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ハスクバーナ・ゼノア　～圧倒的なパワーで革新的な作業効率性を実現～ 560XP® Mark II / 560XP® G Mark II 新発売

560XP® (G) Mark II*実際のバーはXTLになります ハスクバーナ・ゼノア株式会社 (本社：埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン) は60㎤エンジンチェンソー 560XP® Mark II / 560XP® G Mark II を新発売しました。560XP® (G) Mark II は、林業プロ用に開発された 60㎤クラス最上級モデル。前モデルと比較し耐久性が向上し、AutoTune™ 3.0で最高のパフォーマンスを発揮。 シンプルスタートテクノロジーによる快適な始動性を持ち、また100gの軽量化を実現。パワーウェイトレシオを大幅に向上させ、操作性も格段にアップしました こちらの製品の全国発売日は9月2日ですが、先駆けて当社のキーショップにて2週間前の8月19日に先行発売します。詳しくは後の記載をご覧ください。 【560XP® Mark II / 560XP® G Mark II 主な特徴】耐久性向上様々な部品、デザインを見直すことで前モデルと比較し過酷な環境でも活躍する更なる耐久性を実現しました。 AutoTune™ 3.0高度、温度、湿度、燃料などの周囲の状況に合わせて素早く調整可能なテクノロジー。エンジンが常に最大限のパフォーマンスを発揮できるよう最適化されます。 SST（Simple Start Technology）搭載ファーストアイドル操作不要で始動が可能です。始動時にチョーク操作の判断をしなくて済み、いつでも同じ方法でエンジンを始動することができます。 エアインジェクションファンの遠心力により流入する粉塵を除去。エンジンの摩耗、フィルターの清掃回数を抑えます。【560XP® Mark II / 560XP® G Mark II 主要諸元】 【新製品をいち早く体験！キーショップにて先行発売決定】キーショップはショップコンセプトを用いて、当社製品を幅広く展示し「ここに行けば見られる、 触れる、比べられる」店舗、そして高い技術力でお客様に満足をいただけるサービスを提供する店舗 です。560XP® (G) Mark II の全国発売日は9月2日ですが、先駆けて上記キーショップにて2週間前の 8月19日に先行発売します。いち早く製品をお試しいただけるチャンスです。ぜひ、この機会に キーショップへお越しください。*一部のキーショップでは、560XP® (G) Mark II の先行発売は行っておりません。店舗にご確認の上、ご訪問ください。(先行発売実施キーショップ一覧はこちら :https://www.husqvarna.com/jp/learn-and-discover/news-and-media/560xp-markii-pre-sale/)

コマツ　-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速-　建設機械向け遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」を販売開始

　コマツ（代表取締役社長：小川啓之）とその子会社である株式会社EARTHBRAIN（代表取締役社長：小野寺昭則、以下、EARTHBRAIN）は、共同で開発した建設機械向けの遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」（以下、本システム）を、全国のコマツカスタマーサポート株式会社（代表取締役社長：粟井淳）にて販売開始しました。　本システムは、事務所などの安全・快適な環境から油圧ショベルを遠隔操作できるシステムであり、Smart ConstructionⓇの各種ソリューションと連携し、ダンプトラックの稼働をモニタリングしながら油圧ショベルを遠隔操作したり、1台のコックピットから複数の建設機械を切り替えて遠隔操作できます。遠隔操作に用いるコックピットには「インテリジェントサークル」タイプと「スペースシップ」タイプの2種類をラインナップし、お客さまのご要望に合わせて本システムを導入いただくことで安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現に貢献します。 【コックピットイメージ：「インテリジェントサークル」タイプ（写真左）、「スペースシップ」タイプ（写真右）】 　本システムは、総合建設業を営む株式会社廣瀨（代表取締役：廣瀬徳男、本社：新潟県新潟市、以下、廣瀨）に採用されています。同社では、ICT関連の最新技術の導入と積極的な活用を通じ、「建設業界のイメージ刷新」、「働き方改革、生産性向上」などを目指しており、それらの推進の一環として導入していただきました。  【廣瀨に提供したコックピット：インテリジェントサークル（写真左）とシステム対応の油圧ショベル（写真右）】 　コマツとEARTHBRAINは2023年に本システムの量産に向けた現場での検証をオオノ開發株式会社（代表取締役会長：大野照旺、本社：愛媛県松山市、以下、オオノ開發）の協力のもと開始し、技術面・安全面での確認を進めてきました。この検証の中でオオノ開發からは「遠隔操作時の遅延も少なく、実機で操作しているのとほぼ遜色なく操作できるため、オペレーターが現場に行く必要がなくなり、安全性と生産性の向上につながる」との評価を頂きました。　このたびの本システムの販売開始により、更に多くのお客さまへの提供を加速していきます。本システムを導入する上での使用条件や環境はお客さま毎に異なるため、お問い合わせを頂いたお客さま毎の条件に合わせた仕様を検討し導入します。本システムをお客さまに提供することで、建設現場の安全性・生産性の向上や人手不足などの課題の解決に貢献していきます。 （参考）関連リリース 建設機械向け遠隔操作システムを開発、お客さまへの提供を開始管理番号 0018（3243）コマツ サステナビリティ推進本部コーポレートコミュニケーション部tel: 03(6849)9703mail: JP00MB_cc_department@global.komatsu※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

