建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

労働経済動向調査（2019 年５月）の結果を公表します ～労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～

令和元年6月25日厚生労働省 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019 年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「2020年新規学卒者の採用計画等」についても調査しています。 本調査は､2019 年５月１日現在の状況について、主要産業の規模30 人以上の民営事業所のうちから5,835 事業所を抽出して調査を行い、このうち2,595 事業所(うち有効回答2,551 事業所、有効回答率43.7％)から回答を得ています。 (調査結果のポイント) １ 正社員等は増加見込とする事業所割合が引き続き多い（2019 年４～６月期実績見込） (1)生産･売上額等判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」で１ポイント。主な産業別にみると「医療，福祉」（＋５）、「卸売業，小売業」（＋３）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋３）でプラス、「製造業」（△４）、「建設業」（△３）ではマイナス。 【Ｐ５表１、Ｐ11 第１図、Ｐ16 付属統計表第２表】 (2)所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」でマイナス１ポイント。主な産業別にみるとプラスの産業はなし。「サービス業（他に分類されないもの）」（△６）、「卸売業，小売業」（△４）、「医療，福祉」（△１）でマイナス。 【Ｐ５表２、Ｐ11 第２図、Ｐ16 付属統計表第２表】 (3)正社員等雇用判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」で７ポイント。主な産業別にみると「建設業」」（＋16）、「製造業」（＋12）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋５）、「卸売業，小売業」（＋３）でプラス、「医療，福祉」」（△４）ではマイナス。 【Ｐ６表３、Ｐ12 第３図、Ｐ16 付属統計表第２表】 ２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い 労働者過不足判断Ｄ.Ｉ. (注１) 2019 年５月１日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は 40 ポイントと 32 期連続、パートタイム労働者は 30ポイントと 39 期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。 【Ｐ７表５、表６、Ｐ13第５図、Ｐ17付属統計表第３－１表】 ３ 2020 年新規学卒者（注２）の採用予定者数を「増加」とする事業所割合はほとんどの学歴で前年より低下（調査期ごとに異なる項目） 2020 年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合は、「高校卒」26％（28％）、「高専・短大卒」15％（16％）、「大学卒(文科系)」17％（19％）、「大学卒(理科系)」18％（21％）、「大学院卒」９％（11％）で前年より低下、「専修学校卒」13％（13％）は横ばい。 【括弧内は 2019 年新規学卒者（2018 年５月調査）の数値。P10 表11、Ｐ14 第８図、P21 付属統計表第７表】 (注１) 「Ｄ.Ｉ.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。 (1) 「生産・売上額等判断D．I．」、「所定外労働時間判断D．I．」、「正社員等雇用判断D．I．」は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整（注３）を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。 (2) 「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。 (注２) 「2020 年新規学卒者」とは、2020 年３月卒業予定者又は概ね卒業後１年以内の者を新規学卒者とほぼ同等の条件で 2020 年度に採用する者をいう。 (注３) 2018 年２月調査より、「生産・売上額等」、「所定外労働時間」、「雇用」の判断Ｄ．Ｉ．の季節調整を、従前のセンサス局法Ｘ－12－ＡＲＩＭＡの中のＸ－１１デフォルトからＸ－11 オプション SeasonalmaＳ３×１に変更した。 関連資料 調査の概要 主な用語の定義 利用上の注意 結果の概要 統計図表 付属統計表 印刷用PDFファイルのダウンロードはこちらから 報道発表資料 概況全体版 図表データのダウンロードはこちらから 【照会先】 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 統計管理官 瀧原 章夫 室長補佐 田部 美樹 労働経済第一係 (代表電話) 03(5253)1111（内線7622） (直通電話) 03(3595)3145 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1905/）

2019/06/25 15:54 KENKEY

海面に“道”が見える！東亜建設工業が港湾工事用に「ARナビ」を開発

港湾工事や海上工事などで使う起重機船や浚渫（しゅんせつ）船などの操縦は、道路上でクルマの運転をするのと違って難しさがまるで違います。 というのも、海の上は海面しか見えないので、ナビゲーションシステムがあったとしても道路に相当する航路や、浅瀬などの危険エリアなどが視界のどのあたりにあるのが、直感的にわからないからです。 そこで東亜建設工業は、作業船の航行時に航路や浅瀬、航行禁止エリアなどを、映像と音声でわかりやすく表示するシステムを開発しました。 カメラで撮影した周囲の海面映像の上に、 ナ、ナ、ナ、ナント、 ARで航路などを表示 する「ARナビ」というシステムなのです。（東亜建設工業のプレスリリースはこちら） ARナビで見た前方の海面。航路が直感的にわかる（以下の資料：東亜建設工業） 航路からはみ出していないか、施工現場はどこかといったことがわかりやすく表示される このシステムは、現在の位置や方位情報を取得するGNSS（全地球測位システム）方位計、映像を撮影するカメラ、そしてノートパソコンというシンプルな機器構成なので、様々な船舶に簡単に搭載できます。 また監視レーダーやAIS（自動船舶識別装置）によって得られた情報から、付近を航行する他の船舶の船名や速度、距離など表示することも可能です。 進入禁止エリアに接近した場合や、航行経路が計画と違う場合は、オペレーターに映像や音声でアラート（注意喚起）を行います。 「ARナビ」の機器構成。シンプルなので様々な船舶に簡単に搭載できる レーダーやAISで取得した情報から他の船舶の船名や速度、距離なども表示できる そして、この「AR」ナビは工事用車両に搭載すると、 大規模造成工事 でも、毎日変わる現場の通行ルールなどをわかりやすく提供できるのです。 確かに、大きな造成現場は周りに地面しか見えないので、海の上と同様に位置の手がかりがありませんからね。 東亜建設工業では今後、港湾工事を中心にこのシステムを導入し、検証を重ねていくほかカメラ映像の同様低減や、AI（人工知能）による小型船舶や浮遊物の検出などの機能拡張を図っていくとのことです。

