建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

大成建設のBIMノウハウを集大成！Revit対応パッケージ「BooT.one」が登場

大成建設と言えば、“日本のBIM元年”と言われる2009年より前から、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用に取り組んで来た企業です。 BIMの草創期から、同社の中でオートデスクのBIMソフト「Revit」を活用し、図面や建具表を作るテンプレートや、設計の際に必要となるBIMオブジェクト（ファミリ）などの社内BIM規格を地道に整備する作業の中心にいたのが、大成建設BIMソリューション室長の高取昭浩氏です。 大成建設BIMソリューション室長の高取昭浩氏（以下の写真、資料：特記以外は大成建設） 例えば、日経BP社が2008年に約半年間にわたって行ったBIMの特訓講座の連載、「BIMブートキャンプ2008」では、“タカトリ参謀”として第7回に登場して指導しています。 「BIMブートキャンプ2008」のウェブサイトと、連載の第7回に“タカトリ参謀”として登場した高取氏（右下）（資料：当時の画面キャプチャーより） 高取氏を中心とする「チーム高取」が10年以上にわたり、大成建設で蓄積してきたBIMのテンプレートやファミリ、コマンドなどのノウハウは、相当な価値です。 その貴重な知的財産がRevitユーザーなら誰でも使えるようになりました。2019年7月1日、大成建設と応用技術は、Revit対応のアドインパッケージを ナ、ナ、ナ、ナント、 「BooT.oneブート.ワン」として発売 したのです。（大成建設のプレスリリースはこちら） 「BooT.one」のカタログ。コマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドラインの4つのカテゴリーからなるBIM規格が含まれている 「BooT.one」とは、大成建設が社内で蓄積してきた「BIM規格」のノウハウを、応用技術の「to BIM」ブランドとして提供するRevit用のアドインパッケージで、コマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドラインの4つのカテゴリーのデータが含まれています。 社内でBIMを活用するときに問題となるのが、BIMモデルの作り方や詳細度、属性情報などが個人のスキルや方法によってバラバラになってしまうことです。 「BooT.one」を使うことで、同じルールで整合性の取れたBIMモデルや図面を作成することができ、Revitによる設計業務の生産効率を高めることができるのです。 例えば、60個以上のコマンドや、約3000個の厳選されたファミリ、そして様々な図面や数量表を作成するためのテンプレート、材質を表現するマテリアルなどが含まれています。 モデリングや図面作成の効率を上げるためのコマンド群 図面やパースを作成するためのテンプレートの例 仕上げ表などの数量集計を行うテンプレートの例 BIMモデルのサンプルも付属している

2019/07/03 10:31 株式会社イエイリ・ラボ

女性活躍の取組を加速化する新計画策定に向けてKICK OFF！ ～全国の建設現場で働く女性の意見を反映します～

令和元年7月2日 国土交通省 　国土交通省は、建設業における女性活躍の取組を更に一段進める新計画を策定するため、７月５日（金）、建設業５団体※１及び建設産業女性活躍推進ネットワーク※２と共同で、「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」（第１回）を開催します。 ○国土交通省では、これまで、建設業界における女性の更なる活躍を目指して建設業５団体※１と共同で、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」（平成26年）を策定し、官民挙げた取組を進めてきました。 　※１（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会 ○今年は、計画の策定から５年が経過し、女性活躍に向けた取組をさらに一段進めるため、委員会を設置し、新たな行動計画を策定します。委員会のメンバーに、昨年発足した全国で展開する女性ネットワークをつなぐ「建設産業女性活躍推進ネットワーク」※２を加え、より建設業界の実情、特に全国の建設現場で働く女性の意見を反映させていきます。 ※２女性活躍を推進する団体間の交流や情報共有することを目的としたネットワーク ○今般、第１回委員会を以下のとおり開催することとしましたのでお知らせします。今回は、これまでの取組成果等を取りまとめるとともに、必要な見直しを行い、新計画の方向性等について議論する予定です。なお、年内には新たな計画を策定する予定です。 【第１回委員会】 １．日　　時：令和元年７月５日（金）１４：００～１６：００ ２．場　　所：国土交通省（中央合同庁舎第３号館）３階　土地・建設産業局　局議室 ３．主な議題（予定）：策定委員会の設置、現行計画の総括、新計画の策定　等 ４．その他： ※会議は公開としますが、傍聴席に限りがあることから、報道関係者に限り傍聴可能とさせて頂きます。傍聴をご希望の報道関係者は７月４日（木）１７：００までに別紙の取材申込書にてお申込みください。（撮影は会議の冒頭のみ可能） ※会議資料は、後日、当省のホームページにて公表する予定です。 添付資料 開催のお知らせ（含 取材申込書）（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　堀口、岡田 TEL：03-5253-8111 （内線24823、24824） FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000845.html）

