建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

自動車事故対策費補助金の申請受付を開始 ～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～

令和元年9月17日 国土交通省 自動車局 技術政策課 安全政策課 　国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を以下のとおり開始いたします。 １．実施する補助事業 （１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援 （２）運行管理の高度化に対する支援 （３）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援 （４）社内安全教育の実施に対する支援 ２．補助事業の内容 　申請方法等制度の内容につきましては、国土交通省のホームページの以下のページに掲載されております。 　先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_01.html 運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html ３．補助事業の交付申請受付場所・受付期間 ○交付申請受付場所：最寄りの各地方運輸局、運輸支局等 ○申請受付期間：補助事業によって異なります。 ４．留意点 　申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（PDF形式） 【問い合わせ先】 自動車局技術政策課 佐藤（ＡＳＶ） TEL：03-5253-8111（内線 42254） 03-5253-8591（直通） FAX：03-5253-1639 自動車局安全政策課 小田、黒木（運行管理の高度化・過労防止・社内安全教育） TEL：03-5253-8111（内線 41623） 03-5253-8566（直通） FAX：03-5253-1636

建設総合統計（令和元年7月分）について

令 和 元 年 9 月 1 7 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年７月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（令和元年7月分） 7 月の出来高総計は、 4 兆 3,434億円であり、前年同月比1.9 ％増 うち民間総計は、 2 兆 7,272億円であり、 同0.1％増 うち公共総計は、 1 兆 6,162億円であり、 同4.9％増 １．出来高総計 7 月の出来高総計は、 4 兆 3,434億円 （ 前年同月比 1.9％ 増） ２．民　　　間 民間の出来高総計　2 兆 7,272億円 （ 前年同月比 0.1％ 増） うち建築　2 兆 2,544億円 （ 同 0.7％ 増） うち居住用　1 兆 3,691億円 （ 同 1.3％ 増） うち非居住用　8,853億円 （ 同 0.2％ 減） うち土木　4,728 億円 （ 同 2.3％ 減） ３．公　　　共 公共の出来高総計　1 兆 6,162億円 （ 前年同月比 4.9％ 増） うち建築　3,306億円 （ 同 7.0％ 増） うち居住用　421億円 （ 同 2.8％ 減） うち非居住用　2,886億円 （ 同 8.6％ 増） うち土木　1 兆 2,856億円 （ 同 4.4％ 増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北 海 道　2,634億円 （ 前年同月比 15.1 ％ 増） 東 北　4,349億円 （ 同 4.3％ 減） 関 東　1 兆 5,522億円 （ 同 1.9％ 減） 北 陸　2,397億円 （ 同 0.1％ 減） 中 部　4,947億円 （ 同 6.7％ 増） 近 畿　5,458億円 （ 同 8.1％ 増） 中 国　2,263億円 （ 同 7.7％ 増） 四 国　1,190億円（ 同 5.6％ 増） 九州・沖縄　4,673億円 （ 同 0.0％ 増） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000860.html）

AIで自動通訳も！飛島建設とロゼッタがハンズフリー通信システムを開発へ

工事現場内での通信は、トランシーバーやスマートフォンがよく使われていますが、話をするときに作業を中断するので非効率が発生するとともに、片手が使えないので安全面でも課題があります。 そこで飛島建設とロゼッタグループ（本社：東京都千代田区）は、両手を離したまま使える多機能ハンズフリー通信システム「T-4PO」の製品化に向けて共同開発を始めました。 しかし、単なる通話システムだけにはとどまりません。通信デバイスには ナ、ナ、ナ、ナント、 産業用スマートグラス 「HMT-1」（日本システムウェア製）を使用するのです。（飛島建設のプレスリリースはこちら） 通信デバイスとして使われる産業用スマートグラス「HMT-1」（写真：日本システムウェア） 多機能ハンズフリーシステム「T-4PO」の全体イメージ（資料：飛島建設） このシステムを使うと、作業を中断することなくハンズフリーで会話できるほか、HMT-1に搭載されたカメラやディスプレーを使って現場の音声や画像、図面、動画などの共有も行えます。 今後はBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）とも連携して、詳細な3D情報も共有できるようにする予定です。 また、「HMT-1」を装着した技術者が話した内容をテキストデータ化し、音声や画像情報とひも付けてサーバー上に保存することで、事務所での書類整理や作成の簡素化にもつながります。 つまり、技術者自身が「ドライブレコーダー」として現場を常に記録できるので、ヒヤリハットやトラブルが起こったときも、その原因を究明しやすくなります。 さらに、驚くべき機能としては、話した言葉を音声認識によって リアルタイム通訳 し、テキストで表示する機能もあるのです。 現場で働く外国人労働者とのコミュニケーションにも、便利に使えそうですね。 ロゼッタグループは2004年から自動翻訳の開発を続けており、2015年には東証マザーズ市場に上場した実力派の企業です。 両社はシステム開発や実証実験を行った後、製品化し、2020年5月に発売する予定です。タブレットやスマホとは一歩進んだ現場の生産性向上が期待できそうですね

