建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

特定サービス産業動態統計速報（2019年5月分）

経済産業省は、7月8日「特定サービス産業動態統計速報（2019年5月分）」で物品賃貸（リース）業の産業機械、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械が売上高当前年同月比の増減率でそれぞれ増加したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年5月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

2019/07/11 11:45 KENKEY

全国 14,000 の建設業者を対象に下請取引等の実態を調査 ～建設工事における取引の適正化を目指して～

令 和 元 年 ７ 月 １ ０ 日国土交通省 土地・建設産業局建設業課 　国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 　今年も、全国の１４，０００の建設業者を対象に調査を実施し、調査の結果、建設業法令違反行為等が判明すれば指導等を行います。 １．調査対象業者 大臣許可建設業者 １，７５０業者知事許可建設業者 １２，２５０業者 ２．調査方法 郵送による書面調査 ３．調査期間 令和元年７月１０日から令和元年８月１６日 ４．調査内容 元請負人と下請負人の間及び発注者（施主）と元請負人の間の取引の実態等、消費税の転嫁に関する状況、技能労働者への賃金支払状況 詳細は、国土交通省 HP を参照してください。 （問い合わせ先） 国土交通省土地・建設産業局建設業課 建設業適正取引推進指導室 課 長 補 佐 茂 原 ( 内 線 24715) 専門調査官 佐々木 (内線 24785)　 ＴＥＬ：03-5253-8111 （代表） 　　　　03-5253-8362（直通） ＦＡＸ：03-5253-1553 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000627.html）

2019/07/11 11:00 KENKEY

「危険度分布」の通知サービスが始まります ～大雨災害の危険度の高まりをあなたのスマホにお知らせ～

令和元年７月10日気象庁予報部 「危険度分布」等が示す危険度の変化を、メールやスマホアプリで伝えるプッシュ型の通知サービスが順次始まります。 　気象庁では、土砂災害や洪水、浸水といった大雨災害の危険度の高まりを詳細に把握し、避難等の判断に役立てていただくため、「危険度分布」を常時 10 分毎に提供しています。 　一方、平成 30 年７月豪雨の際、「危険度分布」の危険度（色）が変わっても、すぐに気付くことができないといった課題が「防災気象情報の伝え方に関する検討会」において指摘されました。これに対応するため、「危険度分布」等が示す危険度の変化を伝えるプッシュ型の通知サービスを実施する事業者を本年５月に募集・審査し、今般、次の事業者が順次実施することとなりました。 　土砂災害や洪水災害からの避難の判断に役立てていただくための「大雨・洪水警報の危険度分布」について、速やかに避難が必要とされる警戒レベル４に相当する「非常に危険（うす紫）」などへの危険度の高まりをプッシュ型で通知するサービスを、気象庁の協力のもとで、以下の５つの事業者が実施いたします。各事業者のサービスの概要や利用方法については、下のリンク先を参照ください。 アールシーソリューション株式会社 ゲヒルン株式会社 株式会社島津ビジネスシステムズ 日本気象株式会社 ヤフー株式会社 経緯 　平成30年度に開催された「防災気象情報の伝え方に関する検討会」では、 「大雨・洪水警報の危険度分布」の危険度（色）が変わっても、すぐに気づくことができないので使いづらいという課題が指摘され、 「危険度分布」の危険度の高まりが確実に伝わるよう、希望者向けに通知するサービスを開始すべきであるとされました。これに対応するため、「危険度分布」等が示す５段階の危険度の変化を伝えるプッシュ型の通知サービスを実施する事業者を令和元年５月に募集し、その結果、５つの事業者に協力いただけることとなりました。 概要 　この通知サービスでは、ユーザーが登録した地域の危険度が上昇したとき等に、メールやスマホアプリでプッシュでお知らせします。 　土砂災害や洪水災害等から避難が必要な状況となっていることにすぐに気付くことができるようになり、自主的な避難の判断に活用していただくことが期待されます。また、離れた場所に暮らしている家族に避難を呼びかけることにも活用いただくことができます。 通知タイミングの例 　登録した地域のいずれかの場所で危険度分布の「非常に危険」（うす紫）が出現したとき等※に通知します。 　危険度分布で「極めて危険」（濃い紫）となってしまうと、道路冠水等で避難が困難な状況となるおそれがあるため、遅くとも「非常に危険」（うす紫）が出現した時点で、速やかに避難の判断をすることが重要です。 ※この通知サービスは、危険度分布のほか土砂災害警戒情報、警報・注意報等の発表状況を10分毎に判定し、危険度が上昇したとき等に通知します。 ※原則として市町村単位で通知します。ユーザーがあらかじめ選択した種類の災害の危険度が、当該市町村で初めて「非常に危険」（うす紫）に到達した際等に通知します。 ※これらの通知タイミング等は、各社のアプリ等の仕様により異なる場合がありますので、詳しくは各社の説明をご覧ください。 問合せ先：予報部 業務課 松村、蒔田、遠藤 電話 03-3212-8341（内線 3107、3108）FAX 03-3284-0180 出典：気象庁（http://www.jma.go.jp/jma/press/1907/10c/20190710_pushtsuchi_launch.html）

