建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

建設総合統計（令和元年7月分）について

令 和 元 年 9 月 1 7 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年７月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（令和元年7月分） 7 月の出来高総計は、 4 兆 3,434億円であり、前年同月比1.9 ％増 うち民間総計は、 2 兆 7,272億円であり、 同0.1％増 うち公共総計は、 1 兆 6,162億円であり、 同4.9％増 １．出来高総計 7 月の出来高総計は、 4 兆 3,434億円 （ 前年同月比 1.9％ 増） ２．民　　　間 民間の出来高総計　2 兆 7,272億円 （ 前年同月比 0.1％ 増） うち建築　2 兆 2,544億円 （ 同 0.7％ 増） うち居住用　1 兆 3,691億円 （ 同 1.3％ 増） うち非居住用　8,853億円 （ 同 0.2％ 減） うち土木　4,728 億円 （ 同 2.3％ 減） ３．公　　　共 公共の出来高総計　1 兆 6,162億円 （ 前年同月比 4.9％ 増） うち建築　3,306億円 （ 同 7.0％ 増） うち居住用　421億円 （ 同 2.8％ 減） うち非居住用　2,886億円 （ 同 8.6％ 増） うち土木　1 兆 2,856億円 （ 同 4.4％ 増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北 海 道　2,634億円 （ 前年同月比 15.1 ％ 増） 東 北　4,349億円 （ 同 4.3％ 減） 関 東　1 兆 5,522億円 （ 同 1.9％ 減） 北 陸　2,397億円 （ 同 0.1％ 減） 中 部　4,947億円 （ 同 6.7％ 増） 近 畿　5,458億円 （ 同 8.1％ 増） 中 国　2,263億円 （ 同 7.7％ 増） 四 国　1,190億円（ 同 5.6％ 増） 九州・沖縄　4,673億円 （ 同 0.0％ 増） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000860.html）

2019年7月分 経済産業省生産動態統計

経済産業省 経済産業省より、2019年7月分の生産動態統計が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 ＜生産動態統計全般に関する問い合わせ先＞ 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 TEL：03-3501-1511（代表） 企画調整班　内線2861～2862 E-mail qqcebf@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

機械受注統計調査報告（2019年7月）

令和元年9月12日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年6月前月比6.3%増の後、7月は同0.1%増の2兆3,550億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比6.5%減の1兆853億円、官公需は同11.0%増の2,737億円、外需は同6.0%減の8,041億円、代理店は同1.7%増の1,163億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年6月前月比13.9%増の後、7月は同6.6%減の8,969億円となった。このうち、製造業は同5.4%増の3,841億円、非製造業（除く船舶・電力）は同15.6%減の5,189億円となった。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 機械受注統計調査報告(本文) 機械受注統計調査報告(グラフ) 機械受注統計調査報告(計数表) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1907juchu.html）

産業機械輸出入実績(2019年7月)

2019年7月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の受注高は３，４２８億９，９００万円、前年同月比８０．２％となった。 内需は、２，５５９億３，９００万円、前年同月比８５．０％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８ ４ ． １ ％、非製造業向けは同１００．９％、官公需向けは同６９．１％、代理店向けは同１０３．７％であった。 増加した機種は、タンク（308.8%)、ポンプ（113.0%）、圧縮機（102.9%）、運搬機械（121.4%）、変速機（103.7%）、金属加工機械（103.5%）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（83.0%）、鉱山機械（88.0%）、化学機械(82.2%)、プラスチック機械（55.2%）、送風機（88.4%）、その他機械（64.9%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、８６９億６，０００万円、前年同月比６８．８％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（187.0%）、鉱山機械（404.2%）、タンク(916.7%)、プラスチック加工機械（116.2%）、運搬機械（130.9%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。減少した機種は、化学機械(33.6%)、ポンプ（61.4%）、圧縮機（66.9%）、送風機（87.7%）、変速機（56.5%）、金属加工機械（30.0%）、その他機械（83.6%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　外需の増加により前年同月比１０２．８％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石、建設の減少により同９７．３％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　化学、外需の減少により同６４．０％となった。 ④タンク 　化学の増加により同３１７．９％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　自動車、その他製造業の減少により同８７．５％となった。 ⑥ポンプ 　卸売・小売、外需が減少したものの、官公需、代理店の増加により同１０１．１％となった。 ⑦圧縮機 　外需の減少により同８４．１％となった。 ⑧送風機 　鉄鋼、電力の減少により同８８．４％となった。 ⑨運搬機械 　食品、運輸・郵便、卸売・小売の増加により同１２３．５％となった。 ⑩変速機 　外需の減少により同９４．８％となった。 ⑪金属加工機械 　外需の減少により６０．９％となった。