2019/07/02 15:30 KENKEY

インドネシアから外国人技能実習生を採用

2019年7月2日 ●フィリピン、ベトナムからの技能実習生に加え、新たにインドネシアから148 名の技能実習生を採用します ●「技能実習」に加え「特定技能」が法整備されたことで、専門性と技能を持つ外国人整備士と共にお客様に安定した高いサービスを提供していきます 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下MFTBC）は､外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名の技能実習生を採用することを発表しました。 2016年4月1日に外国人技術実習制度に「自動車整備作業」が追加されたことに伴い、MFTBC は2016年10月より技能実習生を採用してきました。現在は、ベトナムとフィリピン国籍の計157名(2019年6月末時点)の実習生が全国の拠点で技能実習を行っています。今回、新たに148名の技能実習生をインドネシアから迎え、7月1日付で43名、10月1日付で105名が各拠点での研修を開始します。 外国人技能実習制度とは、外国人実習生が日本の産業における技能や知識を習得・習熟し、開発途上国等へ移転することを目的とし1993年に創設された制度です。厚生労働省において2016年4月1日付で「自動車整備作業」が「外国人技能実習2号」移行対象職種に追加され、2019年4月1日には在留期間最長5年の在留資格である「特定技能」*1を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」が施行されました。MFTBCでは3年間の「技能実習1号・2号」を修了した実習生の希望者に対して*2、「特定技能1号」へ移行し雇用を継続します。 外国人技能実習制度により、MFTBCは海外へ日本の高い点検整備技術の展開をサポートするとともに、車両整備に精通したグローバル人材を育成し、アジア各国を中心とした地域に優れた整備技術を展開してまいります。また、「特定技能1号」が追加されたことにより、より一層の質の高いカスタマーサービスをお客様へ提供するための貴重な整備士としての活躍を期待しています。MFTBCは、今後も継続して外国人技能実習生を採用していきます。 *1: 自動車整備事業においては、在留期間に制限のない「特定技能2号」はなし *2: 「技能実習1号・2号」を修了していない場合、「自動車整備特定技能評価試験」（仮称：筆記＋実技）又は3級自動車整備士技能検定試験（筆記＋実技）への合格）、並びに国際協力基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上が必要

2019/07/02 14:26 三菱ふそうトラック・バス株式会社

3Dプリンターで無人建築ロボを開発！前田建設のファンタジー営業部が本気に

前田建設ファンタジー営業部と言えば、「マジンガーZ」をはじめ「銀河鉄道999」や「機動戦士ガンダム」、「宇宙戦艦ヤマト」などのアニメに登場する秘密基地や巨大構造物を実際に建設すると、どれだけのコスト・工期でできるのかを、マジに追求するストーリーで人気を博してきました。 そして、前田建設工業と言えば、2018年に開設したオープンイノベーション型研究施設「ICIラボ」で、実物の建物を建設するコンクリート3Dプリンターを開発していることでも知られています。 ロボットアーム型のコンクリート3Dプリンター/門型クレーンタイプのコンクリート3Dプリンター（以下の写真、資料：前田建設工業） このほど、前田建設工業はサムライインキュベートと共同で、ファンタジー営業部でつちかったチャレンジ精神と、コンクリート3Dプリンター技術を合体したリアルな開発プログラムをスタートさせました。 その究極の目標は、コンクリート3Dプリンターを ナ、ナ、ナ、ナント、 無人巨大建築ロボット へと進化させる、画期的なプロジェクトなのです。（ICIリアルファンタジー営業部からのアイデア募集はこちら） 3Dプリンター技術を使って、都心にタワーマンションを建設する「無人巨大建築ロボット」のイメージ図 これは「ICIリアルファンタジー営業部 BootCamp」と題したプログラムの第1回目となるプロジェクトです。 コンセプトは、「ある日、敷地に巨大建築ロボが出現し、無人のまま建物の印刷を開始する。基礎も自動的に構築。躯帯と仕上げ工事は同時進行で進み、資材は陸送や空輸で切れ目なく無駄なく到着する」というもの。 まさに、省人化や生産性向上を徹底追求した、未来の建設技術を目指していることがうかがえます。苦難にもめげず、様々なファンタジー営業部企画を実現してきた同社らしい取り組みですね。 具体的には（1）コンクリートを使った3Dプリンティング活用に向けた“技術課題”の解決、（2）3Dプリンティングを活用した建設物の“新設”、（3）3Dプリンティングを活用した建設物の“補修・補強”、（4）3Dプリンティング技術を核とした“無人巨大建築ロボット”という4つがテーマとなります。 これらのテーマについて、企業を目指す個人や、研究機関、スタートアップ企業などがらアイデアを募集し、優れたアイデアには 出資や実験施設の提供 出資やICIラボの実験施設を提供するなどの支援を行います。 ICIリアルファンタジー営業部からの募集告知 アイデアを募集する4つのテーマ われと思わん方は、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

