建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

着水して河床を計測！JR東、OKIらが水陸両用ドローン測深機を実験中

河川橋梁の維持管理では、橋脚付近の河床が洗くつなどによって異常に深くなっていないかを把握することが重要です。 東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）ではこれまで、橋梁の上から重りの付いたロープを河底まで下ろして、河床の状況を測定しました。 しかし、橋桁から離れた場所の測深が難しかったり、流速が早い場合は測定精度が落ちるなどの課題もありました。 この問題を解決するため、開発が行われているのは、 ナ、ナ、ナ、ナント、 ドローン搭載型MNB測深機 なのです。（OKIのプレスリリースはこちら） 「ドローン搭載型MNB測深機」の試作機（以下の写真、資料：OKI） この“空飛ぶ水中測深装置”は、「マルチ・ナロー・ビーム（Multi Narrow Beam）」という深浅測量用の機器を、水陸両用にドローン（無人機）に搭載したものです。 ドローンのように陸上から飛び立ち、水深を測定したいところに着水します。 そして、機器から水中に扇状に音波を放射し、その反射音から広い範囲の水深を測定しします。着水した後は、ボートのように水面を自由に移動できます。 浅瀬に遭遇した場合は、離水して移動することができます。 河床調査の手順イメージ JR東日本が設立したオープンイノベーション組織、「JR東日本モビリティ変革コンソーシアム」に参加しているJR東日本、OKI、FPV Robotics（本社：東京都渋谷区、以下FPV）はこのほど、この装置を使い、河床状況調査の作業効率化と安全性向上目指す実証実験を始めました。 測深装置部は、OKIシーテックが開発した無人ボート「CARPHIN V」に使われているものをさらに小型化し、FPVが開発した水陸両用ドローンに搭載しました。 測深装置部は無人ボート「CARPHIN V」のものを小型化した そして調査対象場所への飛行から着水、水上航行と測深、離水から陸上への帰還までの一連のプロセスを､遠隔操作や自動制御で行うことが可能なりました。 ドローン関連の製品や技術は、海外で開発されたものが目立ちますが､今回の測深機は、測深機からドローン機体、ソフトウェアまでも、すべてを国産化しています。 OKIはこのドローン搭載型MNB測深機を、「CARPHIN air（カーフィンエア）」という製品名で、 2020年度の第3四半期 に発売することを目指しています。 ご興味のある方は、2019年10月15日から18日まで、千葉市の幕張メッセで開催される「CEATEC 2019」のOKIブース（ホール4、期間番号：A005）に出展されますので､ご覧ください。 今回のケースでは、ドローンによって現場を計測すると言うよりも、ドローンによって計測装置を現場まで送り届ける使い方をしていると言えそうです。 地すべり崩壊地に加速度センサーやGNSS発信器などを設置する手段など、いろいろな使い方ができそうですね。

2019年 8 月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の受注高は４，６７４億５，２００万円、前年同月比１３３．６％となった。 内需は、３，７６６億４，２００万円、前年同月比１４４．４％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８５．４％、非製造業向けは同２３８．２％、官公需向けは同１０４．８％、代理店向けは同９９．３％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（230.8%）、化学機械(119.0%)、タンク（347.3%)、送風機（103.9%）、その他機械（126.0%）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（82.2%）、プラスチック加工機械（77.6%）、ポンプ（85.5%）、圧縮機（93.1%）、運搬機械（99.7%）、変速機（86.6%）、金属加工機械（61.1%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、９０８億１，０００万円、前年同月比１０２．０％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（126.1%）、鉱山機械（107.3%）、化学機械(122.6%)、プラスチック加工機械（151.0%）、圧縮機（107.3%）、金属加工機械（271.6%）の６機種であった。減少した機種は、タンク(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、ポンプ（73.2%）、送風機（92.5%）、運搬機械（41.1%）、変速機（61.0%）、その他機械（98.1%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　電力の増加により前年同月比２１４．１％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石、代理店の減少により同８４．２％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　電力の増加により同１１９．４％となった。 ④タンク 　化学、石油・石炭の増加により同２７９．７％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　繊維、外需の増加により同１１３．９％となった。 ⑥ポンプ 　官公需、外需の減少により同８２．６％となった。 ⑦圧縮機 　化学、はん用・生産用、代理店が減少したものの、官公需、外需の増加により同１００．０％となった。 ⑧送風機 　自動車、電力の増加により同１０３．０％となった。 ⑨運搬機械 　外需の増加により同７３．０％となった。 ⑩変速機 　窯業土石、はん用・生産用、情報通信機械、自動車、その他製造業、運輸・郵便、外需の減少により同８２．９％となった。 ⑪金属加工機械 　外需の増加により１１１．７％となった。

産業機械輸出入実績(2019年8月)

