移していた107台後半の水準域にまで復調するのか、注目したいところです。 傾向値(後方3か月移動平均値)の推移をみると、昨年後半には強い上昇傾向がみられましたが、2019年1月に高い活動域は維持しつつも低下方向に転じました。以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる先月4月から再度上昇傾向に変化しています。ただ、低落期からの復活度という点においては、あと一踏ん張りが必要、という位置にあることがみてとれます。 鉱工業生産と建設業活動が前月比連続上昇、3活動とも活動量は堅調 5月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比マイナス0.2%と2か月ぶりの低下でしたが、鉱工業生産は前月比2.1%、建設業活動は前月比1.4%と、ともに2か月連続上昇でした。4月は、概ね1年半ぶりとなる「内訳3活動すべてが前月比上昇」でしたが、当月も低下したサービス産業活動も微減にとどまり4月の反落の範ちゅうにあることから、内訳3活動の活動量は「いずれも悪くはないもの」であり堅調であったといえるでしょう。 5月の全産業活動の上昇に、最も大きく寄与したのは鉱工業生産でした。鉱工業生産が前月比上昇の主役となったのは、昨年2月以来であり久方ぶりのことです。 なお、建設業活動は今年に入ってからの5か月間で、実に4回目となる1%超の前月比上昇で、昨年末までの弱含み傾向から一転、強い上昇傾向が続いています。 2019年5月の全産業活動の基調は、「足踏みがみられる」を据え置き 2019年5月の内訳3活動は、サービス産業活動は前月比低下でしたが、鉱工業生産、建設業活動は前月比上昇でした。低下したサービス産業活動も低下幅は微減で4月の反落の範ちゅうにあるとみられます。 各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」、サービス産業活動は「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」と、双方とも判断を据え置いています。建設業活動も、前月比1%を超える上昇幅が続くなど「持ち直しの動き」を維持しているとみられます。ただ、産業別に3か月移動平均で測る「すう勢(傾向値)」をみると、製造業や卸売業、小売業などモノ取引分野の活動は、決して復調したとはいえない状況にあると思われます。 全産業活動全体では、5月は2か月連続の前月比上昇で、指数値はリーマンショック後としては最高位となる活動水準に復帰しました。3か月移動平均で測る「すう勢」も上昇方向に転じていますが、低落期からの復活度という点では、未達の位置にあるとみられます。また、4月、5月とこれまでにない大型連休の効果が入り込んでいる分、過去の経験値を基に季節調整された動きや活動量には、不確実な要素が残っている可能性は否めません。 これらを総合的に判断し、2019年5月時点の全産業活動は、「足踏みがみられる」に据え置くべきかと考えます。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201905j.html 問合せ先 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511(代表)(内線2854)、03-3501-1644(直通) FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190719_1.html)
2019/07/19 16:26 KENKEY
-
最近の機械貿易動向(5 月)~機械輸出額7 ヶ月連続減少~
日本機械輸出組合 2019.7.18 2019 年5 月の機械輸出額は3 兆6,899 億円、対前年同月比7.1%減と、7 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは、① 北米向け以外の5 地域向けで減少したこと、② 21 業種中 船舶を除いた20 業種が減少したことなどによる。為替・営業日要因が9.0%の減少寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は2.2%増となった。2019 年6 月の為替・営業日要因は5.5%の減少寄与要因となっているが、7 月18日発表の貿易統計速報による簡易計算では、6 月の機械輸出は8.1%減であった。 Ⅰ 要約 1. 全商品貿易動向(図表1) ① 全商品輸出額:5 兆8,353 億円(前年同月比 [以下同じ] 7.8%減、6 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額:6 兆8,036 億円(1.5%減、3 ヶ月ぶり減少) ③ 貿易収支:9,683 億円の赤字 2. 機械貿易動向 (1) 機械輸出入動向(図表2) ① 機械輸出額:3 兆6,899 億円(7.1%減、7 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:2.2%増 (7 ヶ月ぶり増加) ② 機械輸入額:2 兆2,394 億円(4.1%増、3 ヶ月連続増加) (2) 為替・営業日動向 2019年5月に9.0%の減少要因、6 月に5.5%の減少要因、7 月に3.2%の増加要因となる。 (3) 地域別動向 ① 北米向け以外の5 地域向けが前年同月比減少(図表4、5) ② 北米向け:1.7%増、3 ヶ月連続増加(図表4、5) ③ 中国向け:10.0%減、3 ヶ月連続減少(図表4、5) ④ ASEAN・南アジア向け:17.2%減、5 ヶ月連続減少(図表4、5、6、8、9) ⑤ EU 向け:5.1%減、2 ヶ月連続減少(図表4、5) ⑥ 韓国・台湾向け:17.5%減、16 ヶ月連続減少(図表4、5、6、7) ⑦ その他地域向:0.5%減、6 ヶ月連続減少(図表4、5、10) (4) 業種別動向(図表11) 上位21 業種中船舶1 業種のみ増加(39.4%増加)。 (5) 機種別動向(図表12、13) ① 船舶(その他地域向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、通信機械部分品、産業用ロボット等が大きく減少 (6) 機械輸入動向(図表14) ① 機械輸入額上位12 機種のうち、9 機種が増加 ② そのうち5 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス 1.【台湾】ホンハイの業績が悪化。