建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年5月～2019年7月）

米国・欧州経済は投資、生産、消費等に支えられて堅調に推移するも、やや軟調か。日本は輸出が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.2%、ベトナム6%台、フィリピン、インドネシア、インド5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール1%台、台湾1%台、韓国1.8%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み｡ 最新の世界経済動向（2019年5月～2019年7月）

VR化で座って作業も！大成建設がトンネルのコンクリ吹き付け作業を革新

山岳トンネルの掘削最前線（切り羽）では、掘りたての山肌が崩れてこないようにするため、コンクリートを吹き付けて固める作業が行われています。 これまでは、コンクリート吹き付け機のリモコンを持った作業者が切り羽近くに立ち、山肌への吹き付け状況を目で確認しながら、吹き付け機を操作していました。 しかし、作業者にとってこの作業は、切り羽からの土砂崩落や吹き付け材の跳ね返り、発生する粉じんなどに見舞われる危険で過酷なものでした。 そこで大成建設は、コンクリート吹き付け作業の安全性向上と環境改善を実現するため、コンクリート吹き付け作業の遠隔操作技術「T-iROBO Remote Shotcreting（ティーアイロボ・リモート・ショットクリーティング）」を開発しました。 このシステムを使うと、作業者は切り羽から離れた場所で ナ、ナ、ナ、ナント、 イスに座ったまま 超ラクにコンクリート作業が行えるのです。（大成建設のプレスリリースはこちら） 切り羽付近に配置された2台のカメラ映像が、HMDに送られ、作業者は臨場感あふれる立体映像を見ながら作業できる 切り羽でのコンクリート吹き付け状況を確かめるのは、作業者が着けたヘッドマウントディスプレー（HMD）に送られてくるステレオ映像です。 切り羽付近には魚眼レンズ付きカメラを2台収めたカメラボックスやLED投光器が配置されており、そこで撮影された超リアルな切り羽の映像がHMDに送られてくるのです。これは同社が2016年に開発した「T-iROBO Remote Viewer」というシステムを活用しています。 作業者はこの立体映像を見ながら、吹き付け作業を行います。首を上下左右に振ると、映像の方向もそれに同期して上下左右に変化するため、切り羽近くにいるような遠近感や臨場感をもって作業が行えます。 切り羽付近に配置された2台のカメラ映像が、HMDに送られ、作業者は臨場感あふれる立体映像を見ながら作業できる 切り羽に吹き付け中の作業を撮影するカメラやLED投光器 吹き付け作業が切り羽の左右に移動すると、カメラボックスとLED投光器はレール上を移動し、常に吹き付け作業が行われている方向をとらえます。 また、魚眼レンズは超広角の映像を撮影できるため、カメラの方向を頻繁に切り替える必要はありません。カメラの移動は、吹き付けホース介添え者が補助します。 大成建設はこのシステムを実際の山岳トンネ工事（南山造成　読売ランド線トンネル築造工事）で使用し、HMDを使って安全かつ効率的に吹き付け作業が行えることを確認しました。 今後は全国の山岳トンネル工事に展開しながら改良を進め、 切り羽での無人化施工 の実現を目指すとのことです。 カメラで撮影した離れたところの映像を、あたか目の前にあるように見るという点では、VR（バーチャルリアリティー）の一種と言ってもよさそうですね。 大成建設ではソフトバンクと組んで、第5世代移動通信システム「5G」を活用した建設機械の制御などにも取り組んでいます。5G時代になるとカメラで撮影したリアルな映像を、さらに離れた場所で見たり建機の操作に使ったりと“遠隔型VR”の用途はさらに広がってきそうです。

建設総合統計（令和元年5月分）について

令 和 元 年 7 月 1 7 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年５月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（令和元年5月分） 5 月の出来高総計は、4 兆29 億円であり、前年同月比2.8％増 　うち民間総計は、2 兆5,926 億円であり、同3.2％増 　うち公共総計は、1 兆4,104 億円であり、同2.1％増 １．出来高総計 5 月の出来高総計は、4 兆29億円（ 前年同月比2.8％増） ２．民間 民間の出来高総計　2 兆 5,926億円（ 前年同月比3.2％増） うち建築　2 兆925億円（同2.0％増） 　うち居住用　1 兆2,533億円（同1.2％増） 　うち非居住用　8,392億円（同3.2％増） うち土木　5,001億円（同8.4％増） ３．公共 公共の出来高総計　1 兆4,104億円（ 前年同月比2.1％増） うち建築　3,016億円（同4.6％増） 　うち居住用　389億円（同5.1％減） 　うち非居住用　2,627億円（同6.2％増） うち土木　1 兆1,088億円（同1.5％増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北海道　1,805億円（ 前年同月比4.1％増） 東北　3,901億円（同5.5％減） 関東　1 兆4,931億円（同1.5％増） 北陸　2,106億円（同5.2％増） 中部　4,697億円（同6.2％増） 近畿　5,147億円（同6.7％増） 中国　2,103億円（同11.5％増） 四国　 998億円（同2.3％減） 九州・沖縄　4,341億円（同3.0％増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000845.html）