ヤンマー　移動式クレーン構造規定改正に伴う定格荷重について

2019年10月10日 ヤンマー建機株式会社 2018年厚生労働省告示第33号「移動式クレーン構造規格の一部改正」に伴う、油圧(ミニ)ショベルの H&クレーン仕様の対応について、下記の通りご案内いたします。 記 この改正の一部である「前方安定度の計算式変更」に伴い、弊社のカタログやホームページ等に掲載して いる定格荷重を新規格と照合した結果、基本的に数値の変更はございません。ただし、旧規格と新規格との計算式の違いにより、ViO55-6A標準仕様に関しては、数値が一部変更になる部分があります。 詳細は下記※ 一方製品に関し、2019年3月1日以降に弊社で製造された油圧(ミニ)ショベルは新規格で設計されております。 また、それ以前の経過措置期間(2018年3月1日から2019年2月28日まで)に設計され、かつ製造された油圧 (ミニ)ショベルは、旧規格の計算式の適用が許されておりますので、安心してご使用を続けていただけます。 弊社のカタログやホームページ等の注記の一部を次のように順次変更しておりますが、旧版をご覧になる 場合は下記該当箇所の読替えをお願いいたします。 ＜該当箇所＞ H&クレーン仕様の定格荷重表に関する注記部分 ＜注記の変更にかかる新旧対応表＞ 旧：前方安定度1.15以上を満足するものです。 (変更理由：新規格では数値の記載を要さない。旧規格に基づく表現の為、下線部を削除する) 新：前方安定度を満足するものです。 　※ViO55-6A標準仕様のみ下記の通り、定格荷重表の数値が変更になります。 　　(クイックヒッチ仕様は、数値の変更はございません。) ご参考： 厚生労働省･都道府県労働局･労働基準監督署のURL本文中③が前方安定度の計算式の説明 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000197452.pdf プレスリリース資料のダウンロード PDFダウンロード 【商品に関するお問合せ先】 ヤンマー建機株式会社各支店、営業所、または、ヤンマー建機商品取扱販売店

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年８月分・確報）

国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和 元 年 10 月 10 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　8月の受注高は6兆3,254億円で，前年同月比6.5%減少した。うち元請受注高は4兆862億円で，同10.4%減少し，下請受注高は2兆2,392億円で，同1.5%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆3,867億円で，同3.7%増加し，民間等からの受注高は2兆6,995億円で，同16.2%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 　8月の受注高は，6兆3,254億円。 　・前年同月比　6.5%減，先月の増加から再び減少。 １）元・下請別 　元請受注高は，4兆862億円。（前年同月比　10.4%減，先月の増加から再び減少） 　下請受注高は，2兆2,392億円。（同　1.5%増，8か月連続の増加） ２）業 種 別 　総合工事業は，3兆5,780億円。（同　13.5%減，先月の増加から再び減少） 　職別工事業は，8,824億円。（同　7.4%増，3か月連続の増加） 　設備工事業は，1兆8,650億円。（同　3.2%増，2か月連続の増加） ２．元請受注高 　8月の元請受注高は，4兆862億円。 　・前年同月比　10.4%減，先月の増加から再び減少。 １）発注者別 　公共機関からは，1兆3,867億円。（同　3.7%増，6か月連続の増加） 　民間等からは，2兆6,995億円。（同　16.2%減，5か月連続の減少） ２）工事種類別 　土木工事は，1兆2,892億円。（同　4.2%増，6か月連続の増加） 　建築工事は，2兆3,421億円。（同　19.0%減，5か月連続の減少） 　機械装置等工事は，4,550億円。（同　5.8%増，5か月ぶりの増加） 　※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 　総合工事業は，2兆8,191億円。（同　16.1%減，先月の増加から再び減少） 　職別工事業は，2,793億円。（同　36.7%増，7か月連続の増加） 　設備工事業は，9,879億円。（同　0.8%減，先月の増加から再び減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 　8月の公共機関からの受注工事額は1兆3,255億円で，前年同月比4.2%増加した。うち「国の機関」からは3,884億円で，同8.6%減少し，「地方の機関」からは9,371億円で，同10.7%増加した。 　8月の公共機関からの受注工事額は，1兆3,255億円。 　・前年同月比　4.2%増，6か月連続の増加。 １．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，3,884億円であった。 　・前年同月比　8.6%減，3か月ぶりの減少。 ① 国は，2,362億円。（同　7.1%減，3か月ぶりの減少） ② 独立行政法人は，243億円。（同　42.9%減，2か月連続の減少） ③ 政府関連企業等は，1,280億円。（同　0.3%減，先月の増加から再び減少） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，9,371億円であった。 　・前年同月比　10.7%増，8か月連続の増加。 ① 都道府県は，3,536億円。（同　6.1%増，6か月連続の増加） ② 市区町村は，4,721億円。（同　19.4%増，8か月連続の増加） ③ 地方公営企業は，786億円。（同　1.8%増，先月の減少から再び増加） ④ その他は，327億円。（同　19.1%減，4か月連続の減少） ２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」3,658億円，「教育・病院」1,885億円，「治山・治水」1,544億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」1,261億円，都道府県の「道路工事」1,070億円，政府関連企業等の「道路工事」970億円であった。

