建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

LAN配線不要！PicoCELAと西松建設が高層ビル現場のWi-Fi化に成功

工事現場にタブレットやロボット、MR機器などを導入するとき、現場にWi-Fi環境を導入するのは必須と言っても過言ではありません。 普通はWi-Fiルーターを何台も設置し、ルーター間をLANケーブルでつなぐという方法が一般的ではないでしょうか。長ったらしいLANケーブルは敷設も大変で費用がかかるし、施工のたびに移設するのも面倒ですね。 そこでWi-FiルーターメーカーであるPicoCELA（以下、ピコセラ。本社：東京都中央区）と西松建設は、地上30階建ての高層ビルの工事現場で、現場用のWi-Fi環境をラクに設置する実験に成功しました。 ピコセラの屋外用アクセスポイント「PCWL-0410」を使い、 ナ、ナ、ナ、ナント、 LANケーブル配線なし で、現場内すべてをWi-Fi化したのです。（ピコセラと西松建設のプレスリリースはこちら） 屋外用アクセスポイント「PCWL-0410」。IP67相当の防水性能がある（写真：ピコセラ） このアクセスポイントは、幅250mm×奥行き250mm×高さ86mmで、重量は約1.8kgです。動作温度は-20～55℃、防水性能はIP67相当です。 無線多段中継機能が付いており、現場にいくつも設置すると電波の届くアクセスポイント同士が無線でつながります。これが従来のLANケーブル配線の代わりになるのです。 両社はこのビルで2通りの通信ルートを実験しました。現場の仮囲い上に親機を設置し、ビル内のいろいろな場所にアクセスポイントを設置して、ビル内の12カ所でWi-Fiの通信速度が目標値に達しているかを計測したのです。 まず、1つめのルートとしてビルの屋上にアクセスポイントを置き、親機と100m以上の通信を確立します。そこから、 ビルの吹き抜け を利用して、下層部までの通信環境を整備することに成功しました。 その後、2つめのルートとして、中層部のベランダにアクセスポイントを置いて親機と通信を確立し、その後、ビル内の吹き抜けを利用して上層階に通信環境を整備することにも成功しました。 アクセスポイント間の無線通信ルートイメージ（資料：ピコセラ、西松建設） この成功を受けて、西松建設では様々な現場にピコセラのPCWL-0410を導入していくとのことです。 現場でのWi-Fi環境構築に悩んでいる方は、LANケーブル配線なしの方式を検討してみてはいかがでしょうか。

2019/09/05 10:21 株式会社イエイリ・ラボ

リコールの届出について（キャタピラー　９２６Ｍ　他）

国土交通省 キャタピラージャパン合同会社から、令和元年９月４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：192KB） 改善箇所説明図（PDF形式：575KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003474.html)

2019/09/04 15:31 KENKEY

BIMのフロントローディングを徹底追求！清水建設が「Shimz DDE」を本格運用

BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）で建物を設計するとき、設計の初期段階で様々な検討を行う「フロントローディング」（業務の前倒し）という言葉がよく使われます。 例えば、斜線制限や日影規制を満たす範囲で、建物の面積や、建物に当たる日射量や適切な窓配置を行うといった空調性能などを、BIMモデルを使ってシミュレーションし、最適なものを選ぶ、といった業務を意味します。 建物の面積計算（以下の資料、写真：清水建設） 建物に当たる日射量の計算 建物の温熱快適性PMVの分布検討 自然換気シミュレーション 清水建設は、設計の初期段階に行うこれらの検討に、高度なコンピュテーショナルデザイン手法を採り入れたプラットフォーム「Shimz DDE（Digital Design Enhancement platform）」を構築し、全社の設計部門で本格的な運用を開始しました。 検討に使うツールは、3Dモデリングソフト「Rhinoceros(ライノセラス)」と、そのアドインソフト「Grasshopper(グラスホッパー)」を核にして、意匠、構造、設備の分野を横断する、 ナ、ナ、ナ、ナント、 数十種類に及ぶソフト の機能を統合しているのです。（清水建設のプレスリリースはこちら） コンピュテーショナルデザイン手法を統合した「Shimz DDE」のツール。意匠、構造、設備に関する数十種類の機能がある この「Shimz DDE」を使って建設された建物の例として、「東急コミュニティー技術研修センター NOTIA」があります。東京都内に建設された延べ床面積2446.73m2、地下1階 地上5階建てのRC＋S併用構造です。 東京都の事務所用途ビルとしては初めて、1次エネルギー75%削減を達成した「Nearly ZEB」の建物となりました。 東急コミュニティー技術研修センター NOTIA で、いったい、どんなところに「Shimz DDE」が使われたのかというと、斜線制限や日影規制、天空率といった法規制の検討や、温熱快適性や屋外気流などの環境性、そして周囲の建物とのプライバシーを保ちつつ昼光を利用するといった検討、構造部材の最適化などです。 設計に使われた「Shimz DDE」の機能