２０２４年１月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は３，７１５億７，１００万円、前年同月比１４．５％増となった。 内需は、２，０５３億９００万円、前年同月比８．６％増となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比３１．９％増、非製造業向けは同▲７．２％減、官公需向けは同▲１６．０％減、代理店向けは同４．２％増であった。 増加した機種は、化学機械(51.2%増)、プラスチック加工機械（4.5%増）、ポ ンプ（4.0%増）、変速機（25.4%増）、金属加工機械（38.7%増）の５機種であり、 減少した機種は、ボイラ・原動機（▲2.5%減）、鉱山機械(▲24.2%減)、タンク (▲28.0%減)、圧縮機（▲23.2%減）、送風機（▲18.5%減）、運搬機械（▲22.7% 減）、その他機械（▲18.0%減）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，６６２億６，２００万円、前年同月比２２．９％増となった。 プラントは２件、３０４億４，７００万円となった（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。 増加した機種は、ボイラ・原動機（241.2%増）、鉱山機械（12.0%増）、プラスチック加工機械（8.8%増）、ポンプ（96.9%増）、送風機（71.8%増）、変速機（0.1% 増）、その他機械（251.7%増）の７機種であり、減少した機種は、化学機械（▲15.4%減）、タンク（▲100.0%減）、圧縮機（▲36.9%減）、運搬機械（▲39.8% 減）、金属加工機械（▲66.1%減）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 外需の増加により前年同月比５４．２％増となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業、代理店の減少により同▲２２．５％減となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 鉄鋼の増加により同１８．４％増となった。 ④タンク 化学工業、石油・石炭の減少により同▲２９．１％減となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、外需の増加により同８．０％増となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同３２．０％増となった。 ⑦圧縮機 鉄鋼、外需、代理店の減少により同▲３１．１％減となった。 ⑧送風機 鉄鋼、代理店の減少により同▲１３．６％減となった。 ⑨運搬機械 電力、卸売・小売、外需の減少により同▲２６．８％減となった。 ⑩変速機 窯業土石 、鉄鋼 、自動車 、卸売 ・小売 、官公需の増加により同２１．０％増となった。 ⑪金属加工機械 外需の減少により同▲４８．８％減となった。

２０２４年１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，５２７億７，４００万円、前年同月比２０．６％増となった。 プラントは２件、３０４億４，７００万円となった（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。 単体は１，２２３億２，７００万円、前年同月比▲３．５％減となった。 地域別構成比は、アジア７６．１％、北アメリカ１４．６％、中東５．９％、ヨーロッパ２．２％、南アメリカ０．４％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比２２６．６％増となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比１６．３％増となった。 ③化学機械 アジアの減少により、前年同月比▲８４．４％減となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比７．７％増となった。 ⑤風水力機械 中東、北アメリカの増加により、前年同月比８．６％増となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比▲５５．９％減となった。 ⑦変速機 アジアの減少により、前年同月比▲１０．４％減となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲６８．９％減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲２２．９％減となった。 (２）プラント アジアが増加した（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。  

日立建機　グリーンボンドの発行条件を決定

2024年3月1日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日、日立建機として初めてとなるグリーンボンド（以下、本社債）の発行条件を決定いたしました。  ■投資表明投資家一覧（2024年3月1日時点、五十音順）  あいち尾東農業協同組合  青い森信用金庫  株式会社秋田銀行  いわき信用組合  株式会社岩手銀行  大阪府警察信用組合  株式会社神奈川銀行  北おおさか信用金庫  協栄信用組合  学校法人 埼玉医科大学  滋賀県信用農業協同組合連合会  滋賀県民信用組合  株式会社静岡銀行  静岡県信用農業協同組合連合会  株式会社常陽銀行  住友生命保険相互会社  諏訪信用金庫  大東京信用組合  但馬信用金庫  株式会社筑邦銀行  東京海上アセットマネジメント株式会社  東京都職員信用組合  東濃信用金庫  株式会社東邦銀行  中ノ郷信用組合  長野信用金庫  西三河農業協同組合  ニッセイアセットマネジメント株式会社  飯能信用金庫  株式会社東日本銀行  ひまわり農業協同組合  株式会社北洋銀行  マックス 株式会社  三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社  株式会社武蔵野銀行  明治安田生命保険相互会社  株式会社もみじ銀行■関連情報  2024年2月2日 グリーンボンドを初めて発行  サステナブルファイナンス  

