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加藤製作所　～CO2排出量削減に向けた取り組みを加速～群馬工場の太陽光発電設備が6月1日より運転開始

　株式会社 加藤製作所（代表取締役社長：加藤 公康、以下、当社）は、3月に群馬工場（群馬県太田市）に設置した太陽光発電設備の本格運転を2026年6月1日より開始いたしました。 群馬工場 屋根上に設置した太陽光パネル ■導入目的と効果　本設備は、再生可能エネルギーの利用拡大とCO2排出量削減の取り組みの一環として導入したものです。当社の主要な製造拠点の一つである群馬工場において、本設備の活用により、事業活動に伴う環境負荷の低減を図ります。　本設備の稼働により、工場稼働日に発生する電力は年間約166万kWhとなり、その全量を自家消費する予定です。これは群馬工場における使用電力の約6割に相当します。工場非稼働日に発生する余剰電力を含めた年間想定発電量は約276万kWh、年間CO2排出削減量は約1,148ｔ※1を見込んでおります。また、電力コストの安定化に寄与することが期待されます。■太陽光発電設備の概要所在地：群馬工場（群馬県太田市東新町823）設置場所：工場棟屋根の一部（敷設面積 約9,853㎡）発電方式：オンサイトPPA方式（自家消費型）※2想定発電量：約276万kWh/年CO2排出削減量：約1,148t/年運転開始日：2026年6月1日※1電気事業者別排出係数代替値0.000416t-CO₂/kWhで算出（参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和８年提出用）」）※2発電事業者が設備を設置し、発電した電力を自社で使用する仕組み■今後の展開　当社は2030年度までに、2018年度比で38％のCO2排出量削減を中期経営計画の目標に掲げております。これは、政府が定める地球温暖化対策計画における産業部門の目標に沿うものです。本設備の稼働により、その目標の実現に大きく前進する見込みです。また、他拠点への再生可能エネルギー導入についても検討を進め、事業活動全体でのCO2排出量削減を推進してまいります。

日野自動車、 第76回 自動車技術会賞「技術開発賞」を受賞

　日野自動車株式会社（本社 東京都日野市、社長 サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、公益社団法人自動車技術会が主催する第76回自動車技術会賞において、「超低床小型BEVトラックを実現した電動パワートレーンシステムの開発」で技術開発賞を受賞いたしました。　自動車技術会賞は、1951年に自動車工学および自動車技術の向上発展の奨励を目的に設けられた賞で、「技術開発賞」は、自動車技術の発展に役立つ新製品または新技術を開発した個人及びその共同開発者に贈られるものです。　なお、本技術を搭載した「日野デュトロ Z EV」は、2022年6月の発売以来、2,000台以上の販売実績を達成しました。6月17日～19日名古屋会場で開催する「人とくるまのテクノロジー展 2026 NAGOYA」の日野ブースにて展示する予定です。■第76回 自動車技術会賞「技術開発賞」受賞テーマ「超低床小型BEV トラックを実現した電動パワートレーンシステムの開発」について・都市部のラストワンマイル配送に特化した「日野デュトロ Z EV（超低床小型BEVトラック）」の電動パワートレーンシステムを開発・ドライバー不足や荷役作業による身体的負担の解消とカーボンニュートラルの両立を目指し、車両総重量3.5トン未満の普通免許対応コンパクト車両に超低床・ウォークスルー構造を採用し、乗降性・荷役性を改善・超低床の実現に向け、従来の概念を覆す前輪駆動方式を採用するとともに、薄型バッテリの床下搭載、冷却系の一体化など革新的な工夫を組み合わせ・市場データや使用シーンを踏まえ、出力特性・電池容量ともに配送用途に最適化されたコンパクトなシステムを新設■受賞者筆頭受賞者 電動パワートレーンシステム開発部　竹中 悠祐共同執筆者 電動パワートレーンシステム開発部　植村 智史、濱井 抄太郎 （左から）自動車技術会：会長 中畔氏 ／ 日野自動車： 竹中、植村、濱井5月28日（木）パシフィコ横浜にて行われた際の記念写真

日立建機　リアルタイムデジタルツイン基盤を用いた遠隔施工の共同実証試験を開始

リアルタイムデジタルツイン基盤の画面 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と福留開発株式会社（本社：高知県高知市、代表取締役：大場 将史／以下、福留開発）は、施工現場の状況をリアルタイムに仮想空間上に再現する「リアルタイムデジタルツイン基盤」を活用し、2026年6月より福留開発の施工現場（高知県土佐市）において、油圧ショベルZX200A-7（20tクラス）を用いた遠隔施工の共同実証試験（以下、本実証試験）を開始します。　近年、建設業界では労働力不足の進行を背景に、安全性と生産性を両立する手段として遠隔施工への関心が高まっています。従来の遠隔施工は、主にカメラ映像を基に建設機械の操作が行われてきました。一方で、地形の変化や他の建設機械・車両の動きなど施工現場全体の状況を俯瞰的に把握することは、引き続き、人が目視で行っています。　本実証試験では日立建機と福留開発のほか、各分野の技術を有するパートナーと協創しながら、施工現場全体をリアルタイムに把握できるデジタルツイン基盤を活用して油圧ショベルによる掘削作業を遠隔で実施し、安全性と生産性の向上に向けた検証を行います。■リアルタイムデジタルツイン基盤について日立建機が開発したリアルタイムデジタルツイン基盤は、施工現場のデータ（三次元地形、建設機械、車両、作業員など）をリアルタイムに収集・統合し、仮想空間上に三次元で再現するプラットフォームです。遠隔施工、施工管理、施工現場の状況把握などの機能を、1つのユーザーインターフェース上で一体的に行うことが特長で、安全性と生産性の向上に寄与します。■実証試験の主な検証項目1.リアルタイムデジタルツイン基盤を活用し、遠隔施工の安全性と生産性の検証施工現場の三次元地形や建設機械・車両・作業員の位置情報、カメラ映像などをリアルタイムに収集・統合したデジタルツイン基盤を活用し、遠隔から現場状況を俯瞰的に把握しながら施工を行います。これにより、安全性と生産性の向上にどの程度寄与するかを検証します。2.複数パターンの遠隔施工の比較検証施工現場を直接目視できる状態での遠隔施工、カメラ映像を用いた遠隔施工、リアルタイムデジタルツイン基盤を活用した遠隔施工と3条件で比較し、それぞれの特性を踏まえた有効性を検証します。3.遠隔地間の情報共有と意思決定支援の検証リアルタイムデジタルツイン基盤により可視化された施工現場の情報は、遠隔操作を行うオペレーターや、離れた場所にいる管理者とも共有することが可能です。これにより、施工現場を俯瞰した視点での判断や施工支援にどのように寄与するかを検証します。 遠隔操作室（左）と油圧ショベルZX200A-7（右） 　日立建機と福留開発は、本実証試験を通じて得られる知見を基に、遠隔施工の高度化を進め、人と機械が協調する次世代の施工現場の実現をめざします。■実証試験の概要