2019/07/02 10:30 株式会社イエイリ・ラボ

BIMとロボットアームが連動！大林組が耐火被覆吹き付けロボを開発

これから夏のシーズン、ビルの建設現場で大変なのが鉄骨への耐火被覆吹き付け工事です。 一般的に使われる半乾式吹き付けロックウール工法では、吹き付けたロックウールが大量に飛散するため、作業員は夏場でも通気性の悪い防護服を着用する必要があり、大きな負担を強いられるからです。 そこで大林組は、この作業を自動化する「耐火被覆吹き付けロボット」を開発しました。 開発された耐火被覆吹き付けロボット（以下の写真、資料：大林組） 走行装置や昇降装置の上に左右に移動する産業用ロボットアームを取り付けたもので、 ナ、ナ、ナ、ナント、 BIMモデルのデータ を利用して、耐火材を鉄骨に向けて器用に吹き付けてくれるのです。（大林組のプレスリリースはこちら） BIMモデルのデータを利用して動くロボットアーム あるビルでの実証実験風景 このロボットは階高5m、梁せい1.5mまでの梁部材に吹き付けることができます。断面形状が入り組んだH形鋼の梁でも、下フランジ、ウエブ、上フランジとノズルの向きを変えながら丁寧に吹き付けます。 吹き付け作業のデータは、鉄骨のBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）モデルを利用した専用シミュレーター上で作成します。平面図上の座標を基に走行ルートを登録すると、半日もしくは1日単位の長時間単位で、移動と吹き付けを繰り返し実行できます。 走行装置は自動走行できるほか、リモコンでの遠隔操作も可能です。2.5t以上の工事用エレベーターがあれば、他の階に移動して作業を行えます。 大阪府内の工事現場で実証実験を行った結果、大梁2本と小梁2本への吹き付けを建設技能者と同等の品質で行うことができました。 ロボットアームの先端に取り付けたノズルは、吹き出したロックウールをミスト状の水で包み込むような機構になっているため、飛散量を7割も削減できるようになっています。 ロボットアームの先端に取り付けた粉じん飛散防止ノズル さらにすばらしいのは、吹き付け作業の生産性が高いことです。 これまでの吹き付け作業は、建設技能者が高所作業車に乗ってノズルを手に持って行っていました。この場合、一度に吹き付けられる幅は2m程度に限られていました。 ところがこのロボットは、ロボットアームを横行装置で3.8mの範囲をスライドさせられるので、建設技能者の約2倍の幅を一度に施工できます。 高所作業車に乗った建設技能者による施工では一度に2m幅しか吹き付けられなかった ロボットには左右に3.8m移動するロボットアームが付いているため、技能者の2倍程度の幅を一度に施工できる 2時間耐火仕様の場合、建設技能者は1日に150m2程度の吹き付け面積だったのに対し、耐火被覆ロボットは200m2程度の吹き付けが可能となり、 作業効率は約1.3倍 に向上することがわかりました。 建設作業員の1.3倍の作業スピードを実現

2019/07/01 11:54 株式会社イエイリ・ラボ

日本建設機械工業会　2019年5月　建設機械出荷金額統計

一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会 　５月の建設機械出荷金額は、内需は６.２％増加の７００億円、外需は０.４％減少の１,３４９億円、総合計では１.８％増加の２,０４９億円となりました。その結果、内需は８カ月連続の増加、外需は８カ月振りの減少となりました。総合計では８カ月連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ５.１％増加の７０億円、油圧ショベル１４.５％増加の１９７億円、ミニショベル２.３％増加の６０億円、建設用クレーン３.５％増加の１２３億円、コンクリート機械４１.２％増加の３７億円、その他建設機械１１.５％増加の５３億円の６機種と補給部品４.１％増加の９６億円が増加し、内需全体では６.２％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、油圧ショベル５.６％増加の５９６億円、ミニショベル９.１％増加の１９４億円、建設用クレーン１５.０％増加の６９億円、コンクリート機械５８.８％増加の１億円の４機種が増加したものの、その他５機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、中国が４カ月連続の増加、欧州が８カ月連続の増加、北米が２１カ月連続の増加、ＣＩＳその他東欧が４カ月連続の増加の４地域が増加したものの、外需全体では０.４％の減少となりました。 （参考）工業会の概要 ■会　長 小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) ■所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 ■会　員 正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５２社

2019/06/28 17:02 一般社団法人　日本建設機械工業会

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

令和元年６月２８日 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和元年６月２８日付で、別表に示すとおり２０型式の建設機械の指定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。 なお、今回、原動機（エンジン）及び黒煙浄化装置の認定はありません。 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別表（PDF形式） （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000215.html）

2019/06/28 16:43 KENKEY

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

令和元年６月２８日 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽 減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っており ます。今回、令和元年６月２８日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として ４４型式の指定を行いました。 上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって 建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的とし て定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 なお、今回、低振動型建設機械の指定はありません。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 別表（PDF形式） （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000214.html）

