建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

【KOMATSU】INCJ、コマツ、SMBCグループが共同で建設業界の中小事業者を支援する金融プラットフォーム新会社を設立

2019 年 8 月 30 日 株式会社 INCJ コマツ 株式会社三井住友銀行 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 三井住友カード株式会社 ・建設現場の IoT デジタルデータを活用して金融機能を提供するプラットフォーム新会社を設立 ・新会社は決済サービスを皮切りに、将来は保険やリースなど、決済以外のサービス事業も展開 ・中小建設事業者の財務体質強化で、国土交通省が目指す建設現場の生産性革命“i-Construction”を支援 　株式会社 INCJ（代表取締役社長：勝又幹英、以下「INCJ」）、コマツ（代表取締役社長：小川啓之）、株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：髙島 誠、以下「三井住友銀行」）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）、三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西幸彦、以下「SMCC」）の 5 社は共同で、新会社「株式会社ランドデータバンク」（以下「LDB」）を設立しました。LDB は、様々な金融機能を有するプラットフォーム事業を行うことで、建設業界における中小事業者の生産性向上を支援していきます。設立に際し、5 社は総額 4 億円を出資し、今後、事業の進捗に合わせて追加出資を行っていく予定です。 　近年の我が国の建設投資額が増加傾向にある中、建設事業者は、資本金 1 億円未満の中小建設事業者が全体の 99.6％*を占めており、管理監督機能を担う元請企業のもと、直接施工機能を担う1 次、2 次、さらにそれ以下の次数の下請企業から形成される重層下請構造となっています。また、建設就業者の高齢化を背景に深刻な労働力不足に直面していることに加え、ICT 化が遅れた業務環境などにより、中小規模の建設事業者における生産性の向上、それを支える財務体質の改善は喫緊の課題となっています。そのような状況を受けて、国土交通省は 2016 年度より、建設生産プロセスに ICT 等を活用することで生産性の向上を目指す i-Construction を推進しています。 ＊出所：国土交通省「平成 30 年度建設投資見通し」、財務省「法人企業統計」 　今回、設立した LDB は、建設現場における工事内容、工事進捗、受発注情報などのデジタルデータを活用して、決済等の金融機能を備えたプラットフォームを中小建設事業者に提供することで、同事業者における管理業務の負荷を軽減するとともに、資金繰りの円滑化および財務体質を強化し、生産性向上に向けた ICT 施工のための先進機器等への投資・調達環境の改善を促します。 　LDB は、プラットフォーム事業の第一弾として、決済サービスの提供を予定しています。具体的には、専用アプリを通じて、LDB が建設事業者と資機材サプライヤー間の資機材商流に介在し、SMCC の機能を活用して資材費を立て替えることで両者のキャッシュフローを改善します。さらに、本サービスをご利用頂くことで、請求・代金回収に関わる受発注や経理業務の軽減も図ります。また、本サービスによって、資機材サプライヤーによる建設事業者向けの与信審査・管理に関するリスク評価業務の負担軽減、債権回収リスクの低減に繋げます。 　コマツでは既に、調査・測量・設計・施工・検査など建設生産プロセスに関わるあらゆる「モノ」や「コト」を有機的につなぎ、データ収集から課題解決まで一元管理するオープンプラットフォーム「LANDLOG」を活用し、スマートコンストラクション事業を推進しています。今回設立した LDB は、「LANDLOG」および総合金融機関である SMBC グループと連携することにより、同プラットフォームが収集した大量のデータや過去の取引データを分析し、金融リスクを定量化することで更なる金融サービスの高度化・開発に繋げます。 　LDB は、設立後 1 年間をかけて、新たなプラットフォームの構築および決済サービスの実証を行い、来年度からはサービスの本格展開、収益化を図っていきます。また、将来的には、保険やリースなど、決済以外のサービス事業の展開も計画しています。 INCJ は、LDB の取り組みは、建設事業者の大半を占める中小規模事業者の資金繰りの円滑化および財務体質の改善はもとより、建設産業および関連産業全体の生産性向上につながるなど、国土交通省が積極的に進める i-Construction への貢献も期待できると判断し、今回の出資を決めました。 コマツは、建設現場のデジタル化に合わせた金融機能提供を可能とすることにより、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、安全で生産性の高いスマートでクリーンな「未来の現場」の早期実現を目指しています。このたびの LDB への出資により、「未来の現場」の実現に向け、お客様の現場の課題解決のため、更なるサービス提供を図っていきます。 三井住友銀行は、先進的な取組を牽引する株主各社と連携し、建設業界のデジタル化と金融サービスの一体的な提供を通じて、建設業界の課題解決・生産性向上に貢献できると判断いたしました。また、SMBC グループの総合力を活用し、金融の新たな貌の探索と挑戦の機会と判断し、出資を決定いたしました。 SMFL は、LDB の取り組みは、今後の i-Construction 普及を見据え、プラットフォーム上で処理される決済データ、建設生産プロセス全体のデータ活用により、サブスクリプション等新たな金融サービスの開発に繋がると判断し、今回の出資を決めました。 SMCC は、LDB の取り組みは、中小規模事業者の資金繰りの円滑化に加えて、企業間取引におけるキャッシュレス化が促進される事で企業の生産性向上の支援に繋がり、政府が掲げる働き方改革に貢献できると判断し、今回の出資を決めました。