住友建機と住友重機械 自然言語で油圧ショベルの取扱説明書を検索できるアプリ「InCab@Nav」を共同開発

住友建機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：三觜勇、住友重機械100%出資、以下「住友建機」）と住友重機械工業株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡部敏朗、以下「住友重機械」）は、油圧ショベル向け取扱説明書 検索アプリ「InCab@Nav（インキャブナビ、以下「本アプリ」）を共同開発しました。本アプリは、オペレータがスマートフォンやタブレットに向かって質問をすることで、質問に対応する取扱説明書の内容を検索し、要約して提示します。これにより、油圧ショベルの機能活用や使いやすさの向上、現場における疑問の自己解決など新たなユーザサポートが実現します。 （実際の提示イメージ ※開発中のため、仕様は今後予告なく変更となる可能性があります） 【開発の背景】近年、油圧ショベルをはじめとした建設機械では高度化・多機能化が進み、現場で活用できる情報や機能の幅が大きく広がっています。一方で、現場環境や作業内容、人員構成の多様化から、経験値の異なるオペレータが同じ建設機械を扱うケースも増えています。こうした現状を踏まえ、作業中に必要な建設機械の情報を、紙や画面で探すことなく、よりスムーズに確認できる環境づくりが重要になっています。その課題に対するために、住友建機と住友重機械は、生成AIおよび自然言語技術を活用し、建設機械のユーザが「聞きたいことを、その場で、様々な国の言語でも簡単に質問できる」新しい情報アクセス手段として、本アプリの開発に着手しました。【アプリの概要】本アプリは、油圧ショベルの取扱説明書内の必要な情報への直感的かつ迅速なアクセスを可能とする、スマートフォン・タブレット向けの自然言語対応アプリです。●アプリの特徴本アプリは以下のような特徴から油圧ショベルの活用価値を最大限に引き出すとともに、オペレータの作業中断時間の低減や油圧ショベル導入初期教育の負担減などにも貢献します。①オペレータからの自然な言葉での質問を受け、必要な情報を要約して画面上に表示②油圧ショベルの操作方法や機能に関する疑問のその場での自己解決を支援③経験の浅いオペレータでも使いやすい設計④多言語対応により、さまざまな国籍の方が働く現場でも使用可能●基本的な仕組み①音声またはテキストで質問（例：「操作方式の切り替え方を教えて」「シートの高さはどうやって調整する？」など）②アプリが入力内容を解析し、取扱説明書のデータベースから該当情報を検索③該当箇所を要約・抽出し、関連する画像とセットで分かりやすく画面表示これにより、取扱説明書のページをめくることなく、必要な情報に素早くアクセスすることが可能となります。本アプリは、オペレータの使いやすさ向上や現場での自己解決を支援する、新しいユーザサポートの形を提案するものです。住友建機および住友重機械は、今後も、建設機械の使いやすさ向上と、建設現場の生産性・満足度向上に貢献する技術・サービスの開発を進めてまいります。【CSPI 2026での展示について】2026年6月開催される第8回 国際 建設・測量展（CSPI 2026）の住友建機ブースにて、本アプリの利便性を体感できる展示を予定しています。また、本展示にあわせて、本アプリのベータ版をApp StoreおよびGoogle Playにてダウンロード提供する予定です。なお、本展示およびベータ版提供は開発中サービスの紹介を目的としたものであり、正式な提供時期については、今後の開発および準備状況を踏まえて決定してまいります。ベータ版アプリURL（CSPI 2026会期以降アクセス可能となります）（App Store）https://apps.apple.com/us/app/incab-nav/id6759229414（Google Play）https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.sumitomokenki.incabnav※CSPI 2026の住友建機ブースの詳細はこちらをご参照ください。開催期間：2026年6月17日（水）～6月20日（土）URL： https://www.sumitomokenki.co.jp/cspi2026/