2019/09/04 11:17 株式会社イエイリ・ラボ

日立建機/中国市場に｢ConSite® OIL」の提供を開始　東南アジア市場に続き中国市場で最新のソリューションを提供

2019年9月4日 日立建機株式会社 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、従来、ヨーロッパや日本市場などで、お客さまから幅広く好評をいただいてきたサービスソリューション、「ConSite® OIL（コンサイト オイル）」を、2019 年 10 月以降、中国市場で提供を開始します。これに先立ち、「ConSite®OIL」について 9 月 4 日～7 日まで中華人民共和国（以下、中国）の北京で開催される「BICES 2019」でご紹介します。 　中国向けの「ConSite® OIL」の提供は、今月よりインドネシアやシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオスなどの東南アジア各国向けに順次提供を始めることに続くもので、これで「ConSite® OIL」を通じたサービスは東南アジアから中国と、アジア全域をカバーすることになります。とりわけ発展する中国市場に「ConSite® OIL」を提供することで、お客さまの製品のマシンダウンを未然に防ぎ、稼働率の向上に寄与し、さらにより良いサービスを提供することが可能になります。 　「ConSite®」は、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速する日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称「Lumada®」のソリューションの一つです。「ConSite® OIL」は、稼働する建設機械に搭載した「オイル監視センサ」からエンジンオイルや作動油の情報を 24 時間モニタリングするとともに、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積する Global e-Service®（グローバル イー サービス）によってオイルの状態を自動で診断し、お客さまと代理店のサービススタッフなどにレポートを自動で配信するサービスソリューションです。 　「ConSite®OIL」は、2017 年 10 月 1 日より、ヨーロッパ、日本、オーストラリアで順次提供を始め、お客さまの建設機械を常に見守ることで、センシングによる遠隔での故障予兆検知率を 58％（2019 年3 月末時点 ）に高めてきま した*。今後、2020 年度以降の目標として、AI や分析・解析技術を積極的に取り入れることにより、故障予兆検知率を約 90%に高めることをめざしています。 日立建機グループは、センシングによる遠隔での故障予兆検知率をさらに高め、より適正なサービスや部品の提供を行うことで、お客さまの機械の不具合や故障の発生を低減し、お客さまの課題である「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 *：サービスソリューション「ConSite®」全体での数値（日立建機調べ）。 ■「BICES 2019」出展展示会概要 （1） 名 称：BICES 2019 （2） 会 期：2019 年 9 月 4 日（水）～7 日（土） （3） 会 場：中国国際展覧中心新館 ■出展内容 ・ホイールローダ ZW310-5A ・油圧ショベル ZX360K 解体仕様機 ・サービスソリューション「ConSite®」（会場内で「ConSite® OIL」のパネルを展示） ■関連情報 「BICES 2019」公式 Web サイト http://e-bices.org/EngDefault.aspx ■商標注記 ・Lumada は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

2019/09/04 10:04 日立建機日本株式会社

中堅・中小建設企業の海外への新たな一歩を応援！ ～フィリピン訪問団への参加企業を募集します～

令和元年9月3日 国土交通省 土地・建設産業局総務課国際室 　我が国中堅・中小建設企業のフィリピンへの進出を促進するため、合同就職説明会及びビジネスマッチングを開催します。海外進出に意欲のある中堅・中小建設企業の皆様のご参加をお待ちしております。 　フィリピンは、ドゥテルテ政権 の掲げるインフラ整備政策「Build, Build, Build」による建設需要の高まりから、将来の市場として注目されている国の１つです。また、フィリピンは、英語が公用語であり、アジアにおいて英語のスキルが高い国であることからも、日系建設企業の進出先として注目されています。 　国土交通省ではフィリピンにおいて、「現地の大学と連携した合同就職説明会」、「第２回日・フィリピン建設会議（現地企業とのビジネスマッチング等）」、「日本政府関係機関訪問・現地視察」に参加する建設企業を募集して「フィリピン訪問団」を組成、それらを通じて中堅・中小建設企業のフィリピンへの進出を支援します。 ≪「フィリピン訪問団」の概要≫ ＊日程　令和元年12月10日～12日（行程はすべて予定） ＊対象者　フィリピン進出にご関心のある中堅・中小建設企業の方 ※詳細は「訪問団のご案内」参照 ≪お申込み方法≫ 「訪問団のご案内」をご確認いただき、エントリーシートにご記入の上で、下記訪問団事務局へメールにてお申し込みください。 セミナー事務局: 株式会社オリエンタルコンサルタンツ 担当:金光・山本 TEL: 03-6311-7866　FAX：03-6311-8211　Mail：ph-mission@oriconsul.com URL: https://www.oriconsul.com/news/post_files/190903_newsrelease01.pdf 添付資料 報道発表（PDF形式：100KB） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局総務課国際室　湊、椿 TEL：03-5253-8111 （内線30724、30723）　直通 03-5253-8280　FAX：03-5253-1575 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000240.html)

2019/09/03 15:53 KENKEY

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年９月３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003469.html)

2019/09/03 15:30 KENKEY

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン　他）

国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年９月３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003468.html)