三菱ふそう　小型トラック「キャンター」新型モデルを発売

2024 年 2 月 21 日・ 14年振りにインテリアデザインを一新・ 先進安全装備を大幅に拡充し、走行時の安全を強化・ 後退時車両直後確認装置の装着義務付けの法規制に対応・ 先進技術でより快適で安心な小型トラックの走りをサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､小型トラック「キャンター」の新型モデルを発売しました。新型「キャンター」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて2月より順次販売を開始します。 新型「キャンター」はインテリアを14年振りにリニューアルし、シックで統一感のある内装カラーや洗練されたスタイルの採用により、機能性を兼ね備えた新たな内装デザインに生まれ変わりました。新型モデルではダッシュボードから左右の乗降グリップまで流れるようなスタイルを採用し、乗降性を向上しました。また、視認性に優れた10インチのフル液晶メーターや、簡単に操作出来るステアリングスイッチ、およびナビゲーションやラジオの操作がタッチパネルで容易に行えるセンターディスプレイ*も新規搭載し、運転時の快適性も高めました。 *センターディスプレイはオプション設定新型「キャンター」は先進安全装置も拡充し、安全性も大幅に強化しました。従来モデルに被害軽減ブレーキ機能を搭載した左折巻き込み防止機能「アクティブ・サイドガード・アシスト1.0*」、そして従来モデルより車両前方の空間をより正確に監視する衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト 5」を新たに標準装備しました。また、運転注意力の低下を警告するドライバー注意監視システム「アクティブ・アテンション・アシスト」をオプション搭載し、交通標識認識機能「トラフィック・サイン・レコグニション」も標準搭載することで、様々なリスクに対応した高性能な安全性を備えました。さらに、2024年5月より施行される後退時車両直後確認装置の義務付けに対して、車両後方のカメラの表示によって後退時の事故のリスクを軽減する「リヤビューカメラ」も装備し、法規制にも対応しました。 *デュアルクラッチ式 AMT(Automated Manual Transmission)「DUONIC®2.0」車のみに設定また、新型「キャンター」は LEDヘッドライトにデイタイムランニングライトを新たに標準装備しました。昼間の運転でも常時点灯し、自車両の被視認性を高めることにより安全走行をサポートします。前方の交通状況や周囲の明るさを検知して、自動でハイビーム又はロービームに切り替える「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール」も新規標準搭載しました。また、大型トラック「スーパーグレート」及び電気小型トラック「eCanter」で採用した新デザインのLED リヤコンビネーションランプも新たにオプション搭載*しました。 *ダンプ車を除く  MFTBC独自の先進安全技術による高度な安全性能と快適性を兼ね備えた新型「キャンター」は、新しい使いやすさと安全な走行で、よりスムーズで効率の良い運行をサポートします。  *Duonic®は Daimler Truck AG の登録商標です。   新型「キャンター」 ※撮影用特別仕様車（ワイドキャブ・ハイルーフ。ボデーカラー：ナチュラルホワイト。LEDフォグランプはメーカーオプション）

日立建機　人的資本に関する情報開示のガイドライン「ISO 30414」の認証を取得

2023 年 11 月 30 日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインである「ISO 30414」の認証を取得*1しました。　「ISO 30414」は、国際標準化機構（International Organization for Standardization）のマネジメ ントシステム規格の１つで、組織が自社の従業員に関する人的資本の情報について、定量化・分析し、開 示するための国際的な指標として設けられたガイドラインです。生産性やダイバーシティなど、人的資本に関する 11 の項目と 58 の指標で構成されています。　近年、ESG 経営への関心の高まりから、人財を企業価値の源泉と捉える「人的資本」が注目されています。企業の持続的な成長を鑑みる投資判断に有用な情報として、「人的資本」に関する情報開示が求められるようになりました。海外では、2020 年 8 月に米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して 「人的資本の情報開示」の義務化を発表し、日本では、2023 年 3 月期の有価証券報告書から「人的資本」の情報開示が義務付けられるなど、企業における情報開示の重要性が高まっています。　日立建機グループでは、「事業は人なり。人財こそ価値創造の源泉であり、一人ひとりの成長とやりがいを事業の飛躍と発展につなげる」を人財戦略の基本とし、かねてから経営戦略と人財戦略を一体化して推進してきました。日立建機グループの強みは、共通の価値基準・行動規範である「Kenkijin スピリット*2 」 を持ったグローバルで多様な人財 約 2 万 5,000 人です。この多様な人財一人ひとりが、個性や強みを発揮しチームで勝つ仕組みが整備できるよう、デジタル人財の育成をはじめ、さまざまな施策を実施してきました。 　今回の「ISO 30414」の取得は、機械メーカー* 3 で初めてとなります。日立建機は「ISO 30414」の認証取得に合わせて、本日、人的資本に関する定量情報をまとめた「Human Capital Report 2023」を発行しました。今後も、「ISO 30414」に沿って情報開示を実施し、ステークホルダーからのフィードバックを踏まえて人財戦略の見直し・改善を継続して行うことで、中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。*1 今回の「ISO30414」は日立建機単体での取得である。*2 「Challenge」「Customer」「Communication」の 3 つの C からなる日立建機グループ共通の価値基準・行動規範。*3 日本取引所グループが定める業種別で中分類「機械」に分類される公開企業を指す。■関連情報 ・ Human Capital Report 2023 ・ 日立建機グループアイデンティティ  