小松製作所　ホイールローダー「WA900-8R」を新発売

2019 年 9 月 13 日 コ マ ツ 　コマツ（社長：小川啓之）は、最新技術を随所に織り込んだホイールローダー「WA900-8R」を発売しました。 　当該機は、作業負荷に応じた最適なパワー供給システムと低燃費油圧システムにより無駄な燃料消費を抑えることで、燃料消費量を当社従来機に比べ 10%低減（※1）するなど、生産性と燃費性能の両方で高いレベルを実現しています。 　また、優れた掘削性を有した新形状のバケットを標準装備し、掘削時に対象物が滑らかにバケット内へ入っていくよう形状を見直したことで、作業効率を向上させています。さらに、同じく標準装備している二つの自動制御機能で稼働をサポートします。オート掘削機能は、作業機にかかる負荷を感知し作業機を自動制御することで掘削開始からすくい込みまでをアクセルのみで操作できます。また、セミオートアプローチ＆ダンプシステムは、V シェーブローディング中にダンプトラックへ近づくと自動で作業機が上昇し、セミオート排土開始スイッチを押すだけで積み込み作業が可能です。オペレーターの熟練度に関係なく安定した積み込み量を確保し、生産性の向上と疲労軽減に貢献します。 　また、鉱山向け大型機械の管理システムである KOMTRAX Plus は衛星通信経由により遠隔地からでも車両の「健康状態」や「稼働状態」を把握し機械トラブルを未然に防止します。車両管理業務の効率化を図れるほか、燃料消費量やアイドリングなどの作業情報をもとに、省エネ運転支援レポートなど、お客様に有益な情報を提供することでトータルライフサイクルコストの低減に貢献します。 ※1. 当社従来機との比較（当社テスト基準による）。実作業では作業条件により異なる場合があります。 【写真は新発売の「WA900-8R」】＊一部オプションが含まれています。 【主な商品の特徴】 １．環境、経済性 ・燃料消費量 10％低減 　先進のクリーン＆エコノミー設計により高効率作業を実現。大容量トルクコンバータの採用や、作業負荷に応じてエンジン・パワートレイン・油圧システムをトータルに最適コントロールする「コマツ スマートローダロジック」、さらに可変容量ポンプを組み合わせることで作業機に必要な油量を最適化できる低燃費油圧システムの「クローズドセンタロードセンシングシステム」の搭載により、生産性と燃費性能の両方で高いレベルを達成しています。 ・新形状バケット 　優れた掘削性を有した新開発のバケットを標準装備。掘削時に対象物が滑らかにバケット内に入っていくよう形状を見直したことで、作業効率が向上しています。 ・タイヤスリップコントロールシステム 　センサーがタイヤのスリップを検知すると駆動力を抑制し、タイヤのスリップを防止するタイヤスリップコントロールシステムを新たに搭載。摩耗の低減、タイヤカット防止につながることでタイヤ寿命延長を実現します。 ２．ICT ・KOMTRAX Plus 　鉱山向け大型機械の管理システムである KOMTRAX Plus は、衛星通信経由により遠隔地からでも車両の「健康状態」や「稼働状態」を把握。機械トラブルを未然に防止することで、車両管理業務の効率化を図ります。また、燃料消費量やアイドリングなどの作業情報をもとにした省エネ運転支援レポートなど、お客様に有益な情報を提供します。 ・高精彩 7 インチ液晶マルチモニター 　新搭載の高精彩 7 インチ液晶マルチモニターでは、必要な情報を必要なときに表示。省エネ運転をサポートするエコガイダンスとエコゲージをリアルタイムでオペレーターに知らせすることで燃費効率の良い運転が可能になるほか、車体の状態をモニタリングできる異常チェック機能を搭載し、万一の異常発生時には、モニターでスピーディーにチェックし休車時間を最小限に抑えるサポートをします。 ３．快適性・安心 ・オート掘削 　作業機にかかる負荷を感知し作業機を自動制御。掘削開始からすくい込みまでがアクセルのみで操作できます。オペレーターの熟練度に関係なく安定した積み込み量を確保できるため、生産性の向上と疲労軽減に貢献します。 ・セミオートアプローチ＆ダンプシステム 　V シェーブローディング中にダンプトラックへ近づくと自動で作業機が上昇。セミオート排土開始スイッチを押すだけで積み込み作業が可能です。オート掘削機能と併用することで、積み込み作業が容易になりオペレーターの疲労を最小限に抑えます。 ・リヤービューカメラ、カラーリヤービューモニター、KomVision(機械周囲カメラシステム ) 　標準装備のリヤービューカメラとカラーリヤービューモニターにより、後方の安全確認をサポート。カラーリヤービューモニターは 7 インチの液晶ディスプレイモニターで車両の後方を鮮明に確認できるほか、輝度調整スイッチによりオペレーターが明るさを微調整できます。また、KomVision システム(オプション)は、車両の前後左右に装着される 6 台のカメラを用いて車両周囲をモニター上に表示します。さらに KomVision レーダ（オプション）を付け加えると、車両周辺の障害物を検出し、警告ブザーを鳴らしてオペレーターに知らせることでさらなる安全性追求に貢献します。 【主な仕様】 【発売月】 2019 年 7 月 【公表価格】 21,500 万円 ＊工場裸渡し消費税抜き 以　上 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに掲載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2019年7月分 経済産業省生産動態統計