2019/09/03 15:22 KENKEY

3Dモデリングからドローンまで！国交省がBIM/CIMポータルサイトを構築中

ICT（情報通信技術）をフルに活用し、2025年までに建設業の生産性を20%アップさせることを目標とする国土交通省の「i-Construction」施策では、毎年、基準類が新設・改定され、その分野も3Dモデリングからドローン測量、ICT施工など多岐にわたっています。 そして、技術の進化や現場での活用実績などに合わせて、基準類の改定も頻繁に行われるので、どこにどんな基準があるのかを管理するだけでも大変になってきました。 こんな悩みを一気に解決してくれそうなウェブサイト「BIM/CIMポータルサイト【試行版】」を、現在、国土交通省が構築中です。 「BIM/CIMポータルサイト【試行版】」のトップページ（以下の資料：国土交通省） ナ、ナ、ナ、ナント、 新旧の基準類が一堂に 集められ、わかりやすく整理されているのです。 「BIM/CIMの基準・要領等」のタブを開いたところ。サブメニューには「土木分野【最新版】」「土木分野【旧版】」「建築分野」が並んでいる 「BIM/CIMの基準・要領等」のタブを開くと、サブメニューには「土木分野【最新版】」「土木分野【旧版】」「建築分野」が並んでいます。 例えば、「土木分野【最新版】」のタブを開き、「CIM導入ガイドライン（案）」を見ると「令和元年5月」のバージョンにリンクが張られています。 一方、「土木分野【旧版】」のタブを開き、「CIM導入ガイドライン（案）」の部分を見ると「平成30年3月」のバージョンと、「平成29年3月」の素案が並んでいます。いかにi-Construction関連の基準や要領が、頻繁に改訂されているのかが、実感できますね。 「土木分野【最新版】」のタブを開くと「令和元年5月」のバージョンにリンクされている 「土木分野【旧版】」のタブを開くと「平成30年3月」のバージョンと、「平成29年3月」の素案が並んでいる このほか、「モデル作成」の項目を見ると、3Dモデルで作ったパースに寸法線などを描き込むための「3次元モデル標記基準（案）、令和元年5月」や、設計と施工の情報連携を行うための「4次元モデルの考え方（案）、令和元年5月」など、最新の基準類を見ることができます。 「モデル作成」に関する基準類の項目 「i-Construction」の測量や施工に関するマニュアルや基準類

2019/09/03 11:18 株式会社イエイリ・ラボ

超小旋回油圧ショベル「B7-6A」を発売

＜B7-6A＞ ヤンマー株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史）は、超小旋回油圧ショベル「B7-6A」を9月より販売開始します。「B7-6A」は、より深い側溝掘りができるヤンマー独自のΣブーム（シグマブーム）を搭載した超小旋回機で、狭小スペースでの深掘作業の能率を維持しながら、効率性と燃費性能が向上しました。本機では、最大掘削深さ4260mmの深掘が可能です。 今後も当社は、安全に作業が行える建設機械を提供するとともに、住宅建設やインフラ整備などの街づくりへの貢献を通じて、あらゆる人が安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。 商品概要 商品名：「B7-6A」 発売予定：2019年9月 メーカー希望小売価格：11,280,000円（消費税別） 年間販売目標台数：250台 商品スペック： 商品紹介ページ プレスリリース資料のダウンロード PDFダウンロード 【商品に関するお問合せ先】 ヤンマー建機株式会社各支店、営業所、または、ヤンマー建機商品取扱販売店 【報道関係者お問合せ先】 ヤンマー株式会社 ブランドコミュニケーション部　広報グループ E-mail: koho@yanmar.com

2019/09/03 10:23 ヤンマー建機株式会社

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年6月～2019年8月）

米国・欧州経済は投資、生産、消費等に支えられて堅調に推移するも、やや軟調か。日本は輸出・生産が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.2%、ベトナム6%台、フィリピン、インドネシア、インド5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール0.1%、台湾3.3%、韓国2.1%。 ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み｡ 最新の世界経済動向（2019年6月～2019年8月）

2019/09/02 17:35 日本機械輸出組合

建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について

令 和 元 年 ９ 月 ２ 日 大 臣 官 房 技 術 調 査 課 土地・建設産業局建設業課 国土交通省は、建設工事の安全に関する意識の高まりや建設技術の進展などの建設工事をとりまく状況の変化等を踏まえ、有識者等からなる検討会※１を設置し、平成5年に策定した「建設工事公衆災害※２防止対策要綱」の見直しを行い、告示するとともに、解説をとりまとめましたので公表します。 ※１ 建設工事公衆災害防止対策要綱の見直しに関する検討会 （座長：高野伸栄 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授） ※２ 建設工事公衆災害とは、建設工事の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者(公衆)に対する 生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑と定義。 ○要綱見直しの概要 （１）公衆災害防止に向けて関係者が持つべき理念と担うべき責務を明確化 ・発注者や施工者のみならず、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明示 ・工事に伴う事故リスクや社会活動への影響を最小化すべきことを規定 ・適切な工期の確保、公衆災害防止対策経費の確保について明示 （２）近年の公衆災害の発生状況を踏まえた見直し ・発生頻度の高い、埋設物の損傷、建設機械の転倒事故等の防止措置の充実 ・落下物による危害防止及び解体工事に関する措置の明確化 ・荒天時における備えや河川通航時の事故防止対策等の追加 （３）制度の改正や施工技術の進展等を踏まえた見直し ・ドローン等の活用推進に備えた、落下事故対策等の追加 ・建設機械のレンタル化に対応した留意事項の追加 ・高齢者、車椅子使用者等の視点から必要な措置の追加 ○告示の公布・施行 令和元年９月２日（国土交通省告示４９６号） ○要綱、解説、見直しの概要、検討会の資料 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000162.html 添付資料 記者発表（PDF形式） リーフレット（PDF形式） 要綱の主な見直しについて（PDF形式） ＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 大臣官房技術調査課 川尻 （内線２２３３３） ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２２１ 土地・建設産業局 建設業課 古賀 （内線２４７３３） ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２７７ ＴＥＬ（代表）：０３（５２５３）８１１１ ＦＡＸ：０３（５２５３）１５５３ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000640.html）