米中貿易摩擦を受け生産拠点シフトを加速 電子機器受託製造サービスで世界最大手の台湾・ホンハイ(鴻海)精密工業は、2019年第1四半期(1-3月期)において、純利益が前年同期比18%減の198億台湾(NT)ドルと低迷した。売上高は3%増の1兆543億台湾ドルだった。主要顧客である米アップルの不振が響いた。さらに6月以降は、米トランプ政権によるファーウェイに対する規制の悪影響が広がるとの見方が出ている。すでに、鴻海はいくつかの生産ラインを停止したと報じられている。 ホンハイは米中貿易摩擦を受けて、サプライチェーンの見直しを加速させている。同社は、これまで中国を主な生産拠点としてきたが、2020年末までに米国で電子部品、液晶パネルなどの量産を開始する。投資総額は14億~15億ドルになる。また、子会社のシャープもノートパソコンなどについて、中国から生産を移すことを検討する。 アップルはiPhone などの生産体制を見直し、中国以外に移転することを促進する構えである。アップルの主要サプライヤーである台湾のペガトロン、クワンタ、コンパルなどは東南アジアへの生産移管を進める。 2.【トルコ】経済が大幅に低迷。イスタンブール市長選敗北で大統領の求心力が低下 トルコの2019 年第1 四半期(1-3 月期)の経済成長率は前年同期比2.6%減だった。二期連続のマイナス成長となった(前期比では1.3%増でリセッション入りを免れた)。個人消費や住宅投資など経済のけん引役が落ち込んだ(個人消費はマイナス4.7%、建設業はマイナス10.9%)。通貨リラの急落でインフレ率が上昇し、国民生活に大きな打撃となった(米国との対立により、2018 年夏以降、大幅なリラ安が続いている)。インフレは若干緩和したものの、トルコ中央銀行は政策金利を24%で据え置いている。外貨建て債務の返済が困難となり、政府は大規模なインフラ計画を凍結している。 自動車販売も低迷している。2019 年5月の新車販売台数は、前年同月比54.7%減の3 万3,980 台となった。1-5 月の販売累計でも前年比50%減となっている。 エルドアン大統領の強権的な政治運営に批判が集まるなか、イスタンブール市長選の再選挙が行われ、大統領派候補が大差で敗北した。今回の敗北でエルドアン大統領の求心力が、さらに低下する恐れもある。またミサイル問題で再度、対米関係が悪化する可能性もある。6 月に入り、ムーディーズが外貨準備高の急減からトルコの信用格付けを引き下げるなど、デフォルトリスクも高まっている。 Ⅲ 個別動向 1. 全商品貿易動向~輸出は6ヶ月連続で減少、輸入は3ヶ月ぶりに減少~ 1) 2019 年5 月の全商品輸出額は5 兆8,353 億円、前年同月比(以下同じ)7.8%減と6 ヶ月連続で減少した(4 月2.4%減)。これは、約23%を占める輸送用機器(1.2%増)が増加したものの、約20%を占める一般機械(13.1%減)をはじめ、約17%の電気機器(9.9%減)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(10.1%減)等が減少したためである。 2) 輸入額は6 兆8,036 億円、1.5%減と3 ヶ月ぶりに減少した(4 月6.5%増)。これは、全輸入額の約15%を占める電気機器(3.3%増)等が増加したものの、約21%を占める原粗油等鉱物性燃料(1.6%減)や、医薬品等化学製品(10.5%減)等が減少したことによる。 3) この結果、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、約9,683 億円と4 ヶ月ぶりの赤字(4 月は568億円の黒字)となった。
2019/07/18 15:54 日本機械輸出組合
-
日本機械輸出組合 最新の世界経済動向(2019年5月~2019年7月)
米国・欧州経済は投資、生産、消費等に支えられて堅調に推移するも、やや軟調か。日本は輸出が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.2%、ベトナム6%台、フィリピン、インドネシア、インド5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール1%台、台湾1%台、韓国1.8%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み。 最新の世界経済動向(2019年5月~2019年7月)
2019/07/18 10:49 日本機械輸出組合
-
建設総合統計(令和元年5月分)について
令 和 元 年 7 月 1 7 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年5月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計(令和元年5月分) 5 月の出来高総計は、4 兆29 億円であり、前年同月比2.8%増 うち民間総計は、2 兆5,926 億円であり、同3.2%増 うち公共総計は、1 兆4,104 億円であり、同2.1%増 1.出来高総計 5 月の出来高総計は、4 兆29億円( 前年同月比2.8%増) 2.民間 民間の出来高総計 2 兆 5,926億円( 前年同月比3.2%増) うち建築 2 兆925億円(同2.0%増) うち居住用 1 兆2,533億円(同1.2%増) うち非居住用 8,392億円(同3.2%増) うち土木 5,001億円(同8.4%増) 3.公共 公共の出来高総計 1 兆4,104億円( 前年同月比2.1%増) うち建築 3,016億円(同4.6%増) うち居住用 389億円(同5.1%減) うち非居住用 2,627億円(同6.2%増) うち土木 1 兆1,088億円(同1.5%増) 4.地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北海道 1,805億円( 前年同月比4.1%増) 東北 3,901億円(同5.5%減) 関東 1 兆4,931億円(同1.5%増) 北陸 2,106億円(同5.2%増) 中部 4,697億円(同6.2%増) 近畿 5,147億円(同6.7%増) 中国 2,103億円(同11.5%増) 四国 998億円(同2.3%減) 九州・沖縄 4,341億円(同3.0%増 ) 注)四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列(月次) ・地域別(月次) 問い合わせ先:国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 (内線28-611) 統計解析係長 笹内 (内線28-612) 代表 03-5253-8111 直通 03-5253-8343 FAX 03-5253-1566 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000845.html)