経済産業省 経済産業省より、2019年7月分の生産動態統計が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 ＜生産動態統計全般に関する問い合わせ先＞ 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 TEL：03-3501-1511（代表） 企画調整班　内線2861～2862 E-mail qqcebf@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

AI診断、3D化も自動で！日立システムズのドローン点検がセルフサービス化

日立システムズはドローン（無人機）を使って構造物の空撮や画像の加工、データ管理などをワンストップで行える「ドローン運用統合管理サービス」を2016年9月に開始しました。（詳細は、2019年9月15日付けのイエイリラボの記事を参照） その後、大量の写真をAI（人工知能）でチェックして劣化箇所を自動抽出したり、3次元管理台帳で劣化箇所を管理したりする機能などを追加してきました。（詳細は、2018年3月22日付けのイエイリラボの記事を参照） そして、2019年8月30日には、ドローン空撮写真からの「3次元モデル作成」や「診断」、「管理」などを、 ナ、ナ、ナ、ナント、 ユーザー自身がボタン操作 で簡単に行えるクラウドサービスを追加したのです。（日立システムズのプレスリリースはこちら） 橋梁をいろいろな角度から撮影した写真（以下の写真、資料：日立システムズ） 写真から自動作成された3次元モデル ユーザーは構造物全体を網羅するように撮影した写真をクラウドにアップすると、自分自身で3次元モデルを作成できます。写真は縦方向90%、横方向60%のラップ立に応じた枚数が必要です。 また、写真と3次元モデルをひも付けて構造物の劣化箇所を一元管理する「3次元管理台帳」などの機能も、ユーザー自身がクラウド上のメニューを操作して簡単に使えます。 こうした“セルフサービス”が生まれた背景には、ユーザー層の拡大があります。 ドローン運用統合サービスが登場した当初は、橋梁やトンネルなど大規模な土木インフラを点検・補修する建設コンサルタントやゼネコンなどが中心でした。 しかし、最近はマンションや商業ビルなどの住宅やビル施設を管理・点検する不動産事業者や点検事業者がドローンを使って劣化状況を把握したいというニーズも増えてきたのです。 「ドローン運用統合管理サービス」の画面例 このセルフサービス化により、価格体系もリーズナブルになりました。これまでは定額制でしたが、利用する機能やデータ処理した画像枚数単位で課金する月額従量制に変更したのです。 例えば、AIを用いて劣化箇所を抽出した場合は、 画像1枚当たり200円 です。 また、3次元モデル生成機能を使った場合、画像1枚当たり30円となります。（月額の基本使用料、3万円は必須） これからの建設業界は、人手不足問題がますます深刻化していきます。専門家を多く雇うことはもはや期待できませんので、AIにできる仕事はAIに担当させるワークフローの構築がそろそろ求められ始めたのかもしれません。