2019/08/30 14:35 株式会社小松製作所

日本建設機械工業会　2019年7月　建設機械出荷金額統計

一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会 　７月の建設機械出荷金額は、内需は１４.２％増加の８６１億円、外需は１.６％増加の１,４３０億円、総合計では６.０％増加の２,２９１億円となりました。その結果、内需は１０カ月連続の増加、外需は３カ月振りの増加となりました。総合計では２カ月振りの増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ１３.７％増加の８２億円、油圧ショベル１９.１％増加の２４１億円、ミニショベル５.４％増加の７７億円、建設用クレーン１５.６％増加の１７５億円、道路機械２８.８％増加の３２億円、基礎機械１６.６％増加の４１億円、油圧ブレーカ圧砕機５.０％増加の１８億円、その他建設機械５.０％増加の６７億円の８機種と補給部品１４.７％増加の１０８億円が増加し、内需全体では１４.２％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、全１０機種中６機種と補給部品が減少したものの、油圧ショベル１４.０％増加の６１８億円、ミニショベル２１.７％増加の２２７億円、基礎機械０.３％増加の３億円の３機種が増加しました。地域別に見ると、全９地域中７地域が減少したものの、欧州が１０カ月連続の増加、北米は２３カ月連続の増加で、外需全体では１.６％の増加となりました。 （参考）工業会の概要 ■会　長 小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) ■所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 ■会　員 正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５２社

2019/08/30 12:37 一般社団法人　日本建設機械工業会

【動画付き】新工法で世界をリード！大林組が3Dプリンターで曲面ベンチを建設

実物の建物を造る3Dプリンターの開発・実用化は、海外が先行しています。 3Dプリンターで造った建物や構造物の弱点は、鉄筋が入れにくいことです。地震国、日本で3Dプリンターによる建設を普及させるためには、部材の引っ張り強度をいかに出すかということが常に問われます。 大林組はこのほど、世界をリードすると言っても過言ではない国産3Dプリンターの開発に成功しました。 大林組が開発した新型の3Dプリンター。長さ約3mのロボットアームを搭載している（写真：大林組） 　引っ張り強度を出すために、3Dプリンターで造形した部分を“打ち込み型枠”として使用し、その中に ナ、ナ、ナ、ナント、 スリムクリート という特殊なモルタル材料を充てん、複合構造を開発したのです。 造形中の3Dプリンター。外枠と内枠をまず造形する（以下の写真：特記以外は家入龍太） 部材の断面図。オレンジ色の実線が3Dプリンターで造る内枠と外枠。斜線部がスリムクリートで充てんされたところ（資料：大林組） 外枠と内枠の間に充てんされた「スリムクリート」。枠の部分は幅30mm、層厚10mmで造形されている スリムクリートとは、大林組が開発した常温硬化型のモルタル材料です。長さ12mmの高強度鋼繊維が入っているため、圧縮強度180N/mm2に対して、引っ張り強度も8.8N/mm2も持っています。 東京都清瀬市にある大林組技術研究所の建物内には、スリムクリートで造った橋が2本かかっています。鉄筋を使わずに、300mmと薄い桁高の橋が実現しています。 大林組技術研究所内にかかるスリムクリートで造ったスリムな橋（写真：大林組） 一方、3Dプリンターで造形した“打ち込み型枠”部分は、デンカが開発した3Dプリンター用特殊モルタルで、圧送中は流動性を持ち、ノズルから出た後は形が崩れない性質を持っています。こちらは圧縮強度はありますが、引っ張り強度はありません。 大林組は、この3Dプリンターを使って幅7m、奥行き5m、高さ2.5mのシェル型ベンチを製作中です。3Dプリンターで造った構造物としては、日本最大級となるもので、12ピースに分けて部材を製作し、技術研究所内に設置していきます。 設計には大林組の意匠設計者や構造設計者がかかわり、曲面を利用したスマートなデザインになっています。 シェル型ベンチの完成イメージ（資料：大林組） 施工中のベンチ。取材当日は3つのピースが設置されていた