産業機械輸出入実績(２０２３年８月)

日本建設機械工業会　需要予測まとまる（建設機械需要予測（2023 年8 月））

2023年8月3日 1 概況○2023年度については、国内、輸出共に続伸し、2023年度通年の出荷金額は3兆1,921億円（前年度比 5％増）となり、全体では3年連続の増加と予測される。○2024年度についても、国内、輸出共に堅調に推移し、全体では4年連続の増加と予測。主力の油圧ショベルを中心に続伸し、2024 年度通年の出荷金額は、過去最高の3兆 2,768 億円（前年度比3％増）と予測される。2 国内・輸出別（1）国内〇2023年度は、部品・部材の納入遅れが改善されてきたこと、また、安定した公共投資や民間設備投資に支えられ、続伸すると予測。・上期は、トラクタが前年同期比 10％増加、油圧ショベルが同7％増加するなど8機種が増加もしくは横這いとなり、4,358億円（前年同期比5％増加）と見込まれる。・下期も、8機種が増加となり、5,243億円（前年同期比4％増）と予測される。・この結果、2023年度通年では、9,601億円(前年度比4％増)となり、3年連続で増加と予測される。（前回本年2月時の予測と比較して451億円上方修正となった。）○2024年度も、安定した公共投資や民間設備投資が継続し、さらに続伸すると予測。 ・上期は、8機種が増加もしくは横這いとなり、4,413億円（前年同期比1％増）と予測される。 ・下期も、8機種が増加となり、5,333億円（前年同期比2％増）と予測される。・この結果、2024年度通年では、9,746億円（前年度比2％増）となり、4年連続で増加と予測される。（2）輸出○2023 年度は、国内同様、部品・部材の納入遅れが改善されてきたこと、比較的船舶の需給も改善されてきたこと等から、続伸すると予測。 ・上期は、最主力機種である油圧ショベルが前年同期比 6％増加するなど6機種が増加し、1 兆 16億円（前年同期比7％増）と見込まれる。 ・下期は、建設用クレーンが前年同期比14％増加するなど7機種が増加もしくは横這いとなり、1 兆2,304億円（前年同期比3％増）と予測される。 ・この結果、2023年度通年では、2 兆2,320 億円（前年度比5％増）となり、3年連続で増加すると見込まれる。（前回本年2月時の予測と比較して、890億円上方修正となった。）○2024年度も、土工系機械を中心にさらに続伸すると予測。・上期は、7 機種が増加もしくは横這いとなり、1 兆338億円（前年同期比 3％増）と予測。 ・下期は、8 機種が増加もしくは横這いとなり、1 兆2,684億円（前年同期比 3％増）と予測。 ・この結果、2024 年度通年では、2 兆3,022億円（前年度比3％増）となり、4年連続の増加と予測される。

