建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

２０２１年２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、７，８３０億８，８００万円、前年同月比９２３．４％となった。プラントは２件、７，１９０億６，９００万円となり、前年同月比７４４９．９％【約 75 倍】となった。単体は６３９億１，９００万円、前年同月比８５．１％となった。地域別構成比は、中東９２.０％、アジア５．９％、ヨーロッパ１．０％、北アメリカ０．９％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカの減少により、前年同月比２４．９％となった。②鉱山機械南アメリカ、アフリカの減少により、前年同月比４４．５％となった。③化学機械アジアの減少により、前年同月比５３．８％となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１９０．０％となった。⑤風水力機械ヨーロッパ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比１０２．０％となった。⑥運搬機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２７７．７％となった。⑦変速機アジアの増加により、前年同月比１５１．９％となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比１３．１％となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１６９．５％となった。（２）プラント中東の増加により、前年同月比７４４９．９％【約 75 倍】となった。

２０２１年２月 産業機械受注状況

１．概 要本月の受注高は９，８７３億３，３００万円、前年同月比３１９．４％となった。内需は、１，９６６億７，６００万円、前年同月比９２．８％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１１０．６％、非製造業向けは同６８．１％、官公需向けは同１０８．０％、代理店向けは同９９．８％であった。増加した機種は、化学機械(100.9%)、プラスチック加工機械（138.8%）、ポンプ（103.6%）、送風機（111.9%）、運搬機械（105.9%）、変速機（127.2%）、金属加工機械（139.7%）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（74.0%）、鉱 山機械(82.3%)、タンク（18.9%）、圧縮機(94.6%)、その他機械（87.9%）の５機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、７，９０６億５，７００万円、前年同月比８１３．７％となった。プラントは２件、７，１９０億６，９００万円となり、前年同月比７４４９．９％ 【約 75 倍】となった。増加した機種は、化学機械(3549.1%【約 36 倍】)、プラスチック加工機械 （177.2%）、圧縮機（126.1%）、送風機（133.9%）、運搬機械（250.6%）、変速機 (151.4%)、その他機械（127.8%）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動 機（27.2%）、鉱山機械(39.0%)、タンク（1.3%）、ポンプ（55.9%）、金属加工機械 （21.6%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機電力、外需の減少により前年同月比５８．４％となった。②鉱山機械窯業土石、外需の減少により同７７．０％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）外需の増加により同９９１．３％となった。 ④タンク 石油・石炭、外需の減少により同７．５％となった。⑤プラスチック加工機械外需の増加により同１６３．３％となった。⑥ポンプ 官公需、外需の減少により同９３．５％となった。⑦圧縮機外需の増加により同１０７．３％となった。⑧送風機電力、官公需の増加により同１１２．７％となった。⑨運搬機械運輸・郵便、外需の増加により同１３９．１％となった。⑩変速機はん用・生産用、情報通信機械、その他製造業の増加により同１３１．４％となった。⑪金属加工機械外需の減少により同９７．７％となった。

２０２１年２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３０８億９，８００万円で、前年同月比８４．７％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 鉄鋼向け集じん装置、産業廃水処理装置の減少により、７９．８％となった。 ②非製造業 その他非製造業向け汚泥処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、３５．０％となった。 ③官公需 汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、１０４．６％となった。 ④外需 排煙脱硝装置、水質汚濁防止装置関連機器の増加により、１１１．３％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置鉄鋼向け集じん装置、官公需向け関連機器の減少により、７５．４％となった。②水質汚濁防止装置官公需向け産業廃水処理装置、その他非製造業向け汚泥処理装置の減少により、９１．３％となった。 ③ごみ処理装置その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、７８．８％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、７２．１％となった。

