日立建機日本株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「日立建機日本株式会社」のニュース一覧 (174件中1～20件を表示)

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  日立建機とディマーグ社が1.7tクラスのバッテリー駆動式ショベルの開発で協業

  ディマーグ社がCES2024に出展した1.7tクラスのバッテリー駆動式ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）とアメリカ合衆国（以下、米国）のDimaag-AI, Inc. (CEO：Satish Padmanabhan／以下、ディマーグ社)は、このたび、1.7tクラスのバッテリー駆動式ショベルの開発で協業することをお知らせします。　ディマーグ社は、主に都市土木や屋内解体作業などに使用される1.7トンクラスの日立建機製ミニショベルに同社の電動化システム「ENCORE」を組み込み、バッテリー駆動式ショベルの試作機を開発します。それにあたり日立建機は、開発に必要なベース機の技術情報や電動化への要求仕様などを提供します。世界最大級のテクノロジー見本市「Consumer Electric Show (CES) 2024」（期間：2024年1月9日～12日、場所：米国ネバダ州ラスベガス）で初めて展示されたENCOREは、ディマーグ社の技術である高出力で交換可能なバッテリーモジュールや熱管理システム、インバーター、モーター、パワーエレクトロニクス、電気自動車(EV)用ソフトウエア、充電ステーションで構成されます。　試作機は今年12月の完成を見込み、2025年4月にドイツのミュンヘンで開催されるBauma2025で展示する予定です。日立建機はENCOREを使用したバッテリー駆動式ショベルを2027年に欧州市場に投入することをめざしています。　ディマーグ社のエンジニアリング担当副社長のイアン・ライト氏は、テスラ社の共同創業者の1人です。同氏は今回の協業への意気込みを表明し、「ENCOREは、安全で、終日稼働できる電池容量を備え、手頃な価格である、という当社の技術がつまったものであり、さまざまなオフロード車に展開されています。日立建機という業界の先駆者と提携して、ENCOREの裾野を広げられることを光栄に思います。このパートナーシップは、農業機械と建設機械の電動化を達成するための重要な一歩です。」とコメントしました。　日立建機 執行役常務 CTOパワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長兼研究・開発本部長 中村 和則は、「ゼロ・エミッションを実現するにあたり重要なことは、施工現場に日立建機の製品だけではなく、蓄電池などの関連製品と組み合わせたソリューションを提供することであり、そのためにはより多くのパートナーと連携して開発を進めることが鍵と考えています。今回の協業で使用するディマーグ社のバッテリーモジュールは汎用性が高く、さまざまな電動製品のバッテリーとしても使用できるため、現場の電動化がより促進されることが期待されます。ディマーグ社のような革新的な企業と提携できることを嬉しく思います。今後の協業を通じて私たちは電動建機のラインアップの拡充を図っていきます。」とコメントしました。 交換式バッテリーの挿入部

  2024/09/25 09:54 日立建機日本株式会社

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  日立建機　世界最大級の鉱山機械見本市「MINExpo2024」に出展

  ゼロ・エミッション、ゼロ・エントリー、ゼロ・ダウンタイムをテーマに最新の製品、ソリューションを展示 MINExpo2024の展示会場に向かう新型リジッドダンプトラックEH4000AC-5 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、9月24日から26日までの3日間、アメリカ合衆国（以下、米国）ネバダ州ラスベガスで開催される世界最大級の鉱山機械見本市「MINExpo2024」に出展します（ブースNo.8649）。　日立建機は温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす「ゼロ・エミッション」、鉱山機械の高度な自動・自律運転で入鉱者ゼロを実現する「ゼロ・エントリー」、稼働機のダウンタイムをゼロにする「ゼロ・ダウンタイム」の3つの「ゼロ」をテーマに、鉱山現場の安全性・生産性の向上、ライフサイクルコストの低減、ESGに対応する最新の製品、ソリューションを展示します。■出展内容1. 温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす「ゼロ・エミッション」超大型油圧ショベルEX-7シリーズの有線電動仕様機1979年に鉱山機械分野に参入して以来、技術の蓄積でマイニングショベル市場をリードしてきた日立建機が、超大型油圧ショベルEX-7シリーズの有線電動仕様機EX5600-7Eを展示します。電動仕様機は温室効果ガスを排出せず、エンジンのメンテナンスが不要なため、ダウンタイムの短縮にもつながります。新型リジッドダンプトラックEH4000AC-5を展示出展ブースでは業界最大級*の積載量242tを実現した、新型リジッドダンプトラックEH4000AC-5の実機を展示します。EH4000AC-5は、最高速度は業界トップクラス*の時速65kmを実現し、安全性や信頼性はもちろん、燃費を低減して効率的な運行を実現することで、お客さまに高い生産性をもたらします。また、現行モデルと同様に、鉱山の架線から電力を受電するトロリー受電式や、バッテリーを搭載したフル電動式への仕様変更にも対応していきます。* 2024年9月19日現在、リジッドダンプトラック車両総質量400tクラスが対象。日立建機調べ。フル電動ダンプトラック日立建機とABB社が共同で開発したフル電動ダンプトラックはトロリー充電式を採用したことで、走行しながら充電できるため、充電のために停車する必要がなく、高い稼働率を維持します。また、搭載するバッテリーを最低限とすることで車体重量の増加を抑制し、十分な積載量を確保することができました。展示ブースでは、ザンビアの鉱山現場で実証中の映像をご覧いただけます。ウェンコ社のフリートマネジメントシステムとエンバイロスイート社の環境管理ソリューションゼロ・エミッションの推進には、鉱山機械に留まらず鉱山運営の全体を最適化する必要があります。日立建機の子会社であるウェンコ社の運行管理システムと、環境テック企業であるエンバイロスイート社の環境管理ソリューションは、鉱山現場の安全と生産性を維持しながら環境負荷低減につながる最適なソリューションを提案し、鉱山運営全体の最適化に貢献します。ブース内のシアターエリアではお客さまとのパネルディスカッションも実施予定です。2. 高度な自動化・自律運転で入鉱者ゼロを実現する「ゼロ・エントリー」鉱山用ダンプトラック自律走行システム日立建機の鉱山用ダンプトラック自律走行システム（AHS）は、高度なデジタル技術とウェンコ社の運行管理システムを基盤にしており、露天掘り鉱山でのダンプトラック自律走行を実現します。ルート案内、加速・減速を最適化し、ライフサイクルコストの低減につなげます。日立建機のAHSの特長は、単一のフリートマネジメントシステムで有人車両と無人車両の混在運用ができる点です。また、日立建機の有人車両へ機器をレトロフィットすることで無人車両へのコンバートが可能となり、お客さまのアセットを有効に活用できます。展示ブースではこうした特長を映像でご紹介します。超大型油圧ショベルの運転支援・遠隔操作システム日立建機は超大型油圧ショベルの運転支援・遠隔操作システムを開発しており、展示ブースで映像としてご紹介します。油圧ショベルの動作を自動制御して油圧シリンダの負荷を軽減させる掘削アシスト機能や、積み込み旋回時にダンプトラックとの衝突を回避する積み込みアシスト機能の検証を進めています。この機能により、鉱山現場ではオペレーターの負荷軽減と生産性の向上を実現します。3. 稼働機のダウンタイムをゼロにする「ゼロ・ダウンタイム」サービスソリューションConSite MineConSite Mineは、超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックの状態を遠隔監視し、定期レポートとアラームレポートを配信します。サービス員はレポートに基づき適切なタイミングでメンテナンス、点検、部品交換の提案を行うことで、車体稼働年数の長期化、ダウンタイム・ゼロに貢献します。パートナーとのデジタル・プラットフォームを活用し、リアルタイムに稼働機を遠隔監視するConSite Mine Plusも映像でご紹介します。リモートサポートセンター「Technological Centre of Excellence」日立建機は24時間複数の鉱山現場を遠隔監視するリモートサポートセンターをオーストラリア・日本・カナダで運営しています。お客さまが鉱山現場内のコントロールセンターでモニタリングしている情報と同じデータをリアルタイムで取得します。専門分野に精通した人財が取得したデータを分析し、お客さまが直面している課題に対してソリューションを導き出します。