レーザー焼き入れで使用済みの歯車を修復し、寿命を新品と同等以上に延長

2023 年 4 月 25 日日立建機株式会社国立研究開発法人物質・材料研究機構 浸炭処理をした歯車にレーザー焼き入れをする様子 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と国立研究開発法人物質・材料研究機構（所在地：茨城県つくば市、理事長：宝野 和博／以下、NIMS）は、このたび、使用済み歯車の表面にレーザー焼き入れ* 1 することで、摩耗によって損傷した部分を修復する手法（以下、本手法）を共同で開発しました。また、日立建機と NIMS は、修復した歯車の使用寿命を、新品と同等以上に延長可能であることを実証しました。なお、本手法は、炭素を拡散させて金属の表面を強化する浸炭 処理を施した歯車を対象としています。 * 1金属を部分的に加熱・冷却し、硬化させる技術。 　日立建機は、2023 年 4 月より、使用済み油圧ポンプ内部の歯車の再生において、本手法を適用します。これにより、従来、廃棄の対象としていた歯車の再生利用率が約25％向上します。20 トンクラスの油圧ショベルの場合、毎回の定期部品交換時、新品ではなく再生された歯車を利用することで、新品部品を製造するときに発生する CO2排出量 1 台当たり約 13kg の低減が見込まれます。将来的には、鉱山機械の再生部品への本手法の適用や部品再生を行っている日立建機グループの海外拠点への導入も計画しています。　日立建機の再生事業は、お客さまの使用済み純正部品（油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など）を、機械の修理や定期交換時に回収し、分解・整備後、新品同等の機能保証付きの再生部品として提供しています。高負荷がかかる歯車は、長く使用すると摩擦や残留応力* 2 などにより疲労し、使用寿命を迎えると、変形や破損へと至ります。浸炭処理した使用済み歯車にレーザーを照射することで、不具合を引き起こす金属の表層組織を部分的に改質して強度を回復し、新品の歯車と比べて、寿命を新品と同等以上に延長可能であることが実証されました。 * 2 物体に外力が加わる際、物体内部に生ずる応力（ストレス）のこと。外力が無くなっても残留し、変形・割れの原因となる。　本手法は、日立建機部品・サービスビジネスユニット再生事業部と NIMS 構造材料研究センター 極低温疲労グループが共同で開発しました。両者は、2019 年から取り組み、2021 年 5 月に発表した「X 線測定による歯車の再利用可否の判定手法」に続き、2020 年から本手法の開発に取り組んできました。　日立建機と NIMS は、これからも、環境負荷低減の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。■関連情報・2023年4月25日 NIMSニュースリリース・レーザー焼入れによる浸炭鋼の再製造のための持続可能な技術T. Kanazawa, M. Hayakawa, D. Vinas, Y. Tahara, N. Hata and M. Yoshimoto, Journal of Materials Research and Technology, 24, 2023, pp.39-48. ・2021年5月20日 歯車の再利用可否の判定手法を共同開発ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

東亜建設工業が2台のバックホーを1人で運転！ 遠隔操作で“建設界の二刀流”を実現

港湾工事や海岸工事では、構造物の基礎や人工海浜を造るため、海底に所定の厚さで砂を投入する「砂まき船」という作業船が活躍しています。その中には、ホッパーという投下装置に、2台のバックホーを使って砂を供給するタイプのものがあります。 砂まき船のイメージ図。2台のバックホーが交互に砂をホッパーに投入する（以下の資料、写真：東亜建設工業） この作業は2人のオペレーターが呼吸を合わせて、互いにバックホー同士が接触しないようにタイミングよく砂を投入する必要があり、熟練が必要でした。しかし、少子高齢化時代には、熟練オペレーターは減少の一途です。そこで東亜建設工業は、この作業の生産性向上に乗り出しました。遠隔操作システムを使って、ナ、ナ、ナ、ナント、1人で2台のバックホーを同時に運転するという挑戦なのです。（東亜建設工業のプレスリリースはこちら） 砂まき船のオペレーター室で、2台のバックホーを1人で遠隔操作するイメージ まさに、建設界の“二刀流”、“二丁拳銃”という感じですね。当然、労働生産性も2倍になります。このシステムを実現するため、同社はARAV（本社：東京都文京区）が開発した遠隔・自動操作システムを使い、千葉県袖ケ浦市のヤードで実証実験を行いました。遠隔操作システムを搭載した2台のバックホーを使って砂まき線の作業現場を再現し、1人のオペレーターが土砂の掘削から旋回、ホッパーへの投入までを自動運転で行いました。 遠隔操作による自動運転で交互に土砂をホッパーに投入するバックホー 砂まき船の土砂投入作業を模した遠隔操作装置 バックホーに取り付けられた遠隔操作用の装置 運転席には遠隔操作室に現場の風景を送るカメラや、操作指示をバックホーのレバーに伝えるアクチュエーターが装備されている その結果、2台のバックホーが接触することなく、一連の作業を交互に行えることが確認できました。作業スピードは、2人のオペレーターがバックホーの運転席で操作する時と、同等のサイクルタイムだったのです。1人で2台のバックホーを操ることができれば、お互いの投入タイミングも調整しやすいですね。また、自動運転も使っているので、オペレーターの習熟度に関係なく、効率的な運転ができます。東亜建設工業では今後、砂まき船のバックホーにこのシステムを導入し、実施工を行いながら掘削制御や、障害物やトラブルを判断する技術を磨き、完全自動化を目指します。遠隔操作は建機の運転席に座るまでの“移動のムダ”を省くだけでなく、さらに複数の建機を１人で操作する“生産性倍増”を実現するツールとしても活用が始まったようです。

