製造業における外国人材受入れセミナーを全国10カ所で開催しました

2019/08/0914:24配信

経済産業省

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催しました。

概要

経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。セミナーでは、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を説明しました。全国10カ所の会場に約500名の参加がありました。

当日のコンテンツ


参考

製造業における外国人材受入れに関する政策ページ
※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針/運用要領、説明会の資料等を掲載しています。

60秒解説:外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ(5/28)

担当

製造産業局 総務課 企画調査官 松本
担当者:石山、小西、梶本、山田
電話:03-3501-1511(内線3641~4)
03-3501-1689(直通)
03-3501-6588(FAX)

(素形材産業について)
製造産業局 素形材産業室長 松本
担当者:鈴木、舩橋、比良、飯泉
電話:03-3501-1511(内線3827~9)
03-3501-1063(直通)
03-3501-6799(FAX)

(産業機械製造業について)
製造産業局 産業機械課長 玉井
担当者:和泉、飯沼
電話:03-3501-1511(内線3821~4)
03-3501-1691(直通)
03-3580-6394(FAX)


出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809002/20190809002.html)

最終更新:2019/08/0915:24

KENKEY