  2024/09/24 10:11 日立建機日本株式会社

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  日立建機インドネシアで120tクラスの超大型油圧ショベルを量産開始

  グループ連結で鉱山機械の生産能力を強化 日立建機インドネシアで生産した超大型油圧ショベルEX1200 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、インドネシア共和国（以下、インドネシア）向けの超大型油圧ショベルの需要に対応するため、インドネシアの生産拠点であるP.T.日立建機インドネシア（本社：インドネシア 西ジャワ州、取締役社長：永尾 幸三／以下、日立建機インドネシア）で、2024年11月より超大型油圧ショベルEX1200（120tクラス）の量産を開始します。　日立建機グループは、現在、超大型油圧ショベルやリジッドダンプトラックを主に常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）で生産し、世界中のお客さまに提供しています。また日立建機インドネシアは、これまで中型油圧ショベルの生産のほか、超大型油圧ショベルのフロント（ブーム、アーム、バケット）やトラックフレーム、リジッドダンプトラックの荷台など、鉱山機械の溶接構造物の生産も担ってきました。　東南アジアで最大の鉱山機械の市場であるインドネシアは、比較的小・中規模な鉱山が多く、120tクラスの油圧ショベルの需要が高い地域です。また、日立建機グループが独自展開を加速する米州市場を含めた世界中のマイニング製品の需要に迅速に応えるために、グループ全体の生産能力を強化する必要がありました。　こうした背景から、日立建機インドネシアのチビトン第2工場を増築し、生産設備や組み立てスペースを新たに設け、超大型油圧ショベルEX1200の生産することを決定しました。また、増築したエリアでは、高い溶接技術をいかしてマイニング製品の溶接構造物の生産品目を広げます。　日立建機グループは、今後もグローバルな需要に応えるために、各拠点でお客さまのニーズに沿った製品開発・生産を行っていきます。 増築したチビトン第二工場 ■日立建機インドネシア チビトン第二工場 概要

  2024/09/20 11:35 日立建機日本株式会社

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  日立建機　新型リジッドダンプトラックEH4000AC-5を開発

  業界最大級の積載量242tを実現 リジッドダンプトラックEH4000AC-5 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたびリジッドダンプトラックEH4000AC-3をフルモデルチェンジし、EH4000AC-5（公称積載質量242t、車両総質量427t）を開発しました。油圧ショベルの製造で培った製缶技術を活用することで、耐久性を高めつつ、業界最大級*1の積載量242t実現しています。鉱山現場でのフィールドテストを経て、2025年の販売開始をめざします。日立建機はEH4000AC-5を9月24日～26日に米国ラスベガスで開催される世界最大級の鉱業分野の展示会MINExpoにて初めて展示する予定です。*1 2024年9月19日現在、リジッドダンプトラック車両総質量400tクラスが対象。日立建機調べ。　EH4000AC-5は、現行モデルEH AC-3シリーズで培ってきた日立ACドライブシステムを進化させ、ブレーキやサスペンションなどの足回りを強化することで、業界最大級242tの積載量においても、滑らかで安定した走行と優れた減速性能を実現しました。またオペレータが意のままに操り性能を引き出せるように、快適なオペレータ空間と操作環境を提供しています。鉱山に設置された架線から電力を受電するトロリー受電式やバッテリーを搭載したフル電動式への仕様変更は、現行モデルEH-AC3シリーズと同様にEH4000AC-5においても対応可能です。■主な特長1. 業界最大級242tの積載量　日立建機が油圧ショベルの製造で培ってきた製缶の技術を活用して車体の耐久性を高めつつ、業界最大級の242tの積載量を実現しました。従来機より積載量を21t増加*2させており、お客さまの鉱山運営の生産性向上に貢献します。*2 従来機EH4000AC-3との比較。2. 優れた走行性能と減速性能　最高速度は業界トップクラス*3の時速65kmを実現しました。同時にトラクション性能の向上により、お客さまに高い生産性をもたらします。さらに現場の環境に応じてHigh Power Mode、Power Mode、Eco Mode の3つの走行モードを選択できる新機能を搭載しました。燃料消費量を抑制したいときはEco Mode、最大の走行性能を発揮させたいときはHigh Power Modeを選択することができるようになり、効率的な運行を実現できます。減速性能については、油圧ブレーキの前輪乾式ブレーキから湿式ブレーキへの変更と補助ブレーキであるリターダーの性能強化によりブレーキ性能を強化しました。これにより鉱山の厳しい環境でも安定した制動力を発揮します。*3 2024年9月19日現在、リジッドダンプトラック車両総質量400tクラスが対象。日立建機調べ。3. 操作性と快適性の向上　スイッチ類やモニターのデザインを刷新し操作性や運転室の快適性を向上させました。モニターには周囲の安全や積載状況などの情報を表示し、お客さまの安全で効率の良い操業をサポートします。4. 鉱山機械の状態を遠隔監視する「ConSite Mine」　鉱山機械の状態を遠隔監視する「ConSite Mine（コンサイト マイン）」に対応しています。電子メールとスマートフォンのアプリで機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーが機械の異常を検知した際にお知らせする「アラームレポート」の2種類のレポートを発行します。ダンプトラックの異常を検知し、状態に合わせてメンテナンス、点検、部品交換を行うことでダウンタイムを抑制します。 積み荷を積んだEH4000AC-5 　日立建機は、鉱山機械が使われる採掘工程だけでなく、グループ会社のリソースを活用して選鉱工程まで事業領域を拡大しており、鉱山現場において多様なタッチポイントを有している点が強みです。今後も多様なタッチポイントにおいて、鉱山現場に革新的なソリューションを提供していきます。

  2024/09/19 11:30 日立建機日本株式会社

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  日立建機と丸紅がブラジルに鉱山機械の販売・サービス会社設立で合意