日本建設機械工業会　２０２１年２月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和３年４月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会 　２月の建設機械出荷金額は、内需は６.２％減少の７６５億円、外需は６.９％増加の１,２７０億円となりました。その結果、内需は２カ月連続の減少、外需は４カ月連続の増加となりました。総合計では１.５％増加の２,０３４億円となり、４カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ２０.９％増加の８６億円、コンクリート機械４.９％増加の２８億円、その他建設機械４.１％増加の５９億円の３機種が増加したものの、他の６機種と補給部品が減少し、内需全体では６.２％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ４１.２％増加の１４５億円、油圧ショベル１４.２％増加の５４３億円、ミニショベル１３.９％増加の２４１億円、道路機械２６.３％増加の２３億円、その他建設機械５.９％増加の１５１億円の５機種が増加しました。地域別に見ると、オセアニアが７カ月連続の増加、欧州が５カ月連続で増加、中近東が４カ月連続で増加するなど、全９地域中７地域で増加し、外需全体では６.９％の増加となりました。（増減は前年同月比） （参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５２社

２０２１年度 産業機械の受注見通し

２０２１年３月一般社団法人日本産業機械工業会　２０２０年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大きく落ち込むなど、依然として厳しい状況が続いている。 　そのような情勢の下、２０２０年度と２０２１年度の産業機械（当工業会取扱い） の受注見通しを以下の通り策定した。２０２０年度　内需は、官公需が増加するものの、民需の減少により、対前年度比９５．７％の ３兆２，１１２億円と見込んだ。　民需のうち製造業については、自動車や半導体関連からの需要が年度後半から回復に向かった他、コロナワクチン国産化等による化学工業からの需要が増加したものの、コロナ下で設備投資が延期・中止になった業種が多く見られ需要が大きく減少したことから、前年度実績を下回るものと見込んだ。　非製造業については、運輸業や卸売・小売業の物流設備の自動化・省力化投資が年度後半から持ち直してきたものの、電力業からの火力発電設備の需要減により、前年度実績を下回るものと見込んだ。 　官公需については、国土強靱化に向けた洪水対策等の需要増や、廃棄物発電等の清掃工場の発注量の増加により、前年度実績を大きく上回るものと見込んだ。　外需は、コロナ下において厳しいビジネス環境が続いたものの、天然ガスの大型プロジェクトの受注により、対前年度比１２６．１％の１兆８，０５５億円と見込んだ。地域別では、中東がコロナ前に計画されていた天然ガスの大型プロジェクトや製油所設備の受注で大幅に増加した他、中国の需要回復が下支えする形でアジアが増加した。機種別では、オイル＆ガス関連で大幅増した化学機械の他、自動車関連や機械向けが中国を中心に年度後半から需要が回復したプラスチック加工機械が増加した。　この結果、内外総合では、対前年度比１０４．８％の５兆１６７億円と見込んだ。２０２１年度　内需は、経済活動の再開により民需が緩やかに回復していくものの、前年度の内需を下支えした官公需のうち、都市ごみ処理装置の大型案件が見込めず、対前年度比 ９８．３％の３兆１，５５７億円と見込んだ。　民需については、コロナ下において先送りされていた工場等の自動化・省力化投資、省エネ化・再エネ導入の投資の緩やかな回復の他、医薬品、自動車、半導体関連 の設備投資が引き続き増加していくものと見込んだ。また、インターネット販売等のニーズ拡大を背景にした物流倉庫向けの搬送システムの需要が堅調に推移するものと見込んだ。　なお、電力向けの火力発電設備については、設備の維持・更新や高効率化等の投資が緩やかに持ち直していくものと見込んだ。　外需は、コロナワクチンの普及や各国の経済対策の効果により、世界経済が徐々に押し上げられていくことに伴って、産業機械の受注も緩やかに回復していくと見込むものの、前年度に天然ガス関連の大型プロジェクトを受注した反動減によって、全体としては前年度を若干下回り、対前年度比９３．９％の 1 兆６，９４９億円と見込んだ。　自動車や電子・デバイス関連、その上流となる素材産業からの需要は、中国を中心 に回復が続くとみて、機種によって濃淡があるものの、緩やかな回復軌道を描いていくものと見込んだ。 　また、脱炭素社会や循環経済の実現に向け、発電所の高効率化や工場の省エネ化、廃棄物処理等の環境インフラの高度化等のニーズは世界レベルで拡大しており、我々産業機械業界の優れた環境対応技術の需要は拡大していくものと見込んだ。　なお、天然ガスや石油関連については、新規の大型プロジェクトの具体化が今年度は見込みがたく、更にエネルギー市場の産業構造の変化に伴い、需要減を見込んだ。　この結果、内外総合では、対前年度比９６．７％の４兆８，５０６億円と減少するものの、２０１９年度の受注金額（４兆７，８７９億円）を若干上回るもの （２０１９年度比１０１．３％）と見込んだ。 