米国建機メーカー「ASV」社買収完了のお知らせ

2019年09月12日 ヤンマーホールディングス株式会社 ヤンマーホールディングス株式会社（本社：大阪市、社長:山岡健人）は、9月11日（米国時間）にスキッド・ステア・ローダー（SSL）とコンパクト・トラック・ローダー（CTL）を主力とする米国建機メーカー「ASV」社の株式を総額70.7百万ドルで取得し、買収を完了しました。 本買収により、「ASV」社の北米、豪州、およびニュージーランドに持つディーラーネットワークは、当社の建設機械事業のネットワークに加わります。また、「ASV」社が取り扱うOEM製品、アフターセールス事業とミネソタ州グランドラピッズに所有する約23万8000平方フィートの生産施設もヤンマーグループの傘下に入ります。 本買収は、建設現場における掘削、運搬、積載などのソリューションを提供する小型建設機械のラインアップを強化することで、北米をはじめとするグローバル市場でのグループ全体の成長に寄与することになります。 ＜ヤンマーについて＞ 1912年に大阪で創業したヤンマーは、1933年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功しました。以来、産業用ディーゼルエンジンを事業の柱とし、さまざまな市場へ商品・サービス・ノウハウを融合したトータルソリューションを提供する総合産業機械メーカーです。小型エンジン、大型エンジン、農業機械・農業施設、建設機械、エネルギーシステム、マリン、工作機械・コンポーネントの7事業を有し、グローバルにビジネスを展開しています。 「わたしたちは自然と共生し、生命の根幹を担う食料生産とエネルギー変換の分野でお客様の課題を解決し、未来につながる社会とより豊かな暮らしを実現します」をミッションステートメントに掲げ、世界の「都市」「大地」「海」の事業フィールドで、資源循環型社会"A SUSTAINABLE FUTURE"実現への貢献を目指しています。 ヤンマー株式会社ウェブサイト ※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。 【本件に関するお問い合わせ先】 ヤンマー株式会社 ブランドコミュニケーション部　広報グループ E-mail: koho@yanmar.com