2019年7月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、５６０億９００万円で、前年同月比６５．７％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　食品、機械向け産業廃水処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、６１．８％となった。 ②非製造業 　その他向け水質汚濁防止装置関連機器、ごみ処理装置関連機器の増加により、１６２．３％となった。 ③官公需 　下水汚水処理装置、汚泥処理処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、５９．７％となった。 ④外需 　排煙脱硫装置、汚泥処理装置の増加により、２７８．５％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　海外向け排煙脱硫装置の増加により、１１２．６％となった。 ②水質汚濁防止装置 　官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、７５．４％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、６０．２％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１３９．８％となった。

2019年7月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、７５２億３，３００万円、前年同月比６７．１％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は７５２億３，３００万円、前年同月比６７．１％となった。 地域別構成比は、アジア６ ６ ． ９ ％ 、北アメリカ１ ４ ． ８ ％ 、ヨーロッパ７．７％、中東６．１％、南アメリカ１．７％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 中東、北アメリカの増加により、前年同月比１７２．４％となった。 ②鉱山機械 アジア、ヨーロッパ、アフリカの増加により、前年同月比４５１．４％となった。 ③化学機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比２０．６％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１２３．１％となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、北アメリカの減少により、前年同月比６３．９％となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比１３１．２％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比５５．４％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比２２．９％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１５２．９％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年７月分）

国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年9月10日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL） なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　7月の受注高は7兆4,150億円で，前年同月比8.4%増加した。うち元請受注高は4兆8,072億円で，同3.1%増加し，下請受注高は2兆6,078億円で，同19.7%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆5,786億円で，同24.5%増加し，民間等からの受注高は3兆2,286億円で，同4.9%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 7月の受注高は，7兆4,150億円。 ・前年同月比　8.4%増，3か月ぶりの増加。 １）元・下請別 元請受注高は，4兆8,072億円。（前年同月比　3.1%増，4か月ぶりの増加） 下請受注高は，2兆6,078億円。（同　19.7%増，7か月連続の増加） ２）業 種 別 総合工事業は，4兆4,842億円。（同　7.1%増，4か月ぶりの増加） 職別工事業は，9,870億円。（同　11.1%増，2か月連続の増加） 設備工事業は，1兆9,438億円。（同　10.0%増，先月の減少から再び増加） ２．元請受注高 7月の元請受注高は，4兆8,072億円。 ・前年同月比　3.1%増，4か月ぶりの増加。 １）発注者別 公共機関からは，1兆5,786億円。（同　24.5%増，5か月連続の増加） 民間等からは，3兆2,286億円。（同　4.9%減，4か月連続の減少） ２）工事種類別 土木工事は，1兆4,906億円。（同　31.0%増，5か月連続の増加） 建築工事は，2兆8,000億円。（同　5.1%減，4か月連続の減少） 機械装置等工事は，5,165億円。（同　10.0%減，4か月連続の減少） ※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 総合工事業は，3兆4,988億円。（同　1.7%増，4か月ぶりの増加） 職別工事業は，2,414億円。（同　33.2%増，6か月連続の増加） 設備工事業は，1兆671億円。（同　2.5%増，4か月ぶりの増加） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 7月の公共機関からの受注工事額は，1兆5,257億円。 ・前年同月比　26.1%増，5か月連続の増加。 １．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,046億円であった。 　・前年同月比　43.7%増，2か月連続の増加。 ①　国は，2,442億円。（同　53.9%増，2か月連続の増加） ②　独立行政法人は，307億円。（同　28.3%減，先月の増加から再び減少） ③　政府関連企業等は，1,296億円。（同　61.8%増，先月の減少から再び増加） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，1兆1,212億円であった。 　・前年同月比　20.8%増，7か月連続の増加。 ①　都道府県は，3,847億円。（同　16.9%増，5か月連続の増加） ②　市区町村は，6,049億円。（同　31.0%増，7か月連続の増加） ③　地方公営企業は，956億円。（同　5.2%減，4か月ぶりの減少） ④　その他は，360億円。（同　1.3%減，3か月連続の減少） ２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」4,215億円，「教育・病院」2,638億円，「治山・治水」1,419億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」2,077億円，都道府県の「道路工事」1,347億円，国の「道路工事」1,044億円であった。

