建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

２０２０年 産業機械受注状況 （２０２０年１～１２月）

２０２０年の産業機械受注総額は、前年比９５．０％の４兆６，０２２億円となり、２年連続で前年を下回った。内需は、前年比９４．６％の３兆２，１９７億円となり２年ぶりに前年を下回った。  外需は、前年比９５．９％の１兆３，８２４億円となり、２年連続で前年を下回った。１．需要部門別受注状況 （１）内 需 ①製造業食品、化学、石油・石炭、鉄鋼、金属製品、はん用・生産用、電気 機械、自動車、その他製造業の減少により、前年比８５．８％の ９，５７５億円となり、４年連続で前年を下回った。②非製造業建設、電力、卸売・小売、その他非製造業の減少により、前年比 ８２．２％の１兆１，５６２億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 ③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年比８３．８％の２兆１，１３７億 円となり、２年ぶりに前年を下回った。  ④官公需国家公務、地方公務、その他官公需の増加により、前年比 １４８．７％の７，６４４億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 ⑤代理店前年比９３．３％の３，４１４億円となり、６年ぶりに前年を下回った。 なお、内需で増加した機種は、ポンプ（106.8%）、送風機（100.6%）、運搬機械（104.5%）、変速機（108.0%）、その他機械（133.2%）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（80.4%）、鉱山機械（63.8%）、化学機械（冷凍含）（91.4%）、タンク（95.0%）、プラスチック加工機械（81.4%）、圧縮機（86.3%）、金属加工機械（82.6%）の７機種である（括弧は前年比）。（２）外 需アジア、中東が増加したものの、ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年比９５．９％の１兆３，８２４億円となった。なお、外需で増加した機種は、化学機械（冷凍含）（116.6%）、タンク（667.2%）、プラスチック加工機械（102.7%）、送風機（200.2%）、変速機（101.2%）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（93.5%）、鉱山機械（59.9%）、ポンプ（77.4%）、圧縮機（88.0%）、運搬機械（84.5%）、金属加工機械（61.9%）、その他機械（82.3%）の７機種である（括弧は前年比）。  ２．機種別受注状況 （１）ボイラ・原動機 電力、外需の減少により、前年比８３．８％の１兆２，８２６億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 （２）鉱山機械 建設の減少により、前年比６３．６％の２００億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 （３）化学機械（冷凍機械を含む） 外需が増加したものの、食品、石油・石炭、鉄鋼、電気機械、電力、代理店の減少により、前年比９８．７％の１兆２，０８６億円となり、２年連続で前年を下回った。 （４）タンク その他非製造業（ガス業を含む）、外需の増加により、前年比 １２０．７％の２５９億円となり、２年ぶりに前年を上回った。（５）プラスチック加工機械化学、金属製品、電気機械、自動車、その他輸送機械、代理店の減少により、前年比９４．４％の１，９４６億円となり、３年連続で前年を下回った。 （６）ポンプ 官公需が増加したものの、外需の減少により、前年比９９．５％の ３，７１２億円となり、２年連続で前年を下回った。 （７）圧縮機 はん用・生産用、外需、代理店の減少により、前年比８７．２％の ２，４５４億円となり、２年連続で前年を下回った。 （８）送風機官公需、外需の増加により、前年比１０７．２％の２７３億円となり、 ２年連続で前年を上回った。（９）運搬機械外需の減少により、前年比９８．５％の４，２１２億円となり、２年連続 で前年を下回った。 （10）変速機情報通信機械、その他製造業、運輸・郵便、官公需の増加により、 前年比１０７．０％の４１０億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （11）金属加工機械鉄鋼、外需の減少により、前年比７４．２％の８６８億円となり、２年連続で前年を下回った。 （12）その他機械 官公需の増加により、前年比１１９．７％の６，７６９億円となり、２年ぶりに前年を上回った。  