2019/07/17 15:02 KENKEY
-
令和元年における労働災害発生状況について(7月速報値)
令和元年7月 16 日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 1 概況 死亡者数 306 人 (前年同期比 ▲15 人、4.7%減少) 休業4日以上の死傷者数 47,254 人 ( 同 ▲2,487 人、5.0%減少) 2 死亡災害の発生状況 (1)業種別発生状況 製造業 55 人 (前年同期比 ▲3人、5.2%減少) 建設業 103 人 ( 同 ▲12 人、10.4%減少) 林業 16 人 ( 同 +2人、14.3%増加) 陸上貨物運送事業 37 人 ( 同 ▲3人、7.5%減少) 第三次産業 72 人 ( 同 ▲11 人、13.3%減少) (2)事故の型別発生状況 墜落・転落 86 人 (前年同期比 ▲7人、7.5%減少) 交通事故(道路) 60 人 ( 同 ±0人) はさまれ・巻き込まれ 49 人 ( 同 ▲3人、5.8%減少) ※以下、「激突され」、「崩壊・倒壊」、「飛来・落下」の順 3 休業4日以上の死傷災害の発生状況 (1)業種別発生状況 製造業 10,547 人 (前年同期比 ▲613 人、5.5%減少) 建設業 5,875 人 ( 同 ▲67 人、1.1%減少) 陸上貨物運送事業 6,054 人 ( 同 ▲314 人、4.9%減少) 第三次産業 21,618 人 ( 同 ▲1,286 人、5.6%減少) (2)事故の型別発生状況 転倒 11,677 人 (前年同期比 ▲2,227 人、16.0%減少) 墜落・転落 8,311 人 ( 同 ▲190 人、2.2%減少) 動作の反動・無理な動作 6,029 人 ( 同 +144 人、2.4%増加) ※以下、「はさまれ・巻き込まれ」、「切れ・こすれ」、「交通事故(道路)」の順 ※ 平成 31 年1月1日から令和元年6月 30 日までに発生した労働災害について、令和元年7月8日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先:労働基準局安全衛生部安全課業務係(内線:5482) 出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html)
2019/07/16 15:22 KENKEY
-
2019年5月分 経済産業省生産動態統計
経済産業省 経済産業省より、平成31年5月分の生産動態統計が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 <問い合わせ先> 〒100-8902 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 企画調整班、調査分析班 電話 03 (3501) 1511(代) 内線2861・2862・2863 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu1)
2019/07/12 16:13 KENKEY
-
産業機械輸出入実績(2019年5月)
2019/07/12 13:18 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
2019年5月 産業機械輸出契約状況
一般社団法人日本産業機械工業会 1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、845億800万円、前年同月比 56.3%となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は845億800万円、前年同月比112.6%となった。 地域別構成比は、アジア73.2%、ヨーロッパ9.5%、北アメリカ 7.4%、中東3.9%、ロシア・東欧2.8%%となっている。 2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの増加により、前年同月比407.9%となった。 ②鉱山機械 アジア、中東、アフリカの増加により、前年同月比342.7%となった。 ③化学機械 アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比193.7%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比45.7%となった。 ⑤風水力機械 中東、ヨーロッパの増加により、前年同月比102.8%となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比75.5%となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比42.6%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比385.8%となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比160.9%となった。 (2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2019/07/12 13:07 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