日立建機　エネルギーマネジメントシステムを用いて複数台のバッテリー駆動式ショベルを同時稼働する運用を実証

バッテリー駆動式ショベルZE85・ZE135と可搬式充電設備 「Go-ENE」 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、5月19日から21日にかけて、株式会社鴻池組（代表取締役社長：渡津 弘己、以下、鴻池組）の協力のもと群馬県前橋市の施工現場で実施した実証試験において、可搬式充電設備「Go-ENE」を用いてバッテリー駆動式ショベルZE85およびZE135の計2台を同時に稼働させながら運用できることを確認しました。　本実証試験では、将来的にバッテリー駆動式ショベルが一つの施工現場で複数台同時に稼働することを見据え、日立建機が開発中のエネルギーマネジメントシステム*を用いて電源設備が十分に整備されていない限られた電力環境下での複数台同時稼働の成立性を実証しました。　具体的には、同システムにより1日の作業内容に応じたバッテリー駆動式ショベルの稼働計画の設定や、バッテリー残量の推移予測に基づく充電タイミングの事前計画を行いました。施工中は、バッテリー残量の計画値と実際の稼働による残量の変化をリアルタイムで把握し、充電タイミングや充電方法を最適化することで充電待ちや電欠による作業停止を防ぎ、安定した運用を実現しました。* バッテリー駆動式ショベルのバッテリー残量を予測し、施工現場での最適な充電運用を支援するシステム。 エネルギーマネジメントシステムのオペレータ用モニター画面 　現在、電動建機の普及に向けた課題の一つとして、現場ごとに異なる電源環境や作業条件に柔軟に対応できる運用方法の確立が挙げられます。日立建機は、お客さまに電動建機の導入および運用を具体的にイメージしていただけるよう、電動建機を活用できる運用モデルの構築をめざして今回の実証試験を実施しました。　日立建機は、本実証試験で得られた知見を活用し電動建機の運用モデル構築を加速させ、お客さまやパートナーと共にカーボンニュートラルな社会の実現に貢献してまいります。■実証試験の概要

令和８年４月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和8年4月分のフォークリフト統計が発表された。

住友建機　建設機械で業界初 住友建機と住友重機械が「双方向音声コミュニケーション機能」を開発 ～油圧ショベル内外の作業者がデバイスレスで「聞こえる」「話せる」～

住友建機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：三觜勇、住友重機械100%出資、以下「住友建機」）と住友重機械工業株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡部敏朗、以下「住友重機械」）は、油圧ショベル向け「双方向音声コミュニケーション機能（以下「本機能」）」を共同開発しました。本機能は、建設機械業界初（※1）の音声支援技術（特許出願中）で、油圧ショベルのキャブ（運転席）内のオペレータと油圧ショベル周辺の作業者が、音声デバイスを装着することなく快適に「聞こえる」「話せる」環境を実現します。これにより、騒音など、コミュニケーションを妨げる要因が多い作業現場での安全性と作業効率の向上に貢献します。 本機能のイメージ図 【開発の背景】土木工事や吊り作業などの現場では、エンジン音などの環境音、キャブ内外の物理的な距離などの要因で、作業者同士の意思疎通が困難となる場面が多く、安全性や作業効率の面で課題がありました。現場ではハンドサインや無線機を用いたコミュニケーションが一般的でしたが、環境音や合図の見落としによる連携不一致での事故リスクや、無線機着用の煩わしさなども指摘されていました。こうした現場での課題に対し、「油圧ショベルそのものが人と人とのコミュニケーションを支援する」という新たな発想のもと、本機能の開発に着手しました。【本機能の概要】油圧ショベルに搭載した音声支援技術により、キャブ内外の作業者同士によるデバイスレスの双方向音声コミュニケーションを実現します。①油圧ショベル周辺の音声は、車外に設置したマイクで集音されます。その際、エンジン音や環境音等のノイズを低減、人の声を聞き取りやすく処理し、キャブ内スピーカから出力されます。②キャブ内にいるオペレータの音声はキャブ内マイクで集音され、車外スピーカを通じて油圧ショベル周囲へ伝達されます。「受話・発話」の両系統を組み合わせることで、作業者が、無線機やハンドサインに頼ることなく、リアルタイムの音声コミュニケーションが可能となります。とくに、エンジン稼働時の使用を前提とした高度なノイズ低減技術を採用しており、実際の作業環境下においても明瞭な音声伝達を実現しました。これにより、吊り作業など合図ミスが許されない作業の安全性向上や、作業負担の低減に貢献します。【今後の展開】現場での有効性やユーザ評価を確認しながら、段階的な展開を検討していきます。なお、2026年6月に開催される第8回 国際建設・測量展（CSPI 2026）において、本機能を搭載した油圧ショベルを展示予定です。実際にキャブ内外での「聞こえる」「話せる」を体験し、先進性と有用性を体感いただけます。住友建機および住友重機械は、今後もユーザの作業実態や安全性向上への要請に真摯に向き合いながら、建設現場の課題解決に資する技術・サービスの開発を進めてまいります。●CSPI 2026の詳細はこちら（公式サイト）をご参照ください。開催期間：2026年6月17日（水）～6月20日（土）までURL：https://cspi-expo.com/（※1）住友重機械・住友建機調べ、2026 年5 月時点関連技術における特許調査と業界専門メディアでの調査を実施。同様の構成・用途に該当する技術が建設機械分野において確認されていないことに基づいています。

コマツ　- GX建機の現場運用拡大に向けたゼロエミッション給電ソリューションの推進 - ベルエナジーとコマツ、移動式給電車「MESTA Gen」によりバッテリー式電動油圧ショベル６機種への給電を実証