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

令和4年12月16日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和 4 年 12 月 16 日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として 38 型式の指定を行いました。　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html （問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 　須山、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 添付資料報道発表資料（PDF形式：163KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000348.html)

ヤンマー建機 千葉支店 開設のご案内

2022年08月01日ヤンマー建機株式会社 ヤンマー建機　千葉支店が下記のとおり移転、新規オープンいたしましたのでご案内いたします。ヤンマー建機では、”Building With You” (お客様とともに創る)というブランドタグラインを掲げています。お客様に素晴らしい顧客体験を届けるべく、お客様のニーズに寄り添い、現場作業を止めないサービスの提供に全力を尽くしています。移転日 : 2022年7月22日（金）住所 : 〒263-0002 千葉県千葉市稲毛区山王町270-4TEL : 043-304-1611FAX : 043-304-1615

２０２２年度 産業機械の受注見通し

２０２２年３月２３日公表一般社団法人日本産業機械工業会　この産業機械（当工業会取扱い）の受注見通しは、２０２２年１月下旬～２月中旬に実施した調査をもとに策定したものである。　よって、２月２４日に、ロシアがウクライナへの軍事行動を開始し、その後発生したロシアに対する経済制裁やサプライチェーンの混乱等の不確定要素の影響を織り込んでいない。 　なお、受注見通しにおける、ロシアのウクライナ侵攻及び対露経済制裁等による影響度合いは現時点では不明であるが、影響を及ぼすと想定される事象は以下のとおり。　下振れ要因としては、①経済制裁等によりロシアで契約を見込んでいた案件の消滅。 ②物流や金融の混乱に伴う出荷停止または受注キャンセルもしくは代金回収困難、産業機械の据え付け・補修・メンテナンス等の部品や人員手配困難。③ロシア等事業に対するレピュテーションリスク回避に伴う受注機会の消滅、エンドユーザが未確認である汎用機の受注見合わせ、ロシアでプラントを建設する欧州や中国ＥＰＣからのコンポーネント発注停止、産業機械と共に使用される欧州の電気機械等の輸出停止による受注消滅。 ④国内・海外の産業機械ユーザの生産計画の見直しによる設備投資の縮小等があげられる。 　上振れ要因としては、欧州のＬＮＧ案件やパイプライン関連の需要の増加や、天然ガス開発で既に計画されているプロジェクトの投資判断が早まり前倒し発注されるケース等、エネルギー分野での受注の増加の可能性があげられる。 ２０２１年度　内需は、民需の緩やかな回復により、対前年度比＋８．９％増の３兆３，６７０億円と見込んだ。　民需のうち製造業については、化学工業や鉄鋼、非鉄金属等の素材産業から、はん用・ 生産用機械、電気機械、情報通信機械、自動車等の組立産業まで幅広い業種の需要が回復しており、前年度実績を上回るものと見込んだ。 　非製造業については、電力業が発電設備の維持・更新とバイオマス発電設備の大口契約により前年度を底としてプラスに転じたことに加えて、運輸業や卸売・小売業の物流設備の自動化・省力化投資が堅調に推移したことから、前年度実績を上回るものと見込んだ。　官公需については、国土強靱化に向けた洪水対策等の需要増が続いたものの、廃棄物発電等の清掃工場の大規模な改良工事の発注が減少したため、前年度実績を下回るものと見込んだ。 　外需は、先行して回復していた中国の伸張に加えて、中国を除くアジア、欧米もプラスに転じたものの、前年度に中東で天然ガスの大型プロジェクトを受注した反動減により、対前年度比△８．１％減の１兆７，８２１億円と見込んだ。　 この結果、内外総合では、対前年度比＋２．３％増の５兆１，４９２億円と見込んだ。 ２０２２年度 　内需は、民需の減少を官公需が補う形となり、受注金額としてはほぼ前年度並みの対前年度比＋０．８％増の３兆３，９３１億円と見込んだ。　民需は、自動車産業や半導体関連、その上流となる素材産業などの製造業を中心とした省エネ化・高効率化対応や、物流拠点の自動化・省力化に向けた搬送システム等の需要が増加するものの、電力業からの石炭火力の休止・廃止に伴うリプレース縮小や大型バイオマス発電設備の新規案件の減少により、前年度実績を下回るものと見込んだ。　官公需は、国土強靱化に向けた洪水対策等が堅調に推移し、下水汚泥の燃料化等の高効率処理への対応、清掃工場の改良工事の増加により、前年度実績を上回るものと見込んだ。　外需は、各国のポストコロナの成長戦略の加速等により、世界経済の回復が続く中、アジアや中東、欧米等での産業機械の受注が増加し、対前年度比＋１４．９％増の ２兆４８１億円と見込んだ。　世界規模での石炭火力の段階的削減がＣＯＰ２６で表明される中、老朽火力発電設備の更新需要が縮小するものの、全世界的に普及が加速している電気自動車のバッテリーやセンサー等の生産能力の増強の他、世界的な半導体関連産業の工場新設、上下水処理や海水淡水化の民営化案件等の水インフラプロジェクトの増加、クリーンエネルギーとして条件付きでカテゴライズされた天然ガス開発の再開等により、前年度を上回るものと見込んだ。　この結果、内外総合では、対前年度比＋５．７％増の５兆４，４１２億円と見込んだ。  