ブラッドケン社が日立建機グループリジッドダンプトラック向け純正荷台を出荷開始 日立建機グループの強み・ノウハウを掛け合わせ、軽量化した荷台をオーストラリア市場に拡販

2019 年 10 月 10 日 日立建機株式会社 ブラッドケン社が製造したリジッドダンプトラックの荷台 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の 100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する BRADKEN PTY LTD（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO：Simon Linge／以下、ブラッドケン社）は、このたび、日立建機が従来と比べて約 1 割（3 トン相当）分*の重量を軽く設計した、日立建機グループのリジッドダンプトラック向け純正荷台をイプスウィッチ工場（オーストラリア連邦クイーンズランド）で製造し、出荷を開始しました。初のブラッドケン社製となる荷台を取り付けたリジッドダンプトラック EH5000AC-3 は、日立建機オーストラリアから、燃料炭を供給するオーストラリアの鉱山会社 Bengalla MiningCompany Pty Ltd に 2 台納入する予定です。 　オーストラリアは、鉄鉱石や石炭など豊富な鉱物資源に恵まれており、日立建機は、これまでも鉱山企業向けに超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックを多数納入してきました。また、2017 年3 月には、鉱山向けの設備や消耗部品、メンテナンス・サービスなどを提供する現地企業ブラッドケン社を買収し、マイニング事業のソリューションビジネスを強化してきました。 　リジッドダンプトラックは、車体を組み立てた上で、荷台を取り付けますが、荷台は輸送コストや納期の観点から、これまでは日立建機グループからの供給ではなく、現地の製造会社が設計・製造する荷台が搭載されることが主流でした。しかしながら、お客さまからは日立建機の車体に適した荷台を求める声が寄せられていたことから、日立建機とブラッドケン社が協力し、日立建機が設計した荷台を、ブラッドケン社のイプスウィッチ工場で製造する体制を整えました。 　リジッドダンプトラックの積載量を増やし、鉱山現場における生産性を向上するためには、荷台の重量はできる限り、軽量にする必要があります。そこで、日立建機は従来と比べて約 1 割（3 トン相当）分の重量を軽くした荷台を新たに設計しました。また、ブラッドケン社のイプスウィッチ工場では、製造方法や品質管理などにおいて、日立建機の品質基準に則ったモノづくりに取り組みました。これにより、日立建機の車体に適した軽量な荷台を供給し、お客さまの課題である「生産性向上」に貢献します。 　日立建機は、ブラッドケン社を連結子会社化した後、ブラッドケン社の事業構造改革を実施し、収益体質の強化に取り組んできました。また、ブラッドケン社のグローバルに広がるメンテナンス・サービス、販売網を活用し、日立建機にとって新規のお客さまとの関係構築など、シナジーを生み出してきました。 　今回の取り組みは、日立建機とブラッドケン社の技術力を掛け合わせることで、軽量化した日立建機グループの純正荷台をオーストラリア市場に迅速に納入することを可能にしました。 　今後も両社のノウハウ・強みを掛け合わせることで、ブラッドケン社イプスウィッチ工場だけでなく、他の拠点においても消耗部品の製品ラインアップ拡充を図っていきます。 *：EH5000AC-3 の従来のオーストラリア市場向け荷台と、新たに設計した荷台の重量を比較した数値 リジッドダンプトラック EH5000AC-3 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