　ベルエナジー株式会社（会長：鈴木勝蔵、以下「ベルエナジー」）およびコマツ（社長：今吉琢也）は、このたび、ベルエナジーの移動式給電車「MESTA Gen」を用いてバッテリー式電動油圧ショベルへの給電実証を行いました。本実証により、国土交通省のGX建設機械（以下「GX建機」）（*1）として認定を受けたバッテリー式電動油圧ショベル６機種（*2）に対し、MESTA Genの給電が可能であることを確認しました。 【MESTA Gen（中央）とコマツのバッテリー式電動ショベル６機種】 　建設現場では、カーボンニュートラル実現に向け、電動建機の活用が進みつつあります。コマツは、2020年にバッテリー式電動ミニショベルを国内市場に導入して以来、建設機械の電動化を推進するとともに、有線式を含めた電動建機９機種について国土交通省のGX建設機械として認定を受けるなど、電動建機の現場導入に向けた取り組みを進めてきました。電動建機は、稼働時に排出ガスを発生させず、騒音や廃熱が少ないほか、エンジン車と遜色ない掘削性能を有するといった特長がある一方、屋外の土木・道路工事などでは電源の確保が難しく、安定的で柔軟な給電手段の整備が課題となっています。　こうした課題を背景に、ベルエナジーとコマツは、2024年12月より、移動式給電車MESTA Gen を用いたバッテリー式小型電動油圧ショベル（１トン未満から３トンクラスの４機種）への給電実証を実施し、電源設備のない現場や作業場所の移動を伴う環境でも効率的に給電できることを確認してきました（*3）。MESTA Genは、ベルエナジーの特許を用いて製造された、EV（日産リーフ）をベースとするゼロエミッション電源車です。普通自動車運転免許での運転が可能で、電力の搬送から給電に至るまで排出ガスを発生させず、騒音や廃熱が少ないという特長があります。　これらの成果を踏まえ、両社は2026年3月12日から13日にかけて、コマツカスタマーサポート株式会社（KCSJ）東京支店において、MESTA Genと国際標準規格であるCCS2に対応した充電器を用いて、中型電動油圧ショベル（13トンおよび20トンクラス）への給電検証を実施しました。その結果、いずれもエラーなく給電・充電できることを実証しました。これにより、小型クラスから中型までの計６機種に対してMESTA Genによる給電が可能であることを確認しました。 【MESTA Gen（左）で給電している3トンクラスの「PC30E-6」】 　本取り組みは、電源制約のある現場においてもゼロエミッションで電力を供給し、GX建機の導入・運用を促進するものです。小型から中型までの電動建機を１つの給電ソリューションでカバーでき、現場条件や工程に応じた電動建機の柔軟な活用を可能にします。大規模現場における限られた電源環境や作業場所の移動を伴うケースにも柔軟に対応します。さらに、休憩時間を活用した補充電や、電欠トラブル発生時の対応手段としても活用でき、現場運用を支える給電インフラとして機能します。　コマツとベルエナジーは今後、電動建機の現場運用拡大に向けた給電ソリューションの普及をさらに進め、実際の現場への導入拡大を図っていきます。これにより、GX建機向け給電装置としての普及を加速させ、建設現場におけるカーボンニュートラル実現への貢献を一層強化していきます。*1：カーボンニュートラルに資するGX建設機械の普及を促進し、建設施工において排出されるCO2の低減を図るとともに、地球環境保全に寄与することを目的に設けられた制度。報道発表資料：GX建設機械認定制度を開始します - 国土交通省*2： PC01E-2、PC05E-1、PC30E-6、PC30MRE-6、PC138E-11、PC200LCE-11*3： ベルエナジー | NEWS | 「MESTA Gen」の実用性を検証する実証実験を継続実施 1台で複数台の電動建機稼働を支える実運用体制を確認  【参考】ベルエナジー | NEWS | EV電源車を活用した建機向け電源供給の実証実験を継続実施ベルエナジー | NEWS | 電動建機向け充電サービス実証実験を実施

加藤製作所　～草加市・東京電機大学と産官学で連携～ 公共インフラとものづくりを学ぶ体験型プログラムを開催

　株式会社加藤製作所（代表取締役社長：加藤 公康 以下、当社）は、草加市および東京電機大学と産官学で連携し、小学5〜6年生・中学1〜3年生を対象とした体験型学習講座「まちのヒーローアカデミー 番外編 ～サイエンス～」を全3回にわたり開催します。■「まちのヒーローアカデミー 番外編 ～サイエンス～」ついて　本イベントは、草加市、東京電機大学、当社の産官学の3者連携により、学校教育では得がたい体験型学習の機会を提供するものです。開催地の最寄駅である北千住、草加、幸手はいずれも私鉄沿線でつながる地域であり、 地域一帯で連携した教育機会の提供を目的として、本イベントを開催することとなりました 。　全3回のプログラムを通じて、若い世代の科学やものづくりへの関心を育むとともに、草加市の未来を考えるきっかけを創出します。対象は草加市民25名の小学5〜6年生および中学1〜3年生となります。■茨城工場について　茨城工場は、当社の基幹製造拠点の一つで、ラフテレーンクレーンやオルテレーンクレーンなどのクレーン車を生産しています。これらの建設用クレーンは、橋梁や建築工事、インフラ整備など、日本の社会基盤を支える現場で広く使用されています。■実施内容 全1～3回【第1回】「クレーン車から学ぶ『油』のチカラと電気駆動システム！」日時：2026年7月4日（土）場所：東京電機大学 東京千住キャンパス内容：電気と油圧の力を学び、モデルカーの組み立てを通じて回生システムへの理解を深めます。【第2回】「まちを守るための大切な『基地』はどうやってつくられている？」日時：2026年7月22日（水）場所：新草加消防署内容：インフラ維持・管理の重要性や自治体の役割、クレーン車がインフラ整備に果たす役割を学びます。【第3回】「大型のクレーン車がどうやって誕生するかを知ろう！」日時：2026年8月25日（火）場所：株式会社加藤製作所 茨城工場内容：まちのインフラを支えるクレーン車の製造過程の見学やエンジニアとの交流に加え、全3回の振り返りとグループ発表を実施。自治体、大学及び現役エンジニアからのフィードバックも行います。