  新車販売から部品・サービス提供までの体制を強化し、南米市場のマイニング事業を拡大 日立建機のリジッドダンプトラック（左）と超大型油圧ショベル（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、丸紅株式会社（代表取締役社長：柿木 真澄／以下、丸紅）と、8月、ブラジル連邦共和国（以下、ブラジル）に鉱山機械の販売・サービス会社ZAMine Service Brasil Limitada（以下、ザマイン・ブラジル社）を設立することで合意しました。日立建機と丸紅は両社が50%ずつ出資する特別目的会社を設立し、特別目的会社が全額出資する販売・サービス会社を設立する予定です。今後、ザマイン・ブラジル社設立の具体化に向けた協議を両社で進めていきます。　ザマイン・ブラジル社の設立により、銅・鉄鉱石・金などの採掘拡大が見込まれる南米市場の新車販売から部品・サービス提供までの体制を強化することで、南米市場のマイニング事業を拡大します。　2023年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げています。北米市場は販売代理店網の早期構築により販売・サービス体制が整っていますが、マイニング事業が中心となる南米市場においては、事業拡大に向けて中核となる拠点の整備が課題になっていました。　中南米市場は世界のリジッドダンプトラックの23％、超大型油圧ショベルの9%の需要*1を占め、今後も需要拡大が見込まれる銅・鉄鉱石・金などの鉱物資源が多く採掘されます。中でもブラジルは、日立建機の超大型油圧ショベルが多く稼働しているため、これらの納入実績をベースに部品・サービスの拡販、さらなる新車販売が見込めます。*1:積載重量150トン以上のダンプトラックおよび運転質量190トン以上の超大型油圧ショベルが対象。 (2010年-2024年3月需要台数合計）に基づく。　ブラジルでの鉱山機械販売は、2017年より丸紅の100%子会社Marubeni Brasil S.A.（丸紅ブラジル会社）が担ってきました。今般、稼働機に対する部品・サービス体制を強化するため、ザマイン・ブラジル社を設立し、丸紅のブラジルにおける長年の事業経営ノウハウ・顧客ネットワークに加え、日立建機が建設機械メーカーとして、万全な保守・サービスを提供する体制を構築することにしました。丸紅と日立建機は1970年代から協業を続けており、オーストラリアやウクライナで販売・サービス会社を共同で設立・運営してきた実績に加え、丸紅の子会社および関連会社を通じてペルー、チリ、コロンビアなどで日立建機の鉱山機械を販売しています。これらの経験を生かし、ザマイン・ブラジル社を設立することに合意したものです。　日立建機グループは、ブラジル含め南米全体のマイニング事業体制の再構築を進め、2025年度に独自展開分のみ*2で米州売上収益3,000億円以上をめざします。*2:ディア社向けOEM売上収益を除いた数値。

  2024/09/18 12:03 日立建機日本株式会社

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  日立建機　バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

  施工現場のゼロ・エミッション化の実現に貢献 バッテリー駆動式ショベルZE85と可搬式充電設備 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年9月12日より、バッテリー駆動式ショベルZX55U-6EB（5tクラス）、ZE85（8tクラス）、ZE135（13tクラス）の3機種と、可搬式充電設備の販売を日本国内で開始します。今回は先行販売の位置づけで、電動建機の効率的な運用方法やお客さまの施工現場での使用感を検証する計画です。今後、施工現場におけるゼロ・エミッション化の需要に応えるべく、本格的な拡販をめざします。　昨今世界的にCO2削減の取り組みが進む中、施工現場のゼロ・エミッション化を実現する手段の一つとして、お客さまからは電動建機の導入に関心が寄せられています。しかし、施工現場で効率的に電動建機を運用するためには、充電設備などのインフラの整備を含めて電動建機が稼働するための環境を整えることが必要です。　今回、日本国内で販売するバッテリー駆動式ショベルの3機種は、すでに欧州市場に投入しています。エンジンを車体に搭載していないため、排出ガスを出さず静穏性に優れており、住宅街や屋内のほか、地下などの密閉空間での作業にも適しています。バッテリーとケーブル電源の併用により、お客さまの現場や充電設備の設置状況に応じて充電方法を選択することができます。なお、ZX55U-6EBは2024年8月、国土交通省の「GX建設機械認定制度」の認定を受けています。　また、可搬式充電設備は、日立建機と九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘）が共同開発したものです。メインユニット、サブユニット、急速充電ユニットの3種類を自由な組み合わせで施工現場に導入できます。例えば、メインユニットにサブユニットを追加接続することで電気容量の拡大や、急速充電ユニットを介して充電することで充電時間を約半分に短縮できるなど、現場の状況に応じた電動建機の充電が可能です。建設現場で用いられる照明機材や電動機器などの電源のほか、電気自動車（EV）の充電や災害時の非常用電源としても利用可能です。　日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けた取り組みを加速してまいります。 可搬式充電設備の活用イメージ

  2024/09/12 11:55 日立建機日本株式会社

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  日立建機　北米西部向けのサービス部品拠点「ソルトレイクシティ部品倉庫」を稼働開始

  米州の部品供給体制を強化し、機械の安定稼働に貢献 「ソルトレイクシティ部品倉庫」外観 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、北米西部向けのサービス部品供給体制を強化するため、9月より、「ソルトレイクシティ部品倉庫」（アメリカ合衆国ユタ州ソルトレイクシティ）の稼働を開始しました。これにより、これまでアメリカ合衆国アトランタ近郊の部品倉庫から出荷していたサービス部品を、北米西部の代理店やお客さま向けに従来以上に迅速に供給できるようになります。　建設機械や鉱山機械のサービス部品は、機械の安定稼働を維持するために迅速かつ確実にお客さまに供給される必要があります。日立建機グループは、米州の部品供給体制を強化するため、2022年にアトランタ近郊でジャクソン部品倉庫（ジョージア州ジャクソン）とマクドノー部品倉庫（ジョージア州マクドノー）の稼働を開始しました。これまでは、この2カ所の部品倉庫から、カナダや中南米を含む米州全域に供給する部品を出荷していました。　ソルトレイクシティ部品倉庫の稼働により、アメリカ合衆国ユタ州やアラスカ州、カナダ アルバータ州など北米西部向けの代理店へのサービス部品の配送リードタイムは、1～3日程度の短縮を見込んでいます。稼働開始時の取り扱い部品点数は3万種類、1日当たり約500件の部品を出荷する予定です。今後さらなる設備・システムの増強により操業を拡大していく計画です。なお、運営は、アトランタ近郊の部品倉庫と同様にロジスティード株式会社（代表取締役 会長兼社長執行役員（CEO）：中谷 康夫）の米国法人に3PL*委託します。*3PL（スリーピーエル）：サードパーティーロジスティクス（3rd Party Logistics）の略。企業の物流業務全般を、第三の企業へ包括的に委託して、実行すること。　今後も日立建機グループは、迅速かつ確実なサービス部品の供給を通じて、お客さまの機械の安定稼働に寄与します。

  2024/09/10 11:07 日立建機日本株式会社

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  日立建機　鉱山現場の環境負荷低減をめざして豪エンバイロスイート社に出資