2019/07/11 10:00 KENKEY

建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト　～平成30年度試行結果に関する報告会～

令和元年７ 月１０ 日国土交通省大臣官房技術調査課 国土交通省は７月３０日（火）に「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」で試行した技術について、技術の概要、導入効果、達成状況等を報告する報告会を開催します。 ○ 国土交通省では、建設現場の生産性向上を目指す i-Construction と、統合イノベーション戦略（H30.6.15 閣議決定）を受け、「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」を平成 30 年度より開始しました。 本プロジェクトは、土木工事における施工の労働生産性向上や品質管理の高度化等を目的に技術公募を行い、33 件の技術を各現場で試行しました。 今回、現場で試行した３３件の技術の内、９件の技術について技術の概要、導入効果、達成状況等を報告致します。 【開催日時等】 １． 日 時 ：令和元年 7 月 30 日（火）14:00～17:00 ２． 場 所 ：機械振興会館 地下 2 階 ホール（東京都港区芝公園 3-5-8） ３． 参加費 ：無料 ○ 傍聴を希望する方は下記の申込先までメールにて申込書を提出下さい。申込み者数によっては、ご参加いただけない場合がございます。 その場合、先着順となりますので予めご了承下さい。ご参加可能な場合のみその旨返信致します。 ○ 取材を希望される報道関係の方は 7 月 23 日（火）15 時までに下記の申込先まで FAX にて取材申込書を提出下さい。 なお、進行の都合上、カメラ撮りは冒頭挨拶までとします。 ＜申込先＞ 国土交通省 大臣官房 技術調査課 荒木 Mail：i-Con_consortium@mlit.go.jp FAX：03-5253-1536 【プログラム】 １．開会挨拶 (14:00) 国土交通省 国土技術政策総合研究所長 （「i-Construction の推進」プログラムディレクター） ２．発 表 ＜技術Ⅰ＞14:05～ 発表１： (株)堀口組 一般国道 239 号苫前町霧立峠改良外一連工事発表２： (株)フジタ 土岐口開発造成工事（１） 発表３： 五洋建設(株) 国道 106 号与部沢トンネル工事 発表４： カナツ技建工業(株) 静間仁摩道路大国高架橋外下部工事発表５： (株)IHI インフラ建設 湖陵多伎道路多伎 PC 上部工事 （休憩 10 分） ＜技術Ⅱ＞15:35～ 発表６： 鹿島建設(株) 平成 26-30 年度 長安口ダム施設改造工事発表７： (株)愛亀 平成２９－３０年度 松二維持工事 発表８： 清水建設(株) 八ッ場ダム本体建設工事 発表９： 大成建設(株) 天ケ瀬ダム再開発トンネル流入部本体他建設工事 ３．閉会挨拶 （16:45） 国土交通省 大臣官房 技術審議官 ＜問い合わせ先＞ 国土交通省 大臣官房 技術調査課 辛嶋・佐藤 TEL：03-5253-8111 （内線 22353、22306） 　　直通 03-5253-8221 FAX：03-5253-1536 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000602.html）

2019/07/11 09:45 KENKEY

サービス体制の拡充でさらなるロングライフをサポート 「アグリサポートセンター近畿」8月1日(木)オープン

2019年7月10日(水) 三菱マヒンドラ農機株式会社 　三菱マヒンドラ農機株式会社(本社:島根県松江市、CEO取締役社長:田中 章雄)の子会社である三菱農機販売株式会社(本社:埼玉県久喜市、代表取締役社長:小林 宏志)は、2019年8月1日(木)に大型整備拠点となる「アグリサポートセンター近畿(兵庫県丹波篠山市宇土51-1 ※西日本支社 篠山営業所、並びに兵庫系推課併設)」をオープンいたします。 　アグリサポートセンター近畿は、大型整備拠点の全国展開の一環として、周辺地域のさらなるサービス体制の拡充を目的に、稲作から畑作、酪農まで幅広い農業経営が営まれている兵庫県の中東部に位置する丹波篠山市に設立され、総敷地面積2,809㎡の広大な敷地に、整備施設建築面積470㎡、営業所や製品/整備機用倉庫も含めた総建築面積は1,016㎡と大型機械の整備にも十分に対応できる大型整備拠点となっております。 アグリサポートセンター近畿施設外観 アグリサポートセンター近畿 展示会 アグリサポートセンター近畿 展示会 　三菱マヒンドラ農機では、お客様の農業経営と農業機械のロングライフをサポートすべく、さらなるサービス体制の拡充、サービス品質の向上と迅速化を推し進めてまいります。 ～拠点情報～ アグリサポートセンター近畿 〒669-2455 兵庫県丹波篠山市宇土51-1 TEL:079-556-6203 FAX:079-594-2164