特定サービス産業動態統計速報（2019年7月分）

経済産業省は、9月9日「特定サービス産業動態統計速報（2019年7月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸（リース）業の情報関連機器(8.3 ％)、産業機械(40.6 ％)が2ヶ月ぶり、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械(5.9 ％)、情報関連機器(3.5 ％)が21ヶ月連続上昇したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年7月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

国土交通経済（令和元年 6 月分～令和元年 7 月分）の概況

【公共工事受注（6 月）】 ～4 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成 30 年 4-6 月期前年同期比 9.1％減少、7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加の後、4 月期前年同月比 6.4%増加、5 月期同 4.3%増加、6 月期同23.0%増加となり、平成31 年4-令和元年6 月期前年同期比12.7%増加となった。 【住宅着工（7 月）】 ～先月の増加から再びの減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計79,232 戸で前年同月比4.1％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸、平成31 年4-令和元年6月期918 千戸の後、7 月期910 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（7 月）】 ～6 か月ぶりの増加。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成30 年 4-6 月期前年同期比2.0％減少、7-9 月期同0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少、平成31 年4-令和元年6 月期同3.4%減少の後、7 月期前年同月比2.2%増加となった。 【貨物輸送（6・7 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 2 か月連続で減少した。鉄道は、車扱は 2 か月ぶりに減少、コンテナは 5 か月ぶりに増加した。航空は 22 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが6 月前年同月比5.3％減少（2 か月連続）、宅配貨物取扱個数が6 月同1.9％減少（2 か月連続）、一般が6 月同3.5％減少（2 か月連続）となった。 ←鉄道は、7 月前年同月比 28.0％増加（14 か月ぶり）、車扱が 7 月同 4.9％減少（2 か月ぶり）、コンテナが 7 月同46.7％増加（5 か月ぶり）となった。 ←航空（主要2 社）は、7 月前年同月比4.4％減少（22 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 ～海運は、輸出は5 か月連続で減少した。輸入は3 か月連続で減少した。航空は、輸出は9 か月連続で減少した。輸入は3 か月連続で減少した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が7 月前年同月比0.2％減少（5 か月連続）、輸入は7 月同0.4％減 少（3 か月連続）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 7 月前年同月比 4.7％減少（9 か月連続）、輸入が 7 月同 3.1％減少（3 か月連続）となった。 【旅客輸送（6・7 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは11 か月連続で増加した。民鉄は51 か月連続で増加した。航空は、10 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 6 月前年同月比 1.4％増加（11 か月連続）、民鉄は 6 月同 1.7％増加（51 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は7 月前年同月比4.9％増加（10 か月連続）、幹線が7 月同5.2％増加（5 か月連続）、ローカル線が 7 月同4.6％増加（10 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～3 か月連続で増加した。 ←7 月前年同月比0.9％増加（3 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） 【観光（6・7 月）】 ～出国日本人数は、17 か月連続で増加した。訪日外客数は、10 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、7 月前年同月比6.5％増加（17 か月連続）、訪日外客数は、7 月同5.6％増加（10 か月連続）となった。 ～旅行取扱額は、国内は 3 か月ぶりに減少した。海外は 3 か月ぶりに減少した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が6 月前年同月比2.9％減少（3 か月ぶり）、海外旅行が6 月前年同月比3.1％ 減少（3 か月ぶり）となった。 国土交通月例経済（ 令和元年８月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000124.html)

鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年7月分)

２ ０ １ ９ 年 ９ 月 ６ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年7月の鉱工業出荷は102.4、前月比2.6％と2か月ぶりの上昇となった。 うち国内向け出荷は102.2、同2.8％の上昇、輸出向け出荷は102.2、同0.6％の上昇となった。 (1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、車体・自動車部品等）、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（熱間圧延鋼材、鉄鋼粗製品等）、「石油・石炭製品工業」（石油製品）であった。 (2) 輸出 輸出向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、航空機部品等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、電気計測器等）等、低下に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、汎用機械器具部品等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、生産財、資本財等が上昇、輸出向け出荷については、資本財が上昇となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年7月の鉱工業総供給は101.8、前月比2.8％と2か月ぶりの上昇となった。 うち国産は102.3、同2.8％の上昇、輸入は100.5、同4.4％の上昇となった。 (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、船舶・同機関等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、無線通信機器等）等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、熱間圧延鋼材等）、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス等）等であった。 (2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、民生用電子機械等）、「鉱業」等、低下に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス等）、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、石油化学系基礎製品等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が上昇、輸入については、耐久消費財、生産 財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年７月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年6月～2019年8月）

米国・欧州経済は投資、生産、消費等に支えられて堅調に推移するも、やや軟調か。日本は輸出・生産が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.2%、ベトナム6%台、フィリピン、インドネシア、インド5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール0.1%、台湾3.3%、韓国2.1%。 ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み｡ 最新の世界経済動向（2019年6月～2019年8月）

最近の機械貿易動向（6 月）～機械輸出額8 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2019.8.30 2019 年6 月の機械輸出額は4 兆1,993 億円､対前年同月比8.0%減と、8 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 北米向け以外の5 地域向けで減少したこと、② 21 業種中19 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が5.4%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は2.7%減となった。2019 年7 月の為替・営業日要因は3.1%の増加寄与要因となっているが、8 月19 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、7 月の機械輸出は2.1%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆5,858 億円(前年同月比 [以下同じ] 6.6%減、7 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：5 兆9,962 億円(5.2%減、2 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：5,896 億円の黒字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆1,993 億円(8.0%減、8 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：2.7%減 (再び減少) ② 機械輸入額：1 兆9,292 億円(4.0%減、4 ヶ月ぶり減少) （２） 為替・営業日動向 2019 年6 月に5.4%の減少要因、7 月に3.1%の増加要因、8 月に11.6%の減少要因となる｡ （３） 地域別動向 ① 北米向け以外の5 地域向けが前年同月比減少(図表４、５) ② 北米向け：4.5%増、4 ヶ月連続増加（図表４、５） ③ 中国向け：10.2%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：6.8%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：10.3%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：10.9%減、17 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向：20.4%減、7 ヶ月連続減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 　上位21 業種船航空機部品と繊維機械の2 業種が増加。 （５） 機種別動向（図表１２、１３） ①時計（香港向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、デジカメ・ビデオ等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位12 機種のうち、8 機種が減少 ② そのうち3 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス １．【ベトナム】好調な経済成長。米中貿易紛争による生産移転が相次ぐ 　ベトナムの2019年第2四半期（4-6月期）の経済成長率は、前年同期比で6.71％だった（第1四半期は6.82％）。輸出が好調で個人消費も拡大している。IMF は、2019年の経済成長率は6.5％になると予想している。 　現在のところ、米中貿易紛争はベトナム経済にとって追い風となっている。2019年上半期の対米輸出の伸びは27％に達している。中国から生産拠点を移す動きも目立ってきた。米アマゾンは、kindleの生産をベトナムに移すことを表明している。中国勢の動きも加速している。中国からベトナムへの投資認可額は、年初からの5カ月間で15億6,000万ドルに達し、前年同期比で5.6倍に増えた。アジア開発銀行（ADB）は、これら生産移転の動きは今後3年間でベトナムのGDP を合計2％押し上げる効果があると予測している。 　しかしリスクもある。米国政府は中国製品のベトナムからの「迂回輸出」の監視を強化しており、制裁関税を課す可能性を示唆した。 2．【韓国】サムスンの営業利益が半減。半導体市場の低迷が続く 　韓国サムスン電子の2019 年第2 四半期（4-6 月期）の営業利益は、前年同期比56.3％減の6 兆5千億ウォンと大幅減となった。売上高も4.2％減の56 兆ウォンと低迷した。主力のDRAM、NAND の価格の大幅な下落や、米中貿易摩擦の激化による需要減が業績不振の要因となった。 　利益の約5 割を占める半導体部門の短期的な回復は難しい。DRAM の第2 四半期の単価は前年同期の約50％に落ち込んでおり、価格の下落は2019 年後半まで続くとみられる。NAND の価格も低迷している。 　サムスンは、主力のメモリ事業の不振を受けて「半導体ビジョン2030」を策定、システムLSI の開発・生産に133 兆ウォンもの巨額資金を投じる計画である（台湾のTSMC と直接競合する）。スマホ部門では、旗艦機「ギャラクシーS10」の販売低迷が響いた。サムスンは発売延期となった折畳み式スマホ「ギャラクシー・フォールド」を年末商戦にあわせて発売し、巻き返しを図る。折畳み式はスマホ市場の起爆剤として期待されているが、価格をどこまで低くできるかが普及の鍵となる。 Ⅲ 個別動向 １． 全商品貿易動向～輸出は7 ヶ月連続で減少、輸入も2 ヶ月連続減少～ 1) 2019 年6 月の全商品輸出額は6 兆5,858 億円､前年同月比(以下同じ)6.6%減と7 ヶ月連続で減少した(5 月7.8%減)｡これは､約11%を占めるプラスチック等化学製品(1.5%増)が増加したものの、約23%を占める輸送用機器(7.6%減)をはじめ、約20%を占める一般機械(8.0%減)、約17%の電気機器(9.2%減)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(8.6%減)等が減少したためである。 2) 輸入額は5 兆9,962 億円､5.2%減と2 ヶ月連続で減少した(5 月1.5%減)｡これは、全輸入額の約20%を占める原粗油等鉱物性燃料(4.1%減)、約15%の電気機器(3.3%減)、一般機械(6.0%減)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(10.9%減)等が減少したことによる｡ 3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、約5,896 億円と再び黒字(5 月は9,683 億円の赤字)となった。