2019/06/25 11:06 株式会社イエイリ・ラボ

「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」（交通政策白書）について

令和元年6月25日 国土交通省 　令和元年版の交通政策白書が本日６月25日に閣議決定されました。 　交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「モビリティ革命～移動が変わる、変革元年～」をテーマとして取り上げています。 　交通政策白書は、交通政策基本法（平成25年法律第92号）第14条第１項及び第２項の規定に基づき、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策並びに交通に関して講じようとする施策について、毎年、国会に報告するものです。 概要等については、以下のとおりです。　 概要 　本白書は、以下の４部構成となっています。 第１部　交通の動向 交通を取り巻く社会・経済の動向、各分野の交通の輸送量・ネットワーク・交通事業の動向について整理。 第２部　モビリティ革命～移動が変わる、変革元年～【テーマ章】 地方部の輸送人員の減少や都市部の交通混雑への対応といった交通の課題を分析するとともに、技術革新による社会やサービスの変化について整理した上で、MaaS(マース。Mobility as a Service)や自動運転といった交通分野における様々な先進事例の動向を紹介。 第３部　平成30年度交通に関して講じた施策/第4)部　令和元年度交通に関して講じようとする施策 「交通政策基本計画」（平成27年２月13日閣議決定）に盛り込まれた施策の進捗状況や今後の取組方針を整理。 令和元年版交通政策白書について（概要） 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」要旨(1/2) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」要旨(2/2) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(1/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(2/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(3/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(1/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(2/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(3/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第3部及び第4部 お問い合わせ先 国土交通省総合政策局公共交通政策部参事官（総合交通）付　 TEL：（03）5253-8111 （内線54902、54904） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000017.html）

2019/06/25 11:00 KENKEY

７月１日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします！ ～改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分の施行～

令和元年6月25日国土交通省 　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定が新設されたところですが、これらの荷主関連部分については、７月１日から施行します。 １．背景 トラック運送事業ではドライバー不足が深刻化しており、ドライバーの長時間労働の是正等の働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるようにする必要があります。 こうした状況を踏まえ、昨年、議員立法により、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守できる事項の明確化、[3]荷主対策の深度化、[4]標準的な運賃の公示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）の改正が行われたところですが、今般、このうち、[3]の荷主関連部分について施行します。 これにより、荷主の理解・協力のもとで働き方改革・法令遵守を進めることができるようにするための取組を一層推進します。 ２．概要 改正貨物自動車運送事業法のうち、上記１．[3]の荷主関連部分ついて、令和元年７月１日より施行します。 ３．参考（上記１．に記載する[3]の概要） ①荷主の配慮義務の新設 荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならないこととする責務規定を新設。 ②荷主への勧告制度の拡充 荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されるとともに、荷主に対して勧告を行った場合には、その旨を公表することを法律に明記。 ③違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定の新設（令和５年度末までの時限措置） [1] 国土交通大臣は、「違反原因行為」（トラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為）をしている疑いのある荷主に対して、荷主所管省庁等と連携して、トラック運送事業者のコンプライアンス確保には荷主の配慮が重要であることについて理解を求める「働きかけ」を行う。 [2] 荷主が違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由がある場合等には、「要請」や「勧告・公表」を行う。 [3] トラック運送事業者に対する荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合には、「公正取引委員会に通知」する。 ※違反原因行為の例：荷待ち時間の恒常的な発生、非合理な到着時刻の設定、重量違反等となるような依頼等 お問い合わせ先 国土交通省自動車局貨物課トラック事業適正化対策室 TEL：03-5253-8111 （内線41-334） 　　直通 03-5253-8575 FAX：03-5253-1637 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000186.html）

2019/06/25 10:45 KENKEY

製造業における外国人材受入れセミナーを開催します

2019年6月24日 経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。 1．概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、全国9都市において当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。 2．セミナー日程及び会場について 詳細及び申し込みはこちら 製造業における特定技能外国人材受入れセミナーのご案内 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28） 担当 本発表資料のお問い合わせ先 製造産業局　デジタル戦略官　三上 担当者：石山、梶本、山田 電話：03-3501-1511（内線3641～4） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） 素形材産業について 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者：鈴木、舩橋、比良 電話：03-3501-1511（内線3827～9） 03-3501-1063（直通） 03-3501-6799（FAX） 産業機械製造業について 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者：長谷川、飯沼 電話：03-3501-1511（内線3821～4） 03-3501-1691（直通） 03-3580-6394（FAX） 電気・電子情報関連産業について 商務情報政策局 情報産業課長 菊川 担当者：渡辺、渡部、山本、長谷川 電話：03-3501-1511（内線3981～7） 03-3501-6944（直通） 03-3580-2769（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624003/20190624003.html）