  環境に対する影響をリアルタイムに遠隔監視、ソリューションを提案し、鉱山運営全体の最適化に貢献 鉱山現場の環境状態を遠隔監視（エンバイロスイート社提供） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、環境に対する影響をリアルタイムに遠隔監視し、ソリューションを提案するオーストラリアのEnvirosuite Ltd（CEO：ジェイソン・クーパー氏／以下、エンバイロスイート社）に1,000万豪ドル（約9億5,000万円）を出資し、同社の約12%の株式を取得し主要株主になります。出資は2回に分けて行い、9月の1回目の投資で同社株式の約11%を取得し、その後の投資と合わせ約12%分を取得します。この協業により、日立建機はエンバイロスイート社の技術と日立建機の鉱山業界での経験、日立建機の100%子会社であるウェンコ社の鉱山運行管理システムやソリューションを活用し、環境に対する影響をリアルタイムに遠隔監視し鉱山現場の安全と生産性を維持しながら環境負荷低減につながる最適なソリューションを提案し、鉱山運営全体の最適化に貢献します。　鉱山現場は24時間365日稼働しており、作業者の安全・健康を保つ現場環境づくりおよび地域社会に対する環境負荷の低減は鉱山会社にとって持続可能な資源採掘のために不可欠です。　エンバイロスイート社は総合的に環境管理ソリューションを有し、世界中で事業を展開している企業です。鉱山・一般産業・航空・産業廃棄物処理業のお客さまが操業上の環境に対する影響を管理してリスクを軽減することを支援します。具体的には、操業データ、科学的手法、気象条件に基づき、大気品質・粉じん・騒音・臭気・振動・水質の状態をリアルタイムで遠隔監視します。そして、お客さまが安全と生産性の向上をめざしながら、地域社会や利害関係者と良好な関係性を維持することをサポートします。例えば、AIを活用して騒音データを詳細に分析し、騒音の要因を解明してお客さまにソリューションを提案します。　日立建機は、鉱山機械が使われる採掘工程だけでなく、グループ会社のリソースを活用して選鉱工程まで事業領域を拡大しており、鉱山現場における多様なタッチポイントを有している点が強みです。中でもカナダにあるウェンコ社は、世界各地の露天掘り鉱山を中心に約150の現場に導入実績がある世界有数の鉱山運行管理システムの開発・販売・保守を手掛けています。日立建機とウェンコ社は、2020年に鉱山機械を24時間リアルタイムで遠隔監視するサービスソリューション「ConSite Mine（コンサイト・マイン）」を共同開発するなど、鉱山現場の生産性・安全性の向上、ライフサイクルコストの低減につながるソリューションを強化してきました。また2021年にはウェンコ社の鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化するため、脳波とAIテクノロジーを活用した疲労検知技術を持つスマートキャップ社を買収しました。　今後、日立建機がエンバイロスイート社に出資した資金は、鉱山業界向けの環境管理ソリューションの拡充と拡販に投資されます。日立建機は自社の製品にエンバイロスイート社のソリューションを組み込むことで、鉱山現場の安全と生産性を維持しながら環境負荷低減につながる最適なソリューションを強化する予定です。　なお、日立建機グループは、鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2024」（2024年9月24日～26日、場所：米国ネバダ州ラスベガス）の当社ブース（No.8649）で、エンバイロスイート社や他のパートナーとのデジタルソリューションを展示する予定です。　日立建機グループは、さまざまなビジネスパートナーやスタートアップとのオープンイノベーションを強力に推進し、マイニングオペレーション全域において多様なタッチポイントで革新的ソリューションを提供してまいります。■エンバイロスイート社 CEO ジェイソン・クーパー氏のコメント　私たちは日立建機グループと共に、世界的にトップレベルの鉱山業界向けサービスに参入できることを嬉しく思います。私たちは、日立建機とその子会社とともに、世界の鉱山業界の操業管理と環境責任の新たな基準を構築していきたいと思います。1,000万豪ドル（約9億5,000万円）の投資と協業契約は、何か月にもわたる検証と議論の末に実現したものであり、当社の技術が業界最高水準であることを実証されたことを意味します。今回の協業により、エンバイロスイート社の環境管理技術と日立建機のソリューションを組み合わせ、鉱山現場全体の操業に最適なソリューションを提供することで、世界中の鉱山会社が生産性とESGの目標を達成できるように支援していきます。■日立建機 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治のコメント　このたび、エンバイロスイート社に出資する機会を得ることができ、大変嬉しく思います。同社の数十年にわたる経験と環境・社会的責任へのコミットメントは、鉱山会社の生産性の向上を支援しながら、環境負荷の軽減をサポートしています。これは日立建機のビジョンである「豊かな大地、豊かな街を未来へ安全で持続可能な社会の実現に貢献します」と一致します。今回の出資を通じて、エンバイロスイート社が有するソリューション、データサイエンティストによる分析力、サブスクリプションビジネスの知見・ノウハウを活用させていただき、日立建機 マイニング事業のソリューションの深化につなげてまいります。

  2024/09/02 11:28 日立建機日本株式会社

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  日立建機ティエラが「環境未来都市・甲賀応援支援自販機」を設置

  甲賀市の｢環境未来都市・甲賀｣を実現するための取り組みに賛同 日立建機ティエラ本社に設置された「環境未来都市・甲賀応援支援自販機」 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の子会社である株式会社日立建機ティエラ（取締役社長：一村 和弘／以下、日立建機ティエラ）は、｢環境未来都市・甲賀｣を実現するための取り組みに賛同し、滋賀県甲賀市およびコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下、コカ･コーラ ボトラーズジャパン）と連携し、「環境未来都市・甲賀応援支援自販機」（以下、本自動販売機）の1号機と2号機を本社に設置しました。また既に日立建機ティエラに設置していた12台の自動販売機についても今後は「環境未来都市・甲賀応援支援自販機」として運用します。本自動販売機の売上の一部は甲賀市に寄付され、「環境未来都市・甲賀」を実現するための省エネ・再エネの推進や子どもたちの環境学習、「みなくち子どもの森」の保全といった取り組みに活用されます。　甲賀市は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティをめざす「環境未来都市」宣言をしています。本自動販売機は甲賀市の「環境未来都市」への取り組みを支援する目的でコカ・コーラ ボトラーズジャパンによって設置されるものです。甲賀市に本社および生産工場を構える日立建機ティエラが地域に根差した企業として地元への貢献を検討するなかで、甲賀市の「環境未来都市」への取り組みに賛同し、このたび本自動販売機の設置に至りました。　日立建機グループは「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」のビジョンのもと、事業を通して社会課題の解決に寄与するとともに、社会貢献活動を通じてより良い社会を実現するための取り組みを行っています。日立建機グループは社会の一員であることを深く認識し、今後も社会貢献活動を継続していきます。 2024 年8 月30 日に甲賀市役所で開催したお披露目式

  2024/08/30 17:23 日立建機日本株式会社

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  日立建機　8月31日 常陸那珂臨港工場で「日立建機フェスティバルinひたちなか」を開催

  ８月31日（土）、日立建機 常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）において、「日立建機フェスティバルinひたちなか」を開催します。本イベントは、日頃よりお世話になっている地元の方々をはじめとする皆さまに感謝の思いを込め、企画しました。常陸那珂臨港工場を一般開放するのは、2018年に開催して以来6年ぶり、４回目となります。 フェスティバル当日デモンストレーションを行う超大型油圧ショベル イベント当日は、世界各地の鉱山で活躍している超大型油圧ショベルEX5600-7のデモンストレーションを行います。ご来場の皆さまには、機械の見学だけではなく、ミニショベルの操縦の体験など、実際に機械に触れながら楽しんでいただけます。また、会場内の売店では、常陸那珂臨港工場の地元である茨城県ひたちなか市の名産品やミニチュアモデルなどの日立建機グッズを販売します。他にも、キャラクターショーや豪華景品が当たる大抽選会など、ご家族でもお楽しみいただける企画を盛りだくさんにご用意していますので、皆さまお誘い合わせの上、どうぞお越しください。イベント概要　※ご来場には事前登録が必要です。日時 ：2024年8月31日(土) 17:00～20:00会場 ：日立建機 常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市長砂163-10）駐車場とシャトルバス ：（１）常陸那珂臨港工場内の駐車場は数に限りがございます。（２）臨時駐車場を、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市新光町552-48）や(株)日立ハイテク マリンサイト（茨城県ひたちなか市新光町552-53）に設け、会場までの無料シャトルバスを運行予定です。（３）JR勝田駅からも無料シャトルバスを運行予定です。入場料：無料（要事前登録）　※8月22日以降、日立建機グローバルサイトで事前登録フォームを公開予定です。お問い合わせ ：日立建機株式会社 常陸那珂臨港工場　TEL:029-200-1100※会場内では、日立建機や報道機関による写真や動画撮影が行われる予定で、お客さまが映り込む場合があります。それらは日立建機のSNSでの投稿や、報道機関による映像・新聞・ウェブサイトなどに露出・掲載される場合がありますので、ご了承ください。

  2024/08/08 17:04 日立建機日本株式会社

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  日立建機　大型油圧ショベルZX670LC-7とZX870-7の受注を開始