２０２０年 環境装置受注状況 （２０２０年１～１２月）

２０２０年の環境装置受注は、官公需の増加により、前年比１２６．７％ の６，６２８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 １．需要部門別の動向 ①製造業窯業を除くすべての業種で減少し、特に食品、化学、鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置、石油化学向け排煙脱硫装置、その他向け事 業系廃棄物処理装置が減少し、前年比３４．２％の２６８億円となり、３年ぶりに前年を下回った。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向けごみ処理装置関連機器が減少し、前年比７５．８％の６７４億円となり、３年ぶりに前年を下回った。 ③官公需 下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器が増加し、前年比１６６．６％の５，３７１億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 ④外需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置が減少し、前年比９５．２％ の３１３億円となり、３年連続で前年を下回った。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置 排煙脱硫装置の電力向けが減少し、前年比７５．２％の４４５億円と なり、２年ぶりに前年を下回った。 ②水質汚濁防止装置 産業廃水処理装置の化学、機械向けが減少し、前年比８９．６％ の１，７３８億円となり、２年連続で前年を下回った。 ③ごみ処理装置 都市ごみ処理装置、関連機器の官公需が増加し、前年比 １６５．０％の４，４２９億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 ④騒音振動防止装置 騒音防止装置のその他製造業向けが増加し、前年比１０８．９％の １５億円となり、２年ぶりに前年を上回った。  

産業機械輸出入実績(2020年12月)

２０２０年１２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，０１４億７，５００万円、前年同月 比８８．５％となった。 プラントは２件、２５億６，６００万円となり、前年同月比４４．６％となった。 単体は９８９億９００万円、前年同月比９０．８％となった。 地域別構成比は、アジア５８．８％、北アメリカ１６．６％、ヨーロッパ ６．３％、オセアニア６．１％、ロシア・東欧５．４％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比７８．７％となった。 ②鉱山機械 オセアニアの減少により、前年同月比１９．８％となった。  ③化学機械 アジア、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年同月比６４．３％となった。 ④プラスチック加工機械 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１１２．７％となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東の減少により、前年同月比９６．９％となった。 ⑥運搬機械 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１０８．１％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比１２３．７％となった。 ⑧金属加工機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比５０．１％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比９３．０％となった。（２）プラント 中東、北アメリカの減少により、前年同月比４４．６％となった。  

２０２０年１２月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は３，８２９億４，７００万円、前年同月比９８．８％となった。内需は、２，７３１億６，９００万円、前年同月比１０４．５％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８０．８％、非製造業向けは 同１５１．３％、官公需向けは同７８．９％、代理店向けは同１００．４％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（184.2%）、鉱山機械(156.2%)、タンク (123.3%)、プラスチック加工機械（136.8%）、ポンプ（100.8%）、圧縮機(102.5%)、 送風機（171.4%）、変速機（115.0%）、金属加工機械（136.6%）の９機種であり、 減少した機種は、化学機械(76.3%)、運搬機械（74.0%）、その他機械（59.3%）の ３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，０９７億７，８００万円、前年同月比８６．９％となった。プラントは２件、２５億６，６００万円となり、前年同月比４４．６％となった。 増加した機種は、タンク（前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上で きず）、プラスチック加工機械（125.5%）、圧縮機(117.8%)、運搬機械（106.0%）、 変速機(125.7%)、その他機械（116.3%）の６機種であり、減少した機種は、ボイ ラ・原動機（78.7%）、鉱山機械(20.3%)、化学機械(82.1%)、ポンプ（35.3%）、送風機（37.8%）、金属加工機械（53.1%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の増加により前年同月比１３８．７％となった。 ②鉱山機械 窯業土石の増加により同１３３．７％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 化学、石油・石炭、電気機械、外需の減少により同７７．３％となった。 ④タンク 外需の増加により同１９２．７％となった。 ⑤プラスチック加工機械 繊維、外需の増加により同１３０．０％となった。 ⑥ポンプ 外需の減少により同７５．３％となった。 ⑦圧縮機 外需の増加により同１１０．１％となった。 ⑧送風機官公需の増加により同１５２．２％となった。 ⑨運搬機械 卸売・小売の減少により同８４．０％となった。 ⑩変速機 情報通信機械、その他製造業、外需の増加により同１１６．６％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の増加により同１０８．７％となった。

２０２０年１２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、２７０億５，７００万円で、前年同月比６０．４％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、化学、機械向け産業廃水処理装置、食品向け事業系廃棄物処 理装置の減少により、１４．７％となった。 ②非製造業 その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、２７１．４％となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、５６．１％となった。 ④外需 水質汚濁防止装置関連機器の減少により、８７．１％となった。  ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 鉄鋼、機械、その他非製造業向け集じん装置、官公需向け排ガス処理 装置の減少により、９１．８％となった。 ②水質汚濁防止装置 食品、化学、機械向け産業廃水処理装置の減少により、５２．４％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、６４．０％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１９０．４％となった。