2019/07/10 17:45 三菱マヒンドラ農機株式会社

カナモト中国から大型油圧ショベル21台を受注　カナモト中国と日立建機（上海）が出荷式典を開催

2019年7月10日 日立建機株式会社 大型油圧ショベルの出荷式典 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の中華人民共和国（以下、中国）現地法人である日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機（上海））は、このたび、株式会社カナモト（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：金本哲男／以下、カナモト）の中国現地法人である卡納磨拓（中国）投資有限公司（本社：上海市長寧区、董事長：金本寛中／以下、カナモト中国）から重掘削仕様の大型油圧ショベルZX490LCH-5A 21台を受注し、7月9日、中国安徽省合肥市にある日立建機（中国）有限公司で出荷式典を開催しました。 　日立建機グループが、中国レンタル市場向け建設機械をカナモトから受注するのは、今回が初めてとなります。 　日立建機グループは、1978年から中国に油圧ショベルの輸出を開始し、1995年、安徽省合肥市に工場を設立、1998年、販売・サービスを担う日立建機（上海）を設立し、長年にわたり、中国市場において油圧ショベルなどの建設機械の製造、販売、サービスを行ってきました。また、部品・サービス（予防保全 、中古車、レンタル、ファイナンスなど、 バリューチェーン事業の深化を進めてきました。今回の受注を契機に、中国市場における、さらなるバリューチェーン事業の強化・拡大を加速していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152

2019/07/10 11:34 日立建機日本株式会社

ロープウエー型ロボで3Dモデル化！凸版印刷とイクシスがインフラ点検システム開発

少子高齢化による労働力不足に対応するため、インフラの点検・維持管理分野では、構造物を一度、3Dモデルやデジタル写真などのデータにしてから、コンピューターを使って損傷箇所を見つけたり、管理したりという方法が導入されつつあります。 そこで問題となるのが、インフラの3Dモデル化です。これまではドローン（無人機）による空撮や、3Dレーザースキャナーを使って点群データ化する方法が使われてきましたが、橋梁のように狭くて複雑な部分がある構造物の内部では、高精細な画像を取得するのが困難でした。 そこで凸版印刷とイクシス（本社：川崎市幸区）は、両社の独自技術を融合させて「社会・産業インフラ向け三次元形状計測・生成・解析プラットフォーム」を共同開発することになりました。 構造物の写真を撮るのに使われる方法には、 ナ、ナ、ナ、ナント、 ロープウエー型ロボット も使われるのです。（凸版印刷のプレスリリースはこちら） 構造物の写真撮影に使われるロープウエー型ロボット「Rope Stroller」（写真：イクシス） イクシスが開発したワイヤつり下げ型目視点検ロボット「Rope Stroller」というものです。橋脚の間にワイヤを水平に架設して、これにぶら下がって移動しながら、中央に取り付けたカメラで構造物に近づいて写真撮影できるものです。 風やワイヤの張り方で本体が傾いても、中央に搭載したジンバル（雲台）機構が働いて、カメラを一定の向きに固定します。 電源は外部から電源ケーブルで給電し、操作もLANケーブルで遠隔操縦します。 Rope Strollerの本体部（写真：イクシス） 橋桁下での使用イメージ（資料：イクシス） 橋桁裏を撮影した写真（写真：イクシス） 橋梁の点検では、ドローンを使った方法も行われていますが、風に弱い、構造物との接触が心配、長時間の連続飛行が難しいなどの問題もあります。 その点、このロープウエー型ロボットは、ワイヤさえ張れば、長時間、じっくりと撮影ができるのでいいですね。また、ワイヤを上下方向に張れば、煙突や立て配管なども撮影できるそうです。 こうして撮った写真から3Dモデルを作るのが、凸版印刷の技術です。同社は民生品のデジタルカメラで撮影した写真だけを使って、高精度の3Dモデルを自動的に生成する技術を持っています。 写真から3Dモデルを作る「フォトグラメトリー」と言われる技術の肝となるのが、複数枚の写真に写った同一点を探し出し、対応させる後術ですが、凸版印刷の場合、 1画素以下の精度で推定 することができるのです。 地表の撮影写真（左）から自動生成した3Dモデル（右）（資料：凸版印刷） また、イクシスはAI（人工知能）による空間の解析や、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）、CIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）を使った制御技術も持っていますので、出来上がった3Dモデルを解析する作業でも、強みを発揮しそうです。 両社はこのシステムが、社会・産業インフラの現場で広く活用されるプラットフォームになることを目指して共同開発を推進し、インフラ点検企業との実証実験なども行っていきます。そして2020年度中の提供開始を目指すとのことです。 「社会・産業インフラ向け三次元形状計測・生成・解析プラットフォーム」のイメージ図（資料：凸版印刷） このプラットフォームについては、2019年7月24日から26日まで、東京ビッグサイトで開催される「第11回インフラ検査・維持管理展」で、イクシスのブース（W1-G37）で展示される予定ですので、ご興味のある方はどうぞ！