RebroとSpiderPlusが相互連携！iPadの風量データをBIMに戻す

iPadやiPhoneを現場で活用する建設会社の間で、レゴリスの「SpiderPlus」というアプリが人気を集めています。 図面の管理屋や情報共有、電子小黒板を使った撮影、そして計測機器との連携など様々な機能が用意されており、まさに“何でもできる”と言っても過言ではないほど。タレントを使ったCM動画も話題になっていますね。 豊富な機能を持つ「SpiderPlus」（以下の写真、資料：レゴリス） このほど、そのSpiderPlusが、 ナ、ナ、ナ、ナント、 設備用BIMソフト「Rebro」 と相互連携し、空調吹き出し口などの風量データを両者間で交換できるようになったのです。（レゴリスのプレスリリースはこちら） 設備用BIMソフト「Rebro」（左）と「SpiderPlus」のデータ連携イメージ この機能をどう使うかと言うと、まずRebroからSpiderPlusが入ったiPadに、空調吹き出し口などの測定箇所の位置情報や設計風量などの情報を取り込みます。 SpiderPlusの風量計測画面 そして現場では、iPadや検査のもとデータとして活用し、ワイヤレス風速・温度計を使って吹き出し口付近の風速や温度を測定し、そのデータをiPadに自動記録します。 ワイヤレス風速・温度計を使って吹き出し口付近を計測。データはiPad上のSpiderPlusに自動送信される すると計測したデータと、Rebroから取り込んだデータを一体化して、簡単に記録帳表を出力できるのです。このとき、図面の測定ポイント番号と測定結果リストの番号がひも付いて各シートに出力されます。 自動作成された検査記録帳票 そして2019年8月からは、パソコン版のSpiderPlusを使って計測した検査データを Rebroに戻す こともできるようになりました。 パソコン版のSpiderPlusからRebroへ、計測した検査データを戻すイメージ Rebroに戻した後は、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）のワークフローによって、検査記録データをサブコンとゼネコンで共有するなど、シームレスなデータ連携が行えます。 BIMとiPad、現場の計測機器が相互連携することで、現場のリアルな情報がBIMモデルにフィードバックされと、BIMモデルは実物の建物の性能を表す「デジタルツイン（電子データの双子）」として進化したことを表します。 別の言い方をすれば、BIMのIoT（Internet of Things。モノのインターネット）化が一歩進んだということになります。まだまだBIMは変わっていきそうですね。

機械受注統計調査報告（2019年7月）

令和元年9月12日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年6月前月比6.3%増の後、7月は同0.1%増の2兆3,550億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比6.5%減の1兆853億円、官公需は同11.0%増の2,737億円、外需は同6.0%減の8,041億円、代理店は同1.7%増の1,163億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年6月前月比13.9%増の後、7月は同6.6%減の8,969億円となった。このうち、製造業は同5.4%増の3,841億円、非製造業（除く船舶・電力）は同15.6%減の5,189億円となった。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 機械受注統計調査報告(本文) 機械受注統計調査報告(グラフ) 機械受注統計調査報告(計数表) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1907juchu.html）

中央建設業審議会総会の開催 ～新・担い手３法を踏まえた工期基準作成ＷＧの設置等について審議～

令 和 元 年 ９ 月 １ １ 日 土地・建設産業局建設業課 　今回の総会では、第 198 回 国会（常会）で成立した新 ・担い手 ３法を踏まえ、工期に関する基準作成に関するワーキンググループ（仮称）の設置及び経営事項審査の審査基準の改正、入札契約適正化指針の改正についてご審議いただきます。 　第１９８回国会（常会）では、建設業の働き方改革の推進や生産性向上 、持続可能な事業環境の確保 、災害時の緊急対応強化を内容とした、新・担い手３法（公共工事の品質確保の促進に関する法律 、建設業法 、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 ）が成立いたしました。 　本審議会では、本法律について報告を行うとともに、本法律の趣旨を踏まえ、工期に関する基準作成 に関するワーキンググループ（仮称）の設置及び経営事項審査の審査基準の改正、入札契約適正化指針の改正についてご審議いただきます。 　今回の会議の詳細は以下のとおりです。 １．会議日時 　令和元年９月１３日（金）１４：００～１６：００ ２．場 所　 中央合同庁舎 ３号館 １１階特別会議室　東京都千代田区霞が関２－１－３ ３．委員名簿 　別紙 １のとおり ４．議 題 （予定 ） ・新・担い手３法の成立など最近の建設業を巡る状況について（報告 ） ・中央建設業審議会工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ（仮称）の設置について（審議） ・経営事項審査の審査基準の改正について（審議 ） ・入札契約適正化指針の改正について（審議 ） ・公共工事品確法の改正を受けた基本方針の改正・運用指針の改正について（報告） ５．取材等 会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがありますので予めご了承ください。 また、カメラ撮りは冒頭（議事に入るまで）のみ可能です。 ※傍聴 ・カメラ撮りをご希望の方は、会場の都合上事前登録が必要ですので、別紙２に必要事項を記 入の上 、９月１２日（木 ）１４時までにFAXにてご提出ください。 ６．その他 会議資料及び議事録等については、後 日 、国土交通省ホームページで公表いたします。また、過去 の資料については、以下の国土交通省ホームページに公表しております。 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s501_chuokensetsugyo01.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式：132KB） 別紙１（PDF形式：48KB） 別紙２（PDF形式：29KB） 【お問い合わせ先 】 国土交通省土地・建設産業局建設業課 建設業政策企画官 　平 林（24753） 企画専門官 　田 中（24710） 経営指導係長 　本 多（24734） 代表電話：03-5253-8111 夜間直通：03-5253-8277 FAX：03-5253-1553 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000642.html)

