建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

全産業活動指数（2019年9月分）

経済産業省2019年９月の全産業活動指数は前月比大幅上昇、指数値は今基準内第２位に相当。サービス産業活動が、強いインパクトで大幅上昇に貢献。全体の基調は、当月の活動量には不確実性を含みつつも、「持ち直しの動きがみられる」と評価。2019年９月は前月比大幅上昇、指数値は今基準内第２位となる高水準　2019年９月の全産業活動指数は、前月比１.５％と大きな上昇となりました。８月の横ばいを含め３か月連続でマイナス無しという状況です。指数値は１０７.８と、今基準内（2008年１月～）では2008年２月から５月に至るまでの４か月間しか達していなかった１０７台超の水準を一気に突破し、今基準内２位となる活動水準にまで到達しました。今基準の最高値は、景気の第１４循環にあたる、一般に言う「いざなみ景気」の山に近い2008年３月の１０８.７で、これに比べれば活動水準にはまだレベル差がありますが、それでも今年９月の活動量は極めて高い水準にあるといえるでしょう。　ただ、ここ数年は、単月の動きのなかで、前月比がプラス１％以上の大きめの上昇を示した翌月には、前月比が少なからず低下する傾向がありますので、１０月以降の動きには注視したいところです。　2019年第３四半期は、指数値１０６.７、前期比０.３％と２期連続の上昇と順調な動きとなりました。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、2019年４月からの上昇傾向から、７月には低下方向に転じていましたが、９月の活発な活動により再び上昇方向に向いていることがみてとれます。サービス産業活動と鉱工業生産が上昇、サービス産業活動のインパクトが突出　９月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比１.８％と３か月連続の上昇、鉱工業生産は前月比１.７％と２か月ぶりの上昇でしたが、建設業活動は前月比マイナス２.２％と４か月連続の低下でした。　９月の全産業活動全体の前月比プラス１.５％のうち、緩やかながらも上昇基調にあるサービス産業活動がプラス１.３％ポイントの寄与と、大きなインパクトをみせました。このサービス産業活動の強いインパクトは、先に公表された「第３次産業活動指数」をみると、小売業や卸売業といった財の仲介取引関連を中心に、幅広い分野の業種が順調な動きをみせたこと、によるものと解釈できます。 全産業活動の基調は、持ち直しの動きがみられると評価　2019年９月は、内訳３活動のうちサービス産業活動と鉱工業生産が前月比上昇、建設業活動が前月比低下でした。　前月比上昇となったサービス産業活動では、対個人向けサービス、対事業者向けサービスとも前月比上昇、かつ、広い分野で順調な動きがみられました。　他方、鉱工業生産は９月単月としては大きめの前月比上昇をみせましたが、依然としてすう勢には弱さが感じられます。また、建設業活動も民間発注工事の動きには弱さが、公共工事には伸び悩みがみられるなど、懸念材料は散在しています。　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「このところ弱含み」、サービス産業活動は「持ち直しの動きがみられる」と、判断を据え置いています。建設業活動では、このところの動きには弱さがみられます。　全産業活動全体では、①９月単月としては、前月比大幅上昇で指数値は極めて高い水準域に到達、②第３四半期では、前期比２期連続のプラス、③３か月移動平均で測る「すう勢」では、ここ２か月の低下方向の動きから上昇方向へと変化している、など好材料が多くみられます。他方、ここ数年の過去の経験値からは、前月比大幅上昇の翌月はその反落がみられることが多いことが確認されています。特に、このところのすう勢とは若干異なる動きをみせた当月の単体の方向性や上昇度には、一定度の不確実性を含んでいることが想定されますので、来月１０月以降の動きを慎重に見極める必要があるでしょう。　このように９月の動きには不確実性を含みつつも、第３四半期が２期連続のプラスとなったことなどを評価し、2019年９月時点の全産業活動の基調は、「持ち直しの動きがみられる」としたいと考えます。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-1.html 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20191121_1.html）

令和1年10月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年10月分のフォークリフト統計が発表された。