ヒューマンタッチ総研が独自分析 2021 年度の国土交通省予算案から見る建設市場の動向

2021 年 2 月 2 日  　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、2021 年度（令和 3 年度）の国土交通省予算案から見る建設市場の動向をまとめました。【本件のポイント】・2021年度の公共事業関係費の予算はコロナ禍の中でも堅調であり、前年度並みを確保・防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策のために大きな予算を確保・新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、民間の建設投資は大幅に減少することが危惧されるが、政府建設投資については前年度並みをキープできると考えられる■2021 年度の公共事業関係費の予算はコロナ禍の中でも堅調であり、前年度並みを確保　一般会計における国土交通省の公共事業関係費の予算額の推移をみると、2015 年度以降は横ばいであり、ほぼ前年度並み予算を確保しています（図表①）。また、臨時特別の措置による公共事業関係費、補正予算による公共事業関係費を加えた実質的な公共事業関係費をみても、2021 年度は第 3 次補正予算で 1 兆 9,342 億円が積み増され、総額で 7 兆 1,929 億円 となり、前年度よりも 695 億円増加しています（図表②）。公共事業関係費はコロナ禍でも落ち込むことなく堅調に推移していると言えます。 出典：国土交通省国土交通省「予算決定概要」（各年度版）より作成 出典：国土交通省国土交通省「予算決定概要」（各年度版）より作成 ■第 3 次補正予算で防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策のために大きな予算を確保　第 3 次補正予算で、防災・減災、国土強靭化等や将来を見据えたインフラ老朽化対策にどのくらいの予算が確保されたかについて見ると、あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進に 3,826 億円、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的 な土砂災害対策の推進に 440 億円、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進に 1,485 億円、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進に 19 億円、地域における総合的な防災・減災対策、 老朽化対策等に対する集中的支援に 4,246 億円、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進に 1,283 億円が投入されており、総額は 1 兆 1,299 億円になります（図表③）。　予算概算要求では、公共事業に関連する「緊要な経費」に係る要望内容として、「激甚化・頻発化する自然災害等に鑑み、3 か年緊急対策として講じられてきたこれまでの実績を踏まえ、今後中長期的に達成すべき安全度の水準を見据えて、これまでの実 績を上回る必要かつ十分な規模となるよう、予算編成過程で検討する」とされていましたが、その方針通りに第 3 次補正予算によって防災・減災、国土強靭化等やインフラ老朽化対策に大きな予算が確保されていることがわかります。 出典：国土交通省「2021 年度予算概算要求概要」、「2021 年度予算決定概要」より作成

日本建設機械工業会　２０２０年１２月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和３年１月２９日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会１２月の建設機械出荷金額は、内需は８.８％増加の８１５億円、外需は８.７％増加の１,１２３億円となりました。その結果、内需は３カ月連続の増加、外需は２カ月連続の増加となりました。総合計では８.７％増加の１,９３７億円となり、２カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ３.２％増加の１０５億円、油圧ショベル２８.０％増加の２６２億円、ミニショベル５２.８％増加の７５億円、基礎機械２３.５％増加の２８億円の４機種と補給部品４.８％増加の１０６億円が増加し、内需全体では８.８％の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ７０.７％増加の１１９億円、油圧ショベル２０.６％増加の４５７億円、ミニショベル３９.６％増加の２３１億円、道路機械４９.３％増加の１９億円、基礎機械３１.６％増加の４億円の５機種が増加しました。地域別に見ると、オセアニアが５カ月連続の増加、欧州が３カ月連続の増加するなど、全９地域中６地域で増加し、外需全体では８.７％の増加となりました。２０２０年暦年の建設機械出荷金額の総合計は、１７.７％減少の２兆１,６５９億円で２年連続の減少となりました。 内需について機種別に見ると、油圧ショベル６.３％増加の２,９９６億円、ミニショベル３.８％増加の８８７億円、道路機械１０.８％増加の４１４億円と補給部品２.３％増加の１,２５２億円が増加したものの、他６機種が減少し、内需全体では　２.４％減少の９,９５５億円となりました。その結果、内需は２年振りの減少となりました。 外需について機種別に見ると、基礎機械８.０％増加の５０億円が増加したものの、他８機種と補給部品が減少し、外需全体では２７.４％の減少の１兆１,７０４億円となりました。その結果、外需は２年連続の減少となりました。 （増減は前年同月比） （参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５２社