ヒューマンタッチ総研独自分析 建設技術者の人材需給及び建設市場の動向 ～2020 年のまとめと 2021 年の動向を考察～

2021 年 3 月 25 日　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、建設技術者の人材需給および建設市場の動向について、2020 年のデータをまとめるとともに 2021 年について考察をまとめました。【本件のポイント】・2020 年は縮小傾向の建設市場を背景に建設技術者の人材需要は低下・建設技術者の有効求人倍率は、低下傾向が続くが依然として高水準であり、人材不足の状況は続く・2021 年はコロナ禍の影響により建設市場はさらに縮小すると思われるが、建設技術者の不足は一定レベルで続く■2020年は、建設技術者の需要が減少傾向で推移　2020 年のハローワークにおける建設技術者の有効求人数と有効求職者数の対前年同月増減率の推移を見ると、企業の求人意欲を示す有効求人数は、すべての月で前年同月を下回り、建設技術者への人材需要は、年間を通じて低下していたことがわかります（図表①）。最初の緊急事態宣言が発出された 4 月から 5 月にかけては、特に落ち込み幅が大きくなっていますが、その後は徐々に回復傾向になっています。一方、有効求職者数は、6 月以降前年同月を上回っており、コロナ禍で不安定な雇用環境を背景に人材供給数は上向きとなっています。 ■有効求人倍率は低下傾向も依然として高水準　有効求人倍率の推移を見ると、2 月以降は前年同月を下回り、低下傾向が続いていますが、依然として 5 倍を超える高水準となっており、建設技術者への需要が低下する中においても人材不足の状況は続いていると言えます（図表②）。 ■建設業の市場規模は縮小傾向 　建設市場の動向を見ると、建設業の売上高を示す建設工事の出来高（工事請負金額のうち施工が完了した部分に相当する金額）は 1 月と 3 月以外はすべての月で前年同月を下回っており、コロナ禍の影響もあり建設市場は縮小傾向であったことがわかります（図表③）。

令和３年２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和3年2月分のフォークリフト統計が発表された。

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 3 月まとめ

2021 年 3 月 18 日 　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2021 年 3 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス　今月は大学・大学院新卒で建設技術者として就職する学生数の推移についてまとめました。■大学新卒で建設技術者として就職する学生数は増加傾向が続いていたが 2020 年には減少に転じる　大学新卒で建設技術者として就職する学生数の推移をみると、2016 年の 11,200 人から 3 年連続で増加して 2019 年には 13,051 人となりましたが、2020 年は 12,539 人と減少に転じました（図表①）。東京オリンピック等の特需も終わり建設市場が踊り場にさしかかった 2020 年には新卒への需要が若干低下したのではないかと考えられます。 出典：文部科学省「学校基本調査」より作成 ■大学新卒で建設技術者として就職する女性の比率は上昇が続く　また、新卒で建設技術者として就職する学生における女性比率を見ると、2016 年の 19.6％から上昇傾向が続き 2020 年には 23.3％に達しています（図表①）。人数も 2016 年の 2,193 人から 2020 年には 2,918 人に増加しており、建設技術者の採用における女性の重要性は今後もさらに高まってきていることがわかります。■大学院新卒で建設技術者として就職する学生は微減傾向であるが、女性は増加傾向　次に大学院（修士・博士）新卒で建設技術者として就職する学生数の推移をみると、2016 年の 3,773 人から微減傾向であり、2020 年には 3,533 人に減少しています。女性比率については多少増減しながらも上昇傾向であり、2016 年の 18.7％か ら 2020 年には 21.8％に上昇しています（図表②）。■女性採用の重要性が高まる　建設技術者として就職する学生における女性比率は大学・大学院ともに上昇傾向が続いており、建設技術者の採用における女性の重要性は今後もさらに高まると思われます。 出典：文部科学省「学校基本調査」より作成