2019/07/10 10:51 株式会社イエイリ・ラボ

酒井重工業　第４回「企業１００年顕彰」受賞のお知らせ

　「企業１００年顕彰」の贈賞式が、2019年7月3日東京都内で執り行われました。 １００年経営の会主催の「企業１００年顕彰」は、中小企業庁、関東経済産業局の後援で、この一世紀に発生した関東大震災等の自然災害や戦争、経済危機といった困難を乗り越え持続的な成長をし続けた創業１００年以上の長寿優秀企業を表彰するものです。 　弊社は、「優良100年企業表彰」を受賞し、元経済産業省事務次官の北畠隆生会長より表彰状が授与されました。 　表彰に先立ち、北畠隆生会長は、受賞者を「長期的な経営視点を持ち、時代環境を読み取り不断の革新を繰り返してきたこと、短期的な利益の極大化よりも長期的な利益の増大を重視すること、何よりも顧客を大事にし、商品のブランドや企業のアイデンティティーを重視している企業である」と紹介されました。 2019年7月3日　東京都千代田区 ホテルグランドパレスでの贈賞式 左 ：１００年経営の会 北畠隆生会長 右：代表取締役社長　酒井一郎

2019/07/10 10:30 酒井重工業株式会社

スクレーパーにもイノベーションを！日本国土開発が「つくば未来センター」を開設

BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）、AI（人工知能）、ロボットと、建設業のICT（情報通信技術）導入はとどまるところをしりません。 これまで建設とICTは、専攻する人種や文化も違えば、扱うもののスケールや単位も違うという具合に、“水と油”のような関係でしたが、これからは積極的に合体して、建設業や現場を変えていくイノベーションが起こることが期待されているのです。 そこで日本国土開は、同社の伝統である機械土工などの技術と、異種企業や外部研究機関と連携してオープンイノベーションを実現するため、 つくば未来センター という研究施設をオープンしたのです。（つくば未来センターのウェブサイトはこちら） つくば未来センターの建物。建物の環境性能指標である「CASBEE」のSランクを取得している（以下の写真、資料：日本国土開発） つくば未来センターのウェブサイト 2019年7月5日に行われたオープニングセレモニーであいさつする日本国土開発の朝倉健夫社長 つくば未来センターの建物は、S3階建てで延べ床面積2723m2の規模です。 屋上緑化や太陽光発電はもちろん、ダブルスキンガラスによるカーテンウォールや地中熱ヒートポンプ、タスク・アンビエント照明など様々な環境負荷低減技術が導入されています。 その結果、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」の最上位である「Sランク」を取得しました。 研究開発の内容は、日本国土開発が強みとする大型重機土工のほか、汚染度の無害化や超高層建築、太陽光発電、さらには超高層建築まで、幅広い内容となっています。 つくば未来センターの研究内容の一例 オープニングセレモニーでは、建設発生土をリサイクルする回転式破砕混合工法（ツイスター工法）のマシンも公開された 大型重機土工関係の技術では、 ナ、ナ、ナ、ナント、 スクレーパーの刃先データ に、GNSS（全地球測位システム）の位置情報や、ドローン（無人機）による測量情報を統合して、より速く、よりよい燃費で大型土工の効率を30%アップさせる開発にも取り組んでいます。 掘削から積み込み、運搬、敷きならしを1台でこなせるスクレーパー スクレーパーは普通の現場ではなかなかお目にかかることがない珍しい重機です。 この巨大な機械がICTによって自動化されると、大規模工事の生産性がぐっと上がりそうですね。