トラス桁内もしっかり点群化！イクシスが3Dスキャナー持ち上げロボを開発

3Dレーザースキャナーは、既存構造物を高精度に3Dデータ化するのに有効な機器です。 ただ、三脚に据え付けて使う地上型タイプは計測の高さに限度があり、どうしても構造物を“見上げる”ような計測となるため、橋桁内部のトラス構造など、込み入った部分の点群計測には使いづらいのが実情でした。 この問題を解決するため、インフラ用ロボットメーカーのイクシス（本社：川崎市幸区）が画期的なロボット「VAN-BO」を開発。2019年11月に発売することを予定しています。 ナ、ナ、ナ、ナント、 3Dスキャナーを持ち上げ ることにより、高い視点から点群計測を行うものなのです。（イクシスのプレスリリースはこちら） 地上型3Dレーザースキャナーを昇降させるロボット「VAN-BO」（以下の写真、資料：特記以外はイクシス） 使用する3Dスキャナーは重さ1kgのライカ「BLK360」など（写真：家入龍太） このロボットには、自動昇降型（3～4.5m高）と、マニュアル昇降型（8m）の2タイプが用意されています。 3Dレーザースキャナーを高い位置に持ち上げて計測できるので、橋桁の裏や工場の天井付近にある設備など、三脚に据え付けた状態では計測しにくかった部分もしっかり点群化できるようになります。 ロボットの大きさは幅300mm×長さ500mm×高さ1815mmで、重量は約33kg（3Dスキャナーは含まず）です。電源は外部から給電し、遠隔操縦が可能です。 開発に当たっての実証実験や取得データの精度検証、および今後の商品供給には、ライカジオシステムズが協力しています。 　 「VAN-BO」によって計測した橋桁裏のトラス構造の点群データ。これまではこうした点群化は難しかった 三脚に据え付けて計測した点群（左）と「VAN-BO」によって持ち上げて計測した点群（右）の比較。高い視点からだと、配管設備などのくっきりと点群化できる 搭載可能な3Dスキャナーは、BLK360のほか、 重量5kgまでの機種 なら他のメーカーの製品にも対応できます。 用途としては、橋梁や道路などの社会インフラや、工場・プラントの建物や設備などの計測を想定しています。 3Dレーザースキャナーによる点群計測だけでなく、いろいろな角度から撮った大量の写真をパソコンで処理して3Dモデル化する「フォトグラメトリー」でも、このロボットが活躍しそうですね。 気になるお値段は「オープン価格」です。2019年10月9日～11日まで東京ビッグサイト開催されている展示会イベント「建設テック2019」（主催：日経BP社）でも、この製品が参考出展されているそうですので、ご興味のある方はどうぞ！

機械受注統計調査報告（2019年8月）

令和元年10月10日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年7月前月比0.1%増の後、8月は同11.8%増の2兆6,319億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比15.0%増の1兆2,486億円、官公需は同36.8%増の3,744億円、外需は同21.3%増の9,757億円、代理店は同2.5%増の1,191億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年7月前月比6.6%減の後、8月は同2.4%減の8,753億円となった。このうち、製造業は同1.0%減の3,802億円、非製造業（除く船舶・電力）は同8.0%減の4,773億円となった。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 機械受注統計調査報告(本文) 機械受注統計調査報告(グラフ) 機械受注統計調査報告(計数表) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1908juchu.html）

働き方を変えるきっかけに！トラック事業の生産性向上に向けた IT ツールをまとめました ～ 「中小事業者向け IT ツール活用ガイドブック」で働き方改革 ～

令和元年１０月９日 国土交通省 自動車局貨物課 　国土交通省では、トラック運送事業の生産性向上等に資する手引きとして、ＩＴツールの機器毎の導入効果やＩＴツールを活用した長時間労働改善等に向けた取組を紹介する「中小 事業者向けＩＴツール活用ガイドブック」を作成しました。 　トラック業界は、ドライバー不足が深刻な状況にあることから、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するためには、トラック運送業の生産性の向上や物流の効率化に取り組む必要があります。 　こうした背景から、国土交通省では、トラック運送業の生産性向上・物流の効率化等に資する手引きとして、「中小事業者向け IT ツール活用ガイドブック」を作成しました。 ＩＴツール活用による働き方改革を進めるため、是非、本ガイドブックをご活用ください。 ≪ガイドブックのポイント≫ ○事業者の用途に合ったＩＴツールが分かるよう、機器毎に導入効果等を紹介 ○ＩＴツールを活用したトラック運送事業者の長時間労働改善等に向けた取組みを紹介 「中小事業者向け IT ツール活用ガイドブック」 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000099.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 【お問い合わせ先】 国土交通省自動車局貨物課　 有馬、橋本 代表 03-5253-8111（内線 41322） 直通 03-5253-8575 F A X 03-5253-1637 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000197.html）

リコールの届出について（日野　日野プロフィア）

国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年１０月９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：86KB） 改善箇所説明図（PDF形式：128KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003503.html)