「最近の機械貿易動向（1 月）～機械輸出額 2 ヶ月連続で対前年同月比増加～」

日本機械輸出組合 2021.3.10・2021 年 1 月の機械輸出額は 3 兆 5,593 億円､対前年同月比 4.3%増と、2 ヶ月連続で対前年同月比増加した。為替・営業日要因が 7.8%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は3.2%減となった。3 月 5 日発表の貿易統計速報によれば、2021 年 2 月上中旬の全商品輸出は0.5%減であった。 ・1 月の機械輸出は、中国及び韓国・台湾向けが対前年同月比で大きく増加し、機械輸出額全体も 2020 年 12 月に続き、対前年同月比で増加した。  Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：5 兆 7,796 億円(対前年同月比 [以下同じ] 6.4%増、2 ヶ月連続対前年同月 比増加) ② 全商品輸入額：6 兆 1,049 億円(9.5%減、21 ヶ月連続対前年同月比減少) ③ 貿易収支：3,254 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3 兆 5,593 億円(4.3%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：3.2%減② 機械輸入額：2 兆 1,938 億円(4.8%増、2 ヶ月ぶりに対前年同月比増加) （２）為替・営業日動向2021 年 1 月に 7.8%の増加要因、2 月に 11.3%の減少要因、3 月に 10.5%の増加要因。 (2021 年 3 月の為替要因は 3 月 9 日の東京市場のレートにより、仮計算)  （３）地域別動向 ① 中国、韓国・台湾向けを除く 4 地域向けで対前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：6.4%減、2 ヶ月連続 対前年同月比減少（図表４、５） ③ EU27 向け：4.8%減、16 ヶ月連続 対前年同月比減少（図表４、５） ④ 中国向け：26.5%増、2 ヶ月連続 対前年同月比増加（図表４、５） ⑤ 韓国・台湾向け：26.0%増、2 ヶ月連続 対前年同月比増加（図表４、５、６、７） ⑥ ASEAN・南アジア向け：1.8%減、25 ヶ月連続 対前年同月比減少（図表４、５、６、８、９） ⑦ その他地域向： 4.3%減、12 ヶ月連続 対前年同月比減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中産業機械等 14 業種が対前年同月比増加。 （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 半導体製造装置(韓国・台湾、中国向け中心)、産業用ロボット(中国、北米向け中心)、電動 機(中国、北米、EU向け中心)、通信機械部分品(中国向け中心)、電気・電子計測器(中国、 韓国・台湾向け中心)等が大きく増加 ② 航空機部品、鉄道車両、船舶等が対前年同月比で大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、携帯電話、電子ディバイス等 8 機種が対前年同 月比で増加Ⅱ トピックス 近年輸出が増加している半導体製造装置であるが、2020年の輸出金額は2 兆 5,167億円である。機種別に見ると、乗用車、自動車部品、電子ディバイスに次いで 4 番目に多く、機械輸出額の5.9%を占めている。 半導体製造装置の上位輸出仕向け国は、世界トップ10に入る半導体企業本社が所在する米国（イン テル、マイクロン等）、韓国（サムスン電子、SKハイニックス等）、台湾（TSMC 等）、中国（ハイシリコン）の4ヶ国の他、トップ10に次ぐ半導体企業のインフィニオンのあるドイツや半導体の組み立てメーカーが多くあるシンガポール及びマレーシアに加え、イスラエルがある。 イスラエルはインテルの半導体製造工場（約 1 万人を雇用）がある他、半導体関連のベンチャー企業が 多く創業され、中東のシリコンバレーとも言われており、今後も日本からの半導体製造装置の輸出はコンスタントに継続されると思われる。※上記で言う半導体製造装置とは、拡散炉、結晶引上装置、結晶研削機、ウエハー切断装置、ウエハー研削機、薄膜形成装置、ドーピング装置、エッチング及びレジスト剥離装置、リソグラフィ装置、露光したウエハーを現像する装置、半導体ディバイスまたは集積回路の組立て装置、半導体ディバイス用の物質の運搬・荷扱い及び保管のためのAMH(automated material handling) 機器、FPD用のスピナー、切断加工用の機器が含まれる。