2019/06/24 15:32 KENKEY

DRA-CADの図面をポケットに！iPhone、iPad用の無料アプリ「DRA Viewer」

建築ピボットの3次元CADソフト「DRA-CAD」ユーザーに朗報です。 開発元の建築ピボットはこのほど、DRA-CADの図面を現場や出先で手軽に閲覧できるビューワーアプリ「DRA Viewer」を無料公開しました。 DRA-CADの図面を ナ、ナ、ナ、ナント、 iPhoneやiPad に入れて、現場や出張先などに持ち出し、手軽に見られるのです。（建築ピボットのApp Storeプレビューサイトはこちら） 「DRA Viewer」の画面。iPhone用（左）とiPad用がある（以下の資料：建築ピボット） DRA ViewerはApp Storeから無料でダウンロードできる iOS 10.1以降のiPhoneやiPad、iPod touchに対応しており、DRA-CADの図面をストレスなく、サクサク表示させることができます。 使い方は、DRA-CADのメニューから「書き出し」→「XMLで保存」を選び、「MPXL形式」で保存します。 そのファイルをDropboxなどのクラウドフォルダーに保存し、DRA Viewerで開くだけです。 画面のズームや画面移動は、直感的なマルチタッチで簡単に操作できます。また、レイヤーごとに表示を変更したり、レイヤー名を見たりすることも可能です。 使い方のイメージ。DRA-CADでMPXLファイルの形式に保存した図面データをクラウドにアップし、DRA Viewerで開くだけ レイヤーごとに表示／非表示を切り替えられる 無料アプリですが、 ユーザー登録は不要 なので、自分だけでなく発注者やお施主さんなどにも、気軽に勧めて図面の情報共有ができます。 まだ、基本的な機能だけなのでレイアウトや3D要素は無視されるほか、塗り図形や画像は表示されないなどの機能制限もありますが、取りあえずDRA-CADの図面をiPhoneなどで手軽に見られるのは、ユーザーにとって「プチ働き方改革」につながりそうですね。 今後は図面上の計測機能やアイデア・コメントなどの注釈追加機能、さらにDRA-CADのネーティブファイルである「MPZ形式」や「MPS形式」への対応も行っていく予定です。 DRA-CADユーザーの方は、ぜひ、お試しくださいね。

2019/06/24 11:42 株式会社イエイリ・ラボ

ドローンで河川上空を有効活用！ 安全利用に関する意見交換への参加者を募集します

令和元年６月２１日 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課 ●国土交通省は、河川管理の効率化・高度化に向けて、河川上空を活用したドローンによる河川パトロールを実施するための検討や技術開発を進めています。 ●一方、物流等の民間事業者によるドローン利用の検討も進められており、河川上空をドローンの飛行経路として安全に利用・活用することを目的とした民間事業者との意見交換会を開催することとし、本日より参加事業者を公募します。（〆切 ：令和元年７月５日（金）１７時必着） ●河川上空を飛行経路とする場合の課題や可能性について意見交換し、河川管理におけるドローン技術開発等や、民間事業者のドローン活用の安全性確保に向けた検討に活かしてまいります。 1. 応募主体 ドローンを活用した事業を実施・試行している民間事業者 （物流事業者・UAV 開発事業者・建設事業者・空撮事業者・インフラ点検事業者等を想定） 2. 公募受付期間 令和元年６月２１日（金）～令和元年７月５日（金）17：00 必着 3. 事業者の選定 事業の内容を踏まえ、５～１０程度の事業者を選定。（選定した者には 7 月 12 日（金）に通知） 4. 公募方法 別紙「公募用紙」に必要事項を記入の上、メールで申し込み。 5. 意見交換会 ７月下旬を予定。（別途通知） 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（PDF形式） 【問合せ先】 水管理・国土保全局 河川環境課 河川保全企画室 課長補佐 西尾（内線：35468） 保全技術係長 鬼頭（内線：35466） 代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8448 FAX：03-5253-1603 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000101.html）