2019/09/02 17:13 KENKEY

建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます ～国土交通省・厚生労働省の令和２年度予算概算要求の概要～

令和元年９月２日 土地・建設産業局建設市場整備課 国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和 2 年度予算概算要求の概要を取りまとめました。 　建設業の技能者の約３分の１は 55 歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっております。 　特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要です。 　国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。 「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算概算要求の概要）」のポイント ① 「人材確保」 建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施 ・誰もが安心して働き続けられる環境整備(社会保険加入の徹底・定着等) 208 百万円 ・建設事業主等に対する助成金による支援 62.6 億円 等 ② 「人材育成」 若年技能者等の育成等の環境整備 ・地域建設産業の生産性向上及び持続性の確保 30 百万円 ・中小建設事業主等への支援（建設労働者育成支援事業等） 6.3 億円 等 ③ 「魅力ある職場づくり」 技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備 ・建設産業の働き方改革の推進 241 百万円 ・働き方改革推進支援助成金（仮称）による支援 72.9 億円 ・働き方改革推進支援センターによる支援 91.0 億円 等 別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算概算要求の概要）」 【問い合わせ先】 土地・建設産業局 建設市場整備課 堀口、岡田（内線 24823、24824） （代表電話）03(5253)8111 （直通電話）03(5253)8281 （Fax）03(5253)1555 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和2年度予算概算要求の概要）」（PDF形式） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000857.html）

2019/09/02 16:25 KENKEY

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行の払込完了に関するお知らせ

会社名 コマツ（株式会社 小松製作所） 代表者 代表取締役社長 小川 啓之 （コード番号 6301 東証第一部） 問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長 渡辺 晃利（TEL. 03-5561-2616） 当社は、2019年7月12日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件の詳細につきましては、2019年7月12日付「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」をご参照ください。 記 新株式の発行の概要 以 上

2019/09/02 16:19 株式会社小松製作所

東南アジア市場 に 「 ConSite ® OIL 」の提供を開始

2019年9月2日 日立建機株式会社 「ConSite® OIL（コンサイト オイル）」機能を搭載予定の大型油圧ショベル 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、従来、ヨーロッパや日本市場などで、お客さまから幅広く好評をいただいてきたサービスソリューション、「ConSite® OIL（コンサイト オイル）」を、東南アジア各国市場で順次提供を開始します。 　これに先立ち、「ConSite® OIL」機能を搭載する予定の大型油圧ショベルZX470LC-5Gの実機を9月18～21日までインドネシア共和国（以下、インドネシア）のジャカルタで開催される「Mining Indonesia 2019」に出展し、展示会場でも｢ConSite® OIL」のこれまでの実績や具体的なメリットを含むセミナーを併催します。本展示会を機に、インドネシアやシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオスなどの東南アジア各国市場に、「ConSite® OIL」を通じたサービスを順次提供していきます。 　ConSite®は、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速する日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称「Lumada®」のソリューションの一つです。「ConSite® OIL」は、稼働する建設機械に搭載した「オイル監視センサ」からエンジンオイルや作動油の情報を24時間モニタリングするとともに、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積するGlobal e-Service® （グローバル イー サービス）によってオイルの状態を自動で診断し、お客さまと代理店のサービススタッフなどにレポートを自動で配信するサービスソリューションです。 「ConSite® OIL」は、全世界に先立って2017年10月1日より、ヨーロッパ、日本、オーストラリアで順次提供を始め、お客さまの建設機械を常に見守ることで、センシングによる遠隔での故障予兆検知率を58％（2019年3月末時点）に高めてきました*。 今後、2020年度以降の目標として、AIや分析・解析技術を積極的に取り入れることにより、故障予兆検知率を約90%に高めることをめざしています。 　日立建機グループは、センシングによる遠隔での故障予兆検知率をさらに高め、より適正なサービスや部品の提供を行うことで、お客さまの機械の不具合や故障の発生を低減し、お客さまの課題である「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 *：サービスソリューションサービスソリューション「ConSite®」全体での数値（日立建機調べ）。 ■「Mining Indonesia 2019」出展展示会概要 （1） 名 称：Mining Indonesia 2019 （2） 会 期：2019年9月18日（水）～21日（土） （3） 会 場：Jakarta International Expo ■出展内容 ・大型油圧ショベルZX470LC-5G ・超大型油圧ショベルEX1200-7BH ・ホイールローダZW310-5A ・サービスソリューション「ConSite®」（会場内で「ConSite® OIL」のセミナーを実施） その他、マイニング機械向けの部品やアタッチメント、ダンプトラックEH5000AC-3のシミュレータなどを出展予定 ■関連情報 「Mining Indonesia 2019」公式Webサイトhttps://www.mining-indonesia.com/ ■商標注記 ・Lumadaは、株式会社日立製作所の登録商標です。 ・Global e-ServiceおよびConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152