2019/06/28 16:30 KENKEY

日立建機教習センタへの共同出資に関する契約締結のお知らせ

2019年6月28日 株式会社アウトソーシング 株式会社ＰＥＯ 日立建機株式会社 　株式会社アウトソーシング（代表取締役会長兼社長：土井 春彦／以下、アウトソーシング）、アウトソーシング子会社である株式会社ＰＥＯ（代表取締役社長：西村洋平／以下、 PEO および日立建機株式会社（執行役社長兼CEO：平野 耕太郎／以下、日立建機）の3社は、本日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する株式会社日立建機教習センタ代表取締役社長：山本 茂紀／以下、日立建機教習センタ）を共同出資会社とする契約を締結しました。 　8月1日の共同出資の効力発生に伴い、日立建機が保有する発行済株式51%をPEOに譲渡し、日立建機教習センタの株主構成は、PEO51%、日立建機49%になります。また、同日付で「株式会社ＰＥＯ建機教習センタ」に商号変更します。 　アウトソーシンググループと日立建機は、2019年5月31日の「株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について」の発表以降、建設機械の操作に関する既存の教習に加えて、 お客さまからのご要望が多い「ICT施工全体が学べる教習」をどのように提供していくかの協議を重ねてきました。その結果、現在の日立建機教習センタを共同で運営する出資会社とする契約を締結しました。 　アウトソーシンググループの製造業における研究開発から量産工程に至る人材活用のノウハウと、日立建機によるICT施工ソリューションの知見を生かし、これまで日立建機教習センタが担ってきた教習に加え、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品まで、ICT施工の全工程 を通じた教習プログラムを開発し、ICT施工に取り組むお客さまに提供していきます。 ■株式会社ＰＥＯ建機教習センタ 1.会社概要(2019年8月1日予定) *1:本社所在地は、アウトソーシンググループとの連携強化を目的に、2019年内を目途にアウトソーシングの本社がある同じビル内に移転する予定です（移転先：東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館）。 *2:PEOの代表取締役社長と株式会社ＰＥＯ建機教習センタの代表取締役を兼務する予定です。 2.ロゴマーク 会社のロゴマークを新たに制定し、日立建機特約教習機関として、お客さまの教習ニーズに幅広くお応えしていきます。 ■関連情報 株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について ■お問い合わせ先 株式会社アウトソーシング 経営管理 本部 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 電話：03-3286-4888 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152

2019/06/28 15:55 日立建機日本株式会社

いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダがMONETと資本・業務提携 -同時に、日野とHondaがMONETに追加出資-

2019年6月28日 MONET Technologies株式会社 いすゞ自動車株式会社 スズキ株式会社 株式会社SUBARU ダイハツ工業株式会社 マツダ株式会社 日野自動車株式会社 本田技研工業株式会社 いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山 正則、以下「いすゞ」)、スズキ株式会社(本社：浜松市南区、代表取締役社長：鈴木 俊宏、以下「スズキ」)、株式会社SUBARU(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村 知美、以下「SUBARU」)、ダイハツ工業株式会社(本社：大阪府池田市、代表取締役社長：奥平 総一郎、以下「ダイハツ」)、マツダ株式会社(本社：広島県安芸郡、代表取締役社長兼CEO：丸本 明、以下「マツダ」)は、このたびMONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮川 潤一、以下「MONET」)と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結しました。いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダは、2019年8月までにMONETに出資し、約2％の株式を取得する予定です。 また同時に、日野自動車株式会社(本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生、以下「日野」)および本田技研工業株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：八郷 隆弘、以下「Honda」)は、MONETに追加出資を行い、引き続きそれぞれ約10％の株式を保有する予定です。 今回の提携についてMONET Technologies株式会社の代表取締役社長 兼 CEOである宮川 潤一は、次のように述べています。 「この提携により、トヨタと日野、Hondaに加えて、いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダの車両やモビリティサービスから得られるデータを、MONETのプラットフォームに連携できるようになります。自動運転社会に向けた高度なMaaSプラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONETが目指すMaaS事業をさらに加速させます。MONETは、各社が保有するデータと自動車産業における各社の知見やネットワークを生かし、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に向けて、自動車メーカー各社と取り組んでいきます」 いすゞ自動車株式会社の代表取締役社長である片山 正則は、次のように述べています。 「いすゞは、“人々の生活環境、社会の生産活動を支える”ために、これまでさまざまな商品・サービスを提供してまいりました。深刻なドライバー不足をはじめとした社会問題やお客さまニーズの多様化など、百年に一度と言われる変革期において、いすゞはお客さまやパートナーとの協創活動を通じ、新たなソリューションを創出することを企図しております。その中で、今回のMONETへの参画は非常に価値ある機会であり、幅広い業界との協創活動を通じて、ともに社会の持続的な発展に貢献してまいりたい所存です」 スズキ株式会社の代表取締役社長である鈴木 俊宏は、次のように述べています。 「スズキは、MONETの取り組みに参加することで、地方の皆さまの移動における利便性の向上など地域公共交通の課題を解決し、地域や産業の振興とともに革新的な次世代モビリティサービスの創出を志しています。スズキが持つ四輪車の他、二輪車、マリン製品および電動車いすなど多様な移動の手段を用いて、MONETの新しい移動の価値創造に貢献してまいります」 株式会社SUBARUの代表取締役社長である中村 知美は、次のように述べています。 「SUBARUは、航空機メーカーをそのルーツとしており、乗る人全てにとって安心できる愉しいクルマをお届けするため、長年にわたり努力を続けてきました。今回のMONETへの参画により、新しい時代にふさわしいSUBARUの『安心と愉しさ』を追求するとともに、移動における社会課題の解決に貢献していきたいと考えております」 ダイハツ工業株式会社の代表取締役社長である奥平 総一郎は、次のように述べています。 「ダイハツ工業は“Light you up”のスローガンのもと、軽自動車をメインとする『くらしを支えるクルマ』を提供してまいりました。MONETへの参画により、『住み続けられる街作りや元気ある街作り』につながるよう、地域ごとに密着しともに汗をかき、生活者の方々に愛される『持続可能なモビリティサービス』を実現してまいります」 マツダ株式会社の代表取締役社長兼CEOである丸本 明は、次のように述べています。 「マツダは、クルマとデジタルツールの融合によって得られる体験や感動の共有により、さまざまな人々と社会をつなぎ、安心安全に心豊かな『生きる歓び』を実感できる、新しいクルマの価値を提供します。MONETに参画する皆さんとの共創を通じ、都市や地方での移動に関する社会課題の解決に向けて、『人の心と身体を元気にする』モビリティサービスの可能性を追求してまいります」 以上