2019/06/24 11:17 KENKEY

品薄の高力ボルトもあった！不用資材のフリーマーケット「サンポヨ」が登場

建設現場では、設計変更や多めの発注、色違いなどで使われなくなった資材がなにかと発生しがちです。こうした資材はこれまで、倉庫に入れっぱなしになって保管に多額の費用がかかったり、引取先がないので新品のまま捨てられたりするケースもありました。 このムダに目をつけたのが、香川県三豊市に本社を置く建設会社、石井興産です。 余った資材はネットでほしい人を探して、有効活用してもらおうと、資材・建材を対象に ナ、ナ、ナ、ナント、 フリーマーケット 「サンポヨ」を立ち上げたのです。 資材・建材のフリーマーケットサイト「サンポヨ」のトップページ（以下の資料、写真：サンポヨより） 出品されている資材は、土木から建築（内装・外装）、設備、エクステリア、そして仮設資材まであります。 例えば、建築（内装）や建築（外装）のカテゴリーには、趣のある虎目石タイル（1箱4000円。税込み、以下同じ）や50cm角の3色カーペット十数枚（3000円）や、ダイノックシート（3mで2000円）など、新品・未使用の資材が出品されています。 また、電動工具のカテゴリーには、「やや傷汚れあり」ですがAIRMAN エアコンプレッサーホース（4万円）がありました。 価格は税込み表示で、送料も含まれています。それを考えるとリーズナブルな価格ですね。 建築（内装）のカテゴリーで出品されていた資材の例 建築（外装）のカテゴリーで出品されていた資材の例 それでは、土木のカテゴリーには何があるのかなと、クリックしてみたところ、使い捨て式防塵マスク（3個で1800円）、トン袋（10枚で5000円）のほか、 ナ、ナ、ナ、ナント、 品薄の高力ボルト まで出品されていたのです。 建設業界が活況のため、今、高力ボルトは品薄で納品までにかなりの時間がかかっているようですが、工事で余ったものをこのようなサイトに出品してくれると、助かる会社も多いのではないでしょうか。 土木のカテゴリーで出品されていた資材例。右下に「ハイテンションボルト」があるのを発見 いったい、どんな状態なのだろうとクリックしてみると、「ハイテンションボルト M22×70」の45個セットで、価格は1万円でした。 出品されていた高力ボルトの詳細 箱の拡大写真。箱には傷みはあるものの、新品・未使用とのことだ ちなみにサイト名の「サンポヨ」は、「売り手良し、買い手良し、世間良し」の「三方良し」が由来のようです。このネーミングからも、サイトの理念が感じられますね。 サンポヨへの出品は無料で、売買が成立した場合に15%が手数料として差し引かれるようです。出品はスマートフォンで簡単にできるようですので、皆さんの現場でも不要資材が発生したら、どんどん出品してみてはいかがでしょうか。

2019/06/21 12:07 株式会社イエイリ・ラボ

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年4月～2019年6月）

米国･欧州経済は投資、生産、消費等に支えられて堅調に推移するも、やや軟調か｡日本は輸出・生産が弱含み｡前年同期比のGDPは中国6.4%、ベトナム6%台､フィリピン、インドネシア、インド5%台､マレーシア4%台､タイ2%台､シンガポール1%台､台湾1%台､韓国1.8%。ブラジル､ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み｡ 最新の世界経済動向（2019年2月～2019年4月）

2019/06/21 12:04 日本機械輸出組合

令和1年5月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年5月分のフォークリフト統計が発表された。

2019/06/21 11:45 KENKEY

最近の機械貿易動向（4 月）～機械輸出額6 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2019.6.20 2019 年4 月の機械輸出額は4 兆2,714 億円､対前年同月比3.6%減と、6ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､①北米向け以外の5 地域向けで減少したこと、②航空機部品をはじめ21 業種中6輸出業種のみが増加したことなどによる｡為替・営業日要因が2.0%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は5.5%減となった。2019年5 月の為替・営業日要因は9.0%の減少寄与要因となっているが、6月19 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、5 月の機械輸出は7.2%減であった。 Ⅰ 要約 １．全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆6,589 億円(前年同月比 [以下同じ] 2.4%減、5 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆6,021 億円(6.5%増、2 ヶ月連続増加) ③ 貿易収支：568 億円の黒字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆2,714 億円(3.6%減、6 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：5.5%減 (6 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：2 兆172 億円(7.3%増、2 ヶ月連続増加) （２） 為替・営業日動向 2019 年4 月に2.0%の増加要因、5 月に9.0%の減少要因、6 月に 5.8%の減少要因となる｡ （３） 地域別動向 ① 北米向け以外の5 地域向けが前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：6.3%増、2 ヶ月連続増加（図表４、５） ③ 中国向け：9.8%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：0.7%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：2.3%減、再び減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：5.6%減、15 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向：12.9%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位21 業種中6 業種が増加。そのうち航空機部品が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 航空機部品(北米向け中心)、TV(北米、EU、中国向け中心、7 か月連続上位)等が大きく増加② 発電機、通信機械部分品、原動力機械等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位12 機種のうち、9 機種が増加 ② そのうち6 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス １．【韓国】経済成長率が減少。企業の業績も悪化 　韓国の2019年第1四半期（1～3月期）の経済成長率は前期比0.3%減と5四半期ぶりに減少した。米中貿易摩擦のあおりを受けて、主力の輸出が大幅減となり、企業の設備投資も落ち込んでいる。世界景気の先行指標とされる韓国経済の低迷は、世界経済の減速を裏付けるものとなった。 　最大の懸念はGDP の4割強を占める輸出の落ち込みだ。特にIT 関連の落ち込みが激しく、第1四半期では半導体輸出が前年同期比22%減、スマホも28%減となった。また、3月の輸出額は前年同月比8%減で4カ月連続の減少。これにより経常収支は112億5,000万ドルの黒字と低水準だった。 　さらに5月には、華為技術への事実上の輸出禁止措置が実施され、米中貿易摩擦は新たな段階に入った。華為の主要サプライヤーであるサムスンやSK ハイニクスは、株価を大きく下げている（ただしサムスン電子のスマホの販売には追い風になるとの見方もある）。今後米国はハイクビジョン(監視カメラ）、DIJ（ドローン）などの中国メーカーにも禁輸措置を適用する可能性があり、事態の進展を注視する必要がある。 　韓国の企業業績も大幅に悪化しており、通貨ウォンも下落傾向にある。韓国政府は、財政支出の拡大で景気を下支えする計画だが、効果が出るまで時間がかかるとみられる。 2．【台湾】TSMC の業績が大幅に悪化。ファーウェイ問題も打撃に 　半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の2019 年第1 四半期（1～3 月期）の純利益は前年同期比32%減の613 億台湾（NT）ドルだった。売上高は12%減の2,187 億NT ドルとなった。 　スマホ市場の減速が大きく響いた。 　米国商務省は5 月、ファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト（Entity List）」に加え、米国企業からの部品納入を禁止した。TSMC の売上高のうち1 割弱をファーウェイ向けが占める。同社は米の禁輸措置に該当しないとして、ファーウェイとの取引を継続する意向だ。 　米中間の緊張がさらに悪化すればTSMC の最大顧客である米アップルも今後影響を受ける可能性もある。TSMC は2019 年後半の業績回復を予測していたが、現在の不透明な状況では達成困難との見方が広がりつつある（TSMC の株価は大幅に下落している）。 一方、半導体の微細化競争は続いており、2019 年も100 億ドル規模の設備投資を実施する構えだ。 　TSMC は3 月に回路線幅5 ナノの半導体の試験生産を開始しており、2020 年後半には量産を開始する。一方、ライバル、韓国サムスンの5 ナノ品の量産開始も2020 年になる予定である。 Ⅲ 個別動向 １． 全商品貿易動向～輸出は5 ヶ月連続で減少、輸入は2 ヶ月連続で増加～ 1) 2019 年4 月の全商品輸出額は6 兆6,589 億円､前年同月比(以下同じ)2.4%減と5 ヶ月連続で減少した(3 月2.4%減)｡これは､約12%を占めるプラスチック等化学製品(9.1%増)が増加したものの、約24%を占める輸送用機器(2.8%減)をはじめ、約20%の一般機械(4.1%減)、電気機器(4.6%減)等が減少したためである。 2) 輸入額は6 兆6,021 億円､6.5%増と2 ヶ月連続で増加した(3 月1.2%増)｡これは、全輸入額の約22%を占める原粗油等鉱物性燃料(7.0%増)をはじめ、電気機器(6.7%増)、医薬品等化学製品(1.5%増)、一般機械(6.2%増)等が増加したことによる｡ 3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、約568 億円と3 ヶ月連続の黒字(3 月は5,278 億円の黒字)となった。 ２．機械貿易動向 （１）機械輸出入動向～輸出は6 ヶ月連続減少、輸入は2 ヶ月連続で増加～ １）全商品輸出額の約64%を占める4 月の機械輸出額は4 兆2,714 億円、3.6%減と6 ヶ月連続で減少し(3 月3.0%減)、その水準は、リーマンショック前(2008 年4 月)と比べると90.9%となって、前月に比べて1.5 ポイント改善した(3 月89.4%)。なお、為替・営業日要因を除いた実質的伸び率は5.5%減であった。 ２）一方､全商品輸入額の約31%を占める機械輸入額は､2 兆172 億円､7.3%増と2 ヶ月連続で増加し(3月1.2%増)、リーマンショック前(2008 年4 月)の水準に比べ、32.9%増となっている｡