2019年5月 産業機械受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 1.概 要 本月の受注高は2,813億8,700万円、前年同月比74.9%となった。 内需は、1,879億2,800万円、前年同月比87.3%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比93.8%、非製造業向けは 同77.5%、官公需向けは同76.2%、代理店向けは同102.1%であった。 増加した機種は、鉱山機械(149.5%)、タンク(107.9%)、圧縮機(105.3%)、送風機(186.2%)、金属加工機械(117.2%)の5機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(86.6%)、化学機械(89.2%)、プラスチック加工機械(84.9%)、ポンプ(95.9%)、運搬機械(63.4%)、変速機(90.4%)、その他機械(77.8%)の7機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、934億5,900万円、前年同月比58.2%となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(394.3%)、鉱山機械(220.9%)、ポンプ(126.4%)、金属加工機械(240.6%)の4機種であった(括弧の数字は前年同月比)。減少した機種は、化学機械(18.4%)、タンク(10.5%)、プラスチック加工機械(51.5%)、圧縮機(88.1%)、送風機(45.4%)、運搬機械(76.8%)、変速機(43.0%)、その他機械(63.8%)の8機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力、外需の増加により前年同月比139.1%となった。 ②鉱山機械 窯業土石、建設、外需の増加により同157.0%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) その他非製造業、外需の減少により同51.5%となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同107.0%となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、外需の減少により同61.8%となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同102.6%となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同97.0%となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の増加により同173.7%となった。 ⑨運搬機械 電力、卸売・小売、外需の減少により同69.2%となった。 ⑩変速機 食品、その他製造業、外需の減少により同78.3%となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により156.8%となった。
2019/07/12 12:54 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
2019年5月 環境装置受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、292億4,300万円で、前年同月比93.3%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 鉄鋼向け産業廃水処理装置の減少により、85.6%となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置の増加により、147.3%となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、90.4%となった。 ④外需 排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、109.8%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 電力、海外向け排煙脱硫装置、海外向け排煙脱硝装置の増加により、 134.3%となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の増加により、120.6%となった。 ③ごみ処理装置 官公需、海外向け都市ごみ処理装置の減少により、79.0%となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、147.4%となった。
2019/07/12 12:15 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
建設工事受注動態統計調査報告(令和元年5月分)
国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年7月10日公表 (グラフ中の淡色の線は,平成30年度の推移) 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。(参照URL) なお、平成24年1月から平成25年3月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 5月の受注高は5兆6,343億円で,前年同月比8.8%減少した。うち元請受注高は3兆4,661億円で,同17.0%減少し,下請受注高は2兆1,682億円で,同8.3%増加した。 元請受注高のうち公共機関からの受注高は9,787億円で,同4.1%増加し,民間等からの受注高は2兆4,874億円で,同23.1%減少した。 注1)下請受注高は,2次下請以下も含む。 注2)四捨五入により億円単位の値としたため,各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 1.受注高 5月の受注高は,5兆6,343億円。 ・前年同月比 8.8%減,3か月ぶりの減少。 1)元・下請別 (資料編,表Ⅰ-1参照) 元請受注高は,3兆4,661億円。(前年同月比 17.0%減,2か月連続の減少) 下請受注高は,2兆1,682億円。(同 8.3%増,5か月連続の増加) 2)業種別 (資料編,表Ⅰ-2参照) 総合工事業は,3兆2,685億円。(同 14.8%減,2か月連続の減少) 職別工事業は,8,464億円。(同 0.5%減,11か月ぶりの減少) 設備工事業は,1兆5,194億円。(同 2.0%増,先月の減少から再び増加) 2.元請受注高 5月の元請受注高は,3兆4,661億円。 ・前年同月比 17.0%減,2か月連続の減少。 1)発注者別 (資料編,表Ⅰ-1参照) 公共機関からは,9,787億円。(同 4.1%増,3か月連続の増加) 民間等からは,2兆4,874億円。(同 23.1%減,2か月連続の減少) 2)工事種類別 (資料編,表Ⅰ-1参照) 土木工事は,9,972億円。