関東鉄工　業界初の電動ハンドガイドローラH600Eのカタログが完成

電動式ハンドガイドローラ「H600E」が（公社）日本設計工学会２０１８年度武藤栄次賞優秀設計賞を受賞し、5月26日に授賞式が開催されました。業界初の電動ハンドガイドローラH600Eについては、下記の資料をご覧ください。

産業機械輸出入実績(2019年7月)

2019年7月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の受注高は３，４２８億９，９００万円、前年同月比８０．２％となった。 内需は、２，５５９億３，９００万円、前年同月比８５．０％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８ ４ ． １ ％、非製造業向けは同１００．９％、官公需向けは同６９．１％、代理店向けは同１０３．７％であった。 増加した機種は、タンク（308.8%)、ポンプ（113.0%）、圧縮機（102.9%）、運搬機械（121.4%）、変速機（103.7%）、金属加工機械（103.5%）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（83.0%）、鉱山機械（88.0%）、化学機械(82.2%)、プラスチック機械（55.2%）、送風機（88.4%）、その他機械（64.9%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、８６９億６，０００万円、前年同月比６８．８％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（187.0%）、鉱山機械（404.2%）、タンク(916.7%)、プラスチック加工機械（116.2%）、運搬機械（130.9%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。減少した機種は、化学機械(33.6%)、ポンプ（61.4%）、圧縮機（66.9%）、送風機（87.7%）、変速機（56.5%）、金属加工機械（30.0%）、その他機械（83.6%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　外需の増加により前年同月比１０２．８％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石、建設の減少により同９７．３％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　化学、外需の減少により同６４．０％となった。 ④タンク 　化学の増加により同３１７．９％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　自動車、その他製造業の減少により同８７．５％となった。 ⑥ポンプ 　卸売・小売、外需が減少したものの、官公需、代理店の増加により同１０１．１％となった。 ⑦圧縮機 　外需の減少により同８４．１％となった。 ⑧送風機 　鉄鋼、電力の減少により同８８．４％となった。 ⑨運搬機械 　食品、運輸・郵便、卸売・小売の増加により同１２３．５％となった。 ⑩変速機 　外需の減少により同９４．８％となった。 ⑪金属加工機械 　外需の減少により６０．９％となった。

2019年7月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、５６０億９００万円で、前年同月比６５．７％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　食品、機械向け産業廃水処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、６１．８％となった。 ②非製造業 　その他向け水質汚濁防止装置関連機器、ごみ処理装置関連機器の増加により、１６２．３％となった。 ③官公需 　下水汚水処理装置、汚泥処理処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、５９．７％となった。 ④外需 　排煙脱硫装置、汚泥処理装置の増加により、２７８．５％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　海外向け排煙脱硫装置の増加により、１１２．６％となった。 ②水質汚濁防止装置 　官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、７５．４％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、６０．２％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１３９．８％となった。

2019年7月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、７５２億３，３００万円、前年同月比６７．１％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は７５２億３，３００万円、前年同月比６７．１％となった。 地域別構成比は、アジア６ ６ ． ９ ％ 、北アメリカ１ ４ ． ８ ％ 、ヨーロッパ７．７％、中東６．１％、南アメリカ１．７％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 中東、北アメリカの増加により、前年同月比１７２．４％となった。 ②鉱山機械 アジア、ヨーロッパ、アフリカの増加により、前年同月比４５１．４％となった。 ③化学機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比２０．６％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１２３．１％となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、北アメリカの減少により、前年同月比６３．９％となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比１３１．２％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比５５．４％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比２２．９％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１５２．９％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