最近の機械貿易動向（9 月）～機械輸出額 11 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2019.11.21 2019年9月の機械輸出額は 4 兆 580 億円､対前年同月比 6.4%減と、11 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① その他地域向け以外の 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 17 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 2.8%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸 び率は9.0%減となった。2019 年 10 月の為替・営業日要因は 7.3%の減少寄与要因となっているが、11 月 20 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、10 月の機械輸出は 9.5%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 3,683 億円(前年同月比 [以下同じ] 5.2%減、10 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 4,931 億円(1.5%減、5 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：1,248 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 580 億円(6.4%減、11 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：9.0%減 (再び減少) ② 機械輸入額：2 兆 1,370 億円(3.2%増、2 ヶ月ぶり増加)（２） 為替・営業日動向 2019 年 9 月に 2.8%の増加要因、10 月に 7.3%の減少要因、11 月に 7.1%の減少要因となる｡ （３） 地域別動向 ① その他地域向けを除き、5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：10.6%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：10.3%減、7 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：6.1%減、9 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９）⑤ EU 向け：0.1%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：5.4%減、20 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 0.2%増、2 ヶ月ぶり増加（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 4 業種が増加。そのうち船舶が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 発電機(米国、中国向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、通信機械部分品等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位 12 機種のうち、8 機種が増加 ② そのうち 4 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス １．【中国】CATL が車載電池をダイムラーに供給。中国国内の NEV 販売は低迷 　車載用電池で世界大手の中国 CATL（寧徳時代新能源科技）は、2021年から独ダイムラーの商用車（「e アクトロス」、「e カスケディア」など）向けにリチウム電池を供給する（ダイムラーは電動化戦略を加速しており、電動化に 100 億ユーロ投資する）。 CATLはドイツ中部チューリンゲン州で 18 億ユーロにのぼる巨額投資を行い、同社初の海外工場を建設している。2021 年から生産を開始する。EV 市場が急速に立ち上がったために電池不足が予想されていることから、CATL製品の需要が高まっている。同社は VW、PSA や上海汽車、東風汽 車など中国の主要自動車メーカーにも供給を行う。 CATL は 2011 年に設立された新興電池メーカーであるが、「中国製造 2025」を掲げる政府の支援とEV普及を背景に急成長しており、2018 年には出荷量でパナソニックを抜いてトップに立った。 低コストに加え、技術力にも定評がある。その他、中国の有力電池メーカーとしては BYDや合肥国軒高科動力能源、天津力神電池などがある。しかし、足元の中国自動車市場は急減速しており、 9 月の新エネルギー車（NEV）販売は前年同月比 34.2％減の約 8 万台と 3 カ月連続でマイナスとな った。 2．【ベトナム】第3四半期も好調な経済成長。中国からの生産移転の動きが強まる 　ベトナムの2019年第 3 四半期（7-9 月期）の経済成長率は、前年同期比 7.31％増と高い伸びを示した。特に米国向けの輸出が成長エンジンとなった（対米輸出額は、1-9 月は前年同期比で 28％ 増となった）。アジア開発銀行（ADB）は、ベトナムの経済成長率を2019年は6.8％、2020年は6.7％と予測する。米中貿易紛争が激化するなか、安価で豊富な労働力などへの期待感から、企業の生産移転が進んでいる。2019 年の 8 カ月間の直接投資は、前年同期比6.3％増の約120億ドルと好調である。ハノイの他、バクニン省やビンズオン省に投資が集中している。 国内消費も好調である。9 月のベトナムの自動車販売は、前年同期比4％増の 2 万 1,483 台とな った。（ちなみに、インドネシアは前年同期比12％減の 9 万 443 台、タイも 7％減の 8 万 838 台となった）。2019年の9カ月間の累計では18.4％増となった。 他方、ベトナム経済にはリスクも伴う。企業の進出が相次ぎ、地価・人件費が高騰している。 また、港湾など物流インフラの未整備や電力不足も指摘される。世界銀行のビジネス環境調査では69位と、中国（46 位）よりも評価は低い。さらに、中国製品の迂回輸出を警戒する米国の対応も懸念点となっている。米財務省は、今年5月にベトナムを為替監視対象国に加えた。7 月には耐食鋼材など鉄鋼製品の一部に対して関税を課した。

建設総合統計（令和元年９月分）

　建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年９月分を、別添資料にてお知らせします。 ９月の出来高総計は、 4 兆 7,824 億円であり、前年同月比 1.6 ％ 増うち民間総計は、 2 兆 8,280 億円であり、 同 1.8 ％ 減うち公共総計は、 1 兆 9,544 億円であり、 同 7.0 ％ 増１．出来高総計 9 月の出来高総計は、 4 兆 7,824億円 （ 前年同月比 1.6％ 増） ２．民　　　間 民間の出来高総計 2 兆 8,280億円 （ 前年同月比 1.8％  減）うち建築 2 兆 3,121億円 （ 同 0.9％  減） うち居住用 1 兆 3,926億円 （ 同 1.5％  減） うち非居住用 9,195億円 （ 同 0.0％  減）うち土木 5,159億円 （ 同 5.4％  減）３．公　　　共 公共の出来高総計 1 兆 9,544億円 （ 前年同月比 7.0％ 増）うち建築 3,707億円 （ 同 10.5％ 増） うち居住用 483億円 （ 同 11.7％ 増） うち非居住用 3,224億円 （ 同 10.3％ 増） うち土木 1 兆 5,837億円 （ 同 6.2％ 増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北 海 道  3,127 億円 （ 前年同月比 13.8 ％ 増 ）東 北　4,972 億円 （ 同 4.8 ％ 減 ）関 東  1 兆 6,753 億円 （ 同 0.3 ％ 減 ）北 陸  2,618 億円 （ 同 2.2 ％ 減 ）中 部  5,375 億円 （ 同 4.7 ％ 増 ）近 畿  5,724 億円 （ 同 3.3 ％ 増 ）中 国  2,552 億円 （ 同 6.1 ％ 増 ）四 国  1,391 億円 （ 同 4.6 ％ 増 ）九州・沖縄  5,311 億円 （ 同 2.3 ％ 増 ）注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 添付資料記者発表資料（PDF形式：87KB）概要（PDF形式：318KB）時系列（月次）（Excel形式：143KB）地域別（月次）（Excel形式：219KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000870.html ）