リコールの届出について（住友　アスファルトフィニッシャ　他）

国土交通省 範多機械株式会社から、令和元年７月１７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：212KB） 改善箇所説明図（PDF形式：227KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003430.html)

壁面に吸い付いてタイルをコンコン！高松建設らが外壁点検ロボを開発

タイル張りのビルやマンションなどの外壁が劣化すると、外装タイルがはく落する恐れがあります。 そのため、大規模修繕などのとき、建物を足場で囲ったり、ゴンドラを設置したりして壁面全体をハンマーでたたいて異常音がないかを検査員が診断する打診調査という方法が一般に行われています。 しかし、この方法だとコストや工期の負担が大きく、検査員の技量や経験によって検査結果が大きくばらつく可能性がありますね。 そこで高松コンストラクショングループの高松建設（本社：大阪市淀川区）、青木あすなろ建設（本社：東京都千代田区）は、非破壊検査（本社：大阪市）と共同で、「壁面走行ロボットによる外壁検査システム」を開発しました。 壁面をハンマーでたたく打診調査機能が付いた壁面走行ロボット（以下の写真、資料：高松建設） 壁面をハンマーで打診した音をマイクで拾うとともに、カメラで撮影して診断結果をデータとして蓄積するものですが、 ナ、ナ、ナ、ナント、 壁面に吸い付いて昇降 するのです。（高松建設のプレスリリースはこちら） タイル壁面に吸い付いて昇降する壁面走行ロボット 検査作業中の壁面走行ロボットの拡大写真 このロボットは長さ610×幅533×高さ440mmで重量は約30kgと比較的、小型で操作も簡単です。 ロボットの中心部には、空気を吸引する「バキュームチャンバー」が搭載されており、それを囲むように走行用のローラーが取り付けられています。 この機構によって壁面の材質にはかかわらず、壁に吸い付きながら、ローラーの回転で壁面を昇降できるのです。 その最大速度は64mm／秒で19mm程度の段差を乗り越えられるほか、緩やかな曲面を持った壁も走行できます。 このロボットに打診測定機やカメラを搭載し、タイルの打診音と写真によってタイルはく離やクラックなどの検査を行います。 中央部に空気を吸い込むバキュームチャンバーが搭載されたロボットの内部 そして冒頭に掲載したロボットの写真をよく見ると、 測量用のプリズム も搭載されていることがわかります。 おそらく、地上から自動追尾型トータルステーションなどで、正確な現在位置を把握する仕組みも備えているのでしょうね。 そのため、正確な劣化位置をデータ化し、パソコンで外壁面の劣化状況を図で示すことができます。 高松建設らは、比較的規模の小さい建物や、隣地境界との空きが少ない建物の調査に適したシステムとしており、2019年8月から、3社共同で実際の建物での運用を始めます。

令和元年における労働災害発生状況について（７月速報値）

令和元年７月 16 日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 306 人 （前年同期比 ▲15 人、4.7%減少） 休業４日以上の死傷者数 47,254 人 （ 同 ▲2,487 人、5.0%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 55 人 （前年同期比 ▲３人、5.2%減少） 建設業 103 人 （ 同 ▲12 人、10.4%減少） 林業 16 人 （ 同 ＋２人、14.3%増加） 陸上貨物運送事業 37 人 （ 同 ▲３人、7.5%減少） 第三次産業 72 人 （ 同 ▲11 人、13.3%減少） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 86 人 （前年同期比 ▲７人、7.5%減少） 交通事故（道路） 60 人 （ 同 ±０人） はさまれ・巻き込まれ 49 人 （ 同 ▲３人、5.8%減少） ※以下、「激突され」、「崩壊･倒壊」、「飛来・落下｣の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 10,547 人 （前年同期比 ▲613 人、5.5%減少） 建設業 5,875 人 （ 同 ▲67 人、1.1%減少） 陸上貨物運送事業 6,054 人 （ 同 ▲314 人、4.9%減少） 第三次産業 21,618 人 （ 同 ▲1,286 人、5.6%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 11,677 人 （前年同期比 ▲2,227 人、16.0%減少） 墜落・転落 8,311 人 （ 同 ▲190 人、2.2%減少） 動作の反動･無理な動作 6,029 人 （ 同 ＋144 人、2.4%増加） ※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年６月 30 日までに発生した労働災害について、令和元年７月８日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課業務係（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