令和元年７月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)　結果

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ８ 月 ３ ０ 日 公 表 民間工事は、不動産業、運輸業，郵便業、製造業等が増加したため、対前年同月比２８．９％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。 総計は、同２６．９％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。 １．受注総額 ①７月の受注総額は１１，９７９億円。 ②対前年同月比は、２６．９％増であり、４ヶ月ぶりに増加した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに増加した。国内計は１０，９８５億円（対前年同月比２９．９％増加、２ヶ月連続の増加） ２．民 間 ①７月の民間工事は、８，５７９億円（対前年同月比２８．９％増加、４ヶ月ぶりに増加） ②製造業、非製造業ともに増加した。 ・製造業（同２１．４％増）、非製造業（同３２．６％増） ・発注者別では、金融業，保険業、非製造業その他、鉱業，採石業，砂利採取業，建設業等が減少し、不動産業、運輸業，郵便業、製造業等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。宿泊施設、道路、事務所・庁舎等が減少し、鉄道、倉庫・流通施設、住宅等が増加した。 ３．公 共 ①７月の公共工事は１，９４３億円（対前年同月比３４．４％増加、２ヶ月連続の増加） ②国の機関、地方の機関ともに増加した。 ・国の機関（同１７．９％増）、地方の機関（同５４．５％増） ・発注者別では、国の機関は独立行政法人が減少し、国、政府関連企業が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業、その他ともに増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。鉄道、娯楽施設、住宅等が減少し、教育研究・文化施設、道路、上水道・下水道等が増加した。 ４．海 外 ①７月の海外工事は９９４億円（対前年同月比１．４％増加、前月の減少から再び増加） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 その他詳細は、下記資料をご確認ください。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000855.html）