2019/06/21 11:45 日本機械輸出組合

セーフティネット保証5号の対象業種を指定します（令和元年度第2四半期分）

2019年6月20日 経済産業省 経済産業省は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和元年度第2四半期の対象業種を指定します。 令和元年7月1日から令和元年9月30日までのセーフティネット保証5号（別紙1参照）の対象業種については、別紙の業種（別紙2参照）を指定します。 関連資料 別紙1：セーフティネット保証5号の概要（PowerPoint形式：209KB） 別紙2：セーフティネット保証5号の指定業種（PDF形式：280KB） 担当 中小企業庁 事業環境部 金融課長　貴田 担当者：斉藤、高橋、小野 電話：03-3501-1511（内線　5271～5） 03-3501-2876（直通） 03-3501-6861（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190620002/20190620002.html）

2019/06/20 16:00 KENKEY

大災害への備えに万全を期すため、今後講ずるべき施策をとりまとめます～第４回 道路の耐災害性強化に向けた有識者会議を開催～

令和元年６月２０日 国土交通省 道路局 高速道路課 国土交通省は、令和元年６月２４日に第４回有識者会議を開催し、提言とりまとめ（案）についてご議論をいただきます。 災害時に生命線となる道路について、迫る大災害に対し、ソフト・ハードの両面から万全を期すべく、近年の大災害から得られた教訓と今後講ずるべき施策等を検討することを目的に、昨年１１月に本有識者会議を設置しました。 １. 日時 令和元年６月２４日（月）１０：３０～１２：００ ２. 場所 中央合同庁舎３号館 ４階特別会議室（千代田区霞が関２－１－３） ３. 議題 提言とりまとめ（案） 等 ※ 会議の傍聴・撮影は可能です。但し、撮影は冒頭のみとさせて頂きます。 （座席には限りがありますので、あらかじめご承知ください。） ※ 当日は、１０：１５までに会場までお越し下さい。 ※ 会議資料、議事の概要については、会議後、国土交通省ホームページにて公開します。 ※ 前回の会議資料等は国土交通省ホームページに掲載しています。 （国土交通省ホームページ）http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/sdt/index.html 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 問い合わせ先： 国土交通省 代表 TEL 03-5253-8111 道路局 高速道路課 企画専門官 依田（内線:38308） 課長補佐 森田（内線:38304） （高速道路課直通） TEL 03-5253-8500、FAX 03-5253-1619 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001177.html）