廃棄物、水使用量も把握！鹿島が全建築現場のCO2排出量を見える化

鹿島は、環境ビジョン「トリプルZero2050」を2018年5月に改訂し、「建設現場で発生するCO2排出量を2030年度の時点で2013年度比30％以上削減」を中期的な目標を掲げました。 そして、2050年には鹿島グループの温室効果ガス排出量を2013年度比で80%以上削減（Zero Carbon）、建設廃棄物の最終処分率0%（Zero Waste）、建設事業における自然や生物への影響を抑制（Zero Impact）という、さらに高い長期的な目標を目指しています。 鹿島環境ビジョン「トリプルZero2050」のイメージ図（以下の資料：鹿島） この目標を達成するためにはまず、各現場からどれだけのCO2が排出されているのかを把握する必要があります。 そこで同社は、環境データ評価システム「edesイーデス」を開発し、2019年6月から新規着工する建築現場から順次、本格導入を開始しました。 このシステムを各現場で活用することにより、 ナ、ナ、ナ、ナント、 施工CO2排出量 などの実績値を、月単位で把握することができるのです。（鹿島のプレスリリースはこちら） 「edes」の画面イメージ。延べ床面積あたりの施工CO2の総排出量を月単位で表示した例 現場ごとのCO2排出量の比較イメージ 支店ごとのCO2排出量比較も可能に これまで鹿島では、現場をサンプル抽出し、その施工CO2排出量から施工高1億円あたりのCO2排出量原単位を求め、全社の年間施工CO2排出量を把握してきました。 しかし、この方法だとデータ収集に時間と手間がかかるほか、現場ごとに適切な対策をタイムリーに行うことが難しいという問題もありました。 そこで今回、edesを開発し、すべての現場のすべての工程で、CO2排出量を月単位で把握し、可視化できるようにしたのです。 施工CO2は、約7割が建設機械の燃料から発生し、残りの約3割が使用電力から発生します。 燃料分は現場で稼働する建機の種類、台数、稼働時間の情報から算出します。このデータは、既にすべての建築現場で運用している施工管理支援サービス「Buildeeビルディー」のデータを自動的に読み込むことで大幅な効率化を実現しました。 これに電力使用量や土砂や廃棄物の運搬車両の燃料分を加算することで、施工CO2を算出します。 edesによる施工CO2の算出手順と見える化のイメージ このシステムによって、毎月の実績を見える化したほか、 建設廃棄物量や水使用量 についても月単位で集計し、現場ごとの環境データとして管理する体制を構築しました。 現場での資材や技能者などの動きだけでなく、目に見えないCO2まで見える化するとは。建設業のIoT（モノのインターネット）化がここまで深化してきたことに驚かされますね。