産業機械輸出入実績(2021年1月)

２０２１年１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、７２６億７，６００万円、前年同月比 ９４．４％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は７２６億７，６００万円、前年同月比９４．４％となった。 地域別構成比は、アジア７０．９％、北アメリカ８．７％、ロシア・東欧 ８．１％、ヨーロッパ７．１％、中東４．２％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比６８．１％となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比１１３．９％となった。  ③化学機械 アジアの減少により、前年同月比２４．７％となった。 ④プラスチック加工機械 アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比１６７．４％となった。 ⑤風水力機械 中東の減少により、前年同月比９４．３％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比９４．４％となった。 ⑦変速機 アジアの増加により、前年同月比１９０．１％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比１９６．６％となった。 ⑨冷凍機械 ヨーロッパが減少したものの、中東の増加により、前年同月比１００．８％ となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

２０２１年１月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は２，６２３億２，９００万円、前年同月比１１０．５％となった。内需は、１，８１２億８，４００万円、前年同月比１１７．５％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比１０４．４％、非製造業向けは 同１４３．１％、官公需向けは同１２０．８％、代理店向けは同１０２．６％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（154.1%）、鉱山機械(104.9%)、化学機械 (141.4%)、変速機（119.7%）、金属加工機械（127.0%）の５機種であり、減少した機種は、タンク（78.9%）、プラスチック加工機械（88.5%）、ポンプ（85.9%）、圧縮 機(84.7%)、送風機（72.4%）、運搬機械（82.3%）、その他機械（93.3%）の７機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、８１０億４，５００万円、前年同月比９７．６％となった。本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、プラスチック加工機械（182.3%）、ポンプ（119.8%）、変速機 (189.8%)、金属加工機械（235.9%）、その他機械（236.6%）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（72.6%）、鉱山機械(70.7%)、化学機械(41.7%)、タンク（28.6%）、圧縮機（79.5%）、送風機（34.5%）、運搬機械（96.2%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機電力の増加により前年同月比１３４．２％となった。②鉱山機械窯業土石、建設の増加により同１０２．５％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）電力、官公需の増加により同１０３．６％となった。④タンク石油・石炭の減少により同７８．２％となった。⑤プラスチック加工機械外需の増加により同１４９．８％となった。⑥ポンプその他非製造業、官公需の減少により同９４．２％となった。⑦圧縮機化学、建設、外需、代理店の減少により同８１．８％となった。⑧送風機電力、官公需の減少により同６７．６％となった。⑨運搬機械化学、電気機械、卸売・小売の減少により同８７．１％となった。⑩変速機外需の増加により同１２８．９％となった。⑪金属加工機械外需の増加により同１４９．６％となった。

２０２１年１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、２６５億６，９００万円で、前年同月比１５３．０％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 パルプ・紙向けごみ処理装置関連機器の増加により、１０６．５％となっ た。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置の増加により、１５４．０％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置の増加により、１６０．８％となった。 ④外需 排煙脱硫装置の増加により、１３７．４％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硫装置の増加により、２３８．７％となった。 ②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置の増加により、２０２．６％となった。 ③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、９０．８％となった。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１０６．６％となった。

ヒューマンタッチ総研独自分析 建設業関連 6 業種における 2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る市場動向