産業機械輸出入実績(2019年9月)

2019年9月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要　本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，３４２億７，２００万円、前年同月比１２０．５％となった。　プラントは３件、５１５億９，９００万円、前年同月比１４４．２％となった。　単体は８２６億７，３００万円、前年同月比１０９．３％となった。　地域別構成比は、アジア８ ０ ． ４％、北アメリカ９ ． ９％、ヨーロッパ４．６％、中東２．２％、ロシア・東欧１．４％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機　アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１５９．９％となった。②鉱山機械　ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比４６０．０％となった。③化学機械　アジアの減少により、前年同月比９４．７％となった。④プラスチック加工機械　アジアの増加により、前年同月比１１８．０％となった。⑤風水力機械　中東、ヨーロッパの減少により、前年同月比８９．０％となった。⑥運搬機械　北アメリカの減少により、前年同月比８９．６％となった。⑦変速機　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比６９．５％となった。⑧金属加工機械　アジアの減少により、前年同月比３６．９％となった。⑨冷凍機械　　ヨーロッパ、アフリカの減少により、前年同月比９２．８％となった。（２）プラント　アジアの増加により、前年同月比１４４．２％となった。

2019年 9 月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要　本月の受注高は４，２７３億１，８００万円、前年同月比１００．３％となった。　内需は、２，８２３億８，１００万円、前年同月比９２．８％となった。　内需のうち、製造業向けは前年同月比９ ６ ． １ ％、非製造業向けは同１０７．４％、官公需向けは同６１．５％、代理店向けは同１１４．３％であった。　増加した機種は、ボイラ・原動機(106.0%)、タンク(236.3%)、ポンプ(102.1%)、圧縮機(110.4%)、送風機（119.0%）、変速機（104.7%）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械( 7 7 . 6 % ) 、化学機械（ 9 8 . 8 % ） 、プラスチック加工機械（69.4%）、運搬機械（89.2%）、金属加工機械（76.1%）、その他機械（63.0%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。　外需は、１，４４９億３，７００万円、前年同月比１１９．１％となった。　プラントは３件、５１５億９，９００万円、前年同月比１４４．２％となった。　増加した機種は、ボイラ・原動機（ 3 6 8 . 1 % ） 、プラスチック加工機械（111.8%）、ポンプ（103.6%）、その他機械（133.5%）の４機種であり、減少した機種は、鉱山機械（61.6%）、化学機械(32.9%)、タンク(4.7%)、圧縮機(81.0%)、送風機（84.9%）、運搬機械（91.1%）、変速機（69.8%）、金属加工機械(93.4%)の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機　電力、外需の増加により前年同月比１５７．３％となった。②鉱山機械　窯業土石、鉱業の減少により同７６．０％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）　電力、外需の減少により同７３．８％となった。④タンク　外需の減少により同９０．５％となった。⑤プラスチック加工機械　化学、窯業土石、自動車、その他製造業の減少により同９５．４％となった。⑥ポンプ　代理店の増加により同１０２．４％となった。⑦圧縮機　外需の減少により同９５．５％となった。⑧送風機　運輸・郵便、官公需の増加により同１１６．７％となった。⑨運搬機械　運輸・郵便の減少により同８９．６％となった。⑩変速機　情報通信機械、外需の減少により同９７．５％となった。⑪金属加工機械　金属製品の減少により同８３．７％となった。

2019年9月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会本月の受注高は、４６９億９，９００万円で、前年同月比６３．０％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業パルプ・紙、化学向け産業廃水処理装置の減少により、５９．０％となった。②非製造業　その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１３１．９％となった。③官公需　都市ごみ処理装置の減少により、５２．９％となった。④外需　排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、１６２．７％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置　電力向け排煙脱硝装置の減少により、６１．８％となった。②水質汚濁防止装置　官公需向け下水汚水処理装置の減少により、８７．５％となった。③ごみ処理装置　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、４８．７％となった。④騒音振動防止装置　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、４５．３％となった。