2019/07/09 10:00 株式会社イエイリ・ラボ

建設現場でのＩＣＴ活用の現状と今後の取組について検討します ～第９回ＩＣＴ導入協議会の開催～

令和元年7月8日 国土交通省 　国土交通省は７月１１日（木）、建設現場でのＩＣＴの全面的な活用に向けて、産学官関係者よりなる「ＩＣＴ導入協議会※」を開催します。 　今回は、平成３０年度の国土交通省のＩＣＴ活用施工の取組状況や令和元年度の取組内容を踏まえ、今後の国土交通省の取組について議論いただきます。 ※ＩＣＴ導入協議会について 国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上を図る、i-Constructionの推進に取り組んでいます。 　 建設現場へのＩＣＴの円滑な導入と普及推進に向け、関係業界等の意見を聴取し、具体的な課題解決に向け共通の認識を得ることを目的に、平成２８年に産学官関係者からなる「ＩＣＴ導入協議会」を設置しました。 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．日　　時：令和元年７月１１日（木）１３：００～１５：００ ２．場　　所：中央合同庁舎３号館　４階　局議室 　　　　　　 　 （住所：東京都千代田区霞が関２－１－３） ３．委　　員：別紙のとおり ４．主な議題： （１）ＩＣＴ施工の普及拡大に向けた取組 （２）ＩＣＴ施工の対象工種の拡大に向けた取組 （３）安全対策関係の進め方 （４）業協会等からの意見 （５）その他 ５．取 材 等： 　・会議は公開にて行います。また、カメラ撮りは冒頭のみ可能です。 　・当日は会議開始５分前までに会場へお越しください。 　・会議資料は後日、国土交通省ＨＰに掲載いたします。 　・これまでの開催状況については、以下のＵＲＬより参照ください。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（ＩＣＴ導入協議会名簿）（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　総合政策局　公共事業企画調整課　課長補佐、施工調整係長　二瓶、斎藤 TEL：03ｰ5253ｰ8111 (内線24921、24923) 直通 03-5253-8286 FAX：03-5253-1556 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000216.html）

2019/07/08 15:45 KENKEY

機械受注統計調査報告（2019年5月）

令和元年7月8日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（平成31）年4月前月比4.3%増の後、2019（令和元）年5月は同6.0%減の2兆2,119億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比8.0%減の1兆35億円、官公需は同19.5%増の3,521億円、外需は同0.8%減の8,015億円、代理店は同0.4%増の1,315億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（平成31）年4月前月比5.2%増の後、2019（令和元）年5月は同7.8%減の8,429億円となった。このうち、製造業は同7.4%減の3,706億円、非製造業（除く船舶・電力）は同9.0%減の4,710億円となった。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 (PDF形式：147KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：304KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：165KB) 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：651KB) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1905juchu.html）

2019/07/08 14:15 KENKEY

製造業における外国人従業員向け相談窓口を設置しました

2019年7月8日 経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能1号の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。 1. 概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該分野において「特定技能1号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方への日常生活上の支援を行うため、全国に相談窓口を設置し、相談内容に応じた必要な情報提供等を行います。 2. 相談窓口におけるお問合せ先について 対象者 製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「特定技能１号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方。 相談方法 電話 3. 全国相談窓口一覧について（対面式） 対象者 製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「特定技能１号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方。 受付方法 JTBツーリストインフォメーションセンター内のデスクにて受付（事前予約不要） 相談方法 対面式 対応言語 日本語・英語・中国語 ※ベトナム語・インドネシア語・タイ語に関しては3者間通話でのご案内となります。 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針/運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28） 担当 本発表資料のお問合せ先 製造産業局　デジタル戦略官　三上 担当者：石山、梶本、山田 電話：03-3501-1511（内線3641～4） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） 素形材産業について 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者：鈴木、舩橋、比良 電話：03-3501-1511（内線3827～9） 03-3501-1063（直通） 03-3501-6799（FAX） 産業機械製造業について 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者：和泉、飯沼 電話：03-3501-1511（内線3821～4） 03-3501-1691（直通） 03-3580-6394（FAX） 電気・電子情報関連産業について 商務情報政策局 情報産業課長 菊川 担当者：渡辺、渡部、山本、長谷川 電話：03-3501-1511（内線3981～7） 03-3501-6944（直通） 03-3580-2769（FAX） 出典：経済産業省（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-30gaiyou.html）

2019/07/08 12:35 KENKEY

お客はVRのここを見ていた！ウォークスルーの“視線ログ”がとれるEOPAN Cloud

住宅の新築やリフォームの営業活動では、3DデザインソフトやVR（バーチャル・リアリティー）を活用することが当たり前になりつつあります。 イオグランツ（本社：大阪市中央区）が企画、インフォマティクス（本社：川崎市）と共同開発した「EOPAN Cloud Professional」も、こうした目的に使われているアプリの一つです。工務店は住宅プランを「Walk in home」という住宅プレゼンソフトで3Dモデル化し、クラウドにアップします。 すると、お客さんは提案書に印刷されたQRコードから3Dモデルにアクセスし、スマートフォンアプリと簡易型VRゴーグルでその住宅内を ナ、ナ、ナ、ナント、 VRでウォークスルー できるのです。（イオグランツのプレスリリースはこちら） 一般的な住宅プランの提案書（以下の写真：家入龍太） 提案書に印刷されたQRコードを読み取ると・・・ 住宅のVRモデルが登場する さらにスマホを簡易型VRゴーグルに入れると立体視でリアルに住宅内をウォークスルーできる まあ、ここまでは似たような製品もいろいろと発売されているので、「あー、また住宅のVRソフトか」と、食傷気味に思われる方もいらっしゃるでしょう。 しかし、EOPAN Cloudが違うのはここからです。お客さんが住宅のVRにアクセスすると、工務店にメールで通知されるのです。 お客さんがVRを見たことを知らせるメールが、工務店側に届く つまり、VRにアクセスしたときのログ解析がタイムリーに行えるということですが、同社は2019年5月、この機能について特許を取得しました。（顧客の関心領域とアプローチのタイミングを判定し販促に利用できる情報システム。特許第6530459号） アクセスログの端にある「再生ボタン」をクリックすると、 ナ、ナ、ナ、ナント、 お客さんの視線 がそのまま再生されるのです。 この機能は、法的にはサーバーのアクセスログ解析の一環として扱われるので、特にお客さんには了解をとる必要はありません。しかし、大手工務店など向けには、VRのアクセス解析している旨について、事前に了解をとる画面構成も可能と言うことです。 VRのアクセス日時や視聴時間もわかる。その一端にある「再生ボタン」（赤丸）をクリックすると・・・ お客さんがスマホなどで見たウォークスルー映像がそのまま再生される