(同 1.4%増,3か月連続の増加) 建築工事は,2兆1,404億円。(同 23.8%減,2か月連続の減少) 機械装置等工事は,3,284億円。(同 13.9%減,2か月連続の減少) ※建築工事には建築設備工事を含む。 3)業種別 (資料編,表Ⅰ-2参照) 総合工事業は,2兆4,735億円。(同 20.7%減,2か月連続の減少) 職別工事業は,2,104億円。(同 4.8%増,4か月連続の増加) 設備工事業は,7,822億円。(同 8.5%減,2か月連続の減少) 公共機関からの受注工事(1件500万円以上の工事) 5月の公共機関からの受注工事額は9,303億円で,前年同月比4.3%増加した。うち「国の機関」からは3,038億円で,同4.6%減少し,「地方の機関」からは6,266億円で,同9.2%増加した。 5月の公共機関からの受注工事額は,9,303億円。・前年同月比 4.3%増,3か月連続の増加。 1.発注機関別 (資料編,表Ⅱ-1参照) 1)国の機関 「国の機関」からの受注工事額は,3,038億円であった。 ・前年同月比 4.6%減,2か月連続の減少。 国は,1,324億円。(同 27.8%減,2か月連続の減少) 独立行政法人は,168億円。(同 44.3%減,2か月連続の減少) 政府関連企業等は,1,546億円。(同 47.4%増,先月の減少から再び増加) 2)地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は,6,266億円であった。 ・前年同月比 9.2%増,5か月連続の増加。 都道府県は,1,905億円。(同 18.7%増,3か月連続の増加) 市区町村は,3,339億円。(同 1.3%増,5か月連続の増加) 地方公営企業は,747億円。(同 40.6%増,2か月連続の増加) その他は,276億円。(同 10.9%減,3か月ぶりの減少) 2.工事分類別 (資料編,表Ⅱ-2.1)参照) 工事分類別にみると,受注工事額の多いのは「道路工事」2,406億円,「教育・病院」1,881億円,「治山・治水」855億円であった。 3.発注機関別・工事分類別 (資料編,表Ⅱ-2.1)参照) 発注機関別・工事分類別にみると,受注工事額の多いのは,市区町村の「教育・病院」1,356億円,政府関連企業等の「道路工事」982億円,市区町村の「道路工事」609億円であった。
2019/07/11 17:30 KENKEY
-
国土交通経済(平成 31 年 4 月分~令和元年 5 月分)の概況
【公共工事受注(4 月)】 ~2 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額(1 件 500 万円以上の工事)は、平成 30 年 1-3 月期前年同期比 8.9%減少、4-6 月期同 9.1%減少、7-9 月期同 5.9%減少、10-12 月期同 10.0%減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加の後、4 月期前年同月比 6.4%増加となった。 【住宅着工(5 月)】 ~2 か月連続の減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計72,581 戸で前年同月比8.7%減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年1-3 月期897 千戸、4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸の後、4 月期931 千戸、5 月期900 千戸となった。 【民間非居住建築物着工(5 月)】 ~4 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成 30 年 1-3 月期同 4.0%増加、4-6 月期同 2.0%減少、7-9 月期同 0.4%減少、10-12 月期前年同期比1.1%増加、平成31 年1-3 月期同9.7%減少の後、4 月期前年同月比4.2%減少、5 月期同5.1%減少となった。 【貨物輸送(4・5 月)】 (1)国内輸送 ~トラック(特積み)は 2 か月ぶりに増加した。鉄道は、車扱は 2 か月ぶりに減少、コンテナは 3 か月連続で減少した。航空は 20 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが4 月前年同月比1.9%増加(2 か月ぶり)、宅配貨物取扱個数が4 月同4.3%増加(2 か月連続)、一般が4 月同0.9%増加(4 か月連続)となった。 ←鉄道は、5 月前年同月比 4.5%減少(12 か月連続)、車扱が 5 月同 5.2%減少(2 か月ぶり)、コンテナが 5 月同4.3%減少(3 か月連続)となった。 ←航空(主要2 社)は、5 月前年同月比6.6%減少(20 か月連続)となった。(※対前年同月比は、速報値ベース) (2)国際輸送 ~海運は、輸出は3 か月連続で減少した。輸入は3 か月ぶりに減少した。航空は、輸出は7 か月連続で減少した。 ←外航海運(海上貨物)(金額ベース)は、輸出が5 月前年同月比5.4%減少(3 か月連続)、輸入は5 月同1.7%減少(3 か月ぶり)となった。 ←航空貨物(金額ベース)は、輸出が 5 月前年同月比 13.4%減少(7 か月連続)、輸入が 5 月同 0.8%減少(2 か月ぶり)となった。 【旅客輸送(4・5 月)】 (1)国内輸送 ~鉄道は、JRは9 か月連続で増加した。民鉄は49 か月連続で増加した。航空は、8 か月連続で増加した。 ←鉄道は、JRが 4 月前年同月比 1.0%増加(9 か月連続)、民鉄は 4 月同 0.9%増加(49 か月連続)となった。 ←航空(13 社)は5 月前年同月比6.3%増加(8 か月連続)、幹線が5 月同6.5%増加(3 か月連続)、ローカル線が5 月同6.2%増加(8 か月連続)となった。(※対前年同月比は、速報値ベース) (2)国際輸送(航空邦社2 社) ~2 か月ぶりに増加した。 ←5 月前年同月比1.6%増加(2 か月ぶり)となった。(※対前年同月比は、速報値ベース)。 【観光(5 月)】 ~出国日本人数は、15 か月連続で増加した。訪日外客数は、8 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、5 月前年同月比3.9%増加(15 か月連続)、訪日外客数は、5 月同3.7%増加(8 か月連続)となった。 ~旅行取扱額は、国内は 2 か月連続で増加した。海外は 2 か月連続で増加した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が5 月前年同月比2.9%増加(2 か月連続)、海外旅行が5 月前年同月比1.5%増加(2 か月連続)となった。 国土交通月例経済(令和元年6月号) 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000121.html)