三菱ふそう　大型観光バス「エアロクィーン」が2019年度グッドデザイン賞受賞

2019 年 10 月 9 日 ・最新の安全装備を装備し、社会に優しいバスをデザイン ・伝統のあるふそうデザインアイデンティティーを継承 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､大型観光バス「エアロクィーン」2019年モデルがグッドデザイン賞を受賞したと発表しました。エレガントなデザインで包む事により、先進的なデザインの中にも歩行者や、お年寄り、子供といった守るべき存在にも優しいデザインとしました。 大型観光バス「エアロクィーン」は、様々な安全装置搭載により「安全性」・「快適性」・「経済性」を実現しています。充実した安全装備に加え、新しいふそうのデザインアイデンティティーである「ふそうブラックベルト」と新型 LED ヘッドランプ＆LED フォグランプを採用しエクステリアデザインを刷新しました。 「FUSO」ロゴを強調する新たなブランドデザインである「ふそうブラックベルト」は、V 字型エンブレムを含む伝統のあるふそうブランドの歴史を踏襲しています。当受賞車両を皮切りに、今後発表するふそう車両全てに当デザインを採用します。 デザインのポイント 1.デザインアイデンティティー： 一目で誰もが FUSO とわかるブラックベルトデザイン 2. LED ヘッドランプ： 夜間も FUSO らしさを強調する特徴的なシグネチャーランプ 3. V 字型デザイン： FUSO 伝統のエモーショナルデザインの継承 大型観光バス「エアロクィーン」2019年モデル デザインコンセプト図 伝統のふそうブランドデザインを踏襲 ［グッドデザイン賞公式サイト：エアロクィーン受賞関連ページ］ https://www.g-mark.org/award/describe/49045?token=2eRR3lqD0f 大型観光バス「エアロクィーン」について 国内大型観光バスでは初となる、ドライバーの死角となる左側方を監視し安全運転を支援する「アクティブ・サイドガード・アシスト」や、ドライバーに異常が発生した場合に車両を自動で停止する「ドライバー異常時対応システム」、歩行者検知機能を付加した衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト4（ABA®4）」など安全装備を充実し、安全運転の支援機能を向上しました。 以 上 MFTBCのSNS公式ページ: https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficial

三菱ふそう　第46回東京モーターショー2019に出展 ～テーマは“CHALLENGE THE CHANGES”～

2019 年 10 月 9 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､2019年10月24日（木）から11月4日（月・祝）まで一般公開される第46回東京モーターショー2019に出展します。 今回は“CHALLENGE THE CHANGES”をテーマとし、くらしを支える商用車メーカーとして常に社会の変化に先陣を切り対応していく姿を表現します。市場の変化、社会の変化、そして環境の変化に対し、”変化には常に挑戦が必要である”という開拓精神を、変化し続ける世界の映像をクロム仕様の展示車両で反映し、また人を感知して変化するフロアライトを通して演出します。 1.出展概要 (1)車両展示コーナー（青海展示場） ① 燃料電池小型トラック「Vision F-CELL」 (世界初公開：参考出品車) ② 大型観光バス「エアロクィーン」 2019年モデル(市販車) 2019年度グッドデザイン賞受賞 ③ 大型トラック「スーパーグレート」2019年モデル (世界初公開：市販車) ステアリング、アクセル、ブレーキ制御を自動化し、ドライバーをサポートする技術を搭載 ④ 小型バス「ローザ」 2019年モデル(市販車・観光仕様) (2)屋外展示コーナー （オープンロード） 国士舘大学共同企画「ATHENA」 (参考出品車) 小型トラック「キャンター」4輪駆動車の救助車両 2.ブースレイアウト 3. 「Vision F-CELL」イメージ画像 4. 特設サイト https://www.mitsubishi-fuso.com/content/fuso/jp/news/TMS.html 以 上 MFTBCのSNS公式ページ: https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficial

足場の単管でLAN電波を送る！古野電気と戸田建設が現場LANシステムを開発

建設現場でロボットやAI（人工知能）、測量機器などが働くためには、現場内に無線LAN環境を構築する必要があります。 ところがビル現場のように縦方向の無線LANがフロアで区切られている場合、上下方向の通信をどう確保するかが課題でした。 そこで、古野電気（本社：兵庫県西宮市）と戸田建設は、 ナ、ナ、ナ、ナント、 足場用の単管 で無線LANの電波を、階を貫いて送る方法を開発したのです。（古野電気のプレスリリースはこちら） 「ウェーブガイドLANシステム™」を活用したビル建設現場イメージ（左）と、各フロアに設置されたアンテナユニットのイメージ（右） このシステムは「ウェーブガイドLANシステム」と呼ばれるものです。 両社は仮設足場に使われる単管パイプに着目し、この中に無線LANの電波を通すことにより、階を貫いた通信を可能にする「導波管」として活用することを思いついたのです。 単管パイプと、電波を放射するアンテナユニットを組み合わせて高さ方向へ敷設し、各フロアに設置したアンテナユニットを通じて電波を放射することで、LANケーブルを敷設せずに階を貫いた、建物全体での快適な通信環境を構築することに成功しました。 単管パイプを用いた「ウェーブガイドLANシステム」の取り付け状況 これまでは、有線のLANケーブルを敷設していましたが、このシステムでは現場でおなじみの単管パイプを使用するため、 簡単に設置、解体 が行えます。 無線LANの電波は、各階に設けられたアンテナユニットを通じて電波を放射するので、LANケーブルの敷設やアクセスポイント、ハブなどの設置が必要ありません。 また、無線LANの通信範囲を拡大する場合は、単管パイプとアンテナユニットを増設するだけでよいので、工事の進ちょくに合わせて簡単に設置を変更できます。 なお、このシステムは2019年10月15日～18日に、千葉・幕張メッセで開催される「CEATEC 2019」に出展されますので、ご興味のある方はどうぞ！