2019/06/28 11:50 いすゞ自動車株式会社

TfasとRevitが相互連携！属性付き設備BIMモデルをRevitで編集可能に

最近、設備設計でもBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）が使われるようになり、建築設計用のBIMソフトとのデータ連携による干渉チェックや、干渉部分の設計変更などで施工段階での手戻り防止に効果を上げています。 ただ、これまでは設備用BIMソフトで作ったBIMモデルをIFC形式というオープンな共通フォーマットで建築用BIMソフトで読み込むことが一般的でしたが、手作業によるデータ変換や修正の手間がかかっていました。 そこで設備用BIMソフト「CADW’ell Tfas」（以下、Tfas）を開発元ダイテックと、建築用BIMソフト「Revit」の開発元オートデスクは2019年1月に両ソフトを ナ、ナ、ナ、ナント、 双方向で連携 させることを発表していましたが、その機能がこのほど実現したのです。（ダイテックのプレスリリースはこちら） TfasとRevitの双方向データ連携イメージ（以下の資料：ダイテック） この双方向データ連携機能は、「Tfas 11」に搭載されています。 データ連携の方法はまず、Tfasで設備BIMモデルを作り、「Revit連携ファイル」を書き出します。そしてRevitを開いてこのファイルを読み込むだけです。 すると、Revit上で設備BIMモデルをいろいろな方向から見て確認したり、編集したりすることができるのです。 まず、TfasでRevit連携ファイルを書き出す 次に、Revitで連携ファイルを読み込む 配管やダクトが躯体などと干渉している部分があれば、即座にRevit上で修正できるので便利ですね。修正後のBIMモデルは、再びTfas側に渡すことができます。属性情報はそのまま保たれるので、助かりますね。 Tfasは今、進化の真っ最中です。2019年12月には、次世代BIMアプリ「CADW’ell Linx」としてリリースされる予定です。 ダイテックが5月24日に発表したプレスリリースを見ると、属性情報付きでメーカー機器のBIMオブジェクトを取り込む機能や、法規・施工要領のチェック機能のほか、 AIを活用した自動作図 機能なども搭載される予定です。 次世代BIMアプリ「CADW’ell Linx」のコンセプト AI（人工知能）による設計の自動化は、BIMによる設計業務の生産性をさらに高めるものとして期待できますね。