2019/07/08 11:17 株式会社イエイリ・ラボ

少数台数のリコール届出の公表について（令和元年６月分）

国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年６月は７件の届出がありましたので、公表します。 添付資料 少数台数のリコール届出（６月分）（PDF形式：87KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003422.html)

2019/07/05 16:52 KENKEY

『建設機械の騒音低減に資する技術』の試験方法等に対する 意見募集結果と技術公募について ～新技術の活用に向けて～

令和元年７月５日 国土交通省 大臣官房 技術調査課 （一社）日本建設機械施工協会（以下、JCMA）では、『建設機械の騒音低減に資する技術』の試験方法等に対する意見（意見募集期間 平成31年4月10日～5月10日）を踏まえ、評価項目および試験方法を決定しました。これを基に新技術活用システム活用方式「テーマ設定型（技術公募）※」にて、本技術を令和元年7月5日から令和元年7月26日まで公募します。 ※「テーマ設定型（技術公募）」：現場ニーズに基づき募集する技術テーマを設定し、民間等の優れた新技術を公募して実現場で活用・評価を行う方式 ＜意見募集の結果について＞ １．要求性能に対する意見募集結果等 実施機関HP（https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/）にて公表します。 ＜技術公募について＞ １．募集期間 令和元年7月5日（金）から令和元年7月26日（金） ２．公募要領、応募様式 実施機関HP （https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/）よりダウンロード。 なお、本技術の「テーマ設定型（技術公募）」の実施は、平成30年6月末に第三者機関等として選定されたJCMAが行うものです。 「建設機械の騒音低減に資する技術」実施機関 （一社）日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 研究第三部 騒音担当 TEL: 0545-35-0212 FAX: 0545-35-3719 E-mail： netis-souon2019@cmi.or.jp ※技術公募に関するお問合せは、実施機関HP（https://jcmanet.or.jp/ または http://www.cmi.or.jp/）もしくは上記連絡先までご連絡ください。 添付資料 記者発表資料本紙（PDF形式） ＜問い合わせ先＞ 新技術活用システムおよびNETIS について 国土交通省 大臣官房 技術調査課 菊田 （22343）、福井 （22346） TEL： 03-5253-8111（代表） 03-2523-8125（直通） FAX： 03-5253-1536 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000600.html)

2019/07/05 16:36 KENKEY

建設工事受注動態統計調査（大手50社　令和元年5月分）について

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ６ 月 ２ ８ 日 公 表 民間工事は、製造業、不動産業、金融・保険業等が減少したため、対前年同月 比２０．８％減少し、２ヶ月連続で減少した。 総計は、同１６．９％減少し、２ヶ月連続で減少した。 建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）の推移（総額） １．受注総額 ①５月の受注総額は７，４１０億円。 ②対前年同月比は、１６．９％減であり、２ヶ月連続で減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は７，０７０億円（対前年同月比１８．９％減少、２ヶ月連続の減少） ２．民 間 ①５月の民間工事は５，１０７億円（対前年同月比２０．８％減少、２ヶ月連続の減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業（同４１．８％減），非製造業（同９．４％減） ・発注者別では、製造業、不動産業、金融・保険業等が減少し、サービス業、情報通信業、非製造業その他等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。工場・発電所、教育研究・文化施設、事務所・庁舎等が減少し、娯楽施設、土地造成、店舗等が増加した。 ３．公 共 ①５月の公共工事は１，５８８億円（対前年同月比１８．１％減少、２ヶ月連続の減少） ②国の機関、地方の機関ともに減少した。 ・国の機関（同９．４％減）、地方の機関（同３８．１％減） ・発注者別では、国の機関は国、独立行政法人が減少し、政府関連企業が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業が減少し、その他が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。治山・治水、事務所・庁舎、娯楽施設等が減少し、道路、教育研究・文化施設、建築その他等が増加した。 ４．海 外 ①５月の海外工事は３４０億円（対前年同月比６８．１％増加、前月の減少から再び増加） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分からＰ．３に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000843.html）