少数台数のリコール届出の公表について（令和元年９月分）

国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年９月は１３件の届出がありましたので、公表します。 添付資料 少数台数のリコール届出（９月分）（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003507.html)

鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年8月分)

２ ０ １ ９ 年 １ ０ 月 ７ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年8月の鉱工業出荷は101.1、前月比-1.4％と2か月ぶりの低下となった。 うち国内向け出荷は99.9、同-2.3％の低下、輸出向け出荷は104.8、同2.5％の上昇となった。 (1) 国内 　国内向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、乗用車等）、「鉄鋼・非鉄金属工業」（熱間圧延鋼材、非鉄金属精錬・精製品等）等、上昇に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス）、「電気・情報通信機械工業」（電子計算機、空調・住宅関連機器等）であった。 (2) 輸出 　輸出向け出荷の上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）等、低下に寄与した業種は、「石油・石炭製品工業」（石油製品）、「化学工業（除．医薬品）」（石油化学系基礎製品、無機化学工業製品等）等であった。 (3) 財別 　財別にみると、国内向け出荷については、生産財、資本財等が低下、輸出向け出荷については、資本財、生産財等が上昇となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年8月の鉱工業総供給は99.4、前月比-2.5％と2か月ぶりの低下となった。 うち国産は100.0、同-2.3％の低下、輸入は97.2、同-3.3％の低下となった。 (1) 総供給 　総供給の低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、熱間圧延鋼材等）、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）等、上昇に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス）、「電気・情報通信機械工業」（電子計算機、空調・住宅関連機器等）であった。 (2) 輸入 　輸入の低下に寄与した業種は、「鉱業」、「鉄鋼・非鉄金属工業」（電線・ケーブル、非鉄金属圧延製品等）等、上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、船舶・同機関等）、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、石油化学系基礎製品等）等であった。 (3) 財別 　財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が低下、輸入については、生産財、非耐久消費財等が低下となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年８月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

「農業Week東京2019 第6回 国際 次世代農業EXPO」ヤンマーブースのご紹介

2019年10月04日 ヤンマー株式会社 ＜「農業Week東京2019」ヤンマーブースイメージ＞ ヤンマーのグループ会社で、農業施設や関連機械、施設園芸システムなどを取り扱うヤンマーグリーンシステム株式会社（本社：大阪市、社長：森山弘寿）は、2019年10月9日（水）～11日（金）まで、幕張メッセで開催される「農業Week東京2019 第6回 国際 次世代農業EXPO」に出展します。 国際 次世代農業EXPOは、IT農業、ソーラーシェアリング、6次産業化、植物工場など、農業を強くするための次世代の技術や製品が一堂に集まる展示会です。 当社は、トマトやイチゴなどを効率的に栽培する施設園芸ソリューションに向けた各種商品を出展します。 主な展示内容 ・高品質トマト向け「NSP-自然給水栽培装置-」 日々の天候変化に合わせトマトが必要となる給水量を自然に供給する仕組みで、特に新規就農者などこれから農業に取り組まれる方々でも、かん水の手間をかけずに安定して高品質なトマト生産ができます。 ブースには「NSP -自然給水栽培装置-」によるトマト栽培ソリューションを、実機展示とともに提案します。 ・イチゴ向け「断熱送風栽培槽」（開発中、参考出展） ハウス全体ではなく、イチゴの株元へ局所的に冷暖房で温度調整した空気を送り、またはCO2施肥を兼ねることができる、空調ダクトと栽培ベンチが一体となった「断熱送風栽培槽」の実機を展示します。 その他、農産物の鮮度保持を実現する「コスモファン」、スペインから日本の気象条件に適合した設計で低コストを実現する「アーチゴシック型ハウス」など、各種の関連機器・ソリューションも合わせて紹介します。 農業Week東京2019開催概要 名称：農業Week東京2019 第6回 国際 次世代農業EXPO 会期：2019年10月9日（水）～11日（金） 会場：幕張メッセ 主催：リードエグジビションジャパン株式会社 出展ホールおよびブース：6ホール33-47 農業Week東京について ヤンマーグリーンシステムについて ＜ヤンマーについて＞ 1912年に大阪で創業したヤンマーは、1933年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功しました。以来、産業用ディーゼルエンジンを事業の柱とし、さまざまな市場へ商品・サービス・ノウハウを融合したトータルソリューションを提供する総合産業機械メーカーです。小型エンジン、大型エンジン、農業機械・農業施設、建設機械、エネルギーシステム、マリン、工作機械・コンポーネントの7事業を有し、グローバルにビジネスを展開しています。 「わたしたちは自然と共生し、生命の根幹を担う食料生産とエネルギー変換の分野でお客様の課題を解決し、未来につながる社会とより豊かな暮らしを実現します」をミッションステートメントに掲げ、世界の「都市」「大地」「海」の事業フィールドで、資源循環型社会"A SUSTAINABLE FUTURE"実現への貢献を目指しています。 詳しくは、ヤンマー株式会社ウェブサイトhttps://www.yanmar.com/jp/about/ をご覧ください。 プレスリリース資料のダウンロード PDFダウンロード ＜注記＞ ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。 【本件に関するお問い合わせ先】 ヤンマーグリーンシステム株式会社 園芸施設部 TEL：06-6376-6333 E-mail: senkaengei＠yanmar.com 【報道関係者お問い合わせ先】 ヤンマー株式会社 ブランドコミュニケーション部 広報グループ E-mail: koho@yanmar.com

