最近の機械貿易動向（7 月）～機械輸出額9 ヶ月連続減少～
2019/09/2411:40配信
日本機械輸出組合 2019.9.19
2019 年7 月の機械輸出額は4 兆2,373 億円､対前年同月比2.0%減と、9 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 中国向けはじめ3 地域向けで減少したこと、② 21 業種中16 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が3.1%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は4.9%減となった。2019 年8 月の為替・営業日要因は10.9%の減少寄与要因となっているが、9 月18 日発表の貿易統
計速報による簡易計算では、8 月の機械輸出は9.4%減であった。
Ⅰ 要約
１． 全商品貿易動向（図表１）
① 全商品輸出額：6 兆6,434 億円(前年同月比 [以下同じ] 1.5%減、8 ヶ月連続減少)
② 全商品輸入額：6 兆8,941 億円(1.2%減、3 ヶ月連続減少)
③ 貿易収支：2,507 億円の赤字
２． 機械貿易動向
（１） 機械輸出入動向（図表２）
① 機械輸出額：4 兆2,373 億円(2.0%減、9 ヶ月連続減少)
為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：4.9%減 (2 ヶ月連続減少)
② 機械輸入額：2 兆1,902 億円(1.5%増、再び増加)
2019 年7 月に3.1%の増加要因、8 月に10.9%の減少要因、9 月に3.6%の増加要因となる｡
（３） 地域別動向 ① 北米、EU、その他地域向けの3 地域向けが前年同月比増加(図表４、5)
② 北米向け：5.7%増、5 ヶ月連続増加（図表４、５）
③ 中国向け：12.0%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５）
④ ASEAN・南アジア向け：8.9%減、7 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９）
⑤ EU 向け：6.5%増、4 ヶ月ぶり増加（図表４、５）
⑥ 韓国・台湾向け：10.0%減、18 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７）
⑦ その他地域向： 7.0%増、8 ヶ月ぶり増加（図表４、５、１０）
上位21 業種中5 業種が増加。そのうち船舶が二桁の伸び
（５） 機種別動向（図表１２、１３）
① 船舶(その他地域向け中心)等が大きく増加
② 鉄道車両、携帯電話等が大きく減少
① 機械輸入額上位12 機種のうち、7 機種が増加
② そのうち3 機種が二桁の増加
Ⅱ トピックス
１．【シンガポール】輸出低迷で経済成長率の見通しを引き下げ。東南アジア各国の成長も鈍化
シンガポールの2019 年第2 四半期（4-6 月期）の経済成長率は前年同期比0.1％と、第1 四半期（1.1％）からさらに落ち込んだ。米中貿易摩擦を受け、主力の製造業の輸出不振が要因となった。特に電子機器の輸出は前年比27％減と落ち込んだ。
シンガポール政府は2019 年の成長率見通しを引き下げ、0～1％程度になるとした。アナリストは、景気の減速は続き第3 四半期にリセッション入りする可能性が高いとしている。これを受けて、政府は景気刺激策の導入を検討している。
他の東南アジア諸国も経済成長が鈍化している。インドネシアの第2 四半期の経済成長率は、前年同期比で5.05％増とやや減速した。タイは減速傾向が鮮明で、前年同月比2.3％増と約5年ぶりの低い伸びとなった。一方、生産移管が進むベトナムの第2 四半期の成長率は、前年同期比で6.71％と好調だった。フィリピン、マレーシアは各々5.5％、4.9％となった。
また、ASEAN の7 月の製造業PMI（購買担当者景気指数）は、前月の49.7 から49.5 に低下している。各国の中央銀行は相次いで利下げに動いている。5 月にフィリピン、マレーシアが利下げに踏み切り、その後インドネシア、タイが追随した。2019 年後半も不透明な経済状況が続くとアナリストはみている。
2．【インド】自動車販売が大幅減。政府のテコ入れ策に期待が集まる
世界第4 位の自動車市場であるインドの7 月の新車販売は、前年同月比30％減の25 万7,656台と大幅減となった（2000 年12 月以来の大幅な落ち込みとなった）。最大手のマルチ・スズキが36％減、タタ・モーターズも31％の減少だった。通年でも前年度実績（337 万台）を下回る可能性が高まってきた。
その要因としては、景気の減速（第1 四半期は5.8％成長にとどまった）、保険負担の増加、洪水などの自然災害などがある。その中でも最大の要因と指摘されるのが、ノンバンク金融会社（影の銀行）が提供していた流動性の収縮である。
インド自動車メーカーの業績も悪化している。2019 年4-6 月期における、タタ・モーターズの自社ブランド国内事業は4 億ルピーの赤字に転落した。また、生産を停止する企業も出ている。マヒンドラ・アンド・マヒンドラは、工場の稼働を一時停止し、投資計画も延期する。タタやアショカリーランドも同様の措置をとる。自動車部品企業では、独ボッシュが国内工場で生産調整を実施した。
こうした状況のなか、自動車業界全体で人員削減が進んでいる。業界団体は、市場テコ入れのため物品サービス税（GST）の引き下げを政府に要求している。
一方、8 月に入り、中央銀行が政策金利を0.35％引き下げており、これにより自動車ローンの金利が低下、「ディワリ」商戦を迎える年後半には、販売が持ち直すとの見方もある。
Ⅲ 個別動向
１． 全商品貿易動向～輸出は8 ヶ月連続で減少、輸入も3 ヶ月連続減少～
1) 2019 年7 月の全商品輸出額は6 兆6,434 億円､前年同月比(以下同じ)1.5%減と8 ヶ月連続で減少した(6 月6.6%減)｡これは､約24%を占める輸送用機器(7.7%増)が増加したものの、約19%を占める一般機械(7.2%減)をはじめ、約17%の電気機器(7.3%減)、プラスチック等化学製品(0.1%減)等が減少し
たためである。
2) 輸入額は6 兆8,941 億円､1.2%減と3 ヶ月連続で減少した(6 月5.2%減)｡これは、全輸入額の約15%を占める電気機器(0.3%増)、一般機械(2.7%増)が増加したものの、約21%を占める原粗油等鉱物性燃料(9.1%減)、医薬品等化学製品 (6.6%減)等が減少したことによる｡
3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、約2,507 億円と再び赤字(6 月は5,896 億円の黒字)となった。
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最終更新：2019/11/2018:09
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