地震発生から20分で被害推定！リアルタイム津波予測を高知県が訓練に導入

南海トラフ地震が発生すると、高知県の室戸市では地震発生から約3分、高知市では約16分で津波が到達すると言われています。（南海トラフ地震に備えるポータルサイトより） これまでは、実際に津波の被害が起こってから、被害地域などを調査し、救助や復旧対策などを行ってきました。するとどうしても、初動が遅れてしまいがちです。 そこで東北大学、東北大学ベンチャーパートナーズ、国際航業、エイツー、NECは2018年5月に共同出資会社「RTi-cast」を設立し、リアルタイムに津波の浸水状況や建屋などの被害予測を行う「リアルタイム津波浸水・被害推計システム」を提供しています。 「リアルタイム津波浸水・被害推計システム」によって作成された浸水予測地図（以下の資料：RTi-castなど） このシステムを使うと、地震発生後の津波発生の判定から、断層の推定、津波初期水位の計算、津波浸水シミュレーション、被害予測、そして可視化と配信までを、 ナ、ナ、ナ、ナント、 最短20分で処理 することができるのです。（RTi-castなどのプレスリリースはこちら） つまり、このシステムをうまく活用すると、津波の被害が実際に発生するのとほぼ同時に、どこでどんな被害が起こっていそうなのかを知ることができるわけです。 津波被害の予測が可能な地域 このシステムは、東北大学が開発した津波解析プログラムを、同大学のスーパーコンピューター「SX-ACE」用に最適化したものです。 被害予測などの「分解能」は、1県あたり10mと細かく、浸水予測結果に基づいて、建物の被害を量的に推定できます。 東北大学のスパコン「SX-ACE」 そこで高知県はこのシステムを、2019年9月17日に実施する 震災対策訓練で活用 することになりました。（訓練の内容は、高知県のプレスリリースを参照） この訓練は、約170人の職員らが参加し、防災作戦室のディスプレーにこのシステムで推定した津波被害を表示し、対応策の検討などを行うとのことです。 初期の応急対応を検討するなど、実践的な防災訓練が行えそうですね。

「高速道路における安全・安心基本計画」の公表について

令和元年9月10日 国土交通省 道路局高速道路課 　国土交通省では、平成２９年１２月に社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会においてとりまとめられた『「高速道路の安全性、信頼性や使いやすさを向上する取組」基本方針』を受け、「高速道路における安全・安心基本計画」を策定しましたのでお知らせします。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　道路局　高速道路課 企画専門官　祢津　知広 課長補佐　　久保　尚也 TEL：（03）5253-8111 （内線38362、38352）　 直通 03-5253-8500 FAX：03-5253-1619 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001229.html)