コマツ　統合報告書「コマツレポート2019」発行

2019 年 10 月 8 日 コ マ ツ 　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび、統合報告書「コマツレポ―ト2019」を発行しました。 　当社は2013 年度より「CSR 報告書」・「環境報告書」・「アニュアルレポート」を集約した「コマツレポート」をホームページで公開して参りましたが、本年度より、全てのステークホルダーの皆さまに向けて、中期経営計画（2019-2021 年度）「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」をより深く理解頂くための情報開示の一つとして、統合報告書「コマツレポート2019」を制作しました。 　本報告書では、中期経営計画における「成長戦略による収益向上（財務指標）とESG 課題解決（非財務指標）の好循環で持続的成長を目指す」という価値創造モデルの紹介を中心に、中期経営計画策定への思いを語る社長メッセージ、財務戦略や経営目標を紹介するCFO メッセージ、成長戦略3 本柱によるESG 課題の解決への貢献度を評価するための指標（KPI）に加え、本年策定した人権に関する方針などで構成されています。従来当社が取り組んできた環境、社会貢献、コーポレート・ガバナンス（ESG）の活動についても紹介しています。 　また本報告書で掲げたESG 課題の解決への貢献度を評価するための指標（KPI）は、中期経営計画を着実に遂行していくために、成長戦略3 本柱との関連性を分析して設定しており、来年度以降の報告書において、その達成度を公表していく予定です。 　コマツは、2021 年の創立100 周年とその先を見据え、成長戦略による収益向上とESG 課題解決の好循環で持続的成長を図り、「経営の基本」である「品質と信頼性」を追求し、「企業価値」である、我々を取り巻く社会と全てのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを目指します。 ＜統合報告書「コマツレポート2019」＞ 和文：https://home.komatsu/jp/ir/library/annual/ 英文：https://home.komatsu/en/ir/library/annual/ お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

QRコードを図面に張り付け！DRA-CADがクラウドと連携しBIMっぽく進化

国産のCADソフトとして、長年の歴史と根強い人気を誇る建築ピポットの「DRA-CAD」の最新版、「DRA-CAD18」が2019年11月に発売されることになりました。 直感的に使える操作性のよさやIFCファイルを介してのデータ交換機能など、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソフト的な感もあるこのソフトですが、今回のバージョンアップでは、 ナ、ナ、ナ、ナント、 QRコードを図面に張り付け る新機能が追加されたのです。（建築ピポットのプレスリリースはこちら） BIMっぽく進化したDRA-CAD18の画面（資料：建築ピポット） 「QRコード」には、URLやメールアドレス、テキストを格納し、図面上に張り付けることで、図面やCAD画面からモバイル端末のカメラを使って関連情報にアクセスできます。 また、クラウドとの連携により、「紙」に頼らない図面活用も可能になりました。DRA-CADの図面データをクラウドに置き、「DRA Viewer」というアプリを使うことで、外出先でも簡単に図面を開けます。 このほか、描画の高速化や図面のパン・ズームなどが素早く連続して操作できるようになったり、マクロによって何度も繰り返し使うコマンドを次々と自動的に起動してスムーズに作業できるようになったりと、細かいところでも生産性向上のための改良が施されています。 注目したいのは、3次元機能の強化です。建具などのパーツデータの幅や高さ、奥行きを変えて、 伸縮するパーツデータ として図面上に配置できるのです。 さらにSketchUpのskp形式のファイルを読み書きできるようになりました。DRA-CADで作成した建物に、SketchUpで作成した家具や車を配置したり、SketchUpへ建物の3次元データを渡したりして、作業を続けることができます。 こうしたBIMっぽい機能が追加されたことで、昔からのDRA-CADユーザーも自然に、BIM導入の方向に進んでいくのかもしれませんね。 気になるお値段ですが、「DRA-CAD18」が19万円（税別）、2次元版の「DRA-CAD18 LE」が9万5000円（税別）です。2020年3月末まではそれぞれ17万1000円（税別）、8万5500円（税別）になるキャンペーン価格が適用されます。