2021 年 3 月 4 日　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業の 6 業種に分けて、2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る市場動向をまとめました。【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る建設市場動向をまとめた・土木工事業と電気設備工事業は堅調だが、ゼネコン、管工事業、プラント・エンジニアリング業では厳しい決算・新型コロナウイルス感染症拡大の影響は各社の予想の範囲内＜総合工事業＞ ■9 社が減収、8 社が減収減益、10 社合計では純利益が約 2 割減となる　売上高は 9 社が前年同四半期を下回り、うち 8 社が減収減益であり、増益となったのは鹿島建設 1 社のみとなっています（図 表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同四半期比▲10.8％（第 2 四半期は▲11.9％）、純利益は同▲19.1％（同 ▲21.8％）となっており、第 2 四半期と比べると若干改善していますが依然として厳しい決算が続いています。　2021 年 3 月期の通期業績予想については前田建設工業が売上高、純利益ともに上方修正している以外に変更はありません。 ＜土木工事業＞■3 社が増収増益、主要各社合計では純利益が前年同四半期比 10％増となる　NIPPO、日本道路、ピーエス三菱の 3 社が増収増益となっています（図表②）。9 社合計（＊大豊建設は本レポート執筆 時点で第 3 四半期の決算が未発表）を見ると、売上高は前年同四半期比▲0.4％（第 2 四半期は▲1.9％）、純利益が同 10％増（同▲1.0％）と増益に転じました。売上高についてもわずかな減少であり、業界全体として堅調な決算だと言えます。　2021 年 3 月期の通期業績予想についても前田道路、東洋建設、日本道路、川田テクノロジーズ、ピーエス三菱の 5 社は純 利益を上方修正しています。 ＜電気設備工事業＞■10 社合計では純利益が前年同四半期比 7.7％増となり利益面での改善が進む　売上高は 7 社が前年同四半期を下回ったが減収減益は 3 社のみであり、利益面では改善されています（図表③）。10 社合計でも、売上高は前年同四半期比▲2.2％（第 2 四半期は▲3.2％）でしたが、純利益は同 7.7％増（同▲5.0％）と増益に転じており、収益性の改善が進んでいます。　2021 年 3 月期の通期業績予想についても、きんでん、協和エクシオ、中電工が売上、純利益ともに上方修正しており、改善傾向であることがわかります。

コプロ・エンジニアードが全国の建設エンジニア 772 名にアンケート調査

2021 年 3 月 2 日株式会社コプロ・エンジニアード 新型コロナにより建設エンジニアの 51.3%が「働き方に影響があった」 「工事に影響があった」は 43.8％、施工管理者は「現場への感染対策徹底」が負担に建設業・プラント業を中心に全国で 2,000 名以上のエンジニア人材派遣を手掛ける株式会社コプロ・エン ジニアード（代表取締役社長：清川甲介、本社：名古屋市、以下「当社」）は、当社に所属する全国の建設エンジニアを対象に 2021 年 1 月 12 日から 1 月 31 日までに Web アンケート調査を実施し、男女 772 名 から回答を得ました。その結果から、新型コロナウイルスの感染拡大により「働き方に影響があった」と回答したエンジニアは 51.3%とおよそ半数でした。また、施工管理者のうち「工事に影響があった」と回答したのは 43.8％。施工管理者は「現場への感染対策徹底」や「コミュニケーションをとりづらい」などが負担になっていることが分かりました。 他業種との比較（参考データ P.5～P.6）について考察します。建設業は工事現場があるため、例えばテレワークを実施できる範囲が限られます。また、建設工事は公共性があり、工期の延期が難しい場合もあります。そのため、新型コロナ感染拡大の中でも、建設現場では感染対策の徹底をして工事を継続することが多く、他の業種に比べて影響が限定的だったと考えられます。また、建設業の人材需要は継続して旺盛であったこともあり、派遣エンジニアの労働条件への影響は軽微だったと考えられます。＜調査結果のサマリー＞新型コロナウイルスの感染拡大による働き方等への影響・「働き方等に影響があった」と答えた建設エンジニアは 51.3％。・主な自由回答は、「在宅勤務」42.9%、「オンラインで打合せ」26.3%、「一時的な出勤停止」21.7%。新型コロナウイルスの感染拡大による工事への影響・「工事に影響があった」と答えた施工管理者は 43.8%・主な自由回答は、「工事の進捗の遅れ」41.3％、「予定されていた工事の延期 （起工の遅れ）」32.3％、「資材の入手が困難になった」26.5％。施工管理者が新型コロナウイルスの感染拡大で苦労したこと・主な自由回答は、「現場への感染対策徹底」19.8％、「マスクや手洗い・消毒・換気・検温の手間」18.7％、「コミュニケーションをとりづらい」17.6％。 ●新型コロナウイルスの感染拡大による 働き方等への影響 当社の派遣エンジニア全員（施工管理者、CAD オペレーター、設計、積算、安全管理、事務など）の中で、働き方に何らかの影響があったと回答した人は51.3％でした。働き方等への何らかの影響があった人のうち多かった回答は、「在宅勤務」42.9%、「オンラインで打合せ」26.3%、「一時的な出勤停止」21.7%、「時差通勤」18.7%、「残業が少なくなった」18.2%でした。 ●新型コロナウイルスの感染拡大により工事への影響があったのは 43.8%現場監督を務める施工管理者の中で、新型コロナウイルスの感染拡大によって工事に何らかの影響があったと回答した人は 43.8%、半数以上の 56.2%は「特に影響なし」と回答しました。 工事に何らかの影響があったと回答した人のうち、具体的な影響として多かった回答は、「工事の進捗の遅れ」41.3％、「予定されていた工事の延期（起工の遅れ）」32.3％、「資材の入手が困難になった」 26.5％、「感染防止対策が工事関係者に負担をかける」25.6％でした。