  ZX670LC-7の重掘削仕様機（左）、ZX870-7のロングクローラー・重掘削仕様機（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズとして大型油圧ショベルZX670LC-7（標準バケット容量2.9m3、運転質量68.1t）とZX870-7（同3.5m3、同81.8t）を、日本国内向けに2024年8月1日より受注を開始します。販売目標は2機種合計で年間60台です。　大型油圧ショベルZX670LC-7とZX870-7は主に大規模な掘削現場や、採⽯現場における発破後の掻き出し、浮⽯処理作業、根切り作業といった高負荷作業に用いられます。今回のモデルチェンジでは優れた環境性能のエンジンを採用し、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合しつつ、実力値としては先行販売している欧州の最新規制であるEU StageⅤ相当に対応しております。また厳しい作業環境でもオペレータが快適に過ごせるよう、シートのデザインやペダルのレイアウトを人間工学に基づき設計するなど新設計のキャブ（運転室）を採用しました。■主な特長1.基本性能の向上でランニングコストの低減を実現　最新油圧システム「HIOS V（ハイオス ファイブ）」の搭載により、ZX670LC-7は燃費性能が22％、ZX870-7は燃費性能が20％低減しつつ作業量も4%向上するなど基本性能が向上しました*1。お客さまのランニングコストの低減に貢献します。*1:従来機ZX670LC-6、ZX870-6のPWRモード時との比較。2.周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」を標準搭載し安全性向上に寄与　周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」により、機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などをキャブ内のモニターに表示し、作業の安全性を向上させます。また操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともにモニター上に警告マークを表示させ注意喚起します。3.遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air（コンサイトエアー）」を標準搭載し、遠隔で車体のエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認できます。それらの情報から一次判定を行い、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能です。またコントローラと通信端末のソフトウエアを遠隔で更新することができ、更新作業の効率を大幅に向上します。4.オイルの状態を監視する「ConSite OIL」を搭載　オイルの状態を監視する「ConSite OIL（コンサイトオイル）」を搭載しています。オイル監視センサーが常にオイルの状態を監視し異常を検知することで、予防保全や機械の寿命延命に貢献します。5.重掘削仕様機（Hシリーズ）と⽯灰⽯・砕⽯仕様機（Rシリーズ）をラインアップ　各機種をベースに開発した重掘削仕様機（Hシリーズ）と⽯灰⽯・砕⽯仕様機（Rシリーズ）をラインアップしました。現場や作業内容などお客さまのニーズに合わせて最適な仕様の機械をお選びいただけます。【重掘削仕様機（Hシリーズ）】　砕⽯・採⽯現場などの重掘削現場向けのHシリーズは岩用バケットの採用、ブームやアームの強化によって、標準機より高い負荷に耐えることができます。足回りも強化しており、足場条件が厳しい現場でも安定した走行が可能です。【⽯灰⽯・砕⽯仕様機（Rシリーズ）】　⽯灰⽯などの砕⽯に必要な装備を標準仕様としているRシリーズは、Hシリーズのフロントにさらに内部溶接・完全溶接を施し、耐摩耗鋼材を採用したバケットや強化された足回りによりHシリーズよりさらに強固な耐久性を実現しています。　日立建機グループは「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、「安全性の向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコストの低減」に貢献していきます。

  2024/08/01 11:22 日立建機日本株式会社

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  日立建機　お客さまのシステムと接続可能な油圧ショベル「RBT Core Connect」の受注を開始

  遠隔・自動化ソリューションに対応した「RBTシリーズ」にラインアップを追加 「RBT Core Connect」の操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、遠隔・自動化ソリューションに対応した「RBTシリーズ」に、お客さまのシステムと接続可能な油圧ショベル「RBT Core Connect（コア コネクト）」のラインアップを追加しました。2024年8月より、日本国内向けに本仕様機のZX200A-7（20トンクラス）とZX330A-7（30トンクラス）の受注を開始します。　本仕様機の導入により、お客さまは自社で保有するシステムと直接油圧ショベルを接続し、円滑な遠隔操作や自動運転が可能となり、安全性の向上や労働環境の改善など施工現場の課題解決に貢献します。標準小売価格（税抜き）はZX200A-7が3,610万円、ZX330A-7が5,620万円です。　施工現場の課題である安全性・生産性の向上や労働環境の改善などの解決策の一つとして、お客さまからは建設機械の遠隔操作や自動運転に関心が寄せられています。お客さまが建設機械の遠隔操作や自動運転を行うためには、外部からの信号で車体を操作するための対応のほか、車体の姿勢や状態を把握するための多数のセンサーやカメラを取りつける必要があります。このように油圧ショベルの操作制御は技術的に高度で、仕様変更のコストが大きいことが課題となっています。　本仕様機を導入し、車体を適切に制御するための信号をお客さま側のシステムと接続することで、お客さま側のシステムから油圧ショベルの遠隔操作や自動運転が可能になります。また、車体の情報を得るための新たなセンサーの取り付けなど車体の仕様変更のコストは不要です。さらに、お客さま側のシステムに応じて、より高度な自動運転も可能となります。　日立建機は自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」に基づき、2023年5月に遠隔・自動化ソリューションに対応可能な油圧ショベルを開発しました。2023年10月には、「RBTシリーズ」としてリモコンで遠隔操作が可能な油圧ショベルの受注を開始しました。また、油圧ショベルの自動運転の有効性を確認するため、産業廃棄物処理を行う三井商事株式会社の中間処理場で汚泥を自動運搬する実証試験も行いました。 三井商事株式会社での実証試験 　今後も日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創していきます。今後も、建設機械の遠隔操作や自動運転、自律化に向けた研究・開発を推進し、現場の安全性・生産性の向上などのお客さまの課題に貢献していきます。

  2024/07/31 11:43 日立建機日本株式会社

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  日立建機　フリートマネジメントシステム「Solution Linkage CONNECT」を開発、北米から提供開始