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年７月分）

国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年9月10日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL） なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　7月の受注高は7兆4,150億円で，前年同月比8.4%増加した。うち元請受注高は4兆8,072億円で，同3.1%増加し，下請受注高は2兆6,078億円で，同19.7%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆5,786億円で，同24.5%増加し，民間等からの受注高は3兆2,286億円で，同4.9%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 7月の受注高は，7兆4,150億円。 ・前年同月比　8.4%増，3か月ぶりの増加。 １）元・下請別 元請受注高は，4兆8,072億円。（前年同月比　3.1%増，4か月ぶりの増加） 下請受注高は，2兆6,078億円。（同　19.7%増，7か月連続の増加） ２）業 種 別 総合工事業は，4兆4,842億円。（同　7.1%増，4か月ぶりの増加） 職別工事業は，9,870億円。（同　11.1%増，2か月連続の増加） 設備工事業は，1兆9,438億円。（同　10.0%増，先月の減少から再び増加） ２．元請受注高 7月の元請受注高は，4兆8,072億円。 ・前年同月比　3.1%増，4か月ぶりの増加。 １）発注者別 公共機関からは，1兆5,786億円。（同　24.5%増，5か月連続の増加） 民間等からは，3兆2,286億円。（同　4.9%減，4か月連続の減少） ２）工事種類別 土木工事は，1兆4,906億円。（同　31.0%増，5か月連続の増加） 建築工事は，2兆8,000億円。（同　5.1%減，4か月連続の減少） 機械装置等工事は，5,165億円。（同　10.0%減，4か月連続の減少） ※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 総合工事業は，3兆4,988億円。（同　1.7%増，4か月ぶりの増加） 職別工事業は，2,414億円。（同　33.2%増，6か月連続の増加） 設備工事業は，1兆671億円。（同　2.5%増，4か月ぶりの増加） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 7月の公共機関からの受注工事額は，1兆5,257億円。 ・前年同月比　26.1%増，5か月連続の増加。 １．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,046億円であった。 　・前年同月比　43.7%増，2か月連続の増加。 ①　国は，2,442億円。（同　53.9%増，2か月連続の増加） ②　独立行政法人は，307億円。（同　28.3%減，先月の増加から再び減少） ③　政府関連企業等は，1,296億円。（同　61.8%増，先月の減少から再び増加） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，1兆1,212億円であった。 　・前年同月比　20.8%増，7か月連続の増加。 ①　都道府県は，3,847億円。（同　16.9%増，5か月連続の増加） ②　市区町村は，6,049億円。（同　31.0%増，7か月連続の増加） ③　地方公営企業は，956億円。（同　5.2%減，4か月ぶりの減少） ④　その他は，360億円。（同　1.3%減，3か月連続の減少） ２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」4,215億円，「教育・病院」2,638億円，「治山・治水」1,419億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」2,077億円，都道府県の「道路工事」1,347億円，国の「道路工事」1,044億円であった。

特定サービス産業動態統計速報（2019年7月分）

経済産業省は、9月9日「特定サービス産業動態統計速報（2019年7月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸（リース）業の情報関連機器(8.3 ％)、産業機械(40.6 ％)が2ヶ月ぶり、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械(5.9 ％)、情報関連機器(3.5 ％)が21ヶ月連続上昇したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年7月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

梁の自由変形や空洞BIMデータ！ARCHICAD23に搭載されたユニークな機能

グラフィソフトジャパンはこのほど、同社のBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソフトの最新版「ARCHICAD23」の新機能を発表しました。 「ARCHICAD23」の新機能について発表するグラフィソフトジャパン代表取締役社長のベンツェ・コバーチ氏（写真：家入龍太） 「ARCHICAD23」のパッケージ（以下の資料：グラフィソフトジャパン） 今回のバージョンアップの柱は、自由な「モデリング」、意匠・設備・構造の「コーディネーション」、そして「生産性」です。 まず、驚かされたのは自由なモデリング力です。 梁や柱を1本として扱いながら、 ナ、ナ、ナ、ナント、 断面を自由自在に変形 させることができるのです。 例えば、1本の柱を区間ごとに分けて、断面の大きさや形を変えられるのです。断面が変化する間の区間では、テーパー状につなぐこともできます。 これまで、ARCHICADでこのような形を作ろうとすると、「GDL」というプログラミング機能を使う必要がありましたが、ARCHICAD23では、メニュー上から簡単にこのような梁や柱を作れます。 柱を区間ごとに分けて断面を変えているところ 柱と梁の断面を変えたり、テーパーでつないだりして作ったBIMモデル 梁を曲げてアーチ状にすることもできる 日本の寺社のBIMモデル 教会内部の梁や柱をARCHICADだけでモデリングした例 部材の開口ツールも進化しました。これまでは梁、柱、壁と部材ごとに、開口機能がありましたが、ARCHICAD23では複数の種類の部材要素をまとめて、1発で貫通穴を開けることができるのです。 例えば、エレベーターを設置する穴を開けるとき、これまではフロアごとに開けていましたが、新しい開口ツールを使うと複数階のフロアを串刺しにして一回でエレベーター用の開口を作れるので、穴がずれるというミスが発生しません。 また、デザインとしての壁の切り欠きや穴開けといった用途にも使えます。 開口ツールのイメージ。複数の部材をまとめて貫通穴が開けられる 複数階のフロアをまとめてエレベーター用の開口部を作った例 意匠デザインとして切り欠きや穴を開けた壁のBIMモデル