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

コマツ（株式会社 小松製作所） 代表者　代表取締役社長 小川 啓之 （コード番号 6301 東証第一部） 当社は、2019 年 7 月 12 日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 １．発行の概要 ２．発行の目的及び理由 　当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。 　また、2018年6月19日開催の第149回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、下記【本制度の概要等】に記載の「株式報酬A（単年度業績連動型）」については年額3億6千万円以内（ただし、使用人兼務取 締役に対する使用人分給与は含みません。）、「株式報酬B（中期経営計画業績連動型）」については年額1億8千万円以内（ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。）の金銭債権を対象取締役に対して支給すること並びに「株式報酬A（単年度業績連動型）」及び「株式報酬B（中期経営計画業績連動型）」ともに譲渡制限期間を3年間とすること等につき、ご承認をいただいております。対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度について、株主の皆さまからご承認をいただいたことを受け、当社は、当社の使用人並びに当社の主要な子会社の取締役及び使用人（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。）に対して、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度（以下、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度と併せて、「本制度」と総称します）を導入いたしました。 本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 【本制度の概要等】 　本制度は、以下 2 つの報酬制度により構成されます。 ①「株式報酬 A（単年度業績連動型）」 　当社の単年度の業績等に基づいて決定した報酬額の一部を、譲渡制限付株式により毎事業年度、支給します。原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除します。 ②「株式報酬 B（中期経営計画業績連動型）」 　当社の中期経営計画の期間を対象とし、毎事業年度、役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式を割り当てます。中期経営計画の期間の終了後、中期経営計画の経営目標の達成度合い等に基づいて譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除します。 　対象取締役等は、本制度に基づき当社及び当社子会社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、「株式報酬 A（単年度業績連動型）」については年 23 万 9 千株以内、「株式報酬 B（中期経営計画業績連動型）」については年 12 万株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。 　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役等との間において、以下の①～③の内容を含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。 ①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること。 ②原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除するものの、一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること。 ③「株式報酬B（中期経営計画業績連動型）」については、上記の条件に加え、当社の中期経営計画における経営指標の達成度に応じた数の本株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること。 　今回は、報酬諮問委員会での審議内容及び答申を踏まえた上で、本制度の目的及び位置づけ、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を確保するとともに、各対象取締役等における業績達成に向けた更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、以下の様に付与することと致しました。 ① 株式報酬A（単年度業績連動型）：当社の対象取締役への金銭債権123,519,450円（普通株式49,260株）、当社子会社の取締役への金銭債権60,480,900円（普通株式24,120株）、当社及び当社子会社の使用人への金銭債権394,229,150円（普通株式157,220株） ② 株式報酬B（中期経営計画業績連動型）：当社の対象取締役への金銭債権67,150,850円（普通株式26,780 株）、当社子会社の取締役への金銭債権23,846,325円（普通株式9,510株）、当社及び当社子会社の使用 人への金銭債権155,164,100円（普通株式61,880株） （以下、上記①②を合計した普通株式を「本割当株式」といいます。） 　また、譲渡制限期間につきましては、株式報酬A（単年度業績連動型）、株式報酬B（中期経営計画業績連動型）ともに、第149回定時株主総会において株主の皆さまにご承認いただいた3年間としております。 　本新株発行においては、本制度に基づき、当社と対象取締役等との間で、株式報酬 A（単年度業績連動型）及び株式報酬 B（中期経営計画業績連動型）それぞれにおいて、譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」と総称します。）を締結することを条件として、割当予定先である対象取締役等 89 名が当社に対する金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、本割当株式について発行を受けることとなります。本割当契約の概要は、下記３．のとおりです。

2019年5月分 経済産業省生産動態統計

経済産業省 経済産業省より、平成31年5月分の生産動態統計が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 ＜問い合わせ先＞ 〒100-8902 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 企画調整班、調査分析班 電話 03 (3501) 1511（代) 内線2861・2862・2863 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu1）

「i-Construction 推進コンソーシアム（第５回 企画委員会）」の開催

令 和 元 年 7 月 1 2 日 国土交通省　大臣官房技術調査課 大臣官房公共事業調査室 　この度、コンソーシアムの執行機関として全体のマネジメントを行う企画委員会において、建設現場における ICT の活用拡大や、３次元データの利活用、新技術活 用や、産学官民の連携強化、i-Construction の普及・促進などの取組の方向性について、引き続き審議します。 　国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進するため、産学官の会員によるコンソーシアムを設立し、様々な分野の産学官が連携して、IoT・人 工知能（AI）などの革新的な技術の現場導入や、3 次元データの活用などを進めることで、生産性が高く魅力的な新しい建設現場の創出に取り組んでいます。 １． 日 時 ：７月１７日（水） １５：００～１７：００ ２． 場 所 ：中央合同庁舎３号館 国土交通省 １１階 特別会議室 ３． 構成メンバー：別紙１参照 ４． 議 事 ：生産性向上に向けた取組の現状と分析 i-Construction 推進コンソーシアムの各 WG の活動状況 i-Construction 委員会報告書のフォローアップ ・資料について、本委員会後、国土交通省ホームページにて公開します。 ・本委員会は報道関係の方は傍聴可能です。傍聴を希望される方は７月１６日（火）１５時までに別紙２の取材申込書を FAX にて下記申込先にご提出の上、当日は、受付に１４時４５分までにご参集下さい。 ・会議進行の都合上、撮影は会議冒頭のみでお願いします。頭撮りを希望される方は、取材申込みの際にその旨お伝え願います。 ＜取材申込先＞ 国土交通省大臣官房技術調査課 松葉 俊哉 FAX：03-5253-1536 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 別紙１（PDF形式） 別紙２（PDF形式） ＜問い合わせ先＞ 大臣官房 技術調査課 課長補佐 中西 健一郎 （内線 22339） 事業評価係長 松葉 俊哉 （内線 22326） 夜間直通：03-5253-8219 FAX：03-5253-1536 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000604.html）