２０２５年度 産業機械輸出契約状況（２０２５４年４月～２０２６年３月）

１．概 要２０２５年度の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、北アメリカ、ロシア・CISの増加により、前年度比５６．２％増の２兆７，４３８億円となった。単体機械は、アジア、北アメリカの増加により、前年度比５１．７％増の２兆４，５６７億円となった。プラントは、アジア、中東、北アメリカ、ロシア・CISの増加により、前年度比１０８．８％増の２，８７１億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカの増加により、前年度比１００．２％増となった。②鉱山機械アジア、中東の減少により、前年度比▲３５．６％減となった。③化学機械アジア、ヨーロッパ、ロシア・CISの増加により、前年度比６０．５％増となった。④プラスチック加工機械ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカが減少したものの、アジア、ロシア・CISの増加により、前年度比１．５％増となった。⑤風水力機械中東、アフリカ、オセアニアの減少により、前年度比▲３．７％減となった。⑥運搬機械北アメリカ、オセアニアの減少により、前年度比▲４．７％減となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年度比１４．４％増となった。⑧金属加工機械北アメリカの増加により、前年度比３６．５％増となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年度比２２．３％増となった。（２）プラント化学・石化プラントの増加により、前年度比１０８．８％増の２，８７１億円となった。

２０２５年度 産業機械受注状況 （２０２５年４月～２０２６年３月）

２０２５年度の産業機械受注総額は、民需・官公需・外需の増加により、前年度比３０．３％増の７兆４，９５１億円となり、４年連続で前年度を上回った。なお、２０２５年度の合計は、1996年度（6兆7,039億円）を超える過去最高金額。内需は、前年度比１９．８％増の４兆５，９４５億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。なお、２０２５年度の内需の４兆円超えは１９９８年度以来（４兆２２億円）で、金額としては歴代９位。外需は、前年度比５１．５％増の２兆９，００５億円となり、２年連続で前年度を上回った。なお、２０２５年度の外需は、２００７年度（２兆７，４３８億円）を超える過去最高金額。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業化学工業、石油・石炭、鉄鋼、非鉄金属、電気機械、その他輸送機械の増加により、前年度比３２．０％増の１兆６，４２２億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。②非製造業電力、卸売・小売の増加により、前年度比１７．３％増の１兆４，３４７億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比２４．７％増の３兆７７０億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。④官公需地方公務の増加により、前年度比１５．３％増の１兆８５３億円となり、７年連続で前年度を上回った。⑤代理店前年度比１．１％増の４，３２１億円となり、５年連続で前年度を上回った。なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（37.9%増）、化学機械（冷凍機械を含む）（4.1%増）、タンク（656.8%増）、圧縮機（6.3%増）、運搬機械（9.3%増）、その他機械（36.5%増）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲0.7%減）、プラスチック加工機械（▲24.9%減）、ポンプ（▲1.2%減）、送風機（▲11.4%減）、変速機（▲4.2%減）、金属加工機械（▲23.8%減）の６機種である（括弧は前年度比）。（２）外 需アジア、北アメリカ、ロシア・CISの増加により、５１．５％増の２兆９，００５億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（98.6%増）、化学機械（冷凍機械を含む）（70.5%増）、タンク（1474.5%増）、プラスチック加工機械（1.7%増）、ポンプ（0.6%増）、圧縮機（14.7%増）、変速機（10.9%増）、金属加工機械（16.8%増）、その他機械（2.8%増）の９機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲40.3%減）、送風機（▲64.2%減）、運搬機械（▲3.6%減）の３機種である（括弧は前年度比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機非鉄金属、電力、外需の増加により、前年度比６０．１％増の２兆７，８６７億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（２）鉱山機械建設、外需の減少により、前年度比▲７．４％減の２４３億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）石油・石炭、外需の増加により、前年度比２４．９％増の１兆８，５４９億円となり、４年連続で前年度を上回った。（４）タンク鉄鋼、電力、その他非製造業、外需の増加により、前年度比６９０．２％増の１，３３２億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（５）プラスチック加工機械化学工業、自動車の減少により、前年度比▲７．２％減の２，１５９億円となり、３年連続で前年度を下回った。（６）ポンプ化学工業、鉄鋼、電力、その他非製造業が増加したものの、造船、官公需、代理店の減少により、前年度比▲０．７％減の５，０２８億円となり、５年ぶりに前年度を下回った。（７）圧縮機はん用・生産用、電力、外需の増加により、前年度比１０．１％増の３，０２１億円となり、２年連続で前年度を上回った。（８）送風機電力、その他非製造業、官公需、外需、代理店の減少により、前年度比▲１８．５％減の２３７億円となり、２年連続で前年度を下回った。（９）運搬機械鉄鋼、電気機械、自動車、建設、卸売・小売、不動産、官公需の増加により、前年度比４．３％増の５，０２１億円となり、２年連続で前年度を上回った。（10）変速機自動車、その他製造業、運輸・郵便、官公需の減少により、前年度比▲２．７％減の８５５億円となり、６年ぶりに前年度を下回った。（11）金属加工機械鉄鋼の減少により、前年度比▲１４．２％減の１，１５２億円となり、２年連続で前年度を下回った。（12）その他その他非製造業、官公需の増加により、前年度比２９．０％増の９，４８３億円となり、２年連続で前年度を上回った。

２０２５年度 環境装置受注状況 （２０２５年４月～２０２６年３月）

２０２５年度の環境装置受注は、前年度比２４．３％増の８，９５７億円となり、２年連続で前年度を上回った。１．需要部門別の動向①製造業食品向け、鉄鋼向け、機械向け産業廃水処理装置の増加により、前年度比１４．６％増の５９０億円となった。②非製造業その他向け都市ごみ処理装置の増加により、前年度比６．８％増の７６０億円となった。③官公需都市ごみ処理装置の増加により、前年度比２７．３％増の７，１９９億円となった。④外需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、前年度比２７．０％増の４０７億円となった。２．装置別の動向①大気汚染防止装置集じん装置、排煙脱硝装置の電力向けの減少により、前年度比▲２２．３％減の２３１億円となった。②水質汚濁防止装置下水汚水処理装置の官公庁向けの減少により、前年度比▲１５．５％減の２，１１６億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公庁向けの増加により、前年度比５０．３％増の６，６０５億円となった。④騒音振動防止装置振動防止装置のその他製造業向けの減少により、前年度比▲４７．５％減の３億円となった。

