空の移動革命に向けた官民協議会

経済産業省

空の移動革命に向けた官民協議会について

１．趣旨
現在、人や物の移動において、航空機は長距離の輸送に多く使われているが、もっと身近で手軽な移動手段として、空の利用にはまだまだ大きな可能性が広がっている。ドローンによる離島・山間部での物流サービスが始まろうとしているところであるが、将来的に、短中距離を自動で飛行して、安全かつ安価に人や物を移動させられる機体やサービスが実現すれば、例えば、都市部での移動にかかる時間の短縮、離島や山間部での移動の利便性の向上、災害時の救急搬送や物資輸送の迅速化など、新しいサービスの展開や各地での課題の解決につながることが期待される。
このような空の移動を可能とするいわゆる“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、世界的にも関心の高まりがみられ取組が進められる中、日本においても人や物の移動の迅速性と利便性を向上させるとともに、新たな産業を育成し、世界の市場で稼げるようにするため、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」（以下「協議会」という。）を設立し、今後、日本として取り組んでいくべき技術開発や制度整備等について協議する。

２．事務局
協議会に係る事務は、経済産業省製造産業局及び国土交通省航空局が行う。

３．構成員
協議会の構成員は下記のとおりとする。ただし、事務局が必要であると認めるときは、構成員を追加することや、その他の関係者の出席を求めることができる。