「ViO80-1B」「SV100-2A」「B7-6」にバックモニター仕様を追加

2019年07月12日 ヤンマー建機株式会社 　ヤンマー株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史）は、7～10tクラスの後方超小旋回機「ViO80-1B」、「SV100-2A」および超小旋回機「B7-6」に、機械後方に設置したカメラの映像をキャビン内モニターで確認することで後方の安全確認を容易に行えるバックモニター仕様を、7月より新たに追加しました。 　バックモニター仕様では、機械後方に設置したカメラを用いてキャビン内の7インチフルカラーモニターにリアルタイムで映像を表示することが可能です。後方視界は幅118°、奥行き89 °を確保し、後方確認を容易にします。これにより、はさまれ・巻き込まれ事故の危険性の軽減に貢献します。 ＜後方視界は幅 118°を確保＞ ＜奥行き89°の視界を確保＞ 発売時期：2019年7月 対象機種：ViO80-1B, SV100-2A, B7-6 メーカー希望小売価格：バックモニター仕様価格　262,200円（税別） ※価格はオプション搭載によるアップ金額で本体価格は含んでおりません。 プレスリリース資料のダウンロード PDFダウンロード 画像のダウンロード 後方視界は幅118°を確保 奥行き89°の視界を確保 ＜注記＞ お知らせに記載している内容は発表時点のものです。最新情報とは内容が異なる場合があります。ご了承願います。 【商品に関するお問合せ】 ヤンマー建機株式会社各支店、営業所、または、ヤンマー建機商品取扱販売店 https://www.yanmar.com/jp/dealerlocator/?cat1=50 【報道関係者お問合せ】 ヤンマー株式会社 ブランドコミュニケーション部 広報グループ E-mail： koho@yanmar.com

産業機械輸出入実績(2019年5月)

2019年5月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、８４５億８００万円、前年同月比 ５６．３％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は８４５億８００万円、前年同月比１１２．６％となった。 地域別構成比は、アジア７３．２％、ヨーロッパ９．５％、北アメリカ ７．４％、中東３．９％、ロシア・東欧２．８％％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 　①ボイラ・原動機 アジアの増加により、前年同月比４０７．９％となった。 　②鉱山機械 アジア、中東、アフリカの増加により、前年同月比３４２．７％となった。 　③化学機械 アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比１９３．７％となった。 　④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比４５．７％となった。 　⑤風水力機械 中東、ヨーロッパの増加により、前年同月比１０２．８％となった。 　⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比７５．５％となった。 　⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比４２．６％となった。 　⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比３８５．８％となった。 　⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１６０．９％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

2019年5月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 本月の受注高は２，８１３億８，７００万円、前年同月比７４．９％となった。 内需は、１，８７９億２，８００万円、前年同月比８７．３％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比９３．８％、非製造業向けは 同７７．５％、官公需向けは同７６．２％、代理店向けは同１０２．１％であった。 増加した機種は、鉱山機械（149.5%）、タンク(107.9%)、圧縮機（105.3%）、送風機（186.2%）、金属加工機械（117.2%）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（86.6%）、化学機械（89.2%）、プラスチック加工機械（84.9%）、ポンプ（95.9%）、運搬機械（63.4%）、変速機（90.4%）、その他機械（77.8%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、９３４億５，９００万円、前年同月比５８．２％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（394.3%）、鉱山機械（220.9%）、ポンプ（126.4%）、金属加工機械（240.6%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。減少した機種は、化学機械（18.4%）、タンク（10.5%）、プラスチック加工機械（51.5%）、圧縮機（88.1%）、送風機（45.4%）、運搬機械（76.8%）、変速機（43.0%）、その他機械（63.8%）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力、外需の増加により前年同月比１３９．１％となった。 ②鉱山機械 窯業土石、建設、外需の増加により同１５７．０％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） その他非製造業、外需の減少により同５１．５％となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同１０７．０％となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、外需の減少により同６１．８％となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同１０２．６％となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同９７．０％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の増加により同１７３．７％となった。 ⑨運搬機械 電力、卸売・小売、外需の減少により同６９．２％となった。 ⑩変速機 食品、その他製造業、外需の減少により同７８．３％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により１５６．８％となった。

2019年5月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、２９２億４,３００万円で、前年同月比９３．３％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 鉄鋼向け産業廃水処理装置の減少により、８５．６％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置の増加により、１４７．３％となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、９０．４％となった。 ④外需 排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、１０９．８％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力、海外向け排煙脱硫装置、海外向け排煙脱硝装置の増加により、 １３４．３％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１２０．６％となった。 ③ごみ処理装置 官公需、海外向け都市ごみ処理装置の減少により、７９．０％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１４７．４％となった。