国土交通経済（令和元年７月分～令和元年８月分）の概況

【公共工事受注（7 月）】 ～5 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成30 年 4-6 月期前年同期比 9.1％減少、7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加、平成31 年4-令和元年6 月期同12.7%増加の後、7 月期前年同月比 26.1%増加となった。 【住宅着工（8 月）】 ～2 か月連続の減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計76,034 戸で前年同月比7.1％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸、平成31 年4-令和元年6月期918 千戸の後、7 月期910 千戸、8 月期891 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（8 月）】 ～先月の増加から再びの減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成30 年 4-6 月期前年同期比2.0％減少、7-9 月期同0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少、平成31 年4-令和元年6 月期同3.4%減少の後、7 月期前年同月比2.2%増加、8 月期同5.6%減少となった。 【貨物輸送（7・8 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 3 か月ぶりに増加した。鉄道は、車扱は 2 か月連続で減少、コンテナは 2 か月連続で増加した。航空は 23 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが7 月前年同月比0.9％増加（3 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が7 月同1.9％増加（3 か月ぶり）、一般が7 月同0.1％増加（3 か月ぶり）となった。 ←鉄道は、8 月前年同月比 15.6％増加（2 か月連続）、車扱が 8 月同 0.6％減少（2 か月連続）、コンテナが 8 月同25.0％増加（2 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、8 月前年同月比6.6％減少（23 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 海運は、輸出は 6 か月連続で減少した。輸入は 4 か月連続で減少した。航空は、輸出は 10 か月連続で減少した。輸入は4 か月連続で減少した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が8 月前年同月比8.8％減少（6 か月連続）、輸入は8 月同12.9％減少（4 か月連続）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 8 月前年同月比 6.8％減少（10 か月連続）、輸入が 8 月同 8.9％減少（4 か月連続）となった。 【旅客輸送（7・8 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは12 か月連続で増加した。民鉄は52 か月連続で増加した。航空は、11 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 7 月前年同月比 4.5％増加（12 か月連続）、民鉄は 7 月同 2.7％増加（52 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は8 月前年同月比1.4％増加（11 か月連続）、幹線が8 月同2.1％増加（6 か月連続）、ローカル線が8 月同1.0％増加（11 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～4 か月ぶりに減少した。 ←8 月前年同月比1.1％減少（4 か月ぶり）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） 【観光（7・8 月）】 ～出国日本人数は、18 か月連続で増加した。訪日外客数は、11 か月ぶりに減少した。 ←出国日本人数は、8 月前年同月比3.7％増加（18 か月連続）、訪日外客数は、8 月同2.2％減少（11 か月ぶり）となった。 ～旅行取扱額は、国内は 2 か月連続で減少した。海外は 2 か月連続で減少した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が7 月前年同月比3.0％減少（2 か月連続）、海外旅行が7 月前年同月比2.6％減少（2 か月連続）となった。 国土交通月例経済（ 令和元年９月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000125.html)

ダブル連結トラックによる共同輸送に関する連携省エネルギー計画を認定 ～貨客輸送連携省エネルギー計画を初認定～

令 和 元 年 10 月 4 日 総合政策局環境政策課 　国土交通省は、令和元年 10 月 2 日、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の規定に基づき、ヤマト運輸（株）、日本通運（株）、西濃運輸（株）、日本郵便（株）、日本郵便輸送（株）が実施するダブル連結トラックを活用した宅配貨物等の共同輸送に関する連携省エネルギー計画を認定しました。 　省エネ法では、複数の輸送事業者が連携して省エネ取組を行う場合に、当該取組に関する計画（貨客輸送連携省エネルギー計画）について国土交通大臣の認定を受けることが可能となっています。 　今回認定を受けた取組は、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸及び日本郵便の子会社である日本郵便輸送が所有するダブル連結トラックを活用し、関東～関西間の宅配貨物等の幹線輸送を共同で実施するもので、貨客輸送連携省エネルギー計画として初めての認定となります。 　従来、関東～関西を結ぶ宅配貨物等の幹線輸送は各社が個別に手配・運行しておりましたが、トレーラー（非牽引車・後部車両）をヤマト運輸が、トラクター（牽引車・前頭車両）を同社以外の３社が所有し、幹線輸送時にはこれらを連結して共同輸送することで、年間 92.1kl（原油換算）の省エネ効果を見込んでおります。 　また、今般の認定により、省エネ法で毎年度提出することとなっている定期報告書において、当該取組による省エネ効果を関係者間で分配して報告することが可能となります。 　国土交通省では、引き続き貨客輸送連携省エネルギー計画の認定を通じ、複数の輸送事業者による連携省エネ取組の普及・促進に取り組んでまいります。 制度の詳細については、総合政策局環境政策課のホームページをご覧下さい。 （https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html） 添付資料 報道発表資料（PDF形式：440KB） お問い合わせ先 国土交通省総合政策局環境政策課　松田、小西 TEL：03－5253－8111 （内線24411、24412） 直通 03－5253－8263　 FAX：03－5253－1550 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000200.html）