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 1 月まとめ

2021 年 1 月 26 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまと めた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2021 年 1 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、 最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス 　今回は、四半期ごとに労働力の過不足状況を調査している厚生労働省の「労働経済動向調査」から、労働者の過不足状況判断 DI（注 1）の最新の動向を分析します。 注 1「労働者過不足判断 DI（Diffusion Index）」：不足と回答した事業所の割合から、過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値で、値が大きいほど人材不足感が高いことを表している。 ■正社員等労働者の不足感が最も高いのは建設業 　2020 年 11 月調査における産業別の正社員等の過不足判断 DI をみると、建設業が 48 ポイントの不足超過となり、最も人材の不足感が高くなっています（図表①）。前年同月の 54 ポイントより 6 ポイント低下していますが、依然として建設業は最も人材不足感が高い業種だと言えます。 ■建設技術者、技能工の不足感は徐々に弱まる 　次に、建設技術者と技能工について労働者過不足判断 DI の推移をみると、建設技術者は 2020 年 2 月の 68 ポイントから 5 月には 50 ポイント、8 月には 44 ポイントへと低下傾向が続いています（図表②）。技能工についても同様に、2020 年 2 月の 60 ポイントから 5 月は 48 ポイント、8 月は 44 ポイントへと低下傾向になっています。2020 年 11 月については両職種ともにやや過不足判断 DI は上昇していますが、前年同月と比べると建設技術者は 10 ポイント、技能工は 11 ポイント低下しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて建設技術者、技能工ともに人材不足感は弱まってきていることが分かります。

令和2年１２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年12月分のフォークリフト統計が発表された。

ヒューマンタッチ総研が独自分析　建設技術者の「2030 年 未来予測（2021 年版）」を公表 ～新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた試算～

2021 年 1 月 21 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、建設技術者不足問題について独自試算した建設技術者数の「2030 年未来予測（2021 年版）」をまとめました。 【本件のポイント】 ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、建設技術者の将来の需給動向を予測・「ベースライン成長」、「成長実現」、「ゼロ成長」の 3 つの経済成長パターンについて、建設技術者の将来需給数を試算・ベースライン成長シナリオでは 30 年の不足数は 2 万人となるが、ゼロ成長シナリオでは 27 年に不足が解消され 30 年には 9 千人の過剰となる可能性も■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて 2030 年までの建設技術者の需給動向を予測 　新型コロナウイルス感染症の拡大が日本経済に与え続けている打撃は大きく、今後の建設技術者の需給動向にも大きな影響を与えると考えられます。 　建設技術者の有効求人倍率をみると、2020 年 2 月以降 11 月まで 10 カ月連続で前年同月を下回っており、新型コロナウイ ルス感染症拡大が建設技術者の需給動向にも大きな影響を与えていることがわかります。 　今回の未来予測では、新型コロナウイルス感染症拡大が建設技術者の需給バランスにどのような影響を与えるのかについて分析し、【A.ベースライン成長シナリオ】、【B．成長実現シナリオ】、【C．ゼロ成長シナリオ】の 3 つのシナリオにおける 2030 年までの人材需給ギャップを試算しました。 ＜建設技術者数の試算結果＞ ■建設技術者は 2030 年には 49 万 9 千人（2015 年比 105.0％）になると試算　建設技術者数の将来シミュレーションにおいては、2015 年の国勢調査における建設技術者数をベースとして、「新卒の建設技術職入職」と「他職種からの入職」を増加要因、「他職種への転職」と「定年による離職」を減少要因として、下記のような考え方で試算しました（図表①）。 その結果、建設技術者数は 2015 年の 475,200 人から緩やかな増加傾向が続き、2027 年には 500,360 人（2015 年 比 105.3％）に達しますが、その後は減少に転じて、2030 年には 498,826 人(2015 年比 105.0％）になると試算されました （図表②）。 出典：総務省「国勢調査」、文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「雇用動向調査」、総務省「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、厚生労働省「高年齢者の雇用状況」等を参考にヒューマンタッチ総研にて試算 ＜建設技術者の需要数の試算＞ ■ベースライン、成長実現、ゼロ成長の 3 つのシナリオについて試算 　建設技術者の需要数については、2020 年までは国土交通省の「2020 年建設投資見通し」（2020 年 10 月）における建設投資額をベースに試算し、2021 年以降については内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（2020 年 7 月）におけるベースラインケース及び成長実現ケースの GDP 成長率、消費者物価上昇率を使った試算に加えて、2021 年以降をゼロ成長とした 3 つのシナリオについて試算しました（図表③）。