2019/06/20 15:38 KENKEY

BIM、測量機と連携！安藤ハザマが施工自動化に向けて自律走行ロボを開発

BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）など、3Dモデルで設計や施工図作成を行う建設会社が、3D技術をさらに施工現場での生産性向上に取り組むきっかけとなる機器の一つとして、トプコンの「LN-100」という測量機があります。 LN-100は、トプコンの「杭ナビ」という墨出しシステムに使われているもので、いわば“望遠鏡のないトータルステーション”のようなものです。 安藤ハザマとイクシス（本社：川崎市）は、LN-100を使って建築工事の様々な作業を自動化するロボット用の台車を共同開発しました。 その名も「BIMデータと連携した自律走行ロボット」というもので、BIMモデル上で移動指示を行うとその場所まで ナ、ナ、ナ、ナント、 高精度で自律走行 するものなのです。（安藤ハザマのプレスリリースはこちら） BIMモデル上で移動指示を行い、LN-100（後方）と連携して自律走行するロボット（以下の写真、資料：安藤ハザマ） ロボットには測量用のプリズムが搭載されており、LN-100が自動追尾して常に自分の位置を高精度の3D座標で認識するほか、向きや傾きも測定できます。 その位置データを無線LANでロボットやコンローラーとなるタブレット端末などで交換することにより、移動指示と位置確認が行えるのです。 またロボットにはBIMモデルやレーザースキャナーと連携して自己位置推定や地図作成を行う「SLAM（Simultaneous Localization and Mapping）」というシステムも搭載されており、全方位移動台車によってどの方向にも自律移動します。 コントローラーに使うタブレット端末などに表示するBIMモデルの描画には、ゲームエンジンを採用しているので軽快に動作します。 BIMモデル上で移動指示や現在位置の表示を行う位置認識・移動制御システム しかし、工事現場には脚立や資材、作業員など、測量機にとって障害となる様々なものが存在します。これらがロボットとLN-100の間に入ると、位置の自動追尾がロスト（見失ってしまうこと）してしまい、しばしば作業が中断することになりそうですが、大丈夫なのでしょうか。 その点は、現場の実情を熟知した安藤ハザマが開発しただけあって、ちゃんと答えが用意されていました。実は、ロボットには 4個のプリズムが搭載 されており、1つのプリズムがロストするとそのプリズムは引っ込み、別のプリズムが代わりに出てきて自動追尾を中断なく行えるようになっているのです。 ロボットの四隅には高さを変えて4個のプリズムが搭載されている。外形寸法はプリズム格納時で幅770×奥行き770×高さ800mm、重量60kg、走行速度0.5m/秒 今後、安藤ハザマはロボットの軽量化や自己位置認識技術の高度化を図り、施工を自動化する装置の開発など、実用化や現場への展開を目指していきます。 このロボットの用途は無限にあると言っても過言ではありません。資機材の運搬はもちろん、カメラや3Dレーザースキャナーを取り付ければ検査や進ちょく管理に活用できそうです。 また、ロボットアームを取り付ければ材料の取り付け作業や位置決めなどのアシスト、XYプロッターやインクジェットプリンターを搭載すれば、自動墨出しもできそうですね。あなたなら、何をこのロボットに載せますか？

2019/06/20 11:16 株式会社イエイリ・ラボ

大地震の地盤災害の推計を“すぐ”に“だし”ます　～国土地理院　スグダス（ＳＧＤＡＳ）システムの運用開始～

2019年06月18日国土地理院 国土地理院が保有する地形・地質等の膨大なデータベースと、気象庁が発表する地域の震度分布データを活用し、地震発生直後に、斜面崩壊・地すべり・液状化の発生している可能性がある場所を推計するシステムの運用を6月20日から開始し、災害初動対応に活用します。 SGDASでは、地震発生後ただちに、地震動を観測した地域における地盤災害の発生状況を推計します。この推計結果を「すぐだす」ことで、例えば南海トラフ地震のような広域での被害が予想される大規模災害において、TEC-FORCEの広域派遣による支援計画検討に活用したり、夜間に発生した地震による被害の概況を把握することができます。また、測量用航空機による被災地の空中写真撮影のコース設計等に活用します。このように、SGDASの推計結果は、地震時の初動対応を意志決定する重要な参考情報となることから、国土交通省災害対策本部会議資料等として公開する予定です。 なお、モデルによる計算結果ですので実際の状況と異なる場合もありますが、過去の震度６以上の地震における災害発生状況に対し、一定程度の整合性を有する推計結果を得ることができています。引き続き推計精度向上のための改良を重ね、より効果的な災害対応に努めます。 * スグダス（SGDAS）Seismic Ground Disaster Assessment System; 地震時地盤災害推計システム 斜面崩壊の判定の解析手法の開発にあたっては、国土技術政策総合研究所砂防研究室の研究成果等を活用するとともにアドバイスを受けている。 参考資料１ SGDAS推計事例 －平成30年北海道胆振東部地震－ (PDF形式：382KB) ●国土交通省の災害対策に関すること 水管理・国土保全局 防災課災害対策室　担当：天野 Tel:03-5253-8111（内線35762） 03-5253-8461（直通） Fax:03-5253-1608 ●国土地理院の防災に関すること 国土地理院 企画部防災推進室　担当：田山 Tel:029-864-6572（直通） Fax:029-864-1658 ●SGDASに関すること 国土地理院 地理地殻活動研究センター地理情報解析研究室　担当：大野 Tel:029-864-5942（直通） Fax:029-864-2655 出典：国土交通省 国土地理院（https://www.gsi.go.jp/kenkyukanri/kenkyukanri61004.html）