2019/07/11 13:38 KENKEY
-
特定サービス産業動態統計速報(2019年5月分)
経済産業省は、7月8日「特定サービス産業動態統計速報(2019年5月分)」で物品賃貸(リース)業の産業機械、物品賃貸(レンタル)業の土木・建設機械が売上高当前年同月比の増減率でそれぞれ増加したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報(2019年5月分) 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html)
2019/07/11 11:45 KENKEY
-
機械受注統計調査報告(2019年5月)
令和元年7月8日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要(季節調整値) 1. 機械受注総額の動向をみると、2019(平成31)年4月前月比4.3%増の後、2019(令和元)年5月は同6.0%減の2兆2,119億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比8.0%減の1兆35億円、官公需は同19.5%増の3,521億円、外需は同0.8%減の8,015億円、代理店は同0.4%増の1,315億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(平成31)年4月前月比5.2%増の後、2019(令和元)年5月は同7.8%減の8,429億円となった。このうち、製造業は同7.4%減の3,706億円、非製造業(除く船舶・電力)は同9.0%減の4,710億円となった。 (備考) 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 (PDF形式:147KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式:304KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式:165KB) 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式:651KB) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典:内閣府(https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1905juchu.html)
2019/07/08 14:15 KENKEY
-
建設工事受注動態統計調査(大手50社 令和元年5月分)について
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 6 月 2 8 日 公 表 民間工事は、製造業、不動産業、金融・保険業等が減少したため、対前年同月 比20.8%減少し、2ヶ月連続で減少した。 総計は、同16.9%減少し、2ヶ月連続で減少した。 建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)の推移(総額) 1.受注総額 ①5月の受注総額は7,410億円。 ②対前年同月比は、16.9%減であり、2ヶ月連続で減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は7,070億円(対前年同月比18.9%減少、2ヶ月連続の減少) 2.民 間 ①5月の民間工事は5,107億円(対前年同月比20.8%減少、2ヶ月連続の減少) ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業(同41.8%減),非製造業(同9.4%減) ・発注者別では、製造業、不動産業、金融・保険業等が減少し、サービス業、情報通信業、非製造業その他等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。工場・発電所、教育研究・文化施設、事務所・庁舎等が減少し、娯楽施設、土地造成、店舗等が増加した。 3.公 共 ①5月の公共工事は1,588億円(対前年同月比18.1%減少、2ヶ月連続の減少) ②国の機関、地方の機関ともに減少した。 ・国の機関(同9.4%減)、地方の機関(同38.1%減) ・発注者別では、国の機関は国、独立行政法人が減少し、政府関連企業が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業が減少し、その他が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。治山・治水、事務所・庁舎、娯楽施設等が減少し、道路、教育研究・文化施設、建築その他等が増加した。 4.海 外 ①5月の海外工事は340億円(対前年同月比68.1%増加、前月の減少から再び増加) ※1 平成20年4月より日本標準産業分類が改訂されたため,民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業,採石業,砂利採取業,建設業 ・運輸業 → 運輸業,郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業,小売業 ・金融・保険業 → 金融業,保険業 ※2 海外工事の受注額には,現地法人分は含まない。 ※3 施工都道府県別受注高を、平成22年12月分からP.3に追加した。 (施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。) ※4 平成27年4月に調査対象を一部変更している。 添付資料 記者発表資料(PDF形式) 時系列表(Excel形式) 結果表(Excel形式) 寄与度表(Excel形式) 推移グラフ(Excel形式) 季節調整値時系列(Excel形式) 参考資料(東日本大震災からの復旧関係・地域別集計)(Excel形式) お問い合わせ先 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL:(03)5253-8111 (内線28-611、28-613) 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000843.html)