2019/09/02 13:08 日立建機日本株式会社

働き方改革・建設現場の週休２日応援サイト

国土交通省 官房技術調査課 　建設業は、良質な社会資本の整備を通じて国民生活に貢献するという重要な役割を担っていますが、一方で他産業と比較して労働時間が長く、休日数が少ないことが課題となっています。労働者の健康確保やワーク・ライフ・バランスの改善、また将来の担い手を確保するためにも、休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことが必要です。 　国土交通省では、平成２９年３月に策定された「働き方改革実行計画」（働き方改革実現会議（議長：内閣総理大臣）決定）において示された、建設業における週休２日の推進等の休日確保の必要性等を踏まえ、各種の取り組みを行っています。 　国土交通省のサイトでは、週休２日工事に取り組む工事施工者を始めとして、関係者を支援するため、国土交通省の取り組み概要や、週休２日対象工事の実施状況等を紹介していきます。 週休２日応援ツール 　国土交通省では、建設業の働き方改革を推進する観点から、「週休２日の間接工事費の補正について（試行）」（平成29年3月28日付け国官技第349号）により、週休２日の確保に当たって必要となる費用の計上を行っているところであるが、最新の施工実態等を踏まえ、平成30年3月に「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」を発出し、必要経費の計上方法を見直すなど週休２日工事の拡大に向けた取り組みを行っています。 ・平成31年3月29日 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について ・平成30年3月20日 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について ・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期の設定について ・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期設定の運用について　　 以下に、本省通知に記載された各ツールについて紹介します。 １．工期設定支援システム 工期設定に際し、歩掛かり毎の標準的な作業日数や、標準的な作業手順を自動で算出するシステムです。 ※　「工期設定支援システム」をダウンロードし、使用する場合は、下記の「ソフトウェア使用規約」を確認いただき使用規約の全ての条件に同意していただく必要があります。 また、使用する場合は、今後のシステム改良等のために、「ソフトウェア使用規約」に記載されたメールアドレスへ、使用目的、使用者属性（発注者、施工者、設計者、その他）、使用者名（企業）の他、ご意見等を送信いただければ幸いです。 なお、いただいた情報は送信者が特定できる形で使用することはないことを申し添えます。 ・ソフトウェア使用規約 ・工期設定支援システムVer2.0 （一式） ・日当り作業量マスタデータ （※） ・教師データ ・工期設定支援システム利用の手引き（令和元年８月） ・工期設定支援システムVer2.0の概要 ・工期設定支援システム利用に必要な情報提供 ※H30年度基準データとなります。H31年度基準対応版は、近日公開予定です。 ２．週休２日を考慮した間接費 週休２日の実施に伴い、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上します。 ・週休２日工事の拡大に向けた取り組み（概要） ３．工事着手準備期間・後片付け期間の見直し これまでの実態を確認し、最低限必要な日数を工種毎に設定しました。 ・工事着手準備期間・後片付け期間の見直し