2019/07/05 16:15 KENKEY

「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました

令和元年７月５日 国土交通省 自動車局安全政策課 自動車運送事業者における運転者の心臓健診受診等を促進し、健康起因事故の防止を図るため、心臓疾患対策を進めていくために知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。 近年、事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事案が増加傾向を示しています。その中で、心臓疾患は脳血管疾患と並んで最も多く、また、大動脈瘤等の大血管疾患による運転者への影響も考えられることから、事業用自動車の運転者に関する心臓疾患・大血管疾患対策が必要となっています。 このため、国土交通省では、産官学の幅広い関係者からなる「健康起因事故対策協議会」での議論を受けて、心臓疾患・大血管疾患が原因となる事故を防ぐために自動車運送事業者が知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。 また、本ガイドラインの普及を図るための概要版（別添参照）を作成しました。 自動車運送事業者において、本ガイドラインの活用により、心臓健診の受診や治療の必要性について理解が浸透し、事業者による自主的なスクリーニング検査の導入が拡大することが期待されます。 ※本ガイドラインについては、国土交通省・自動車総合安全情報ウェブサイトに掲載しています。 https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/health.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別添（PDF形式） ガイドライン本文（PDF形式） ＜お問い合わせ先＞ 自動車局安全政策課 櫻井、塚田、山﨑 TEL：03-5253-8111（内線 41602、41625、41615） 03-5253-8566（直通） FAX：03-5253-1636 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000382.html)

2019/07/05 16:13 KENKEY

建設分野の技能実習生に受入人数枠 建設キャリアアップシステム登録も義務化へ ～失踪抑制に向け、技能実習等の基準を強化～

令和元年７月５日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 国土交通省は、建設分野の技能実習生の受入れに当たり、受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示※を７月５日に制定・公布し、令和２年１月より施行します。 ※「建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」（令和元年国土交通省告示第 269 号） １．背景 ○ 外国人技能実習生のうち、建設分野は失踪者数が分野別で最多であり、実効性ある対策が急務。失踪要因は、報酬の変動や、就労場所が変わり就労管理が難しいなど。 ○ ４月から、改正入管法による新たな在留資格（特定技能）の運用が開始されたことを受け、技能実習制度・外国人建設就労者受入事業においても新制度との整合性を図りながら、適正な運用を図る必要。 ２．概要とスケジュール 建設分野の技能実習計画の認定に当たり、以下の基準を追加し、外国人技能実習機構において審査することとする（詳細別紙）。なお、施行日以降新規に受け入れる外国人技能実習生に対して適用され、既に受け入れている実習生は、経過措置により本基準の適用外となる。 （１）技能実習を行わせる体制の基準（令和２年１月１日施行） ・ 申請者が建設業法第３条の許可を受けていること ・ 申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること ・ 技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること （２）技能実習生の待遇の基準（令和２年１月１日施行） ・ 技能実習生に対し、報酬を安定的に支払うこと （３）技能実習生の数（令和４年４月１日施行） ・ 技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと（優良な実習実施者・監理団体は免除） ※優良な実習実施者以外の団体監理型技能実習で常勤職員数が 9 人未満（１～８人）の場合、現行は最大 9 名の技能実習者を受け入れることが可能ですが、告示施行後は、常勤職員数までしか受け入れられないこととなります。 ＊外国人建設就労者受入事業についても、「外国人建設就労者受入事業に関する告示の一部を改正する告示」（令和元年国土交通省告示第 268 号）により、同様の措置を講じる。 各制度については、以下のURLをご覧ください。 ＜建設分野における技能実習制度＞ https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000119.html ＜建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置（外国人建設就労者受入事業）＞ https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式：326KBKB） 別紙１（建設業の特性を踏まえた対策の実施）（PDF形式：369KBKB） 別紙２（建設分野における受入れ基準の見直しについて）（PDF形式：381KBKB） 別紙３（入管法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議）（PDF形式：212KBKB） 【技能実習関係】告示本文（PDF形式：104KBKB） 【外国人建設就労者受入事業関係】告示本文（PDF形式：110KBKB） ＜問い合せ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課労働資材対策室 丹羽・吉見・八郷 TEL：（03）5253-8111（内線 24827、24829、24836）、（03）5253-8283（直通） FAX：（03）5253-1555 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000846.html)

2019/07/05 15:36 KENKEY

鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年5月分)