2019/07/05 16:15 KENKEY
-
鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年5月分)
2 0 1 9 年 7 月 5 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ 1.鉱工業出荷内訳表(季節調整済指数) 2019年5月の鉱工業出荷は104.3、前月比1.6%と2か月連続の上昇となった。 うち国内向け出荷は104.5、同1.4%の上昇、輸出向け出荷は103.0、同-1.0%の低下となった。 (1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」(電池、電子計算機等)、「輸送機械工業」(乗用車、トラック等)等、低下に寄与した業種は、「石油・石炭製品工業」(石油製品、石炭製品)、「化学工業(除.医薬品)」(環式中間物、石油化学系基礎製品等)等であった。 (2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「汎用・業務用機械工業」(ポンプ・圧縮機器、運搬装置等)、「化学工業(除.医薬品)」(無機化学工業製品、プラスチック等)等、上昇に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」(電池、回転電気機械等)、「輸送機械工業」(乗用車、バス等)等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、生産財、資本財等が上昇、輸出向け出荷については、生産財、資本財等が低下となった。 2.鉱工業総供給表(季節調整済指数) 2019年5月の鉱工業総供給は104.4、前月比2.2%と2か月連続の上昇となった。 うち国産は104.6、同1.2%の上昇、輸入は104.7、同4.5%の上昇となった。 (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」(乗用車、トラック等)、「電気・情報通信機械工業」(電池、電子計算機等)等、低下に寄与した業種は、「化学工業(除.医薬品)」(プラスチック、環式中間物等)、「石油・石炭製品工業」(石油製品)であった。 (2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」(乗用車、航空機部品等)、「電子部品・デバイス工業」(集積回路、電子デバイス等)等、低下に寄与した業種は、「化学工業(除.医薬品)」(プラスチック、化学肥料等)「生産用機械工業」(半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、農業用機械等)であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が上昇、輸入については、生産財、非耐久消費財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度(2019年5月分)等の詳細はこちらからご確認ください。 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result/b2015_201905j.html)
2019/07/05 12:44 KENKEY
-
日本建設機械工業会 2019年5月 建設機械出荷金額統計
一般社団法人 日本建設機械工業会 統計調査部会 5月の建設機械出荷金額は、内需は6.2%増加の700億円、外需は0.4%減少の1,349億円、総合計では1.8%増加の2,049億円となりました。その結果、内需は8カ月連続の増加、外需は8カ月振りの減少となりました。総合計では8カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ5.1%増加の70億円、油圧ショベル14.5%増加の197億円、ミニショベル2.3%増加の60億円、建設用クレーン3.5%増加の123億円、コンクリート機械41.2%増加の37億円、その他建設機械11.5%増加の53億円の6機種と補給部品4.1%増加の96億円が増加し、内需全体では6.2%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、油圧ショベル5.6%増加の596億円、ミニショベル9.1%増加の194億円、建設用クレーン15.0%増加の69億円、コンクリート機械58.8%増加の1億円の4機種が増加したものの、その他5機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、中国が4カ月連続の増加、欧州が8カ月連続の増加、北米が21カ月連続の増加、CISその他東欧が4カ月連続の増加の4地域が増加したものの、外需全体では0.4%の減少となりました。 (参考)工業会の概要 ■会 長 小川 啓之(コマツ 代表取締役社長(兼)CEO) ■所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階 ■会 員 正会員(建設機械製造会社)64社、賛助会員52社
2019/06/28 17:02 一般社団法人 日本建設機械工業会
-
労働経済動向調査(2019 年5月)の結果を公表します ~労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過~