2019/09/02 11:54 KENKEY

最近の機械貿易動向（6 月）～機械輸出額8 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2019.8.30 2019 年6 月の機械輸出額は4 兆1,993 億円､対前年同月比8.0%減と、8 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 北米向け以外の5 地域向けで減少したこと、② 21 業種中19 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が5.4%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は2.7%減となった。2019 年7 月の為替・営業日要因は3.1%の増加寄与要因となっているが、8 月19 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、7 月の機械輸出は2.1%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆5,858 億円(前年同月比 [以下同じ] 6.6%減、7 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：5 兆9,962 億円(5.2%減、2 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：5,896 億円の黒字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆1,993 億円(8.0%減、8 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：2.7%減 (再び減少) ② 機械輸入額：1 兆9,292 億円(4.0%減、4 ヶ月ぶり減少) （２） 為替・営業日動向 2019 年6 月に5.4%の減少要因、7 月に3.1%の増加要因、8 月に11.6%の減少要因となる｡ （３） 地域別動向 ① 北米向け以外の5 地域向けが前年同月比減少(図表４、５) ② 北米向け：4.5%増、4 ヶ月連続増加（図表４、５） ③ 中国向け：10.2%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：6.8%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：10.3%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：10.9%減、17 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向：20.4%減、7 ヶ月連続減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 　上位21 業種船航空機部品と繊維機械の2 業種が増加。 （５） 機種別動向（図表１２、１３） ①時計（香港向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、デジカメ・ビデオ等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位12 機種のうち、8 機種が減少 ② そのうち3 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス １．【ベトナム】好調な経済成長。米中貿易紛争による生産移転が相次ぐ 　ベトナムの2019年第2四半期（4-6月期）の経済成長率は、前年同期比で6.71％だった（第1四半期は6.82％）。輸出が好調で個人消費も拡大している。IMF は、2019年の経済成長率は6.5％になると予想している。 　現在のところ、米中貿易紛争はベトナム経済にとって追い風となっている。2019年上半期の対米輸出の伸びは27％に達している。中国から生産拠点を移す動きも目立ってきた。米アマゾンは、kindleの生産をベトナムに移すことを表明している。中国勢の動きも加速している。中国からベトナムへの投資認可額は、年初からの5カ月間で15億6,000万ドルに達し、前年同期比で5.6倍に増えた。アジア開発銀行（ADB）は、これら生産移転の動きは今後3年間でベトナムのGDP を合計2％押し上げる効果があると予測している。 　しかしリスクもある。米国政府は中国製品のベトナムからの「迂回輸出」の監視を強化しており、制裁関税を課す可能性を示唆した。 2．【韓国】サムスンの営業利益が半減。半導体市場の低迷が続く 　韓国サムスン電子の2019 年第2 四半期（4-6 月期）の営業利益は、前年同期比56.3％減の6 兆5千億ウォンと大幅減となった。売上高も4.2％減の56 兆ウォンと低迷した。主力のDRAM、NAND の価格の大幅な下落や、米中貿易摩擦の激化による需要減が業績不振の要因となった。 　利益の約5 割を占める半導体部門の短期的な回復は難しい。DRAM の第2 四半期の単価は前年同期の約50％に落ち込んでおり、価格の下落は2019 年後半まで続くとみられる。NAND の価格も低迷している。 　サムスンは、主力のメモリ事業の不振を受けて「半導体ビジョン2030」を策定、システムLSI の開発・生産に133 兆ウォンもの巨額資金を投じる計画である（台湾のTSMC と直接競合する）。スマホ部門では、旗艦機「ギャラクシーS10」の販売低迷が響いた。サムスンは発売延期となった折畳み式スマホ「ギャラクシー・フォールド」を年末商戦にあわせて発売し、巻き返しを図る。折畳み式はスマホ市場の起爆剤として期待されているが、価格をどこまで低くできるかが普及の鍵となる。 Ⅲ 個別動向 １． 全商品貿易動向～輸出は7 ヶ月連続で減少、輸入も2 ヶ月連続減少～ 1) 2019 年6 月の全商品輸出額は6 兆5,858 億円､前年同月比(以下同じ)6.6%減と7 ヶ月連続で減少した(5 月7.8%減)｡これは､約11%を占めるプラスチック等化学製品(1.5%増)が増加したものの、約23%を占める輸送用機器(7.6%減)をはじめ、約20%を占める一般機械(8.0%減)、約17%の電気機器(9.2%減)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(8.6%減)等が減少したためである。 2) 輸入額は5 兆9,962 億円､5.2%減と2 ヶ月連続で減少した(5 月1.5%減)｡これは、全輸入額の約20%を占める原粗油等鉱物性燃料(4.1%減)、約15%の電気機器(3.3%減)、一般機械(6.0%減)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(10.9%減)等が減少したことによる｡ 3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、約5,896 億円と再び黒字(5 月は9,683 億円の赤字)となった。

2019/09/02 11:47 日本機械輸出組合

旧都城市民会館を輪切り！3Dスキャンの報告会で驚異の内部構造が明らかに

建築家・菊竹清訓氏が設計した「旧都城市民会館」は、惜しまれつつも2019年夏から解体工事が始まっています。 せめて、3Dモデルでこのメタボリズムの名建築を残せないかと、gluon（本社：東京都目黒区）とKUMONOS（本社：大阪府箕面市）が行ったクラウドファンディングには、目標金額の50万円を大幅に上回る173万2500円が272人から集まり、8月14日に締め切られました。 そして、5000円以上の寄付者を対象にしたトークセッション「建築のデジタルアーカイブ」が8月29日の夜、東京芸術大学の上のキャンパスで行われたのです。イエイリも気持ちだけですが、5000円寄付させていただいたので行ってきました。 クラウドファンディング「メタボリズムの名建築『旧都城市民会館』を3 次元スキャンで記録に残したい。」のサイト（資料：CAMPFIRE） トークセッションに登壇したスピーカー。左からgluonの金田充弘 東京芸大准教授、同・豊田啓介氏、KUMONOSの中庭和秀代表取締役（写真：家入龍太） 都城市の許可を取り付けて、この建物を内外から3Dレーザースキャナーや、ドローンとデジタルカメラによる写真によって計測したのは、解体工事の直前でした。 ナ、ナ、ナ、ナント、 スマホから大雨警報 などが鳴り響く状況下での過酷な計測作業だったそうです。 3Dレーザースキャナーによる外面の計測（以下の資料：gluon、KUMONOS） 客席部の計測。3Dレーザースキャナーとデジタルカメラを使用 天井裏のキャットウォーク上からの点群計測 ドローンによる空撮写真 計測は建物の外側より、むしろ内側の方が大変だったそうです。というのは、滝のような雨もりがあったり、木製のキャットウォークが腐りかけていたりしたからです。 点群計測には、3Dレーザースキャナーを4台、持ち込み、延べ350地点から計測しました。水には弱い機械ので、計測時には大変な気を使ったそうです。 また、ドローンによる計測は天候が回復した後、あらためて行いました。ドローンとデジタルカメラによって撮影した写真の枚数は、約1万枚にも上りました。 こうした苦労のおかげで、3Dレーザースキャナーと写真によるフォトグラメトリーによって作成した点群データは、建物の内外を合わせて100GBを超える巨大なものになりました。 完成した旧都城市民会館の3D点群データ 外部のステーまで、精密に点群化されている