  Solution Linkage CONNECTのダッシュボード（左：PC画面、右：スマホ画面） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、多くの建設機械を保有する中大規模の建設・土木業のお客さまとレンタル会社向けに、フリートマネジメントシステム「Solution Linkage CONNECT（ソリューション リンケージ コネクト）」を開発し、7月15日より、独自展開を加速する北米市場から提供を開始しました。お客さまは、経営者から現場担当者まで、スマートフォン、タブレット、パソコンから簡単にSolution Linkage CONNECTにアクセスして、異なる施工現場で稼働する建設機械を効率的に管理することができます。Solution Linkage CONNECTはさまざまな言語に対応しており、今後、提供地域は欧州、大洋州をはじめとして、順次拡大していく予定です。　北米の中大規模の建設・土木業のお客さまは数百台を超える建設機械を保有し、複数の建設現場を同時に施工しています。多数の建設機械を管理・運用するために、複数のメーカーの管理システムを使用する必要があり、管理工数の増加や作業効率の低下といった課題を抱えています。　日立建機グループは、2022年3月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン事業までの独自展開を開始しています。これまでも、機械の稼働データに基づいて遠隔監視で建設機械を見守るサービスソリューションConSiteを通じて、お客さまのライフサイクルコストの低減に寄与してきました。ConSiteはお客さまの保有機械を1台単位で個別に管理していますが、お客さまが、より簡単・効率的に保有機械全体を管理・運用できるように「Solution Linkage CONNECT」を開発しました。　Solution Linkage CONNECTは、お客さまの保有機械の稼働データを集計し、保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位でグループを作成し、ダッシュボードで稼働状況を視覚的に分かりやすいグラフや表で表示、管理・分析することができるシステムです。経営者から現場担当者まで、スマートフォン、タブレット、パソコンから必要な情報を効率的に閲覧することができます。現時点では、このシステムは日立建機製の建設機械を対象としていますが、ISO準拠のテレマティクスデータを利用するため、将来的には、お客さまが保有する日立建機以外の建設機械も管理できるようにする予定です。　日立建機グループは、今後も、お客さまの声に寄り添い、革新的なソリューションの提供を進めてまいります。■Solution Linkage CONNECTの主な特長・機械の稼働状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示　数百台の保有機械の一覧を一度に確認する画面から機械1台ごとの詳細な情報も閲覧でき、アイドリング・稼働時間、アラーム発生状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示します。また、燃料消費量やCO2排出量も一覧で確認できるため、お客さまは環境への影響を簡単に把握することができます。・保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位ですばやく閲覧お客さまは保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位でグループを作成し、それぞれのグループに配置された機械の稼働情報を一覧で閲覧できます。また地図上で特定のエリアを指定して、その特定のエリア内にある機械の稼働情報を分析できます。お客さまは、現場ごとに機械の稼働率を容易に比較できるため、機械を最適に配置し、工事をスケジュール通りに進めることが可能です。また、システム上で報告レポートを作成・ダウンロードできるため、経営者や工事関係者に最新情報を提供できます。 特定のエリア内にある保有機械の稼働情報を表示 ・既存のシステムとシームレスに連携　日立建機のサービスソリューションConSiteやサービス用パーツカタログ、保有機械管理システムなどとシームレスに連携します。例えば、ConSiteから建設機械の異常を知らせるアラームが発報されると、Solution Linkage CONNECTがアラーム情報を取得し、ダッシュボードに表示します。お客さまはサービス用パーツカタログと共にアラームが示す対処方法をすばやく確認できます。・機械管理システム「Global e-Service」のアカウント保有者は即日利用可能　日立建機の機械管理システムGlobal e-Serviceのアカウントを保有するお客さまは、Solution Linkage CONNECTを即日利用可能です。■商標注記　Solution Linkage、ConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。

  2024/07/16 11:04 日立建機日本株式会社

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  日立建機　タイヤローラZC220P-7の受注を開始

  タイヤローラZC220P-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合したタイヤローラZC220P-7の受注を2024年7月11日から開始します。日本国内向けに販売し、販売目標は年間150台、標準小売価格は1,480万円（消費税別）です。　タイヤローラは路盤の転圧やアスファルト舗装の仕上げに使用される道路機械であり、本製品は7年ぶりのモデルチェンジです。従来機種同様、機械の稼働状況などのビッグデータを蓄積する「Global e-Service（グローバル イー サービス）」により道路機械の稼働状況・保守の遠隔管理を実現しつつ、散水タンクの素材変更や前後のタイヤの視認性向上、メンテナンス性の向上など改善を図っています。また車体から発生する騒音を抑えており、国土交通省から「超低騒音型建設機械」の指定を受けています。主な特長１．さびが発生しない樹脂製散水タンクを搭載　さびが発生しない樹脂製の散水タンクを搭載することで、散水フィルタのメンテナンス頻度を低減し、同時に散水ノズルの詰まりを抑制します。散水タンクは排水時に作業者に水がかからないように排水の方向を設計しました。排水口は通常はキャップ式ですが、オプションとしてひねって開け閉めができるボールバルブ式を選択可能です。２．前後のタイヤの視認性を改善し安全性を向上　独自のフレーム形状により、運転席からの前輪・後輪の視認性を向上しました。オペレータは運転席に座った状態で前輪の操舵角度やタイヤへの散水、液剤の噴霧状況を確認することができるため、作業効率や安全性が大きく向上します。またオプションで衝突被害軽減アシスト装置や赤外線式後方ガードセンサを取り付け可能です。 運転席から見た前輪 ３．フィルタ類を車体の左側に集約しメンテナンス性を向上　燃料フィルタや散水フィルタなどのフィルタ類を車体の左側に集中配置し、メンテナンス性を向上させました。またエンジンメンテナンスのためにISO2867に準拠したハンドレール付きの作業スペースを確保し、メンテナンスの効率と作業の安全性を追求しました。 フィルタ類を車体左側に集中配置エンジンの横にはハンドレール付きの作業スペースを確保 ４．従来の優れた操作性を継承　転圧作業に求められる滑らかな発進・停止を実現するために、走行負荷から作業状況を瞬時に判断しHSTポンプやモータを効率良く自動制御する「アクティブモータコントロール」を搭載しています。５．車高を調整しキャノピの格納作業を不要に　車高は輸送高さ制限3.8mをクリアしており、輸送時のキャノピ格納作業が不要です。オプションで折りたたみ式キャノピ仕様やキャブ仕様を選択可能です。　日立建機グループは今後も、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献していきます。■主な仕様 ■商標注記Global e-Serviceは日立建機の登録商標です。

  2024/07/11 12:12 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ニューコンセプト｢LANDCROS｣を制定

  あらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として 制定したニューコンセプト｢LANDCROS｣のロゴ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、お客さま、代理店、取引先、パートナーをはじめあらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として、ニューコンセプト｢LANDCROS｣を制定しました。今後は日立建機グループ全体で制定したニューコンセプトを名刺や建設機械に貼付し、広く｢LANDCROS｣の普及・促進に取り組みます。　日立建機は、2022年4月に関係部署を広く集めて検討委員会を組織し、日立建機グループ独自のグループアイデンティティの素案を作りました。その後、執行役会や取締役会で議論を重ね、同年秋からはグループを挙げて従業員から広く意見を募り、昨年4月にグループアイデンティティを制定・発表しました。 2023年に発表したグループアイデンティティ 　グループアイデンティティの議論の際、日立建機が進むべき方向について一言で表すシンボリックな言葉についても広くアンケートを実施し、さまざまな｢想い｣を集約したニューコンセプトの策定にも取り組みました。　現在、建設機械メーカーを取り巻く事業環境は大きく変化しています。近年では、機械の所有から利用へのシフト、環境意識の高まり、デジタル技術の進展を背景に、建設機械メーカーは高性能で高品質な製品だけでなく、建設機械のライフサイクル全体での運用方法の提案が求められ、お客さまの課題を解決する、最適なソリューションの提供が期待されています。　このような市場動向に対応すべく、昨年4月、日立建機グループは真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざすため、新中期経営計画（BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ）を策定しました。　日立建機グループは、日本やアジア、アフリカをはじめ、直接販売・直接サービス体制を取る地域も多く、お客さまに最も近いところでさまざまな励ましやお叱りの声をいただいています。お客さまの声に耳を傾け、お客さまのさまざまな課題を解決する真のソリューションプロバイダーになるためには何が必要か、議論を重ねました。こうした議論や従業員アンケートを通じて日立建機が進むべき方向について一言で表すシンボリックな造語として新たに制定したのがニューコンセプト「LANDCROS」です。(1)｢お客さま（Customer）の旅に同行し、伴走したい｣、(2)｢お客さまにとってReliableな存在でありたい｣、(3)｢お客さまやパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい｣、(4)｢お客さまやさまざまなステークホルダーに革新的なSolutionsを提案したい｣、(5)当社のグループアイデンティティでビジョンとして定めた｢豊かな大地、豊かな街の実現に貢献したい｣を象徴する「LAND」この5つの想いを組み合わせたもので、｢LANDCROS｣をワンワードとして活用します。 　今後、社内外のあらゆるステークホルダーに、｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として｢LANDCROS｣を、広く浸透させて普及促進に取り組み、グループ全体で新たなステージへと進んでまいります。具体的には、｢LANDCROS｣と日立建機グループ、日本由来の最新技術、信頼されるソリューションというキーワードを重ねてロゴを作成し、カタログやステッカーを通じてニューコンセプトの認知度を向上すると共に、タウンホールミーティングや社内教育制度を活用し、日立建機グループの従業員全体の変革に向けて一体感を醸成していきます。また、ニューコンセプトを刷り込んだ名刺を使うことでステークホルダーへの周知を図るほか、製品の運転室周辺にステッカーを貼り付けるなど、日立建機グループの想いを広くお伝えしてまいります。　なお、日立建機グループは、今回のニューコンセプトの制定後も、日立ブランドを従来通り使用して、日立グループと連携し、日立ブランドの価値の最大化に貢献して参ります。　日立建機グループは、お客さま、代理店、パートナーと共に、デジタル技術の活用を通じて、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させています。今後もあらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣を実現するため、自ら、組織風土の変革に取り組み、今後も積極的な発信に取り組んでまいります。