ワイルドなシーンもOK！東京・渋谷のスクランブル交差点を栃木県に再現

東京・渋谷のスクランブル交差点は、いまや日本国内だけでなく、外国人観光客にも有名な観光スポットとなっています。 当然、ここで映画やドラマを撮影したいというニーズも高いわけです。しかし、ここで現場ロケをするとなると、交通規制や現場の占有という点で、様々な困難があります。 例えば、「横断歩道を整然と列をなして渡る歩行者に、『だんじり』のように人が立った二階建てバスが突っ込む」といったワイルドな映像を現場で撮ろうとしても、ほとんど不可能ではないでしょうか。 「整然と列をなす歩行者に、『だんじり』のように人が立った二階建てバスが突っ込む」ようなシーンのイメージ（以下の資料：足利市映像のまち推進課ホームページより） しかし、こんなワイルドなシーンが、思う存分、何度でも繰り返して撮影できることになりました。 「映画のまち構想」を推進する栃木県足利市は、同市五十部町の競馬場跡地の一部を使って、渋谷スクランブル交差点の、 ナ、ナ、ナ、ナント、 オープンセットを建設 することになったのです。（足利市のプレスリリースはこちら） 渋谷・スクランブル交差点のオープンセットイメージ 建設場所は、足利市五十部町の競馬場跡地の一部 オープンセットに使用する面積は1万5000m2で、使用期間は2019年7月から12月までです。 完成イメージを見るとオープンセットの周囲は緑色の「グリーンスクリーン」で囲まれるようです。 このスクリーンを利用して、撮影した映像を画像処理することで、交差点や人物などを切り抜き、背景に交差点を囲むように建っているビルや高架橋などのCGを配置すれば、まるで渋谷の交差点で撮影されたようなシーンが撮れるというわけですね。 そして、敷地の周りは駐車場やサッカーコート、道路などで囲まれており、高い建物はあまり見当たりません。そのため、実際の映像で撮られた青空や雲なども生かせそうです。 オープンセットで撮影された映像は、こんな感じに。スタバや三千里薬局などと書かれた場所に、ビルのCGを重ねればまるで現場で撮影した映像のようになりそう 別の角度から見た交差点の映像イメージ このオープンセットを制作したのは、映像美術会社とのことです。 足利市としては「渋谷の街」を再現できる場所を探しているとの情報を受けて、様々な候補地を提案するなど 積極的な誘致を行う中 で、今回の建設に至ったとのことです。 都会のど真ん中のシーンを、まさか地方の競馬場跡地で撮影するとは。これもVFX（ビジュアル・エフェクツ）などのデジタルな映像処理技術が進化したおかげです。 このオープンセットでは映画やドラマなど、複数の作品が撮影されるそうです。作品を見たファンなどが、“バーチャルな聖地”としてここを訪れる機会も増えそうですね。

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年５月分）

国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年7月10日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 　平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 　詳細については別紙をご覧下さい。（参照URL） 　なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　5月の受注高は5兆6,343億円で，前年同月比8.8%減少した。うち元請受注高は3兆4,661億円で，同17.0%減少し，下請受注高は2兆1,682億円で，同8.3%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は9,787億円で，同4.1%増加し，民間等からの受注高は2兆4,874億円で，同23.1%減少した。 注１）下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受注高 　5月の受注高は，5兆6,343億円。 　・前年同月比　8.8%減，3か月ぶりの減少。 １）元・下請別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 元請受注高は，3兆4,661億円。（前年同月比　17.0%減，2か月連続の減少） 下請受注高は，2兆1,682億円。（同　8.3%増，5か月連続の増加） ２）業種別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，3兆2,685億円。（同　14.8%減，2か月連続の減少） 職別工事業は，8,464億円。（同　0.5%減，11か月ぶりの減少） 設備工事業は，1兆5,194億円。（同　2.0%増，先月の減少から再び増加） ２．元請受注高 5月の元請受注高は，3兆4,661億円。 ・前年同月比　17.0%減，2か月連続の減少。 １）発注者別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 公共機関からは，9,787億円。（同　4.1%増，3か月連続の増加） 民間等からは，2兆4,874億円。（同　23.1%減，2か月連続の減少） ２）工事種類別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 土木工事は，9,972億円。（同　1.4%増，3か月連続の増加） 建築工事は，2兆1,404億円。（同　23.8%減，2か月連続の減少） 機械装置等工事は，3,284億円。（同　13.9%減，2か月連続の減少） 　※建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業種別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，2兆4,735億円。（同　20.7%減，2か月連続の減少） 職別工事業は，2,104億円。（同　4.8%増，4か月連続の増加） 設備工事業は，7,822億円。（同　8.5%減，2か月連続の減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 　5月の公共機関からの受注工事額は9,303億円で，前年同月比4.3%増加した。うち「国の機関」からは3,038億円で，同4.6%減少し，「地方の機関」からは6,266億円で，同9.2%増加した。 5月の公共機関からの受注工事額は，9,303億円。・前年同月比　4.3%増，3か月連続の増加。 １．発注機関別 （資料編，表Ⅱ－１参照） １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，3,038億円であった。 ・前年同月比　4.6%減，2か月連続の減少。 国は，1,324億円。（同　27.8%減，2か月連続の減少） 独立行政法人は，168億円。（同　44.3%減，2か月連続の減少） 政府関連企業等は，1,546億円。（同　47.4%増，先月の減少から再び増加） ２）地方の機関 　「地方の機関」からの受注工事額は，6,266億円であった。 　・前年同月比　9.2%増，5か月連続の増加。 　都道府県は，1,905億円。（同　18.7%増，3か月連続の増加） 　市区町村は，3,339億円。（同　1.3%増，5か月連続の増加） 　地方公営企業は，747億円。（同　40.6%増，2か月連続の増加） 　その他は，276億円。（同　10.9%減，3か月ぶりの減少） ２．工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」2,406億円，「教育・病院」1,881億円，「治山・治水」855億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」1,356億円，政府関連企業等の「道路工事」982億円，市区町村の「道路工事」609億円であった。