産業機械輸出入実績（２０２６年３月）

２０２６年３月 環境装置受注状況

本月の受注高は、１，９１０億３，０００万円で、前年同月比１２２．７％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業化学工業向け産業廃水処理装置の減少により、▲２９．０％減となった。②非製造業その他向け都市ごみ処理装置の減少により、▲１４．０％減となった。③官公需都市ごみ処理装置の増加により、１７６．３％増となった。④外需排煙脱硝装置、産業廃水処理装置、水質汚濁防止装置関連機器の増加により、１０６．４％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置非鉄金属向け集じん装置、電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲２６．７％減となった。②水質汚濁防止装置化学工業向け産業廃水処理装置の減少により、▲２０．５％減となった。③ごみ処理装置その他製造業向け事業系廃棄物処理装置、官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、２１８．６％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、２１．１％増となった。

２０２６年３月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、２，１７５億４，５００万円、前年同月比▲１０．１％減となった。プラントは８件、３６１億９，７００万円、前年同月比４２４．７％増となった。単体は１，８１３億４，８００万円、前年同月比▲２２．８％減となった。地域別構成比は、アジア３９．９％、中東３５．１％、北アメリカ１９．７％、ヨーロッパ３．０％、ロシア・CIS０．９％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東の減少により、前年同月比▲１７．９％減となった。②鉱山機械中東の減少により、前年同月比▲１０５．８％減となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比２５．１％増となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカの減少により、前年同月比▲２９．１％減となった。⑤風水力機械アジア、中東、北アメリカ、アフリカの減少により、前年同月比▲５９．６％減となった。⑥運搬機械北アメリカが増加したものの、アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲２．０％減となった。⑦変速機アジアの増加により、前年同月比２６．８％増となった。⑧金属加工機械北アメリカの増加により、前年同月比５９６．２％増となった。⑨冷凍機械中東の減少により、前年同月比▲１８．４％減となった。（２）プラントアジア、中東、北アメリカの増加により、前年同月比４２４．７％増となった。

日野自動車、大型観光バス「日野セレガ」を改良して新発売

―国内トップレベルの安全装備と先進の運転支援機能を搭載し、ドライバーと乗客により安全で快適な旅を提供― 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、大型観光バス「日野セレガ」を改良し、本日より発売します。 日野セレガ　（写真はスーパーハイデッカ仕様） 　バス業界でもCASE技術の導入が求められるなか、今回の改良では、最新の安全装備、出会い頭警報・左折巻き込み警報・車線変更警報を含む「サイトアラウンドモニターシステム」を新たに搭載。既存のドライバー異常時対応システム（EDSS※1）などと組み合わせることで、国内トップレベル※2の安全性を実現しています。　また、「12速AMT」の採用により、静粛性と乗り心地を改善し、ドライバビリティの向上も図りました。さらに、約20年ぶりとなるボディーデザインの刷新により、空力性能の向上による機能と美しさを両立。 ドライバーにとって、安全かつ負担の少ない快適な運転を支援するとともに、乗客にとっても安心、快適で心地良い旅をお届けします。　なお、本車両は2026年5月22日に舞洲スポーツアイランド（大阪府大阪市）で開催される「2026バステクフォーラム」に初出展し、見学・乗車体験が可能です。　日野は、お客様の車両の稼働を止めない「商品品質」と「トータルサポート品質」を掛け合わせた「総合品質」を最大の強みとして、これからも製品の安全性能や快適性能などの向上を通じてお客様・社会の課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指していきます。■日野セレガ（大型観光バス）2026年モデル | 紹介映像（約3分）■安全装備・出会い頭警報　［標準装備］：　前側方から接近する移動物を監視して出会い頭での注意を喚起。左右フロントの広角ミリ波レーダーが、前方死角エリアでの移動物を検知。衝突のおそれがある場合、警報音とともにピラー部の表示灯が赤色に点滅し、ドライバーに注意を促します。見通しの悪い交差点での出会い頭の事故や、右左折時の前方死角での接触事故などを抑制します。・左折巻き込み警報　［標準装備］：　自転車や歩行者などを検知し、左折時の巻き込み事故防止に貢献。左側方のミリ波レーダーが自転車や歩行者などの移動物を検知すると、ピラー部の表示灯が黄色に点灯しドライバーに注意を喚起。さらに、左折操作を行い衝突する可能性が高まると、警報音とともにピラー部の表示灯が赤色に点滅し注意を促すことで、巻き込み事故防止に寄与します。・車線変更警報　［標準装備］：　死角エリアの接近車両を検知し、車線変更を支援。左右側方のミリ波レーダーが、ミラーでは確認しにくい位置の自動車やオートバイなどの移動物を検知。ピラー部の表示灯が黄色に点灯しドライバーに注意喚起します。さらに、車線変更操作を行い衝突する可能性が高まると、警報音とともにピラー部の表示灯が赤色に点滅し注意を促すことで、安全な車線変更に貢献します。・流体式リターダー　［標準装備］：　下り坂や高速道路などでも滑らかで強力な制動力。オイルの流体抵抗力を利用して車両を減速させます。つづら折りの下り坂や高速道路などでも滑らかで強力な制動力を発揮し、安全性向上と運転者の疲労軽減に貢献します。・可変配光型LEDヘッドランプ　［標準装備］：　ハイビームを自動制御し、夜間の安全運転をサポート。LEDの点灯と消灯を細やかに制御し、先行車、対向車に光が当たる箇所だけを自動的に遮光。夜間の走行でハイビームを使用しやすくなります。また、夜間の歩行者を発見しやすくなり、「ヒヤリ」の低減に貢献します。・標識認識システム　［標準装備］車両前方の画像センサーで認識した標識をメータに表示し、標識の見落としに起因する不安全な運転を抑制します。認識した標識の速度を、ボタン操作によるドライバーへの承諾を経て、スキャニングクルーズや可変スピードリミッターへ反映する機能により、速度超過を防ぎ、安全な運行を支援します。・〔従来モデルより継続採用〕ドライバー異常時対応システム（EDSS：Emergency Driving Stop System）　［標準装備］ドライバーの異常を検知し、車両を車線内に停止。事故発生の抑制に貢献。ドライバーに急病などの異常が発生した際、ドライバー自身又は乗務員がドライバー席スイッチを押すか、もしくは乗客が客席上部に設置された客席スイッチを押すことで車両が制動を開始。車両の減速および車線内での維持・停止を支援し、追突事故などの抑制に貢献します。同時に車内では、非常ブザーが鳴るとともに客席スイッチ内蔵ランプが点滅、赤色フラッシャーが点滅して乗客に伝達。一方、車外にはホーンを鳴らし、ストップランプとハザードランプを点滅させ異常を知らせます。またEDSSスイッチが押されない場合でも、ドライバーモニターの機能によってドライバーの異常を検知し、警報と画面表示で注意を促します。反応が無い場合、ブレーキが作動、徐々に速度を落とし、車両の停止を支援します。■その他の主な改良点・12速AMT を新たに設定:　目指したのは、優良ドライバーのような省燃費走行の実現。12段のギヤを駆使した、きめ細かな低回転変速を自動で行い、経験の浅いドライバーでも優良ドライバーのようなシフトチェンジが可能です。また、エンジン回転数を抑えたスムーズな変速は、滑らかな加速を実現。車内の静粛性や走行性能の向上に貢献します。・約20年ぶりに変更したボディーデザイン「Glamorous Flow」をコンセプトに掲げ、フロントには風を受け流す抑揚ある艶やかな「ラウンディッシュデザイン」を、リヤには風を流す「ダイナミックシャープエッジデザイン」を採用。空力性能の向上を図りながら、機能美を高次元で両立したデザインを実現しました。・内装の変更運転席とエントランスは、上質で落ち着きのあるカラーで統一し、さらなる快適性を追求。インテリアコーディネートは「Natural」「Calm」「Adventure」の3つの世界観を用意し、多様な使用シーンに対応。シート周りは環境に配慮したマテリアルを採用し、サステナビリティへの推進に貢献しています。【東京地区希望小売価格（代表車型）】　