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年9月分・確報）

国土交通省 総合政策局建設経済統計調査室令和 元 年 11 月 12 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.htmlなお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって 公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。受　注　高 　9月の受注高は7兆8,515億円で，前年同月比4.5%減少した。うち元請 受注高は5兆3,405億円で，同6.7%減少し，下請受注高は2兆5,110億円 で，同0.5%増加した。　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆7,533億円で，同9.3%増 加し，民間等からの受注高は3兆5,872億円で，同12.9%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。  １．受　注　高9月の受注高は，7兆8,515億円。 　・前年同月比　4.5%減，2か月連続の減少。１）元・下請別  　元請受注高は，5兆3,405億円。（前年同月比　6.7%減，2か月連続の減少） 　下請受注高は，2兆5,110億円。（同　0.5%増，9か月連続の増加）２）業 種 別 総合工事業は，4兆8,028億円。（同　3.9%減，2か月連続の減少） 　職別工事業は，9,802億円。（同　1.7%減，4か月ぶりの減少） 　設備工事業は，2兆685億円。（同　7.1%減，3か月ぶりの減少）２．元請受注高 　9月の元請受注高は，5兆3,405億円。 　・前年同月比　6.7%減，2か月連続の減少。１）発注者別公共機関からは，1兆7,533億円。（同　9.3%増，7か月連続の増加） 　民間等からは，3兆5,872億円。（同　12.9%減，6か月連続の減少）２）工事種類別 土木工事は，1兆5,577億円。（同　0.7%減，7か月ぶりの減少） 　建築工事は，3兆2,932億円。（同　5.3%減，6か月連続の減少） 　機械装置等工事は，4,896億円。（同　27.9%減，先月の増加から再び減少） ※　建築工事には建築設備工事を含む。３）業 種 別総合工事業は，3兆9,741億円。（同　4.2%減，2か月連続の減少） 　職別工事業は，2,614億円。（同　0.8%減，8か月ぶりの減少） 　設備工事業は，1兆1,050億円。（同　15.9%減，2か月連続の減少）公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 9月の公共機関からの受注工事額は，1兆6,653億円。 　・前年同月比　9.4%増，7か月連続の増加。１．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,881億円であった。 　・前年同月比　23.4%増，先月の減少から再び増加。 ① 国は，2,649億円。（同　19.1%増，先月の減少から再び増加） ② 独立行政法人は，539億円。（同　61.3%増，3か月ぶりの増加）③ 政府関連企業等は，1,693億円。（同　21.0%増，先月の減少から再び増加）２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，1兆1,772億円であった。 　・前年同月比　4.6%増，9か月連続の増加。① 都道府県は，5,249億円。（同　14.8%増，7か月連続の増加）② 市区町村は，5,302億円。（同　10.2%増，9か月連続の増加）③ 地方公営企業は，800億円。（同　41.3%減，先月の増加から再び減少）④ その他は，422億円。（同　18.0%減，5か月連続の減少）２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」4,759億円，「教育・病院」 2,498億円，「治山・治水」2,060億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，都道府県の「道路工事」 1,632億円，市区町村の「教育・病院」1,445億円，都道府県の「治山・治水」1,335億円で あった。 

特定サービス産業動態統計速報（2019年9月分）

経済産業省は、11月11日「特定サービス産業動態統計速報（2019年9月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸（リース）業の情報関連機器(34.1 ％)、その他(111.6 ％)、医療用機器(82.2 ％) が3ヶ月連続、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械(9.9 ％)　情報関連機器(9.6 ％)　事務用機器(1.6 ％) が23ヶ月連続上昇したと報告した。特定サービス産業動態統計速報（2019年9月分）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

機械受注統計調査報告 （令和元年9月実績および令和元年10～12月見通し）

令和元年11月11日内閣府経済社会総合研究所調査結果の概要（季節調整値）機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年8月前月比11.8%増の後、9月は同18.7%減の2兆1,410億円となった。需要者別にみると、民需は前月比20.8%減の9,886億円、官公需は同45.2%減の2,053億円、外需は同12.6%減の8,530億円、代理店は同0.9%増の1,203億円となった。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年8月前月比2.4%減の後、9月は同2.9%減の8,502億円となった。このうち、製造業は同5.2%減の3,604億円、非製造業（除く船舶・電力）は同2.6%増の4,898億円となった。7～9月をみると、受注総額は前期比3.1%増の7兆1,279億円となった。需要者別にみると、民需は同2.1%増の3兆3,225億円、官公需は同4.5%減の8,533億円、 外需は同6.8%増の2兆6,328億円、代理店は同5.6%減の3,557億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%減の2兆6,223億円、製造業は同0.9%減の1兆1,247億円、非製造業（除く船舶・電力）は同7.3%減の1兆4,860億円となった。2019（令和元）年10～12月見通しをみると、受注総額は前期比2.8%増の7兆3,279億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同2.8%減の3兆2,288億円、官公需は同9.2%増の9,322億円、外需は同8.1%増の2兆8,456億円、代理店は同0.8%増の3,584億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%増の2兆7,130億円、製造業は同2.8%増の1兆1,559億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.7%増の1兆5,413億円の見通しになっている。（備考）季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。  概要 (PDF形式：210KB)  機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：306KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：282KB) 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：717KB) 機械受注統計調査報告(令和元年10～12月見通し) (PDF形式：390KB)その他、詳しい統計表などは、こちらからご確認ください。 問い合わせ先内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班電話03-6257-1629(ダイヤルイン)出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1909juchu.html ）

鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年9月分)

２ ０ １ ９ 年 １ １ 月 ８ 日経 済 産 業 省 大 臣 官 房調査統計グループ経済解析室■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年9月の鉱工業出荷は102.5、前月比1.3％と2か月ぶりの上昇となった。 うち国内向け出荷は102.9、同2.7％の上昇、輸出向け出荷は101.0、同-3.6％の低下となった。(1) 国内　国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製 造装置、基礎素材産業用機械等）、「汎用・業務用機械工業」（運搬装置、ボイラ・原動機等）等、低下に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス）、「輸送機械工業」（乗用車、トラック等）等であった。(2) 輸出　輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（車体・自動車部品、船舶・同機関等）、 「生産用機械工業」（その他の生産用機械、建設・鉱山機械等）等、上昇に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（石油化学系基礎製品、環式中間物等）、「石油・石炭製品工業」（石油製品）等であった。(3) 財別 　財別にみると、国内向け出荷については、資本財、生産財等が上昇、輸出向け出荷については、生産財、資本財等が低下となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年9月の鉱工業総供給は103.1、前月比3.6％と2か月ぶりの上昇となった。 うち国産は102.8、同2.5％の上昇、輸入は104.7、同7.7％の上昇となった。 (1) 総供給　総供給の上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装 置、生活関連産業用機械等）、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、開閉制御装置・機器等） 等、低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、トラック等）、「電子部品・デバイス工業」（電子 デバイス、集積回路等）等であった。(2) 輸入　輸入の上昇に寄与した業種は、「鉱業」、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、その他の電子部品 等）等、低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、船舶・同機関等）、「パルプ・紙・紙加工品工業」（パルプ、板紙等）等であった。(3) 財別 　財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が上昇、輸入については、生産財、非耐久消費財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年９月分）等の詳細はこちら からご確認ください。出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

国土交通経済（令和元年 8 月分～令和元年 9 月分）の概況

【公共工事受注（8 月）】 ～6 か月連続の増加。←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成 30 年 4-6 月期前年同期比 9.1％減少、 7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加、平成31 年4-令和元 年6 月期同12.7%増加の後、7 月期前年同月比 26.1%増加、8 月期同 4.2%増加となった。【住宅着工（9 月）】 ～3 か月連続の減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計77,915 戸で前年同月比4.9％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年 7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸、平成31 年4-令和元年6 月期918 千戸の後、 7 月期910 千戸、8 月期891 千戸、9 月期897 千戸となり、7-9 月期899 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（9 月）】 ～2 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成30 年7-9 月期前年同期比0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、 平成31 年1-3 月期同9.7％減少、平成31 年4-令和元年6 月期同3.4%減少の後、7 月期前年同月比2.2%増加、8 月 期同5.6%減少、9 月期同20.0%減少となり、7-9 月期前年同期比7.6%減少となった。【貨物輸送（8・9 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 2 か月ぶりに減少した。鉄道は、車扱は 3 か月ぶりに増加、コンテナは 3 か月連 続で増加した。航空は 24 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが8 月前年同月比5.8％減少（2 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が8 月同1.8％減少（2 か 月ぶり）、一般が8 月同2.6％減少（2 か月ぶり）となった。 ←鉄道は、9 月前年同月比 27.1％増加（3 か月連続）、車扱が 9 月同 9.5％増加（3 か月ぶり）、コンテナが 9 月同 35.8％増加（3 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、9 月前年同月比2.5％減少（24 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース）（２）国際輸送 ～海運は、輸出は 7 か月連続で減少した。輸入は 5 か月連続で減少した。航空は、輸出は 11 か月連続で減少し た。輸入は5 か月ぶりに増加した。←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が9 月前年同月比5.3％減少（7 か月連続）、輸入は9 月同5.5％減 少（5 か月連続）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 9 月前年同月比 4.9％減少（11 か月連続）、輸入が 9 月同 9.4％増加 （5 か月ぶり）となった。【旅客輸送（8・9 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは13 か月連続で増加した。民鉄は53 か月連続で増加した。航空は、12 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 8 月前年同月比 1.2％増加（13 か月連続）、民鉄は 8 月同 1.4％増加（53 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は9 月前年同月比10.6％増加（12 か月連続）、幹線が9 月同14.8％増加（7 か月連続）、ローカル線 が9 月同7.6％増加（12 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～5 か月ぶりに減少した。 ←9 月前年同月比1.9％減少（5 か月ぶり）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース）【観光（8・9 月）】 ～出国日本人数は、19 か月連続で増加した。訪日外客数は、2 か月ぶりに増加した。 ←出国日本人数は、9 月前年同月比7.4％増加（19 か月連続）、訪日外客数は、9 月同5.2％増加（2 か月ぶり）とな った。～旅行取扱額は、国内は 3 か月連続で減少した。海外は 3 か月連続で減少した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が8 月前年同月比6.3％減少（3 か月連続）、海外旅行が8 月前年同月比3.4％ 減少（3 か月連続）となった。国土交通月例経済（ 令和元年10月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000126.html) 