ＫＥＬＫ、世界初 FFT 解析を搭載した 熱電 EH 振動センサデバイスを発表

2019年7月11日 コマツ 　コマツ(社長:小川啓之)の 100%出資子会社である株式会社ＫＥＬＫ（社長:斉藤雅美、本社:神奈川県平塚市、以下「ＫＥＬＫ」）は、従来の KELGEN SD（※1）製品に加え、新たに 2 種類の熱電発電関連製品を本年 10 月より販売することを発表しました。 　新製品は、モータやギヤなどの回転機器に設置するだけでその熱で発電し、振動をセンシングし、データを無線送信する熱電 EH（※2）振動センサデバイス「KSGD-SV3」（以下、KSGD-SV3）、 KELGEN SD を無線でつなぐ通信機器「KELGEN SD-Net」（以下、KELGEN SD-Net）の 2 種類です。 　世界初 FFT（※3）解析を搭載した「電池レス x 配線レス」の KSGD-SV3 は、振動センサデバイスの設置工事費を低減できるほか、短時間での設置・増設が可能なため、工場や設備のレイアウト変更に柔軟に対応できます。さらに電池交換が不要でメンテナンスフリーです。また、KELGEN SD-Net は親機１台で KELGEN SD と中継機を合わせた最大 200 台を無線でつなぐことが可能です。KSGD-SV3 と KELGEN SD-Net は、CBM（予知保全）（※4）の導入コストと運用コストを大幅に低減し、適切なタイミングでの設備保全を実現します。予知保全による設備保全の高度化を加速させることでお客様の生産現場における生産性向上および日常点検の自動化に貢献します。 　ＫＥＬＫでは、配線、電源、メンテナンスが不要で、後付けすることもできる KELGEN SD と、センサデバイスのネットワークを無線で構築する KELGEN SD-Net を自社工場へ設置し、設備機器の「見える化」と、予知保全への活用の評価を開始しています。 　ＫＥＬＫは、1966 年の設立から今日まで長年培ってきた熱電変換技術を核に、排熱を電気に変える革新的な製品の開発、導入を進めています。今後も、熱電変換技術の様々な分野への活用を通じて温室効果ガスの削減、省エネルギー社会やスマート社会の構築に貢献していきます。 　なお、これら 2 種類の新製品は、本年 7 月 24 日より東京国際展示場（東京ビッグサイト）で開催される、工場設備の維持管理・保全技術を対象にした国内唯一の専門展示会である「プラントメンテナンスショー」で展示を予定しています。 【写真：新発売の製品】 【熱電EH 振動センサデバイス KSGD SV3 】 【KELGEN SD 用 無線通信機器 KSGD RP2】 【製品仕様】 ① KSGD SV3 （熱電 EH 振動センサデバイス） ②KELGEN SD Net （KELGEN SD 用 無線通信機器） 【製品の特長】 ① KSGD SV3 （熱電 EH 振動センサデバイス） 　高効率な熱電発電モジュール KELGEN (ケルジェン)を電源とし、低消費電力で小型化に対応する 2.4GHz 帯無線規格 IEEE802.15.4 を採用した、世界初 FFT 解析を搭載の熱電 EH 振動センサデバイスです。KSGD-SV3 は、モータやギヤなどの回転機器が発する熱により上昇する回転機器の表面温度と周囲温度との温度差により自己発電します。最小温度差（※5）10℃(無風状態) で稼動し、モータやギヤなどの回転機器の振動と温度をセンシング、無線でデータを送信します。 「電池レス×配線レス」が可能となることで、従来に比べ振動センサデバイスの設置コストおよびランニングコストを大幅に低減します。 ② KELGEN SD Net KELGEN SD 用 無線通信機器） 　設備の状態に関するセンシングデータをお客さまがモニタリングできるようにつなぐ無線通信機器です。2.4GHz 帯無線規格 IEEE802.15.4 を採用した KELGEN SD-Net は、親機 1 台で KELGEN SD とその中継機を合計で最大 200 台接続できるほか、中継機により、振動や温度などのセンシングデータを１Kｍ以上送信可能です。また、ネットワークをメッシュ型（通信路固定、最大３ 経路）とし、通信の冗長性と堅牢性を向上しました。 ※1 KELGEN SD: 熱電発電モジュール KELGEN を搭載した、熱電 EH を電源とするセンサデバイス振動センサデバイス KSGD-SV3 のほか、熱電対センサデバイス KSGD-ST とアナログ入力(4-20mA または 1-5V)デバイス KSGD-SA がある。 ※2 EH：Energy Harvesting、環境発電。エネルギーハーベスティング。環境中の微小なエネルギー（熱，光，振動，電波，等）から電力を得る技術。 ※3 FFT：Fast Fourier Transform、高速フーリエ変換。測定した振動を解析して周波数成分に変換。 ※4 CBM（予知保全）：Condition Based Maintenance（設備の劣化状態を把握・予知して部品の交換などを行う状態基準保全） ※5 温度差：KELGEN SD の受熱側の表面温度と周囲温度との温度差 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/