2019/06/28 10:38 株式会社イエイリ・ラボ

平成 30 年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表します

令和元年6月27日厚生労働省 厚生労働省では、このほど、平成 30 年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを 目的としています。対象は、民営事業所における労働組合員 30 人以上の労働組合（単位組織組合 並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合）で、平成 30 年６月 30 日現在の状況等について同年７月に調査を行い、一定の方法により抽出した 5,093 労働組合のうち 3,199 労働組合から有効回答を得ました。 【調査結果のポイント】 １ 労使関係についての認識（本部組合及び単位労働組合） 労使関係が「安定的」（注１）と認識している労働組合は 91.3％（前回（注２）89.1％）【４頁 第１表】 ２ 労働組合員数の変化に関する状況（単位労働組合） ３年前（平成 27 年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」33.5％（前回（注３）34.1％）、「変わらない」24.1％（同 22.2％）、「減少した」42.2％（同 41.7％）【５頁 第２表】 ３ 労働組合の組織拡大に関する状況（単位労働組合） 組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合は 29.8％（前回（注３）31.9％）、産業別 にみると、「医療，福祉」が最も高く 59.0％（同 70.0％）取組対象として特に重視している労働者の種類についてみると、「新卒・中途採用の正社員」37.0％（同 47.1％）、次いで「在籍する組合未加入の正社員」18.7％（同 13.7％）【７頁 第５表、８頁 第７表】 ４ 正社員以外の労働者に関する状況（本部組合及び単位労働組合） （１） 労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」35.6％（前 回（注２）34.3％）、「有期契約労働者」39.9％（同 36.5％）、「派遣労働者」5.2％（同 7.2％）、「嘱託労働者」35.6％（同 38.0％） （２） 労働協約の規定の状況をみると、「労働協約の規定がある」39.1％（前回（注２）27.2％）。 　労働協約の規定がある事項をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」 30.6％（同 20.4％）、「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」27.0％（同 17.6％）、「有 期契約労働者の雇入れに関する事項」25.2％（同 15.7％） 【10 頁 第 10 表、12 頁 第 12 表】 注１：労使関係の維持についての認識は５段階の選択肢であり、「安定的」は「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。 注２：「前回」とは平成 29 年「労使間の交渉等に関する実態調査」を指す。 注３：「前回」とは平成 28 年「労働組合活動等に関する実態調査」を指す。 詳細は、別添概況をご参照ください。 調査の概要 調査の概要 結果の概要 １　労使関係についての認識 [197KB] ２　労働組合員数の変化に関する状況 [207KB] ３　労働組合の組織拡大に関する状況 [232KB] ４　正社員以外の労働者に関する状況 [221KB] ５　労働組合活動の重点事項 [197KB] ６　メンタルヘルスに関する取組状況 [206KB] ７　個別労働問題への取組状況 [199KB] ８　賃金・退職給付制度の改定に関する状況 [198KB] ９　労働組合費に関する状況 [196KB] 用語の説明 主な用語の定義 [62KB] 利用上の注意 利用上の注意 [46KB] 図表データのダウンロード 図表 [178KB] 印刷用資料のダウンロード 概況 [404KB] 報道発表用資料 [170KB] 【照会先】 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 調 査 官 山口 浩幸 室長補佐 本吉 香澄 労使関係第二係 (内線 7667，7668) （代表電話） 03(5253)1111 （直通電話） 03(3595)3145 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-30gaiyou.html）

2019/06/27 16:06 KENKEY

リコールの届出について（トレクス）

国土交通省 日本トレクス株式会社から、令和元年６月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：120KB） 改善箇所説明図（PDF形式：251KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003403.html)

2019/06/27 15:46 KENKEY

働き方改革を重視した「ホワイト経営」へ ～トラック・バス・タクシー事業者の取組状況を「見える化」するための認証制度について検討会報告書をとりまとめ～

令和元年6月25日 国土交通省自動車局総務課企画室 運転者としての就職を希望する求職者が就職先を選ぶ際や、荷主等が取引先を選ぶ際に参考にできる自動車運送事業者（トラック・バス・タクシー事業者）の労働条件や労働環境に関する認証制度について、検討会として報告書をとりまとめました。 １．経緯 自動車運送事業は、運転者不足が深刻化しており、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者を確保・育成していくことが課題となっています。このため、国土交通省では、昨年６月に有識者・事業者団体・行政等からなる検討会※１を設置し、長時間労働の是正などの働き方改革を重視した「ホワイト経営」への自動車運送事業者の取組状況を「見える化」するため、認証制度の創設等について検討を進め、この度、報告書をとりまとめました。 ２．報告書の概要 トラックや貸切バスに係るこれまでの評価制度※２ ※３ が、主に運行の安全性に関して評価・認定し、主に利用者（荷主、旅行業者等）へ情報提供を行うための制度なのに対し、新たな認証制度である「運転者職場環境良好度認証制度」は、主に運転者の労働条件や労働環境に関して評価・認証を行い、主に求職者へ情報提供を行うための制度として設計することとされました。 「運転者職場環境良好度認証制度」は、公募選定する中立的な民間団体が、報告書の内容を踏まえて実施することとされました。これにより、自動車運送事業者も、自社の働きやすさ等について第三者を介した中立的・客観的評価として示すことができ、運転者の採用活動の円滑化や、取引先からの信頼向上による契約受注への好影響が期待できます。 このほか、報告書では、認証項目、認証基準、認証段階（一つ星、二つ星、三つ星）、認証の有効期間などについても示されています。（別紙参照） ◇報告書全文については、国土交通省ホームページに掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000023.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 報告書（PDF形式） 認証項目（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局総務課企画室　谷口、鈴木 TEL：（03）5253-8111 （内線41151,41152） 直通 03-5253-8564　 FAX：03-5253-1636 出典：国土交通省 （https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000068.html）