日本建設機械工業会　２０１９年９月度建設機械出荷金額統計

令和元年１１月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　９月の建設機械出荷金額は、内需は３６.６％増加の１,３５２億円、外需は１１.８％減少の１,２１９億円、総合計では８.４％増加の２,５７１億円となりました。その結果、内需は１２カ月連続の増加、外需は２カ月連続の減少となりました。総合計では２カ月振りの増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ７４.７％増加の１８３億円、油圧ショベル４７.９％増加の３９６億円、ミニショベル３７.１％増加の１２０億円、建設用クレーン３４.２％増加の３０２億円、道路機械２.２％増加の５３億円、コンクリート機械３８.０％増加の３６億円、油圧ブレーカ圧砕機３９.９％増加の２５億円、その他建設機械１７.３％増加の８８億円の８機種と補給部品１８.４％増加の１１１億円が増加し、内需全体では３６.６％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、ミニショベル４１.８％増加の２０３億円、建設用クレーン７.９％増加の７０億円の２機種が増加したものの、その他７機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、オセアニアが８カ月振りの増加、中近東が１８カ月振りの増加、欧州が２カ月振りの増加、ＣＩＳその他東欧が３カ月振りの増加の４地域が増加したものの、外需全体では１１.８％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長 小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ)所在地 105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員 正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５１社

令和元年９月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室令 和 元 年 １ ０ 月 ３ １ 日 公 表民間工事は、サービス業、運輸業，郵便業、製造業等が減少したため、対前年 同月比９．３％減少し、２ヶ月連続で減少した。 総計は、同６．８％減少し、２ヶ月連続で減少した。 １．受注総額 ①９月の受注総額は１３，８９９億円。 ②対前年同月比は、６．８％減であり、２ヶ月連続で減少した。 ③国内は民間工事が減少し、公共工事は増加した。国内計は１３，５４３億円（対前年同月比５．７％減 少、２ヶ月連続の減少） ２．民 間 ①９月の民間工事は、１０，４６５億円（対前年同月比９．３％減少、２ヶ月連続の減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業（同１４．５％減）、非製造業（同７．９％減） ・発注者別では、サービス業、運輸業，郵便業、製造業等が減少し、不動産業、電気・ガス・熱供給・ 水道業、情報通信業等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。事務所・庁舎、土木その他、工場・発電所等が減少し、 住宅、倉庫・流通施設、電線路等が増加した。 ３．公 共 ①９月の公共工事は２，５２３億円（対前年同月比５．９％増加、前月の減少から再び増加） ②国の機関は増加し、地方の機関は減少した。 ・国の機関（同１８．１％増）、地方の機関（同１４．２％減） ・発注者別では、国の機関は国、独立行政法人、政府関連企業ともに増加した。地方の機関は市区町村、 地方公営企業、その他が減少し、都道府県が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。工場・発電所、土地造成、上水道・下水道等が減少し、 教育研究・文化施設、道路、土木その他等が増加した。 ４．海 外 　①９月の海外工事は３５６億円（対前年同月比３５．９％減少、３ヶ月ぶりの減少） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 添付資料記者発表資料（PDF形式）時系列表（Excel形式）結果表（Excel形式）寄与度表（Excel形式）推移グラフ（Excel形式）季節調整値時系列（Excel形式）参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式）お問い合わせ先国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室　TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613）出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000867.html）

建設労働需給調査結果（令和元年９月調査）について

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和元年10月25日【調査結果のポイント】 ○ 本調査結果は、令和元年9月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除 く）を調査対象日として調査している。 ○ 全国の８職種の過不足率は、8月は1.8％の不足、9月は1.7％の不足となり、 0.1ポイント不足幅が縮小した。 ○ 東北地域の８職種の過不足率は、8月は2.7％の不足、9月は3.5％の不足とな り、0.8ポイント不足幅が拡大した。 ○ 8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域と も「普通」となっている。１．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.7%の不足。○ ８職種全体で１.7％の不足となった。 特に鉄筋工（土木）で3.9％の不足率が大きい。【６職種】2.0%の不足。○６職種全体で２.0％の不足となった。 特に鉄筋工（土木）で3.9％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 3.5%の不足【６職種】 6.8%の不足○配管工で均衡、その他の職種で不足となっている。 ○今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。３．職種別の状況（原数値） ○すべての職種で不足となっており、鉄筋工（土木）の不足率３.９％が最も大きい。 ○また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（６.４％→ １.０％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともに前年同月を上回る不足率となってい る（参考３参照）。   ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が３.８ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなって いる。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が５.７ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなって いる。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000868.html ）