日本建設機械工業会　２０２１年１月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和３年３月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会１月の建設機械出荷金額は、内需は２.０％減少の７１８億円、外需は４.７％増加の１,０２７億円となりました。その結果、内需は４カ月振りの減少、外需は３カ月連続の増加となりました。総合計では１.９％増加の１,７４５億円となり、３カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ０.１％増加の７３億円、道路機械９.０％増加の３６億円、コンクリート機械５.４％増加の２７億円、基礎機械１９.５％増加の３４億円、油圧ブレーカ圧砕機３.７％増加の１５億円、その他建設機械１２.６％増加の５７億円の６機種と補給部品２.１％増加の１０２億円が増加したものの、他の３機種が減少し、内需全体では２.０％の減少となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ６５.９％増加の１０５億円、油圧ショベル１３.３％増加の４２０億円、ミニショベル７.２％増加の２１４億円、道路機械　５１.２％増加の２３億円、コンクリート機械３５.８％増加の１億円、基礎機械２３.１％増加の３億円の６機種が増加しました。地域別に見ると、オセアニアが６カ月連続の増加、欧州が４カ月連続で増加するなど、全９地域中６地域で増加し、外需全体では４.７％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５２社 

令和３年１月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和3年1月分のフォークリフト統計が発表された。

「最近の機械貿易動向（12 月）～機械輸出額 26 ヶ月ぶり対前年同月比増加～」

日本機械輸出組合 2020.2.17・2020 年 12 月の機械輸出額は 4 兆 2,433 億円､対前年同月比 0.8%増と、26 ヶ月ぶりに対前年同月比 増加した。為替・営業日要因が 1.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 2.8%増 となった。2 月 17 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2021 年 1 月の機械輸出は 4.3%増であった。 ・機械輸出の対前年同月比の減少幅が 11 月に広がり、日本からの機械輸出環境が一時悪化したが、 12 月には機械輸出額の対前年同月比が増加となり、機械輸出環境が再び改善に転じた。Ⅰ 要約  １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 7,062 億円(対前年同月比 [以下同じ] 2.0%増、25 ヶ月ぶり対前年同月比増加) ② 全商品輸入額：5 兆 9,566 億円(11.6%減、20 ヶ月連続対前年同月比減少) ③ 貿易収支：7,496 億円の黒字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 2,433 億円(0.8%増、26 ヶ月ぶり対前年同月比増加) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：2.8%増 ② 機械輸入額：2 兆 1,101 億円(2.9%減、2 ヶ月ぶりに対前年同月比減少)（２） 為替・営業日動向 2020 年 12 月に 1.9%の減少要因、2021 年 1 月に 7.7%の増加要因、2 月に 10.8%の減少要因。 (2021 年 2 月の為替要因は 2 月 16 日の東京市場のレートにより、仮計算)  （３） 地域別動向 ① 中国、韓国・台湾向けを除く 4 地域向けで対前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：0.6%減、4 ヶ月ぶり対前年同月比減少（図表４、５） ③ EU27 向け：2.1%減、15 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５） ④ 中国向け：4.5%増、2 ヶ月ぶりに対前年同月比増加（図表４、５） ⑤ 韓国・台湾向け：11.1%増、2 ヶ月ぶり対前年同月比増加（図表４、５、６、７） ⑥ ASEAN・南アジア向け：0.1%減、24 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、６、８、９） ⑦ その他地域向： 4.7%減、11 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中電子ディバイス等 13 業種が対前年同月比増加。  （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 鉄道車両(その他地域向け中心)、産業用ロボット(中国、北米向け中心)、建設機械(北米、 その他地域、EU向け中心)、写真機の部分品・附属品(EU、北米、中国向け中心)、その他の重電気機器・部分品(中国、ASEAN・南アジア向け中心)、電気・電子計測器(中国、韓国・ 台湾向け中心)等が大きく増加 ② 電動機(5 ヶ月連続上位)、電池(3 ヶ月連続上位)等も好調に輸出 ③ 航空機部品、発電機、原動力機械、金属加工機械等が対前年同月比で大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、携帯電話、乗用車等 7 機種が対前年同月比で増加