2019/06/27 10:30 KENKEY

超小型ドローンをHMDで操縦！アイ・ロボティクスが煙突や管路の点検サービス

建物の屋根裏や煙突、発電所、化学プラントの配管などの点検は、狭くて温度や酸素欠乏などの危険も多いため、人が入りにくい場合があります。 そこでアイ・ロボティクス（本社：東京都新宿区）は、リックス、日本ドローンレース協会（JDRA）、増田勝彦氏と共同で、こうした人が立ち入れない狭隘（きょうあい）部を点検するサービスを開始しました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 超小型ドローンを遠隔操作 して、こうした狭い部分を飛行し、内部の点検を行おうというのです。（アイ・ロボティクスのプレスリリースはこちら） 点検対象の建物や管路など（画像：アイ・ロボティクス） 使用するドローンは直径8～19cm、重量170g以下のドローン（無人機）です。もともとレースやホビー用に開発された小型で安全な機体を改造したものです。 サイズが小さいので航空法の適用を受けず、飛行申請が必要ありません。また、機体自体も安いので、複数の機体を使って低コストの運用が行えます。 操縦者はヘッドマウントディスプレー（HMD）などを装着して、自分が機体に乗り込んだようなイメージで操縦します。 世界屈指のマイクロ・ドローンパイロット兼映像技術者である増田勝彦氏が、ドローンの操縦技術をサポートし、機体の開発・展開などを担います。 増田氏はYouTubeの「オンナノコズ」という作品を公開し、話題になりました。マイクロドローンを使って校庭の桜の木の間を通り、校舎の窓から教室に侵入。 女子高生の腕の間をすり抜けたり、いすの間を通り抜けたりする映像です。構造物の点検イメージが伝わってくます。 YouTubeで公開されている「オンナノコズ」のワンシーン。教室の窓から校舎に侵入 （以下の画像：「オンナノコズ」より） 女子高生の腕の間をするりと通過 廊下で話す二人の女子高生の間をすり抜ける ナント、いすの下も難なく通過した 　これまで、空撮や測量などでドローンを飛ばしたことがある人は、狭いところを精密に飛行させるためにはいったい、どんな方法で操縦しているのが気になりますね。 パイロットは、 ヘッドマウントディスプレー などを装着し、機体に乗り込んだイメージで操縦するとのことです。 この点検は、基本的にサービスとして提供されますが、アイ・ロボティクスが実施する「実運用検定試験」に合格し、システムに使われている「業務用無線資格」を取得することで、ドローン運用事業者でもサービスを行うことができます。 アイ・ロボティクスでは、マイクロドローンを利用したデモンストレーションを2019年7月29日に東京で開催するほか、8月以降に大阪、名古屋、福岡でも開催予定です。（詳しくは、アイ・ロボティクスのウェブサイトを参照） 建設分野で使われるドローンとして、航空法の規制にかからない超小型のドローンは、狭い部分の点検という新たな分野での活用が注目されそうですね。

2019/06/27 10:02 株式会社イエイリ・ラボ

リコールの届出について（トヨタ　トヨタジェネオ）

国土交通省 株式会社豊田自動織機から、令和元年６月２６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003402.html)

2019/06/26 17:19 KENKEY

リコールの届出について（日野　日野デュトロ　他）

国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年６月２６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図［1］（PDF形式） 改善箇所説明図［2］（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003402.html)

2019/06/26 16:44 KENKEY

夏休みは「けんせつ小町」を見に行こう！！ ～好評につき第５弾！「けんせつ小町活躍現場見学会」を開催～

令和元年６月２６日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 夏休みの特別企画として、女子小中学生とその保護者を対象に、普段は入れない工事現場で「けんせつ小町」※たちが活躍する姿を見て、お仕事体験ができる現場見学会が７月 23 日～８月 23 日の間、全国 19 カ所の工事現場で開催されます。 ※「けんせつ小町」は建設業で働くすべての女性の愛称です ○国土交通省では、建設業における女性活躍を推進するため、一般社団法人日本建設業連合会（日建連）など建設業５団体と共同で「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し、官民一体となり様々な取組を実施しています。 ○その一環として、日建連では、仕事の内容や魅力を伝え、女性も活躍できる建設業への理解を深めてもらうため、平成 27 年から夏休みの特別企画として、女子小学生・中学生及びその保護者を対象に「けんせつ小町活躍現場見学会」を実施※、国土交通省としても全面的に応援しています。 ※これまでの４年間で、延べ 1,573 名（子供 894 名、保護者 679 名）が参加 ○好評につき、第５弾となる今年度も、以下のとおり開催します（詳細別添リーフレット参照）。普段は入れない工事現場で「けんせつ小町」たちがカッコ良く活躍する姿を知り、そのお仕事が体験できる絶好の機会、夏休みを利用して是非ご参加ください！ １．開 催 期 間：令和元年７月２３日（火）～８月２３日（金） ２．実 施 場 所：全国１９カ所の工事現場 ３．対 象 者：女子小中学生とその保護者（参加無料） ４．プログラム：女性が主体的に活躍する工事現場見学、お仕事体験コーナー、けんせつ小町との交流 など ５．主 催：一般社団法人日本建設業連合会（後援：国土交通省） ６．申 込 方 法：日建連ＨＰよりお申し込みください。 https://www.nikkenren.com/entry/komachikengakukai/2019/ ※見学会の申込や取材等については、 一般社団法人日本建設業連合会広報部 電話 03-3553-4095 までお問合せください。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） リーフレット（PDF形式） 【本件に関するお問い合わせ先】 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 建設市場整備企画官 堀口（内線24823） 主査 渡邊（内線24824） 電話 03-5253-8111(代表) 03-5253-8281(直通) ＦＡＸ 03-5253-1555 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000844.html)