日本建設機械工業会　2019年7月　建設機械出荷金額統計

一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会 　７月の建設機械出荷金額は、内需は１４.２％増加の８６１億円、外需は１.６％増加の１,４３０億円、総合計では６.０％増加の２,２９１億円となりました。その結果、内需は１０カ月連続の増加、外需は３カ月振りの増加となりました。総合計では２カ月振りの増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ１３.７％増加の８２億円、油圧ショベル１９.１％増加の２４１億円、ミニショベル５.４％増加の７７億円、建設用クレーン１５.６％増加の１７５億円、道路機械２８.８％増加の３２億円、基礎機械１６.６％増加の４１億円、油圧ブレーカ圧砕機５.０％増加の１８億円、その他建設機械５.０％増加の６７億円の８機種と補給部品１４.７％増加の１０８億円が増加し、内需全体では１４.２％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、全１０機種中６機種と補給部品が減少したものの、油圧ショベル１４.０％増加の６１８億円、ミニショベル２１.７％増加の２２７億円、基礎機械０.３％増加の３億円の３機種が増加しました。地域別に見ると、全９地域中７地域が減少したものの、欧州が１０カ月連続の増加、北米は２３カ月連続の増加で、外需全体では１.６％の増加となりました。 （参考）工業会の概要 ■会　長 小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) ■所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 ■会　員 正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５２社

2019年7月分 経済産業省生産動態統計速報

経済産業省 経済産業省より、2019年7月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu0）

日本建設機械工業会　需要予測まとまる(令和元年8月29日)

令和元年8月29日 一般社団法人日本建設機械工業会 統計調査部会 需要予測まとまる １９年度国内は駆け込み需要の反動減の影響がなくなり増加、輸出は微減するも全体では、過去最高と予測。 ２０年度国内、輸出ともに微減するも全体では、高水準を維持すると予測。 ２０１９年度の出荷金額は、２兆４,５１４億円（前年比微増）　と予測。 ２０２０年度の出荷金額は、２兆４,０２６億円（前年比２％減少）　と予測。 国内出荷：２０１９年度は、一部機種の２０１４年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減の影響がなくなり、上期計では、油圧ショベルの前年比２１％増加を始め全機種が増加すると見込み、４,２５５億円（前年同期比１０％増加）となると見込まれます。下期は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が想定され、下期計では、４,７７３億円（前年同期比２％減少）と予測しております。この結果、２０１９年度合計では、９,０２８億円（前年同期比３％増加）となり２年連続で増加すると予測しております。２０２０年度は、安定した建設投資が継続するものの、設備投資及び住宅投資の減少が予測され、上期計では、 ４,０７６億円（前年同期比４％減少）、下期計では、４,６７６億円（前年同期比２％減少）と予測しております。この結果、 ２０２０年度合計では、８,７５２億円（前年同期比３％減少）となり、３年振りの微減と予測しております。 輸　　出：２０１９年度は、北米及び欧州は引き続き堅調に推移するものの、アジア及びオセアニアの需要減少により、５機種が減少し、上期計では７,５３４億円（前年同期比１％減少）と見込まれます。下期は、上期同様に北米及び欧州は堅調に推移するもののアジア等の需要が減少すると見込まれ、下期計では、７,９５２億円（前年同期比３％減少）と予測しております。この結果、 ２０１９年度合計では、１兆５,４８６億円（前年同期比２％減少）となり、３年振りに減少すると予測しております。２０２０年度は、引き続き北米を中心に他の地域も高水準で推移するものの、上期計では７,４１８億円（前年同期比２％減少）、下期計では７,８５６億円（前年同期比１％減少）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、１兆５,２７４億円（前年同期比１％減少）となり、２年連続の微減と予測しております。