大雪に対する国土交通省緊急発表

令和４年２月９日水管理・国土保全局防災課大臣官房参事官(運輸安全防災)道路局環境安全・防災課自動車局安全政策課気象庁○ 関東甲信地方を中心に10日から11日にかけて大雪となる所があり、関東地方南部の平野部でも積雪となるおそれがあります。東京23区では11日12時までの24時間で５から10センチの降雪量を予想しています。○ 気温が予想より低くなった場合には、東京 23 区をはじめ関東地方南部の平野部でも警報級の大雪となる可能性があります。本年 1 月 6 日からの大雪の際にも車両の立ち往生が発生していますので、十分に警戒してください。大雪の場合は、不要不急の外出を控えてください。 ○ やむを得ず自動車を運転する場合は、ドライバーの皆様には、冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底をお願いします。また、降雪状況等により、広範囲での通行止めや、結果として、高速道路と並行する国道等が同時に通行止めとなる場合があります。広域迂回の実施や、通行ルートの見直しなどのご協力をお願いします。 ○ 令和 2 年 12 月や令和 3 年 1 月 7 日からの大雪の際には、大型車の立ち往生が主な原因となり、甚大な影響が生じています。国土交通省では、冬タイヤの未装着等により立ち往生した事業用自動車に対し、悪質な事例については、監査をしたうえで、安全管理義務違反として、当該事業者の行政処分を行うこととしています。運送事業者の皆様も、冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着を徹底するとともに、タイヤの摩耗劣化にも十分に注意して下さい。○ 大雪が予想される地域では、公共交通機関においても、大規模かつ長時間にわたる遅延や運休が発生するおそれがあります。○ 最新の気象情報や交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動いただくようお願いします。 添付資料報道発表資料（PDF形式）参考資料（PDF形式）【問い合わせ】 （全般） 国土交通省 水管理・国土保全局 防災課災害対策室 企画専門官 石尾 浩市 TEL（直通）：03-5253-8461（内線 35762） FAX：03-5253-1608 （公共交通機関に関すること） 大臣官房参事官（運輸安全防災）付 課長補佐 中川 将志TEL（直通）：03-5253-8309（内線 25623） FAX：03-5253-1531（道路に関すること） 道路局 環境安全・防災課道路防災対策室 企画専門官 竹下 正一 TEL（直通）：03-5253-8489（内線 38252） FAX：03-5253-1622 （自動車運送事業に関すること） 自動車局 安全政策課 課長補佐（総括） 衣本 啓介 TEL（直通）：03-5253-8566（内線 41602） FAX：03-5253-1638 （気象の見通しに関すること） 気象庁 大気海洋部 業務課 気象情報企画官 竹田 康生 TEL（直通）：03-3434-9055（内線 4107） FAX：03-3434-9047出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000213.html)

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

令和3年12月15日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の普及促進に努めています。今回、令和 3 年 12 月 15 日付で、別表のとおり４型式の建設機械の指定を行いました。　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。  指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html （問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 吉永、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551  添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000304.html)

２０２１年９月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，０５４億６，７００万円、前年同月比１３２．１％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は１，０５４億６，７００万円、前年同月比１３２．１％となった。地域別構成比は、アジア７３.９％、北アメリカ１１．６％、ヨーロッパ ８．２％、中東２．６％、オセアニア１．６％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１１３．７％となった。②鉱山機械アフリカの増加により、前年同月比４０７．４％となった。③化学機械北アメリカの増加により、前年同月１０６．６％となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比１８３．５％となった。⑤風水力機械アジア、北アメリカ、オセアニアの増加により、前年同月比１３１．８％となった。 ⑥運搬機械ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比８９．９％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１４５．５％となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比４５．５％となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１６８．２％となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