2019/06/26 16:15 KENKEY

三菱ふそう 福島支店が東北運輸局長表彰を受賞

2019年6月26日 ●優良な自動車分解整備事業者を表彰する「優良自動車分解整備事業場東北運輸局長表彰」を受賞 ●地域社会への長年にわたる貢献が評価されました 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､国土交通省東北運輸局管内の優良な自動車分解整備事業場を表彰する「令和元年度優良自動車分解整備事業場東北運輸局長表彰」を福島支店(福島市方木田)が受賞したことを発表しました。 福島支店は福島市全域を担当し、トラック、バス、部品の販売、整備を行なっています。今回の受賞理由として、高速道路での街頭検査へのボランティア等を含む、長年にわたる地域業界への貢献があげられます。 東北運輸局は、管内*1の自動車分解整備事業場*2の中から、整備技術が優秀*3かつ、公益活動に貢献*4 し、特に優良であると認定された自動車分解整備事業場が毎年表彰されています。各管内運輸支局長 より230事業所が支局長賞を受賞し、その中より、運輸支局長賞を連続して3回受けた事業場のうち、特に優秀と認められた事業場の15事業場を「東北運輸局長表彰」を授与するものです。 MFTBC の他の整備工場においても、平成30年には千葉支店整備工場(千葉市美浜区)が「平成30年優 秀自動車分解整備事業者関東運輸局長表彰」を受賞しています。これは、同工場が平成25年にも同賞 を千葉運輸支局長表彰として受賞し、7年以内に2回の表彰を受けたことにより運輸局長表彰の授与に 至ったものです。 今後も引き続き、全国の指定整備工場で法令順守だけではなく、各運輸支局への協力体制と、地域で模範となるような整備業務運営を目指していきます。 *1：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 *2：「自動車分解整備事業場」とは、自動車の分解整備事業を営むため地方運輸局長の認証を受 けた事業場です。 *3：「整備技術が優秀な事業場」とは、(独)自動車技術総合機構等が行う自動車検査時に再整備 の指摘を受けることが非常に少ない事業場です。 *4：「公益活動に貢献している事業場」とは、不正改造車排除運動や点検整備推進に向けたイベ ント等へ積極的に参加している事業場です。

2019/06/26 15:49 三菱ふそうトラック・バス株式会社

360°カメラで現地調査を一本化！依頼者と職人を直結するクラウドサービスが登場

マンションのリフォームを検討するとき、お声がけした施工会社ごとにやって来て室内を調査し、プランや見積もりを出すという流れが一般的でした。 そのため、見積もりまでに手間ひまがかかるので、価格はどうしても高めになってしまいます。 そこで、FURUEL（本社：大阪市）クラウドシステムを利用してこれらの手間を省き、依頼者と職人を直接つなぐことでリフォーム費用を抑えるサービス「REMODERA」を2019年7月1日に開始することになりました。 「REMODERA」のウェブサイト（以下の資料：FURUEL） 依頼者と職人をクラウドでつなぐREMODERAのサービス概念図 リフォームの依頼者はREMODERAのウェブサイト上の入力フォームに部屋の図面データを張り付けるだけ。するとREMODERAのスタッフがやって来て ナ、ナ、ナ、ナント、 高画質360°カメラ で室内を撮影し、現地調査を一回で済ませてくれるのです。（FURUELのプレスリリースはこちら） REMODERAの画面 リフォーム依頼者は図面を張り付けるだけ。するとREMODERAが現地調査を1回で済ませる 現地調査データはクラウドによって職人側に提供されるので、現地に行かなくても部屋の状況を確認することができます。 そしてスケジュールが空いている職人を募集することで、スムーズにマッチングを行うことができ、着工も早まるというわけです。 REMODERAによるマッチングのイメージ 依頼者は、いちいち打ち合わせしなくても、ウェブサイト上で壁紙の色や種類を自由に選んだり、予算に応じてリフォーム内容を柔軟に変更したりすることができます。 工事の完成チェックはREMODERAの運営本部が行うため、品質の心配もありません。そして職人に対する評価制度を導入しているので、腕の確かな職人を選んで工事を頼めるのです。 クラウドによって手間ひまを省いた結果、リフォーム費用は 約20%も削減 することができます。 コスト削減のイメージ。見積書も内訳が明確だ 当面は賃貸マンションの現状回復リフォームを想定し、ユーザーをマンションオーナーや不動産管理会社に限定します。まずは大阪でサービスを開始し、2019年末ごろには東京23区でサービスを開始するとのことです。 さらに今後は、AR（拡張現実）技術を使って完成イメージを確認できる機能や自動採寸機能の導入、さらには多言語化による外国人労働者とのマッチング機能なども拡張していきます。 職人さんも、現地調査が空振りに終わったりすることがなく、現場での施工に集中できるのでありがたいですね。

2019/06/26 10:55 株式会社イエイリ・ラボ