産業機械輸出入実績(2020年11月)

２０２０年１１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、８４３億７，６００万円、前年同月比 １１８．８％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は８４３億７，６００万円、前年同月比１１８．８％となった。 地域別構成比は、アジア６５．８％、北アメリカ１８．４％、ヨーロッパ ７．３％、ロシア・東欧３．５％、中東３．１％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比１９４．２％となった。 ②鉱山機械 ヨーロッパ、アフリカ、オセアニアの増加により、前年同月比１０７．１％となった。 ③化学機械 アジアの減少により、前年同月比７１．４％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比３３６．５％となった。 ⑤風水力機械 北アメリカの減少により、前年同月比８４．２％となった。 ⑥運搬機械 ヨーロッパの減少により、前年同月比５９．９％となった。 ⑦変速機 北アメリカの増加により、前年同月比１０７．０％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比５８．９％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１１２．５％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

２０２０年１１月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は３，１５９億９，５００万円、前年同月比８２．５％となった。内需は、２，２４８億３，２００万円、前年同月比７４．４％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比１０６．９％、非製造業向けは 同４１．０％、官公需向けは同１２５．９％、代理店向けは同９３．７％であった。増加した機種は、化学機械(125.9%)、タンク(1007.4%【約 10 倍】)、プラスチック加工機械（163.4%）、変速機（107.3%）の４機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(32.9%)、鉱山機械(51.7%)、ポンプ(96.7%)、圧縮機(92.0%)、送風機 （79.6%）、運搬機械（93.7%）、金属加工機械(67.7%)、その他機械（90.3%）の８ 機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  外需は、９１１億６，３００万円、前年同月比１１３．１％となった。本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、ボイラ・原動機（ 183.5% ）、プラスチック加工機械 （301.4%）、送風機（131.1%）、変速機(107.0%)、その他機械（105.4%）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械(67.8%)、化学機械(84.1%)、タンク（10.0%）、 ポンプ（96.4%）、圧縮機(76.7%)、運搬機械（59.8%）、金属加工機械（57.2%）の ７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の減少により前年同月比４２．６％となった。 ②鉱山機械 窯業土石の減少により同５２．４％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 化学の増加により同１１８．９％となった。 ④タンク その他非製造業の増加により同９６０．７％となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の増加により同２４０．１％となった。 ⑥ポンプ その他非製造業、官公需の減少により同９６．７％となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同８３．５％となった。 ⑧送風機 その他非製造業、官公需の減少により同８４．２％となった。 ⑨運搬機械 運輸・郵便、その他非製造業、外需の減少により同７９．９％となった。 ⑩変速機 情報通信機械、その他製造業の増加により同１０７．３％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同６４．８％となった。

２０２０年１１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３９９億６，１００万円で、前年同月比１１４．０％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、鉄鋼向け産業廃水処理装置の減少により、４７．０％となった。 ②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、８０．６％となった。 ③官公需 汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、１４５．９％となった。 ④外需 排煙脱硫装置の減少により、５２．４％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の減少により、６９．８％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け汚泥処理装置の増加により、１３１．１％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、１０９．９％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１３４．１％となった。

日本建設機械工業会　２０２０年１１月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和２年１２月２８日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会１１月の建設機械出荷金額は、内需は１６.７％増加の９０２億円、外需は１５.８％増加の１,００２億円となりました。その結果、内需は２カ月連続の増加、外需は１６カ月振りの増加となりました。総合計では１６.２％増加の１,９０４億円となり、１４カ月振りの増加となりました。 内需について機種別に見ると、油圧ショベル５８.３％増加の２９６億円、ミニショベル７５.９％増加の８５億円、建設用クレーン１.４％増加の１０７億円、コンクリート機械１２.３％増加の２２億円、その他建設機械６.４％増加の６６億円の５機種が増加し、内需全体では１６.７％の増加となりました。外需について機種別に見ると、トラクタ４７.２％増加の１０８億円、油圧ショベル５７.５％増加の４００億円、ミニショベル７３.８％増加の１９３億円、道路機械５２.４％増加の２２億円の４機種が増加しました。地域別に見ると、オセアニアが４カ月連続の増加、欧州が２カ月連続の増加、北米が１３カ月振りに増加するなど、全９地域中７地域で増加し、外需全体では１５.８％の増加となりました。 （増減は前年同月比） （参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５２社