大成建設がGNSSの届かないトンネル内で建機の自動運転に成功！ 日本初の快挙

建設業の人手不足は今後、数十年にわたって厳しくなる一方です。そんななか、建設機械の自動運転技術が大手ゼネコンなどを中心に開発されています。大成建設もこのほど、国土交通省国土技術政策総合研究所の実大トンネル実験施設で、土砂運搬に使うクローラーダンプの自動運転技術の実証実験を行い、機能を確認しました。 国土交通省国土技術政策総合研究所の実大トンネル実験施設で行われた無人クローラーダンプの自動運転実験（以下の写真、資料：大成建設） 上の写真を見ると、無人建機が平らな道を何気なく走っているだけのように見えますが、何がすごいかというと、ナ、ナ、ナ、ナント、GNSS電波が届かないトンネル内での自動運転に日本で初めて成功したことなのです。（大成建設のプレスリリースはこちら）GNSS（全地球測位システム）の電波が届かないトンネル内では、自動運転のために必要な位置情報を取得するために自動追尾式のトータルステーションなどの使用が考えられます。しかし、障害物や曲線部などでは光波が遮られるため、長距離での使用が難しいという課題がありました。この難問を解決するため、大成建設は無人建機に搭載したセンサーの計測情報から建機の自己位置を推定するとともに、周辺の地図を作成する「SLAM（Simultaneous Localization And Mapping）」という技術を活用し、「T-iDraw Map」というシステムを開発しました。 センシング装置で取得したデータをもとに作成した環境地図と建機の自己位置。トンネル内の地図情報が緑点と青点で示され、建設機械位置と走行予定ルートが赤点と青線で示されている このシステムが開発されたため、GNSSの電波が届かないトンネル内や地下室などでも、あらかじめ設定したルート上を自動運転できる道が開けました。また、予定した走行ルート上に想定外の障害物があった場合も、センサーで障害物を認識し、自動で回避ルートを作成し、減速走行するようになっています。現場では施工状況に応じて、建機や資材の位置が時々刻々と変化するので、こうした柔軟なルート変更を自動的に行えるのは安心・安全につながりますね。この自動運転システムは、国内の道路トンネル建設現場でも実証実験が行われました。 実際のトンネル建設現場で行われた自動運転の実証実験 大成建設は今後、「T-iDraw Map」による無人建設機械の自動運転を施工中のトンネル現場に順次導入するとともにホイール式の建設機械への適用を進めていく方針です。そして、将来的には屋内や地下での自動運転や、災害発生時における探査・点検への適用範囲拡大、そして無人・有人の建設機械が協調して制御する同社の「T-iCraft」システムとの連携を図り、さらなる生産性や安全性の向上を目指していくとのことです。GNSSに頼らない位置計測技術ができたことは、トンネル現場はもちろん、建築現場の自動化にも大きな前進と言えそうですね。

大雪に対する国土交通省緊急発表

令 和 ２ 年 1 2 月 2 8 日水 管 理 ・ 国 土 保 全 局 防 災 課大臣官房参事官(運輸安全防災)道 路 局 環 境 安 全 ・ 防 災 課気 象 庁〇30日から１月１日頃にかけて強い冬型の気圧配置となるため、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に大雪や大荒れとなるおそれがあり、平地でも大雪となるおそれがあります。東日本と西日本の太平洋側の平地でも積雪となるところがある見込みです。その後も日本海側を中心にさらに降雪量が増えるおそれがあります。 　〇大雪による立ち往生等に警戒が必要です。不要不急の外出は控えて下さい。〇やむを得ず自動車を運転する場合には、冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着をお願いします。〇降雪状況により、集中除雪による通行止めやチェーン規制を実施する場合があります。広域迂回の実施や、通行ルートの見直しなどのご協力をお願いします。〇公共交通機関においても、大規模かつ長時間にわたる遅延や運休が発生するおそれがあります。〇最新の気象情報や交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動いただくようお願いします。 添付資料報道発表資料（PDF形式）概要（PDF形式）参考資料（PDF形式） 【問い合わせ】 （全般） 国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 災害対策室 企画専門官 森田 耕司（内線 35762） TEL（直通）：03－5253－8461 FAX ：03－5253－1608 （公共交通機関に関すること） 国土交通省 大臣官房参事官（運輸安全防災）付 課長補佐 中川 将志（内線 25623） TEL（直通）：03-5253-8309 FAX ：03-5253-8309 （道路に関すること） 国土交通省 道路局 環境安全・防災課 道路防災対策室 企画専門官 藤井 和久（内線 38252） TEL（直通）：03-5253-8489 FAX ：03-5253-1622 （気象の見通しに関すること） 気象庁 大気海洋部 業務課 気象情報企画官 竹田 康生（内線 4107） TEL（直通）：03－3434－9055 FAX ：03－3434－9047出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000185.html)

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

国土交通省ＵＤトラックス株式会社から、令和２年２月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003644.html )