東部レントオール　超小旋回機の操縦席を保護する新製品 「7シェルカバー超小旋回機用」発売開始

　建設機械器具レンタル事業を展開する株式会社東部レントオール（本社：高知県南国市、代表取締役：門田 徹也)は、超小旋回機の操縦席や計器を守るためのカバー、「7シェルカバー(ナナシェルカバー)超小旋回機用」を2026年5月19日に発売したことをお知らせします。【新製品発売の背景】　東部レントオールは、日光や雨などによって劣化しやすい建設機械の操縦席周りを保護する専用カバーとして、わずか7秒足らずで簡単に着脱できる「7シェルカバー」を販売しています。本製品の技術として開発された「重機用保護カバー及びその使用方法」は、2026年1月20日に特許を取得しました。　従来の標準機向け7シェルカバーでも超小旋回機への装着は可能でしたが、カバー前方が垂れ下がるなど、美観やスムーズな着脱に課題がありました。建機メーカーやお客様からの「ミニバックホーの超小旋回機に対応した製品を開発してほしい」というご要望に応えるため、このたび「7シェルカバー超小旋回機用」を製品化いたしました。 (左:標準機用7シェルカバー 右:【新製品】超小旋回機用7シェルカバー) 【7シェルカバー超小旋回機用の特徴】・本製品は、超小旋回機特有の⽚側⽀持キャノピー形状や、幅の狭い操縦席スペースにもフィットするように設計しているため、超小旋回機への装着時の張りを均⼀に保ちやすく、装着作業のしやすさを向上させています。・対象機種は主にミニバックホーの超小旋回機であり、メーカーを問わず、⽚側⽀持キャノピー構造の機体や左右⾮対称構造の機体にも適しています。・標準機向けと同様に7秒着脱というスピードや、水がたまらない形状・機能を実現しています。雨や霜などによってズボンが濡れる不快さもなくなり、UVなどによる経年劣化も軽減できます。 超小旋回機の操縦席を保護する新製品 「7シェルカバー超小旋回機用」発売開始【カラー】　標準機向けと同様の20⾊展開を予定していますが、現時点はイエローとブラックの2⾊を提供しています。その他のカラーについては順次在庫を追加していく予定です。【価格】￥38,500 (税込)/枚※別途送料がかかります。地域によって異なりますので、詳しくはオンラインストアをご確認ください。【オプション】オリジナルロゴ印刷を1枚から対応可能に「1枚からでもネームやロゴのプリントに対応して欲しい」といったお声に応えて、本新製品より、受注⽣産にてオリジナルロゴ印刷が1枚から対応可能となりました。ネームやロゴのプリントは、7シェルカバーの正⾯、右側⾯、左側⾯のいずれかからプリント箇所を選択可能です。納期は、注⽂数が3枚以下の場合は最短約10日、4枚以上の場合は最短約1か月となります。なお、受注状況や製造⼯場の状況により納期は変動します。 オリジナルロゴ印刷追加価格・1～9枚：￥11,000(税込)／枚・10～21枚：¥7,700(税込)／枚・22枚以上：¥5,500(税込)／枚7シェルカバー公式ページhttps://shop.toburentall.co.jp/lp/7shellcover/ 　東部レントオールは、今後もお客様のニーズにあった価値のある商品やサービスを開発・提供し、関わる全ての方々の幸福を目指して成長し続けてまいります。