2019/06/20 10:23 KENKEY

いすゞ、大型観光バス「ガーラ」および中型観光バス「ガーラミオ」並びに 大型路線バス「エルガ ハイブリッド」を改良し発売

　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、大型観光バス「ガーラ」の商品力向上と法規対応を実施し、中型観光バス「ガーラミオ」および大型路線バス「エルガ ハイブリッド」についても法規対応し、本日より全国一斉に発売します。 　今回の改良では、「ガーラ」のドライバー異常時対応システム(EDSS：Emergency Driving Stop System)の性能が向上するなど、各種先進安全装置の充実により、総合的な商品力強化を実施します。また、「ガーラ」および「ガーラミオ」並びに「エルガ ハイブリッド」が高度OBDに対応しました。 主な特長は以下の通りです。 【大型観光バス「ガーラ」】 -先進安全装備のさらなる充実- ・ドライバーモニターの機能性向上 従来よりドライバーの状況検出機能を向上させました。脇見検知や閉眼検知などドライバーの状況を検出する機能を向上させたことに加え、頭部位置を検出できるようになり、いち早くドライバーの運転姿勢の異常を正確に検知します。 また、モニターカメラはドライバーの状態を認識しやすい位置に設置し、常にカメラでモニターすることにより、前方注意力不足を検出し、警報音と警告表示で注意を喚起します※1。 ※1：条件によっては、ドライバーの運転姿勢・顔向き・目蓋の開閉についてドライバーモニターが正常に判定できず、警報機能が正常に作動しないことがあります。 ・ドライバー異常時対応システム(EDSS)の性能向上 従来の同乗者/ドライバーによるボタン方式に加えて、ドライバーモニター検知による連動機能が追加されました。 ドライバーの運転状態を常時モニタリングしているドライバーモニターと車両が車線をはみ出した際に作動する車線逸脱警報(LDWS)との連動により、異常を検知した場合は自動でEDSSが作動し、段階的に速度を落とし車両を停止させます※2。車内では、非常ブザーおよびスイッチ内蔵ランプと赤色フラッシャーの点滅で乗客に伝達します。車外にはホーンを鳴らし、ストップランプとハザードランプの点滅で異常を知らせます。また、乗務員や乗客が非常ブレーキスイッチを押すことで作動させることも可能です。 ※2：国土交通省策定「ドライバー異常時対応システム」技術指針に準拠。 ・車速車間制御クルーズ(ACC)の性能向上 車間制御クルーズの制限域を低速域まで拡大しました。ミリ波レーダーで先行車を検出することで、全車速域で安全な車間距離を自動的に維持します。加えて、先行車の停車状況に応じたブレーキ保持機能や、先行車の発進後にリジューム(復帰)スイッチまたはアクセル操作で再発進する渋滞追従機能を備えています。これらにより高速道路走行時の運転負担軽減を実現しました。※3 ※3：12mのAMT車のみ。 -エクステリアの充実- ・オートライティング＆オートハイビーム 周囲の明るさに応じてヘッドランプ等を自動的に点灯・消灯するオートライティング機能に加え、夜間に対向車や先行車がいない場合はハイビームへ自動的に切替えを行うオートハイビーム機能を標準装備しています。※4 ※4：ハイビーム・ロービームの切り替え自動制御には状況により限界があります。運転時には常に周囲の状況に注意し、必要に応じて手動で切り替えるなど、安全運転を心がけてください。 【大型観光バス「ガーラ」 中型観光バス「ガーラミオ」 大型路線バス「エルガ ハイブリッド」共通】x-高度OBDへの対応- エンジンと排出ガス後処理装置に各種センサーを追加・変更し、排出ガス性能にかかわる装置の故障診断の要件強化(高度OBD)に対応します。 ＜目標販売台数＞ 600台 / 年 (ガーラシリーズ全体) 150台 / 年 (ガーラミオシリーズ全体) 100台 / 年 (エルガ ハイブリッド)

2019/06/19 16:30 いすゞ自動車株式会社

建設工事現場における災害を確実に減らすために ～「第４回建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」の開催～