２ ０ １ ９ 年 ７ 月 ５ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年5月の鉱工業出荷は104.3、前月比1.6％と2か月連続の上昇となった。 うち国内向け出荷は104.5、同1.4％の上昇、輸出向け出荷は103.0、同-1.0％の低下となった。 (1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（電池、電子計算機等）、「輸送機械工業」（乗用車、トラック等）等、低下に寄与した業種は、「石油・石炭製品工業」（石油製品、石炭製品）、「化学工業（除．医薬品）」（環式中間物、石油化学系基礎製品等）等であった。 (2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「汎用・業務用機械工業」（ポンプ・圧縮機器、運搬装置等）、「化学工業（除．医薬品）」（無機化学工業製品、プラスチック等）等、上昇に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（電池、回転電気機械等）、「輸送機械工業」（乗用車、バス等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、生産財、資本財等が上昇、輸出向け出荷については、生産財、資本財等が低下となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年5月の鉱工業総供給は104.4、前月比2.2％と2か月連続の上昇となった。 うち国産は104.6、同1.2％の上昇、輸入は104.7、同4.5％の上昇となった。 (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、トラック等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、電子計算機等）等、低下に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、環式中間物等）、「石油・石炭製品工業」（石油製品）であった。 (2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、航空機部品等）、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス等）等、低下に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、化学肥料等）「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、農業用機械等）であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が上昇、輸入については、生産財、非耐久消費財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年５月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result/b2015_201905j.html）

2019/07/05 12:44 KENKEY

日本は50cmメッシュも！NTTデータ、RESTECが2.5mメッシュの全世界3D地図を発売

BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）などが普及してきた今、都市計画や自然災害の被害予測にはまず、地表の“現況3Dモデル”を作成することが必要です。 このニーズに対応するため、NTTデータとリモート・センシング技術センター（RESTEC）は世界中の陸地の起伏を5mメッシュの解像度で表したデジタル3D地図サービス「AW3D5m」を提供してきました。（3D地図詳細内容についてはこちら） 現在は世界115カ国以上で利用され、様々な課題解決に役立っています。 そして両社は2019年7月1日、さらに解像度を高め、 ナ、ナ、ナ、ナント、 2.5mメッシュの3D地図 「AW3D2.5m標準版地形データ」を発売したのです。（NTTデータのプレスリリースはこちら） 下の図が、従来の5mメッシュと今回の2.5mメッシュで表した米国のボストンとワシントンDCの3D地図です。 従来の5mメッシュ（左）と今回の2.5mメッシュ（右）で表した米国のボストンとワシントンDCの3D地図（資料：NTTデータ） 左右の3D地図を見比べてみると、2.5mメッシュの方は地形の細かな起伏が表現され、湖の沿岸部埋め立て地や幅の狭い河川などが詳しく表現されているのがわかります。 さらに建物や高架橋などの構造物、道路なども明確になっています。 両社はこのサービスを一部エリアから提供開始し、2019年内に全世界への提供を開始する予定です。気になるお値段ですが、1km2当たり500円から（1万km2未満の場合）となっています。 2.5mメッシュのサービスが始まった背景には、2016年の国連サミットで世界規模の「持続的な開発目標」（SDGs）という17項目からなる世界的な目標が採択されたことがあります。 最近、ロータリークラブや青年会議所などの会合で、17色が放射状にアレンジされたドーナツ型のバッジを着けている人を見かけますが、SDGsの17項目を象徴したものです。 2.5mメッシュの3D地図はこのうち、「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11 住み続けられるまちづくりを」、「13 気候変動に具体的な対策を」、「17パートナーシップで目標を達成しよう」の実現を目指しています。 BIM/CIMやi-Construction関係で使われる技術・サービスも、SDGsのどの部分に貢献できるのかを考えてみると、存在価値がグレードアップしそうですね。 SDGsの17項目を象徴するバッジ（写真：UNDP SHOP） 2.5mメッシュの3D地図が貢献する4つの項目（赤枠で囲んだ部分。資料：国際連合広報センター） 両者はこれに先立つ5月23日に、日本全土をカバーするデジタル3D地図「AW3D日本全国高精細3D地図」も発売しています。 こちらの解像度は、 ナ、ナ、ナ、ナント 50cmメッシュ の解像度なのです。（NTTデータのプレスリリースはこちら） このサービスで提供されるのは地形データ、衛星画像、建物3Dデータです。位置精度は地図縮尺で2500分の1相当と正確です。 50cmメッシュのデジタル3D地図「AW3D日本全国高精細3D地図」で提供される建物3Dデータ。建物1棟ずつの形と高さがデジタル化されている（資料：NTTデータ） オプションのテクスチャー付き建物3Dデータ（資料：NTTデータ） 都市開発や防災対策では、元の地形や街並みの3Dモデルを作るため、航空測量や3Dレーザースキャナーによる計測を行おうと考えがちですが、高精度化されたデジタル3D地図データを探してみると、使えるデータが意外と安価でスピーディーにゲットできるかもしれませんよ。

2019/07/05 10:20 株式会社イエイリ・ラボ