三菱ふそう　大型路線バス新型「エアロスター」を発売

最新法規に適合しつつ、2025年度重量車燃費基準を達成三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は､JH25 燃費基準（令和7年度重量車燃費基準）を達成するとともに、最新の安全・環境関連法規に対応した大型路線バス、新型「エアロスター」を発売します。新型「エアロスター」は、全国の三菱ふそう販売会社および三菱ふそう地域販売部門にて販売します。大型路線バス「エアロスター」は、高性能の小排気量エンジンの搭載や転がり抵抗の低いタイヤの採用、アイドリングによる無駄な燃料消費と排出ガスを低減するISS（アイドリングストップ＆スタートシステム）の装備などにより、優れた環境性能と省燃費性を実現してきました。これらの特長を活かしつつ、新型「エアロスター」は車両の改良を行い、「2025年度重量車燃費基準」を達成しています。さらに、タイヤに関するR142（R54）法規への適合により、低転がり抵抗タイヤの採用とあわせて燃費性能と走行安定性を高いレベルで両立するとともに、環境負荷の低減に貢献します。車両の電子制御システムに対する不正アクセスや改ざんのリスクを低減するサイバーセキュリティ対策を全車に導入し、国際的な要件に沿った安全な車両運用を実現しました。これらの法規対応強化により、新型「エアロスター」は、環境・安全・セキュリティの各面で最新の要件を満たした大型路線バスとして、公共交通機関に求められる高い信頼性と安心を提供します。省燃費性と環境性能、そして法規対応を備えた大型路線バス「エアロスター」は、日々の交通手段として多くの人びとの生活をこれからも結んでいきます。 新型「エアロスター」※撮影用特別仕様車（写真はノンステップ車） ■車両スペック及び東京地区販売価格（消費税含む：税率10%）

三菱ふそう　小型マイクロバス新型「ローザ」を発売

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は､最新の安全・環境関連法規に対応した小型マイクロバス「ローザ」の新型モデルを発売しました。新型「ローザ」は、全国の三菱ふそう販売会社および三菱ふそう地域販売部門にて販売します。新型「ローザ」は、車両の電子制御システムに対する不正アクセスや改ざんのリスクを抑えるサイバーセキュリティ対策を導入し、国際的な要件に沿った安全な車両運行を実現しました。あわせて、OBFCM（On-Board Fuel Consumption Monitoring）機能により、実運行での燃料消費情報を記録・把握することで、運行管理や省燃費運転の推進に活用できます。排出ガスについては、微小粒子状物質（PM）に加え、粒子数（PN）の規制にも適合し、よりクリーンな排出ガス性能を備えました。また、バックアイカメラのデジタル化により、車両後方の映像を高解像度かつ遅延の少ない映像として表示することで、後退時の安全確認を支援し、事故リスクの低減に寄与します。従来から好評をいただいている優れた燃費性能と経済性に加え、最新法規への対応と安全性を強化した新型「ローザ」は、送迎・観光・スクールバスなど日常のさまざまな輸送シーンにおいて、効率的かつ安心な走りを提供します。 新型「ローザ」（イメージ） ■新型「ローザ」燃費性能（国土交通省審査値 / JH25モード燃費） *燃費値は法令に基づく標準的な諸元値および条件を用いてエンジン燃費を実測しシミュレーション法で算出した国土交通省審査値であり、エアコンOFFなどの条件の下に算定しています。*実際の走行時にはその走り方や条件（気象、道路、車両、運転、架装ボディ、整備等の状況）が異なってきますので、それに応じて燃費は異なります。■車両スペック及び東京地区希望小売価格（消費税含む：税率10%）

日立建機　販売代理店の営業情報を一元管理する「LANDCROS Sales Navigator」を提供開始

LANDCROS Sales Navigatorのユーザー画面 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、販売代理店が営業情報を一元管理するツール「LANDCROS Sales Navigator（ランドクロス セールス ナビゲーター）」の提供を、2026年度より開始しました。本ツールは、日本および東南アジアを契機に、段階的にグローバル展開を進めていきます。　販売代理店においては、商談・顧客情報が複数のツールに点在して一元管理されていないが故に蓄積された商談情報が十分に活用されていない課題が見られます。本ツールは、こうした販売代理店の課題解決を目的に開発されました。販売代理店が顧客情報や商談履歴を本ツールで一元管理することで、お客さまにとっては販売代理店から一貫したサービスを受けられるほか、よりお客さまのニーズに合った提案を受けられるといったメリットが期待されます。　今後はグローバル展開を進めるとともに、将来的には、AIを活用した商談情報の自動入力や分析機能の導入も検討していきます。日立建機は、販売代理店の課題に寄り添ったソリューションの提供を通じて、パートナーとの価値協創をめざしていきます。■「LANDCROS Sales Navigator」の主な特長・商談・顧客情報の一元管理と可視化商談・顧客情報をデジタルで一元管理することで、各案件の進捗状況や目標達成状況、課題をリアルタイムに把握できます。ダッシュボード画面では、案件ステータスを自動集計し、達成度や状況を可視化します。これにより、お客さまは販売代理店から一貫したサービスを受けられるほか、これまでの経緯を踏まえた、よりニーズに沿った提案を受けられます。 目標達成状況の確認画面 ・低コストかつ短期間で導入可能外部のシステム基盤を活用し、改修を前提としないシンプルな設計とすることで初期費用ゼロ。販売代理店は月額のライセンス費用のみで、最短約１ヶ月で利用開始が可能です。・現場で使いやすいシンプルな設計ツールの機能は極力シンプルにし、営業現場での使いやすさを重視して設計しました。スマートフォンから簡単に顧客情報・活動管理情報・新車の商談情報を記録できます。・円滑なコミュニケーション販売代理店内での情報共有機能に加え、日立建機の営業担当者への問い合わせ・情報共有機能を本ツール上で行うことができ、円滑かつ迅速なコミュニケーションを実現します。