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 2 月まとめ

2021 年 2 月 18 日　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2021 年 2 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス  今月は 2020 年の建設技術者及び建設技能工の需給動向についてまとめました。 ■建設技術者への求人意欲は落ち込みが続くも、建設技能工については回復傾向 　建設技術者と建設技能工の有効求人数の対前年同月増減率の推移をみると、ともに年初から前年同月割れが続き減少傾向で推移しました（図表①）。特に建設技術者は最初の緊急事態宣言が出された 4 月から 5 月にかけては大幅な落ち込みとなり、 5 月には前年同月よりも 11.9％も求人数が落ち込み、その後も 12 月まで前年同月割れが続いています。一方、建設技能工については徐々に有効求人数は増加していき、9 月以降は前年同月を上回るようになり、12 月には前年同月よりも求人数は 4.7％ 増加し、建設技能工への求人意欲は回復傾向となっていることがわかります。 ■建設技術者、建設技能工ともに求職者数は増加傾向 　有効求職者数の推移をみると、6 月以降は建設技術者、建設技能工ともに前年同月を上回っています（図表②）。このように 求職者数が増加に転じた背景には、新型コロナウイルス感染症拡大で雇用の不安定さが増した影響や、建設業の給与が上昇していることで労働環境イメージも向上してきたことがあるのではないかと考えられます。 ■有効求人倍率は高水準が続く　有効求人倍率の推移をみると、建設技術者、建設技能工ともに 3 月以降は前年同月を下回ってはいますが、5 倍以上の高水 準で推移しており、人手不足の状況は続いていると考えられます（図表③）。特に建設技能工について、前年同月差は小さく、厳しい人手不足の状況が続いていると考えられます。

２０２０年 産業機械輸出契約状況 （２０２０年１～１２月）

１．概 要 ２０２０年の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、中東が増加したものの、ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年比９８．２％の１兆２，８５７億円となった。 単体機械は、アジア、中東の増加により、前年比１１４．１％の １兆２，５６８億円となった。 プラントは、アジア、北アメリカの減少により、前年比１３．９％の ２８８億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、ロシア・東欧の増加により、前年比１０７．２％となった。 ②鉱山機械 中東、オセアニアの減少により、前年比６２．６％となった。 ③化学機械 アジア、中東の増加により、前年比３０５．４％となった。 ④プラスチック加工機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年比１０２．９％となった。  ⑤風水力機械 中東、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年比８９．７％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年比８７．５％となった。 ⑦変速機 北アメリカが減少したものの、アジアの増加により、前年比 １００．９％となった。 ⑧金属加工機械 アジア、北アメリカの減少により、前年比６４．１％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、中東、ヨーロッパ、オセアニアの減少により、前年比 ７９．５％となった。（２）プラント 全てのプラントが減少し、前年比１３．９％となった。