最近の機械貿易動向（10 月）～機械輸出額 24 ヶ月連続対前年同月比減少～

日本機械輸出組合 2020.12.16 ・2020 年 10 月の機械輸出額は 4 兆 2,073 億円､対前年同月比 0.3%減と、24 ヶ月連続で対前年同月比減少し、リーマンショック以降で対前年同月を下回った最長期間を更新している。為替・営業日要因が 4.0%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 4.1%減となった。12 月 16 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2020 年 12 月の機械輸出は 2.9%減であった。 ・今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響はリーマンショック時と比べると機械輸出金額の減少率は、少なくなっており、回復までの時間も短くなっている。これは、米国・中国向けの自動車輸出金額の回復の影響が大きい。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 5,658 億円(対前年同月比 [以下同じ] 0.2%減、23 ヶ月連続対前年同月比減少、リーマンショック以降で対前年同月を下回った期間が最長) ② 全商品輸入額：5 兆 6,941 億円(13.3%減、18 ヶ月連続対前年同月比減少)③ 貿易収支：8,717 億円の黒字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 2,073 億円(0.3%減、24 ヶ月連続対前年同月比減少、リーマンショック以降で対前年同月を下回った期間が最長) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：4.1%減 ② 機械輸入額：2 兆 99 億円(8.1%減、13 ヶ月連続対前年同月比減少) （２） 為替・営業日動向 2020 年 10 月に 4.0%の増加要因、11 月に 6.6%の減少要因、12 月に 1.9%の減少要因。 (12 月の為替要因は12 月 15 日の東京市場のレートにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 北米、中国、韓国・台湾の 3 地域向けで対前年同月比増加(図表４、5) ② 北米向け：6.5%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５） ③ EU27 向け：7.8%減、13 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５） ④ 中国向け：6.9%増、4 ヶ月連続で対前年同月比増加（図表４、５） ⑤ 韓国・台湾向け：5.8 増、2 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５、６、７） ⑥ ASEAN・南アジア向け：5.6%減、22 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、６、８、９） ⑦ その他地域向： 11.7%減、9 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１）上位 21 業種中自動車等 10 業種が対前年同月比増加。 （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 鉄道車両(ASEAN・南アジア、その他地域向け中心、4 ヶ月連続上位)、原動力機械 (ASEAN・南アジア、北米、中国向け中心)、電気・電子計測器(中国、北米、韓国・台湾向け 中心)、電池(北米、中国向け中心)、デジカメ・ビデオ(北米、中国、EU 向け中心)等が大きく増加 ② 電動機(北米、中国向け中心、3 ヶ月連続上位)等も好調に輸出が継続 ③ 航空機部品、金属加工機械、船舶等が対前年同月比で大きく減少 （６）機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、受信変換その他送受信機器、白物家電等 6 機種が対前年同月比で増加 Ⅱ トピックス ＊ 今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響を、リーマンショック時のそれと前年同月比の機械輸出金額の伸び率の推移で比較してみると、今回の方が減少率も少なく、回復までの時間も短くなっている。これは、機械輸出の64%を占める自動車輸出、その中でも構成比率の高い米国や中国向けの自動車輸出の影響が大きい。 

令和2年１１月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年11月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2020年10月)

２０２０年１０月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、７４０億４，９００万円、前年同月比 ９６．５％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は７４０億４，９００万円、前年同月比９６．５％となった。 地域別構成比は、アジア５５．５％、ロシア・東欧２４．０％、北アメリカ ９．７％、ヨーロッパ５．４％、中東４．０％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 北アメリカの減少により、前年同月比５３．５％となった。 ②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比７６．７％となった。 ③化学機械 ロシア・東欧の増加により、前年同月比１５１．６％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアを始め、すべての地域が増加し、前年同月比３５８．８％となった。 ⑤風水力機械 中東、ヨーロッパの減少により、前年同月比９４．１％となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比３１．５％となった。 ⑦変速機 アジアの増加により、前年同月比１０７．７％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比７８．８％となった。 ⑨冷凍機械 ヨーロッパの減少により、前年同月比８２．１％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。