  2024/07/04 11:43 日立建機日本株式会社

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  日立建機　世界初、鉱山現場で超大型のフル電動ダンプトラック実証試験を開始

  再生可能エネルギーが豊富なザンビアでファースト・クォンタム社と共に真の脱炭素の実現に挑戦 ザンビアの鉱山現場で実証試験をするフル電動ダンプトラック 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、6月、鉱山会社First Quantum Minerals Ltd.（以下、ファースト・クォンタム社）のザンビアにあるカンサンシ銅・金鉱山で、フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の実証試験を開始しました。建設機械メーカーがお客さまの鉱山現場で超大型のフル電動ダンプトラックの実証試験を行うのは、世界で初めて*1です。　*1:2024年6月27日現在、建設機械メーカーが積載量150t以上の超大型ダンプトラックで行う実証試験が対象。日立建機調べ。　実証試験は、ファースト・クォンタム社のザンビアにある同社最大級のカンサンシ銅・金鉱山で行います。高低差のある露天掘りの鉱山で実際の稼働負荷がかかる状態で、走る・曲がる・止まるといったダンプトラックの基本性能や、バッテリー充放電サイクルなどを検証します。ファースト・クォンタム社のカンサンシ銅・金鉱山は、トロリーシステムの運用実績が豊富で、さまざまな運搬ルートや架線設備などフル電動ダンプトラックの試験に必要な多くの設備がすでに整備されているため、実証試験に最適な環境です。　また、ザンビアの電源は再生可能エネルギーが92%*2を占めており、水力発電に加え、今後は太陽光、風力、バイオガスなどの電源が拡大される見込みです。再生可能エネルギーが豊富なザンビアで真の脱炭素の実現に挑戦します。　*2:国際再生可能エネルギー機関（IRENA）公表「再生可能エネルギー統計」　フル電動ダンプトラックは重電大手ABB Ltd.（以下、ABB社）との共同開発です。日立建機が豊富な導入実績を持つトロリー受電式のリジッドダンプトラックをベースに、ABB社が開発したバッテリーシステムを採用することで、充電による停車を必要とせずに架線から直接給電し、連続稼働が可能です。また、バッテリー搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量を軽くして積載量の最大化にも寄与し、高いコストパフォーマンスを発揮します。　鉱山業界では、環境意識の高まりを背景に温室効果ガスの排出を削減する取り組みのひとつとして、鉱山機械の電動化に関心が高まっています。特に、鉱山現場で稼働台数の多いダンプトラックの電動化に対するお客さまからの高い要望に応えるため、日立建機は、2021年6月からABB社と共同でフル電動ダンプトラックの開発に着手しました。そして、2023年3月1日には、日立建機はファースト・クォンタム社との間でゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書（LOI）を締結し、2024年1月20日、フル電動ダンプトラックの試験機を完成させ、ファースト・クォンタム社に向けて出荷しました。このたび、ザンビアでの試験機の組立が完了し、基本動作を確認したことから、実証試験を開始しました。　日立建機グループは、お客さまと協創しながら、フル電動ダンプトラックの実用化に向けた取り組みを加速し、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。■日立建機 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治からのコメント世界の鉱山各社は温室効果ガスの削減に取り組んでいます。建設機械メーカーである私たちは鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することがビジョンです。フル電動ダンプトラックは、日立建機グループだけでなく、鉱業界全体の未来を象徴するものであり、稼働中の鉱山でこの実証試験を行い、ファースト・クォンタム社と協力して、ゼロ・エミッション・ソリューションを推進できることを嬉しく思っています。■ファースト・クォンタム社 マイニング部門ディレクター ジョン・グレゴリー氏からのコメント積載量、生産量、車両サイズにほとんど影響を与えないダンプトラックの電動化は、トロリー充電式が有効です。ファースト・クァンタム社は、2,600Vに対応する日立建機のダンプトラックについて熟知しており、複数台を同時に安定的に運用しています。トロリー充電式フル電動ダンプトラックは、実用的で経済的なソリューションであり、今後何年にもわたって採鉱における温室効果ガスの排出を抑制することができます。■トロリー充電式フル電動ダンプトラックの特長1.初期費用・ライフサイクルコストを抑制　稼働に必要な電力を架線から取り込むことで、バッテリーの搭載量を抑え、車体の初期費用を抑制します。また、架線を走行するたびに架線から電力を取り込み走行すると同時にバッテリーへも充電し、適切な充放電を繰り返すことで、バッテリーの負荷が低減され、長寿命化にもつながり、ライフサイクルコストの低減とライフサイクルアセスメントによる環境負荷低減をめざします。2.車体重量を軽くして、積載量を最大化　バッテリーの搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量が軽くなり、積載量を増やすことができます。フル電動ダンプトラックの中では、「トロリー充電式」が積載量を最大にすることができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。3.充電のために停車する必要がなく、高稼働率を実現　架線から電力を取り込み走行すると同時に、バッテリーへも充電することで、充電のために停車する必要がありません。そのため、高稼働率を実現することができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。

  2024/06/27 12:10 日立建機日本株式会社

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  日立建機　油圧ショベルの部品を3Dモデル化した「3Dパーツカタログ」を日本国内で活用開始

  部品検索の工数を低減し、お客さまをスピーディーにサポート 3Dパーツカタログのイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年6月下旬より、ZAXIS-7シリーズの中型油圧ショベルZX120-7（12トンクラス）、ZX200-7（20トンクラス）の2機種の部品を3Dモデル化した「3Dパーツカタログ」の活用を日本国内で開始します。これにより、営業・サービス担当者による部品検索時の工数が低減され、お客さまをよりスピーディーにサポートすることが可能になります。今後は、順次油圧ショベルやホイールローダの対応機種を拡大し、いずれはグローバルでの活用も視野に入れています。　パーツカタログは、お客さまの機械のメンテナンスや部品交換の際に必要な部品について検索し、部品の名称や数量、注文時に必要な部品番号などを確認するために活用しています。日本では、国内の販売や部品・サービス事業を担う日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、代表取締役社長：廣瀬雅章）の営業・サービス担当者や販売協力店などが活用しています。　現在活用しているパーツカタログには、部品を平面（2D）のイラストで掲載しています。平面のイラストは、サービス部品として供給する全ての部品が分解された状態で、視点も固定されています。そのため、営業・サービス担当者が実際に目にしている機械や部品の実物とイメージを合わせることが難しく、お客さまからの問い合わせ対応時にもミスコミュニケーションが発生してしまうことがありました。また、パーツカタログは電子系統・油圧系統・製缶構造物などのカテゴリーに分かれていること、お客さまの機械は仕様やオプションがさまざまであることから、確認したい部品の情報を迅速に探すことに課題がありました。　日立建機はこのような課題を解決するため、直感的かつ迅速に必要な部品情報を確認できる3Dパーツカタログの導入に至りました。例えば中型油圧ショベルZX200-7の場合、パーツカタログへ掲載している2,000種類、8,000点以上の部品を3Dモデル化し、1つの画面でまとめて部品を確認ができるようになります。また、実際の機械や部品と同じ視点で、経験や知識に左右されずに直感的に部品を特定することで、これまで以上にお客さまへのスピーディーな対応が可能です。社内のトライアルにおいては、2Dカタログでの検索に比べて、3Dカタログの検索では検索時間を約20％短縮することができました。 従来のパーツカタログ（イメージ） 　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、今後もお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創しながら、「安全性の向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコストの低減」に貢献していきます。