建設労働需給調査結果（令和元年７月調査）について

国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 令和元年8月26日公表 【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年7月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。 ○全国の８職種の過不足率は、6月は1.0％の不足、7月は1.3％の不足となり、0.3ポイント不足幅が拡大した。 ○東北地域の８職種の過不足率は、6月は0.8％の不足、7月は1.4％の不足となり、0.6ポイント不足幅が拡大した。 ○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】1.3%の不足。 ・８職種全体で１.３％の不足となった。特に左官で４.５％の不足率が大きい。 【６職種】1.3%の不足。 ・６職種全体で１.３％の不足となった。特に左官で４.５％の不足率が大きい。 ２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.4%の不足 【６職種】 2.4%の不足 ・型わく工（土木）、型わく工（建築）、とび工、鉄筋工（土木）、電工で不足、鉄筋工（建築）、配管工で均衡、左官で過剰となっている。 ・今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。 ３．職種別の状況（原数値） ・鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、左官の不足率４.５％が最も大きい。 ・また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（４.６％→ △０.６％）。 ・新規募集の過不足状況については、６職種計で前年同月を下回り、8職種計で前年同月を上回る不足率となっている（参考３参照）。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ・中国、四国で過剰、その他の地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北海道が２.４ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ・中国、四国で過剰、その他の地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が３.５ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原 TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　 直通 03-5253-8283　 FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000853.html）

令和1年7月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年6月分のフォークリフト統計が発表された。

全産業活動指数（2019年6月分）

経済産業省 2019年６月の全産業活動指数は前月比低下、内訳３活動もすべてが低下。第２四半期は前期比上昇も、モノ取引関連事業のすう勢は依然復調せず、全体の基調には「足踏みがみられる」を継続。 2019年６月は前月比低下も活動量は高水準域を維持、すう勢も上昇傾向を継続 　2019年６月の全産業活動指数は、前月比マイナス０.８％と４～５月の大型連休効果の反発もあり、３か月ぶりの低下となりました。指数値は１０６.０と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した５月と比べれば下落となりましたが、それでも１０６台の高い水準域を維持しています。 　第２四半期は、前期比０.５％と２期ぶりに上昇、指数値は１０６.４となりました。第１四半期の低落分を取り戻し、四半期ベースでは今基準内のリーマンショック後としては最高値だった2018年第４四半期と同等となる活動量に戻しました。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、今年１月に高い活動域を維持しつつも低下方向に転じ、以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる４月から再度上昇傾向に変化しています。低落期からの復活度という点においても、同等の位置に復帰したことがみてとれます。 ３活動とも前月比低下、鉱工業生産の低下インパクトが突出 　６月の結果を産業別にみると、鉱工業生産は前月比マイナス３.４％、サービス産業活動は前月比マイナス０.１％、建設業活動は前月比マイナス１.０％と、いずれも３か月ぶりの低下でした。ここ１年ほどは、期末月には３活動すべてが低下ということが多かったのですが、今回も同様の傾向がみられます。 　６月の全産業活動の低下に、最も大きく寄与したのは鉱工業生産で、その低下インパクトは全体のマイナス０.８％のうちマイナス０.６８％と、他の２活動と比べ突出しています。 　第２四半期は、３活動すべてが前期比上昇、単月の動きと相反する動きをみせています。サービス産業活動は、四半期ベースの今基準内最高値を記録したほか、建設業活動も比較的高い水準域を維持しています。 持ち直しの動きにある全産業活動には、2019年６月においても足踏みがみられる 　2019年６月は、ここ２か月の反発的動きもあり、内訳３活動すべてが前月比低下でした。なかでも鉱工業生産の低下インパクトが突出したものでした。ただ、四半期ベースでみれば、第２四半期は３活動とも前期比上昇で、サービス産業活動や建設業活動は高い活動水準域にあります。 　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」、サービス産業活動は「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」と、双方とも判断を据え置いています。建設業活動も「持ち直しの動き」を維持しているものとみられます。 　全産業活動全体では、６月は３か月ぶりの前月比低下でした。ただ、指数値は高い水準域を維持しており、３か月移動平均で測る「すう勢」も上昇方向にあり、第２四半期も前期比上昇し第１四半期の低落分を取り戻しています。他方、国内製造物を中心としたモノ（有形財）取引関連の低調な動きは続いており、未だ復調には至らない状況にあります。 　これらを総合的に判断し、2019年６月時点の全産業活動は、持ち直しの動きの範ちゅうにありつつも、「足踏みがみられる」に据え置くこととします。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201906j.html 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通） FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190822_1.html）