令和元年６月１９日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が下請まで確実に支払われるような実効性のある施策等を検討するため、標記検討会を６月２４日（月）に開催します。 ●国土交通省では、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（平成２９年３月施行）等に基づき、建設工事における安全衛生経費が適切・明確に積算され、下請負人まで確実に支払われるよう実効性のある施策等を検討し、実施しています。 ●同施策を具体的に検討するため、学識経験者、建設業関係団体等から構成される「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」を平成 30 年６月に設置、第４回会合を以下のとおり開催します。 ●本会合では、本年３月から５月にかけて、施策を検討するために必要な基礎データの作成を目的として、建設業者に対し実施した、「建設工事における安全衛生経費の実態に関する調査」の結果を踏まえ、今後の進め方などについて議論する予定です。 【第４回検討会】 １．日 時： 令和元年６月２４日（月）１４：００～１６：００ ２．場 所： 国土交通省（中央合同庁舎３号館）１１階特別会議室（東京都千代田区霞が関２－１－３） ３．主な議題(予定)： 第３回検討会までにいただいた主なご意見 建設工事における安全衛生経費の実態に関する調査結果概要（速報） 今後の進め方 等 ４．その他 ： ※会議は公開としますが、傍聴席に限りがあることから、報道関係者に限り傍聴可能とさせ て頂きます。傍聴をご希望の報道関係者は、６月２１日(金)１７：００までに別紙の取材 申込書にてお申し込みください。（撮影は会議の冒頭のみ可能） ※会議資料は、後日、当省のホームページにて公表する予定です。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000101.html 開催のお知らせ（PDF形式） 【問い合わせ先】 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室 企画専門官 中根（内線 24813） 、係長 赤道（内線 24816） （電話） ０３－５２５３－８１１１【代表】 ０３－５２５３－８２８２【直通】 （ファックス） ０３－５２５３－１５５５ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000841.html）

2019/06/19 15:49 KENKEY

いすゞ、日産と新たなOEM供給契約を締結

いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、日産自動車株式会社(本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川廣人、以下「日産」)と、両社の新たな協業事業として、いすゞから日産に小型トラックをOEM供給することで合意し、6月5日に契約を締結しました。 いすゞはこの契約に基づき、2019年夏より同社の小型トラック「エルフ」の1.5トン積クラスを日産に供給します。日産は、同商品を「アトラス ディーゼル(1.55トン)」として販売します。

2019/06/19 14:17 いすゞ自動車株式会社

スマホで建物をデジタルツイン化！ARで維持管理する「Qosmos AR」

建物の維持管理にBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）などの3Dモデルを活用する取り組みが始まっていますが、現場での活用となるとまだハードルが高い面もあるようです。 そこでSaaS型建物メンテナンスアプリを開発するBPM（本社：東京都千代田区）は、別のアプローチで建物を3D化する建物メンテナンス管理アプリ「Qosmos AR」を開発しました。 建物の各部をスマートフォンで撮影すると ナ、ナ、ナ、ナント、 3D位置情報付きの写真 を撮影できるのです。（BPMのプレスリリースはこちら） 建物の各部をスマホで撮影する（特記以外の資料：BPM） すると建物の平面をARで検出し、簡単な3Dモデルを作成する 写真からAR（拡張現実）の技術を用いて3D座標や平面を検出し、建物内の空間情報を3Dモデル化します。 この3Dモデルの平面上に様々な情報を格納する「3Dピン」を設置し、メンテナンス業務のたびに修繕履歴を更新したり、写真をひも付けたりすることができるのです。 スケルトンとなった建物内部の3Dモデルに設置されたピンとひも付けられた「壁の傷」の写真 内装工事後の建物を見た画面と思われる画像 新築建物の躯体施工時や、リフォーム時にスケルトンになった建物をこれで撮影しておくと、後で内装工事が行われても内部の様子が手に取るようにわかりますね。 BMPはこうした手法で 建物をデジタルツイン化 し、将来活用するための3Dデータの管理法補やモバイル端末について特許出願（特願2019-102781）を行いました。 「デジタルツイン」とは、建物の「デジタルデータの双子」という意味ですが、これがあれば現場に行かなくても状況を把握したり、コンピューターに様々な業務を行わせたりすることができます。 アプリはiPadやiPhoneなど、iOS 12.0以降の端末で利用でき、App Storeから無料でダウンロードすることができます。 App Storeで無料公開されている「Qosmos AR」（資料：App Store） まだ、改良の余地は大きそうですが、未来志向の維持管理システムと言えそうです。気になる方は、ARによる維持管理の可能性を試してみてはいかがでしょうか。

2019/06/19 10:00 株式会社イエイリ・ラボ

建設総合統計（平成３１年４月分）について

令 和 元 年 6 月 1 8 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の平成３１年４月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（平成31年4月分） 4 月の出来高総計は、4 兆236 億円であり、前年同月比1.6％増 　うち民間総計は、2 兆5,670 億円であり、同2.5％増 　うち公共総計は、1 兆4,567 億円であり、同0.1％増 １．出来高総計 4 月の出来高総計は、4 兆236億円（ 前年同月比1.6％増） ２．民間 民間の出来高総計 2 兆5,670億円（ 前年同月比2.5％増） うち建築2 兆1,078億円（同3.3％増） 　うち居住用1 兆2,524億円（同2.3％増） 　うち非居住用8,553億円（同4.8％増） うち土木4,592億円（同1.3％減） ３．公共 公共の出来高総計1 兆4,567億円（ 前年同月比0.1％増） うち建築3,054億円（同2.2％増） 　うち居住用391億円（同7.5％減） 　うち非居住用2,662億円（同3.8％増） うち土木1 兆1,513億円（同0.4％減） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北海道　1,718億円（ 前年同月比1.1％減） 東北　4,037億円（同5.4％減） 関東　1 兆5,008億円（同0.2％増） 北陸　2,108億円（同5.4％増） 中部　4,594億円（同0.4％増） 近畿　5,118億円（同5.6％増） 中国　2,244億円（同15.9％増） 四国　1,002億円（同0.8％減） 九州・沖縄　4,407億円（同3.7％増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000840.html）

2019/06/18 15:19 KENKEY