リコールの届出について（三菱　ふそうエアロエース　他）

国土交通省 三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和元年７月１１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：90KB） 改善箇所説明図（PDF形式：123KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003429.html)

国土交通経済（平成 31 年 4 月分～令和元年 5 月分）の概況

【公共工事受注（4 月）】 ～2 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成 30 年 1-3 月期前年同期比 8.9％減少、4-6 月期同 9.1％減少、7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加の後、4 月期前年同月比 6.4%増加となった。 【住宅着工（5 月）】 ～2 か月連続の減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計72,581 戸で前年同月比8.7％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年1-3 月期897 千戸、4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸の後、4 月期931 千戸、5 月期900 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（5 月）】 ～4 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成 30 年 1-3 月期同 4.0％増加、4-6 月期同 2.0％減少、7-9 月期同 0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少の後、4 月期前年同月比4.2%減少、5 月期同5.1%減少となった。 【貨物輸送（4・5 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 2 か月ぶりに増加した。鉄道は、車扱は 2 か月ぶりに減少、コンテナは 3 か月連続で減少した。航空は 20 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが4 月前年同月比1.9％増加（2 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が4 月同4.3％増加（2 か月連続）、一般が4 月同0.9％増加（4 か月連続）となった。 ←鉄道は、5 月前年同月比 4.5％減少（12 か月連続）、車扱が 5 月同 5.2％減少（2 か月ぶり）、コンテナが 5 月同4.3％減少（3 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、5 月前年同月比6.6％減少（20 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 ～海運は、輸出は3 か月連続で減少した。輸入は3 か月ぶりに減少した。航空は、輸出は7 か月連続で減少した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が5 月前年同月比5.4％減少（3 か月連続）、輸入は5 月同1.7％減少（3 か月ぶり）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 5 月前年同月比 13.4％減少（7 か月連続）、輸入が 5 月同 0.8％減少（2 か月ぶり）となった。 【旅客輸送（4・5 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは9 か月連続で増加した。民鉄は49 か月連続で増加した。航空は、8 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 4 月前年同月比 1.0％増加（9 か月連続）、民鉄は 4 月同 0.9％増加（49 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は5 月前年同月比6.3％増加（8 か月連続）、幹線が5 月同6.5％増加（3 か月連続）、ローカル線が5 月同6.2％増加（8 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～2 か月ぶりに増加した。 ←5 月前年同月比1.6％増加（2 か月ぶり）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース）。 【観光（5 月）】 ～出国日本人数は、15 か月連続で増加した。訪日外客数は、8 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、5 月前年同月比3.9％増加（15 か月連続）、訪日外客数は、5 月同3.7％増加（8 か月連続）となった。 ～旅行取扱額は、国内は 2 か月連続で増加した。海外は 2 か月連続で増加した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が5 月前年同月比2.9％増加（2 か月連続）、海外旅行が5 月前年同月比1.5％増加（2 か月連続）となった。 国土交通月例経済（令和元年６月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000121.html）