2019/09/02 10:24 株式会社イエイリ・ラボ

三菱ふそう　小型バス「ローザ」2019 年モデルを発売

2019 年 8 月 30 日 ・ 先進安全装置を新規搭載し、安全運転のサポート機能を大幅に強化 ・ 平成 28 年度排出ガス規制に適合、平成 27 年度重量車燃費基準＋10％も達成 ・ インテリアを一新し、より快適かつ安全な運転を実現 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、先進安全装置の新規搭載とインテリアの一新によって、より安全で快適な運転を可能にした小型バス「ローザ」の2019 年モデルを発表しました。また小型バス「ローザ」2019 年モデルは平成 28 年度排出ガス規制に適合し、平成 27 年度重量車燃費基準＋10％も達成しました。「ローザ」2019 年モデルは、10 月より全国の三菱ふそう販売会社および三菱ふそう地域販売部門から販売を開始します。 「ローザ」2019 年モデルは、各種先進安全装置を新たに搭載し、小型バスの安全運転サポート機能を大幅に強化しました。2019 年モデルの「ローザ」には、「衝突被害軽減ブレーキ（Advanced Emergency Braking System:AEBS」、車両姿勢を検知し、カーブでの横滑り、横転等の危険性が生じた場合、車両の安定性を制御する「車両安定性制御装置(Electronic Stability Program:ESP®*」、そして「車両逸脱警報装置(Lane Departure Warning System:LDWS)」といった先進安全技術を小型バスにも拡大展開しました。さらに、坂道発進補助装置「EZGO(イージーゴー)＆ヒルスタートアシスト機能」も装備しました。これらの安全装備により、小型バスの安全サポート機能をさらに強化しました。 また、2019 年型「ローザ」はインテリアも一新し、ドライバーにとってより快適な運転を可能にしました。インパネシフトなどの様々な操作系スイッチ類をドライバーの自然な手の動きに合わせた効率的な配置にしたほか、様々なインジケーターを中心部に配置しました。また、Bluetooth®**を搭載し、ハンズフリー電話にも対応する AM/FM ラジオも装備しました。これらの改良により、ドライバーの負担も軽減することが可能になります。くわえて、客席シートも新たな材質を採用し、快適性を向上しました。 さらにエクステリアにおいても、より良好な視界と視認性を確保するために、先進の LED ヘッドランプ***を採用しました。 これにより、夜間時の運転視認性を高めるほか、寿命が向上することでメンテナンスコストの削減にもつながります。 MFTBC の小型バス「ローザ」は、用途に合わせたショート、ロング、スーパーロングの 3 つのボディタイプのラインアップを以前より展開しています。くわえて、より快適な空間を通じワンランク上の乗り心地を提供する観光仕様の新たなスペシャルパッケージも展開しており、5 種類から選べる内装と LED 式ラインライトなどを利用した高級感のある電飾装備を設置し、より快適で高級感ある乗車体験をご提供します。今回新たに安全装備の充実化にくわえて、インテリア及びエクステリアに改良を加えることで、安全運転のサポート強化と快適な運転を実現しました。MFTBC はより進化した「ローザ」を提供することで、ドライバーの高齢化や深刻な人手不足に伴う負担を軽減し、ドライバーの労働環境にも対応したバスを提供します。 * 「ESP®」は Daimler AG の登録商標です。 ** Bluetooth®は Bluetooth SIG, Inc.の商標または登録商標です。 *** LED ヘッドランプ：「プロライン」グレードのみ設定 「ローザ」2019 年モデル（撮影用特別仕様車） 小型バス「ローザ」2019 年モデル：主な特徴 ■先進安全装置： 衝突被害軽減ブレーキ（AEBS : Advanced Emergency Braking System） フロントバンパーに搭載したミリ波レーダーにより、前方の走行車両または停止車両、さらに横断中の歩行者を検知し、衝突の危険を察知するとドライバーに警報を発し、衝突の危険が高まるとブレーキを自動的に作動し、衝突回避や衝突時の被害軽減をサポートします。 車両安定性制御装置 (ESP®：Electronic Stability Program) 車両姿勢を常にセンサーにて感知し、カーブでの横滑り、横転等の危険性が生じた場合、エンジン出力や 4 輪のブレーキ力を最適に制御し、危険回避をサポートします。 車線逸脱警報装置(Lane Departure Warning System:LDWS) 高速道路などでウィンカー操作を行なわず、車両が車線を逸脱した場合、白線認識カメラが逸脱を検知し、ドライバーにブザーとメータークラスタ内Ivis（マルチ情報システム）の表示にて、安全走行を促します。 坂道発進補助装置「EZGO(イージーゴー)＆ヒルスタートアシスト機能」 「EZGO」は車両停止後にクラッチが繋がり、車両が動き始めるまで制動力を維持する装置です。「ヒルスタートアシスト機能」は、ブレーキペダル解放後、数秒間制動力を保持する機能です。ともに、傾斜面での車両の安定性を向上させます。 ※各安全装備は、作動条件があります。また、道路状況および天候状態等によっては作動しない場合があります。