建設総合統計（令和元年８月分）

令 和 元 年 1 0 月 1 7 日国土交通省 総合政策局情報政策課建 設 経 済 統 計 調 査 室　建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とし た加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られ る工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた 月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。　 建設総合統計の令和元年８月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計 （令和元年8月分）8 月の出来高総計は、 4 兆 5,746 億円であり、前年同月比 2.9 ％ 増うち民間総計は、 2 兆 8,059 億円であり、 同 0.0 ％ 増うち公共総計は、 1 兆 7,688 億円であり、 同 7.7 ％ 増 １．出来高総計 8 月の出来高総計は、 4 兆 5,746 億円 （ 前年同月比 2.9 ％ 増 ） ２．民　　　間民間の出来高総計 2 兆 8,059 億円 （ 前年同月比 0.0 ％ 増 ）  うち建築 2 兆 3,143 億円 （ 同 0.7 ％ 増 ） うち居住用 1 兆 4,053 億円 （ 同 1.0 ％ 増 ） うち非居住用 9,089 億円 （ 同 0.1 ％ 増 ） うち土木 4,916 億円 （ 同 2.8 ％ 減 ） ３．公　　　共公共の出来高総計 1 兆 7,688 億円 （ 前年同月比 7.7  ％ 増 ） うち建築 3,479 億円 （ 同 9.2 ％ 増 ） うち居住用 454 億円 （ 同 5.4 ％ 増 ） うち非居住用 3,026 億円 （ 同 9.8 ％ 増 ） うち土木 1 兆 4,209 億円 （ 同 7.3 ％ 増 ） ４．地域別出来高地域別出来高は、以下のとおり北 海 道  2,934 億円 （ 前年同月比 16.4 ％ 増 ）東 北　4,734 億円 （ 同 1.5 ％ 減 ）関 東  1 兆 6,156 億円 （ 同 0.2 ％ 増 ）北 陸  2,525 億円 （ 同 1.3 ％ 増 ）中 部  5,186 億円 （ 同 7.3 ％ 増 ）近 畿  5,517 億円 （ 同 4.2 ％ 増 ）中 国  2,426 億円 （ 同 7.6 ％ 増 ）四 国  1,294 億円 （ 同 7.0 ％ 増 ）九州・沖縄  4,974 億円 （ 同 0.7 ％ 増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。  添付資料記者発表資料（PDF形式：87KB）概要（PDF形式：316KB）時系列（月次）（Excel形式：143KB）地域別（月次）（Excel形式：218KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000865.html）

全産業活動指数（2019年8月分）

経済産業省2019年８月の全産業活動指数は前月比横ばい、活動水準はリーマンショック後としては高い水準域を維持。サービス産業活動が、これまで弱含み基調にあった一般消費者向けモノ取引が順調な動きから上昇し、他の２活動の低下分をカバー。全体の基調は「足踏みがみられる」を継続。2019年８月は前月比横ばい、指数値は１０６台の高水準域が続く　2019年８月の全産業活動指数は、前月比横ばいとなりました。指数値は１０６.２と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した５月の１０６.８よりは小さいのですが、５か月連続で１０６台の高い活動水準を維持しています。2018年１０月以降は、今年３月を除き１０６台の活動水準内にあり、このレベルが恒常化しています。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、年度明けとなる2019年４月から上昇傾向にありましたが、先月７月に僅かながら低下し横ばい気味となっていました。８月時点では低下方向に転じたことが明確にみてとれます。ただ、直近の一時的な底となる2019年３月よりも高いレベルに位置していますので、「低下傾向にある」ということまではいいきれません。また、中長期的な傾向というよりは、数か月単位を周期とした短期的な低落期にあるのかも知れません。このことは、上のグラフでも確認することができます。なお、活動自体は高い水準域にあることもみてとれます。サービス産業活動の上昇が、鉱工業生産と建設業活動の低下分を補う　８月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比０.４％と２か月連続の上昇でしたが、鉱工業生産は前月比マイナス１.２％と２か月ぶりの低下、建設業活動は前月比マイナス０.６％と３か月連続の低下でした。　８月の全産業活動は、７月の上昇分とほぼ同等の前月比低下と弱い動きが続く鉱工業生産と、民間発注工事の陰りが影響し前月比連続低下となった建設業活動の低下分を、サービス産業活動の順調な動きが補った形です。　全産業活動全体を横ばいに押し上げた立役者であるサービス産業活動は、先に公表された「第３次産業活動指数」によれば、対個人向けサービス、対事業所向けサービスともに前月比上昇でした。　先月７月は、卸売業をはじめとした物流ロジスティクスなどの事業者向け財（モノ）取引関連に復調の兆しがみられましたが、８月は、小売業や不動産業の住宅売買取引といった一般消費者向け財（モノ）取引が好調な動きをみせました。このところ基調が弱かった財（モノ）取引は、事業者向け、一般消費者向けとも、夏場になって明るい動きがみえはじめています。 全産業活動の基調には、引き続き足踏みがみられる　2019年８月は、内訳３活動のうち鉱工業生産と建設業活動が前月比低下、サービス産業活動が前月比上昇でした。　前月比上昇となったサービス産業活動では、これまで動きの弱かった財（モノ）取引のうち、７月に事業者向け取引の復調の兆しがみられたことに続き、８月ではサービス産業活動の小売業や不動産業の建物売買取引など、一般消費者向け取引にも明るい動きがみられました。　一方、鉱工業生産は６月以降の動きには弱さが感じられ 、建設業活動も民間発注工事に陰りがみられ今年前半の上昇の勢いは弱まる、など懸念材料は散在しています。　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「このところ弱含み」と判断を下方修正していますが、サービス産業活動は「持ち直しの動きがみられる」と、判断を上方修正しています。建設業活動は、持ち直しの動きにあるものの、一部に弱さもみられます。　全産業活動全体では、８月は前月比横ばいでしたが、指数値は依然として高い水準域を維持しています。３か月移動平均で測る「すう勢」では、高い水準を維持しつつも、横ばい気味から若干ですが低下方向に変化しています。　これらを総合的に判断し、2019年８月時点の全産業活動は、持ち直しの動きに「足踏みがみられる」に据え置くこととします。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-1.html経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20191021_1.html）