  2024/06/26 17:15 日立建機日本株式会社

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  日立建機オリジナルデザインのコンテナで鉄道輸送を開始しました

  日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年5月16日より、ナブテスコ株式会社西神工場（兵庫県神戸市）から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する建設機械・鉱山機械用部品の輸送ルートにおいて、従来のトラック輸送から切り替えて、日立建機オリジナルデザインのコンテナを用いた鉄道輸送を開始しました。今後、兵庫県と茨城県間を1カ月に2往復の頻度で運行する予定です。これにより、「物流2024年問題に対応し」トラックドライバー不足の改善および環境負荷の低減に寄与します。 コンテナ外観 物流業界では、2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」が喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。今回の取り組みで輸送する部品は、大型油圧ショベルに搭載するコントロールバルブなどです。ナブテスコ株式会社西神工場から日立建機ロジテック土浦第二物流センタまでの約700kmを鉄道コンテナ輸送に切り替えることで、トラックドライバー不足の改善に寄与するとともに、年間CO2排出量約43t*の削減を見込んでいます。* 2024年の輸送計画に基づいて、トラック輸送のCO2排出量と鉄道輸送のCO2排出量を比較した数値。鉄道輸送で使用するコンテナは、建設機械・鉱山機械に親しみを持っていただくことをコンセプトに、日立建機のコーポレートカラー「Reliable Orange」を塗装したオリジナル仕様で、前面と背面に油圧ショベルのイラストをあしらったデザインにしています。日立建機グループは、気候変動などの社会課題に対応するため、これからも、モーダルシフト*をはじめ、お客さまや取引先などと共に、事業活動に伴うCO2排出量の削減をめざす取り組みを継続的に推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。*モーダルシフト：トラックによる貨物輸送を、鉄道・船舶など、環境負荷の小さい他の輸送モードに切り替えること。

  2024/06/19 12:36 日立建機日本株式会社

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  日立建機　関東ー関西間のトラック長距離輸送に中継輸送を導入

  日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と日立建機グループの物流を担う日立建機ロジテック株式会社（代表取締役社長：中村 和之／以下、日立建機ロジテック）は5月、物流業務を効率化するための施策として、関東-関西間のトラック長距離輸送に中継輸送の仕組みを構築し、またこれまでより積載量の多いウイングトレーラーを導入しました。日立建機グループは「物流の2024年問題」に対応するため、ドライバーの負荷軽減と長距離輸送に必要な車両台数の削減をめざします。 日立建機ロジテックのウイングトレーラー 2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」は喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。日立建機ロジテックは、従来以上に多くの荷物を積めるウイングトレーラーを2台導入し、これまで10トントラック・4トントラック計6台で輸送していた体制から車両台数を削減しました。さらに、茨城県と関西地方のそれぞれで貨物を積んだウイングトレーラーのドライバーが、中継地の静岡県で貨物を交換して出発地に戻る中継輸送の仕組みを構築しました。これにより、これまで長距離輸送の際に車中泊を伴っていたドライバーが日帰りで出発地まで戻ることができるようになるため、ドライバーの拘束時間は短縮され、負荷が大きく軽減します。日立建機グループの事業活動は物流インフラに支えられており、物流事業者は大切なパートナーです。日立建機グループは「物流の2024年問題」に対応するため、2024年5月からナブテスコ株式会社西神工場（兵庫県神戸市）から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する部品の輸送を、従来のトラック輸送から鉄道コンテナ輸送に切り替えました。2024年6月からは、トラックの荷待ち時間を短縮するためにトラック予約受付サービスを導入するなど、物流業務の改善への取り組みを継続的に行っています。日立建機は今後も「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組み、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。長距離輸送を長年担っているドライバー　日立建機ロジテックコンパクト物流部　吉沼孝一のコメント 私は３年前に10トントラックから26トントレーラーに乗り換えました。トレーラーで輸送することで一度に倍の荷物を運ぶことができ、倍の仕事をしているという充実感があります。さらに今回導入した中継輸送により長距離ドライバーの働き方は大きく変わりました。茨城県から滋賀県の長距離運行をしていたときは、車中泊や車内休憩をしながら出発翌日の深夜遅くに帰宅する生活でしたが、中継輸送の導入により日帰りで茨城の自宅に帰れるようになりました。毎日家で食事を取り、ゆっくり眠ることができるため、健康的な生活を送れるようになり、家族と過ごす時間も増えました。これからも多くのパートナー企業のドライバーと協力して中継輸送を拡大していきたいです。関西方面からトレーラーで来られる方、ぜひ、私と中継輸送しませんか？

  2024/06/18 12:26 日立建機日本株式会社

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  日立建機　トラック予約受付サービスを国内の全製造拠点を含む9拠点に導入

  トラックの待機時間を短縮し、物流の2024年問題に対応 トラック予約受付サービスを操作する担当者 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年6月から順次、株式会社Hacobu（代表取締役社長CEO佐々木 太郎／以下、Hacobu）が提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」を、日立建機の国内の全製造拠点を含む9拠点*に導入します。物流の2024年問題に対応するため、日立建機の拠点におけるトラックの待機時間を30分以内に短縮することをめざします。*土浦工場（茨城県土浦市）、霞ヶ浦工場（茨城県かすみがうら市）、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）、播州工場（兵庫県加古郡稲美町）、つくば部品センタ（茨城県つくば市）、日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）、日立建機ロジテック（茨城県土浦市）　2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」は喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。日立建機は、サプライチェーンにおける共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を公表していますが、日立建機の事業活動は物流インフラに支えられており、物流事業者も大切なパートナーです。日立建機の国内拠点には部品の納入や製品の出荷のために1日あたり計約1,300台のトラックが出入りしています。物流事業者の負荷を軽減するためには構内の車両を整流化し、待機時間を短縮することが重要です。　「MOVO Berth」は、運送事業者やドライバーが作業時間や荷物情報を事前登録することによる入場時間の分散や、トラックの入退場受付ができるサービスです。日立建機は「MOVO Berth」の導入により構内で部品の納入や製品の出荷をするトラックの待機時間を30分以内に短縮するとともに、車両の到着順を事前に把握し効率的な荷役を行うことによって荷役時間を削減し、物流業務全体を効率化することをめざします。同時に受付で車両ナンバーをカメラが読み取る車両ナンバー認証システムの導入を進めており、将来的には受付担当者を配置することなくトラックの入退場が可能となる環境をめざしています。またトラックの待機時間の短縮は温室効果ガスの排出抑制につながるため、カーボンニュートラルの達成に寄与することが期待されます。　日立建機は「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組み、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。 6月からトラック予約受付サービスを導入予定のホイールローダ製造拠点 龍ケ崎工場 ■商標注記・MOVO Berthは、株式会社Hacobuの商標です。

  2024/05/28 12:21 日立建機日本株式会社