2019/08/30 17:26 三菱ふそうトラック・バス株式会社

三菱ふそう　ドライバー異常時対応システム(EDSS)搭載の大型路線バス「エアロスター」2019 年モデルを発売

2019 年 8 月 30 日 ・ ドライバー異常時対応システム(EDSS)を新たに標準搭載し、公共交通手段の安全機能をさらに強化 ・ J-OBD II「車載式故障診断装置システム」規格に対応 ・ 視認性をさらに高めた LED テールランプを全車に装備 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、ドライバー異常時対応システム(Emergency Driving Stop System：EDSS)を新規搭載し、バス運転手と乗客双方の安全確保をさらに強化した大型路線バス「エアロスター」の 2019 年モデルを発表しました。 「エアロスター」2019年モデルは、9 月より全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門からの販売を開始します。「エアロスター」2019 年モデルは、EDSSを標準装備することでドライバーに異常が発生した際の緊急事態に対応し、乗客およびドライバー双方のさらなる安全確保を強化しました。「エアロスター」に搭載された EDSS は、ドライバーが安全に運転出来ない等の緊急事態が発生した場合、運転席および運転席後方の客席最前部に設置された非常ボタンを押すことで、車両を緊急停止させる安全装置です。非常ボタンが押されシステムが減速を開始する時は、車内で警報音とアナウンスが流れると同時に、車外ではハザードランプの点滅とクラクションが連続吹鳴して周囲に緊急停止を通知します。これにより、バス運転手および乗客の安全サポートを強化し、公共交通手段の安全性をさらに高めました。 また、「エアロスター」2019 年モデルは、J-OBD II「車載式故障診断装置システム」規格にも対応し、高度な車載式故障診断システム（OBD システム）を新規搭載することで、故障を確実かつ早期に検出出来るようになりました。くわえて、視認性をさらに高めた LED テールランプも採用し、より進化を遂げました。 バス運転手の深刻な不足や高齢化に伴い、ドライバーへの負担は増え続けており、公共交通手段への安全配慮へのニーズはますます高まっています。「エアロスター」2019年モデルはEDSS を標準装備することでこのようなニーズに対応し、多くの人びとが乗る公共路線バスの安全をさらに強化したバスを提供します。「エアロスター」は、お客様および社会のニーズに対応し、安全性と経済性に優れた路線バスとしてこれからもさらに進化を続けます。 「エアロスター」2019 年モデル（撮影用特別仕様車） 「エアロスター」2019 年モデル：主な特徴 ■ドライバー異常時対応システム（Emergency Driving Stop System：EDSS） 非常ボタン・車内警告灯設置位置 運転席非常ボタン 客席最前部非常ボタン 車内警告灯（前） 車内警告灯（後） LED テールランプ 車両スペック及び東京地区販売価格（消費税含む：税率 8%）

2019/08/30 16:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社

中小トラック・バス事業者に対し燃費性能の高いハイブリッド自動車の導入補助を実施します！

令和元年８月３０日 国土交通省　自動車局環境政策課 　国土交通省では、平成３０年度第２次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の３次公募を９月２日（月）より実施します。 　我が国では、地球温暖化対策を促進するため、地球温暖化対策計画に基づき、2030 年度までに2013 年度比で運輸部門の CO2 削減量を約２８％削減することとしております。 国土交通省では、当該目標の達成に向け、環境性能及び燃費性能の高いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。 公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮等があり得ます。 ◆車両の対象及び公募期間 平成３１年４月１日（月）～令和２年１月３１日（金）までに初度登録（予定）の車両 → 公募期間：９月２日（月）～１２月２７日（金）まで 〈交付予定枠申込書必着〉 ※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。 ◆対象事業者 中小トラック・バス運送事業者（※） ※中小事業者の要件は「資本金３億円以下又は従業員数３００人以下」とします（ただし、自動車リ ース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります） ◆補助対象車両及び補助率 ※1 補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。 ※2 平成 31 年４月１日（月）～令和２年１月 31 日（金）の期間に導入された車両が対象となります。 その他詳細については自動車局のホームページをご覧下さい。 →http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000037.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 〈お問い合わせ先〉 自動車局環境政策課 小松、村上 代表：03-5253-8111（内線 42-533） 直通：03-5253-8604、Fax：03-5253-1636 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000222.html）

2019/08/30 15:57 KENKEY