令和1年9月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年9月分のフォークリフト統計が発表された。

最近の機械貿易動向（8 月）～機械輸出額 10 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2019.10.17 2019 年 8 月の機械輸出額は 3 兆 8,847 億円､対前年同月比 9.4%減と、10 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 6 地域向けすべてで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 17 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 10.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 1.7%増となった。2019 年 9 月の為替・営業日要因は 2.8%の増加寄与要因となっているが、10 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 9 月上中旬の全商品輸出は 2.7%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 1,412 億円(前年同月比 [以下同じ] 8.2%減、9 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 2,848 億円(11.9%減、4 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：1,435 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3 兆 8,847 億円(9.4%減、10 ヶ月連続減少) 　為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：1.7%増 (3 ヶ月ぶり増加) ② 機械輸入額：1 兆 9,283 億円(8.3%減、再び減少) （２） 為替・営業日動向 　2019 年 8 月に 10.9%の減少要因、9 月に 2.8%の増加要因、10 月に 6.9%の減少要因となる｡ （３） 地域別動向 ① 6 地域向けすべてで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：6.6%減、6 ヶ月ぶり減少（図表４、５） ③ 中国向け：14.6%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：10.2%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：4.3%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：9.3%減、19 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 8.5%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 　上位 21 業種中 4 業種が増加。そのうち農業機械が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 農業機械(米国向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、携帯電話等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位 12 機種のうち、3 機種が増加 ② そのうち 2 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス １．【中国】レノボが業績を回復。米中貿易紛争がリスクに 　中国の最大手 PC メーカー・レノボの 2019 年第 2 四半期（4-6 月期）における売上高は前年同期比 5％増の 125 億 1,200 万ドル、純利益は約 2 倍の 1 億 6,200 万ドルと好調だった。 部門別では、「パソコン」部門の売上は前年同期比 11.7％増の 96 億ドルに達した。同社の PCの世界市場でのシェアは 24.9％となり、米国 HP を抜き一位に返り咲いた。今後は、成長が期待されるスマートディスプレー、スマートカメラなどにも注力する。また、来年発売予定の折り畳み式 PC も注目される。スマホなどの「モバイル」部門の売上はやや減少したが、構造改革が進み利益率が改善した。特に北米、南米でのスマホ販売が好調だった。「データセンター」部門も赤字幅がやや縮小した。 　レノボは今後、米中貿易紛争の影響を受ける可能性がある。同社は、中国から他地域への生産移転を検討している。他の中国企業も生産移管を加速させている。2018 年 6 月以降、約 30 社が海外移転や海外拠点への追加投資を表明した。TCL 集団はメキシコ、ベトナムでテレビを増産、電子部品の国光電機はベトナムでの生産を決定している。 2．【台湾】TSMC の業績が低迷。下半期は回復の予想 　半導体生産の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）の 2019 年第 2 四半期（4-6 月期）における営業利益は、前年同期比 10％減の 763 億台湾（NT）ドルと低迷した（4 四半期連続の減益）。スマートフォンの販売低迷などが要因となった。売上高は 3％増の 2,410 億 NT ドルとなった。 　一方、下半期には、高価格帯スマホ、サーバー、IoT などの需要が伸びると予想されることから、第 3 四半期の売上高は前年同期比 7％程度増加する見通し。同社の 8 月の売上高は、前年同期比 16.5％増の 1,061 億 NT ドルと好調だった。同社の半導体受託生産における市場シェアは 50％を超えており、その業績は業界の先行指標となる（市場シェア 2 位のサムスンは 18.5％）。 　TSMC は AI・5G 向け半導体需要の開拓に向け、従来の計画より上乗せして投資を行う（台湾のメディテックも 5G 向け投資を増加させると表明）。また、先端技術開発の手も緩めない。同社は4 月に 5 ナノ品の試験生産を開始、さらに年末には台湾新竹で 3 ナノ品生産の新工場建設に着手する。