令和元年6月25日厚生労働省 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査(2019 年5月)の結果を取りまとめましたので、公表します。 「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「2020年新規学卒者の採用計画等」についても調査しています。 本調査は、2019 年5月1日現在の状況について、主要産業の規模30 人以上の民営事業所のうちから5,835 事業所を抽出して調査を行い、このうち2,595 事業所(うち有効回答2,551 事業所、有効回答率43.7%)から回答を得ています。 (調査結果のポイント) 1 正社員等は増加見込とする事業所割合が引き続き多い(2019 年4~6月期実績見込) (1)生産・売上額等判断D.I. (注1) 「調査産業計」で1ポイント。主な産業別にみると「医療,福祉」(+5)、「卸売業,小売業」(+3)、「サービス業(他に分類されないもの)」(+3)でプラス、「製造業」(△4)、「建設業」(△3)ではマイナス。 【P5表1、P11 第1図、P16 付属統計表第2表】 (2)所定外労働時間判断D.I. (注1) 「調査産業計」でマイナス1ポイント。主な産業別にみるとプラスの産業はなし。「サービス業(他に分類されないもの)」(△6)、「卸売業,小売業」(△4)、「医療,福祉」(△1)でマイナス。 【P5表2、P11 第2図、P16 付属統計表第2表】 (3)正社員等雇用判断D.I. (注1) 「調査産業計」で7ポイント。主な産業別にみると「建設業」」(+16)、「製造業」(+12)、「サービス業(他に分類されないもの)」(+5)、「卸売業,小売業」(+3)でプラス、「医療,福祉」」(△4)ではマイナス。 【P6表3、P12 第3図、P16 付属統計表第2表】 2 正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い 労働者過不足判断D.I. (注1) 2019 年5月1日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は 40 ポイントと 32 期連続、パートタイム労働者は 30ポイントと 39 期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。 【P7表5、表6、P13第5図、P17付属統計表第3-1表】 3 2020 年新規学卒者(注2)の採用予定者数を「増加」とする事業所割合はほとんどの学歴で前年より低下(調査期ごとに異なる項目) 2020 年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合は、「高校卒」26%(28%)、「高専・短大卒」15%(16%)、「大学卒(文科系)」17%(19%)、「大学卒(理科系)」18%(21%)、「大学院卒」9%(11%)で前年より低下、「専修学校卒」13%(13%)は横ばい。 【括弧内は 2019 年新規学卒者(2018 年5月調査)の数値。P10 表11、P14 第8図、P21 付属統計表第7表】 (注1) 「D.I.(Diffusion Index:ディフュージョン・インデックス)」とは、変化の方向性を表す指標である。 (1) 「生産・売上額等判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」、「正社員等雇用判断D.I.」は、当該期(間末)を前期(間末)と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整(注3)を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期(間末)よりも増加させた事業所が多いことを示す。 (2) 「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。 (注2) 「2020 年新規学卒者」とは、2020 年3月卒業予定者又は概ね卒業後1年以内の者を新規学卒者とほぼ同等の条件で 2020 年度に採用する者をいう。 (注3) 2018 年2月調査より、「生産・売上額等」、「所定外労働時間」、「雇用」の判断D.I.の季節調整を、従前のセンサス局法X-12-ARIMAの中のX-11デフォルトからX-11 オプション SeasonalmaS3×1に変更した。 関連資料 調査の概要 主な用語の定義 利用上の注意 結果の概要 統計図表 付属統計表 印刷用PDFファイルのダウンロードはこちらから 報道発表資料 概況全体版 図表データのダウンロードはこちらから 【照会先】 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 統計管理官 瀧原 章夫 室長補佐 田部 美樹 労働経済第一係 (代表電話) 03(5253)1111(内線7622) (直通電話) 03(3595)3145 出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1905/)
2019/06/25 15:54 KENKEY
-
日本機械輸出組合 最新の世界経済動向(2019年4月~2019年6月)
米国・欧州経済は投資、生産、消費等に支えられて堅調に推移するも、やや軟調か。日本は輸出・生産が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.4%、ベトナム6%台、フィリピン、インドネシア、インド5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール1%台、台湾1%台、韓国1.8%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み。 最新の世界経済動向(2019年2月~2019年4月)
2019/06/21 12:04 日本機械輸出組合
-
令和1年5月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和1年5月分のフォークリフト統計が発表された。
2019/06/21 11:45 KENKEY
- 26
- 28
新着お知らせ
ニュースアクセスランキング
-
1
国交省がiPhoneによる点群計測を正式採用へ! 小規模ICT施工への2022年度導入を目指す
2021/09/0817:30 株式会社イエイリ・ラボ
-
2
コマツ系のEARTHBRAINがスマホ用3D計測アプリを開発!令和4年度のi-Constructio...
2022/04/0612:09 株式会社イエイリ・ラボ
-
3
神奈川ふそう、湘南支店を移転
2021/05/0615:49 三菱ふそうトラック・バス株式会社
-
4
三菱ふそう 燃費性能を向上した新型6R30エンジンを搭載し、フルモデルチェンジした大型トラック「スー...
2023/10/2611:31 三菱ふそうトラック・バス株式会社
-
5
日野と大林組、新丸山ダムにおける自動自律建機等と自動運転ダンプトラックのDX施工(※1)に向けた実証...
2024/03/1315:22 日野自動車株式会社