2019/08/30 11:49 株式会社イエイリ・ラボ

2019年7月分 経済産業省生産動態統計速報

経済産業省 経済産業省より、2019年7月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu0）

2019/08/30 11:14 KENKEY

株式会社小松製作所　「2019/09/01人事」に関してニュースリリースを発信しました。

2019年9月1日付の人事異動につき、下記のとおりお知らせします。 １．　組織変更 ・建機マーケティング本部の「ＩＣＴプロジェクト室」と「KOMTRAX推進部」の機能を統合。また、現「ICTプロジェクト室」の機能を、新「ICTプロジェクト室」の下位組織として新設する「プロジェクト推進部」に移管。 ・建機マーケティング本部 業務部に「安全グループ」と「環境グループ」を新設。これに伴い、国内販売本部の「管理室 安全環境部」を廃止し建機マーケティング本部 業務部の「安全グループ」と「環境グループ」に移管。 　また、一部の機能を「コマツカスタマーサポート（株）サービスセンタ統括部安全技術支援グループ」に移管・統合。 ２．　一般人事　　２０１９年９月１日付 コマツ コーポレートコミュニケーション部広報グループ tel: 03-5561-2616 fax: 03-3505-9662

2019/08/29 15:51 株式会社小松製作所

工期設定支援システム Ver2.0 を公開します　 ～地方公共団体を含む様々な発注者の工期設定をサポート！～

令和元年8月29日 国土交通省 大臣官房技術調査課 国土技術政策総合研究所 　国土交通省は、建設業の働き方改革の更なる促進を図るため、平成２９年１１月から国土交通省ホームページ内の週休２日応援サイトにおいて公開している「工期設定支援システム」を改良し、本日から Ver2.0（http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html）を公開します。 　この改良により、「工程アシスト AI 機能の導入」「変更設計対応」「地方公共団体利用に向けた対応」が可能となります。 　国土交通省では、本年６月に改正施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の一部を改正する法律において、発注者等の責務に適正な工期の設定が規定されたことを踏まえ、地方公共団体等も含めた受発注者双方の業務負担の軽減を図るため、現在公開中の「工期設定支援システム」の改良を行いました。 主なシステム改良の内容 [1]工程アシストAI機能の導入（令和元年８月２９日より公開） 過去の工事工程表からAIを用いて類似工事を検索・抽出し、工程表を作成するアシスト機能を強化。 [2]変更設計対応（令和元年８月２９日より公開） 変更設計に対応し、当初と変更のバーチャート２段表示機能を追加。 [3]地方公共団体利用に向けた対応（令和元年９月２日より公開予定） 地方公共団体で使用している積算システムでも工期設定支援システムが利用可能となるよう、必要なデータ仕様を公開。 添付資料 報道発表資料一式（PDF形式：381KB） お問い合わせ先 国土交通省大臣官房技術調査課　辛嶋、永瀬 TEL：03-5253-8111 （内線22353、22355）　直通 03-5253-8221　FAX：03-5253-1536 国土技術政策総合研究所社会資本マネシﾞメント研究センタｰ社会資本システム研究室　関、北見 TEL：029-864-2211 （内線3721、3741）　直通 029-864-7863　FAX：029-864-2547 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000616.html)

2019/08/29 15:17 KENKEY

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年８月２９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003465.html)

2019/08/29 14:58 KENKEY

CO2削減だけじゃない！フォーラムエイトが掲げた持続可能な「SDGs」

最近、17色が放射状に並んだドーナツ型のバッジを目にすることはないでしょうか。 これは国連が掲げる17種類の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）を象徴したもので、略して「SDGs」 国連が掲げる17種類の持続可能な開発目標（資料：国連開発計画 駐日代表事務所のウェブサイトより） 先日、取材先の企業の人がこのバッジを胸に付けているのを見ました。その企業とは ナ、ナ、ナ、ナント、 フォーラムエイト だったのです。（フォーラムエイトのプレスリリースはこちら） フォーラムエイト社員の胸に輝くSDGsバッジと社章（写真：家入龍太） フォーラムエイト（本社：東京都港区）は、VR（バーチャルリアリティー）や土木設計などのソフトウェアを開発、販売する企業です。 持続的な開発目標と言えば、これまでは「地球環境保護」が一般的で、「CO2排出量を削減する」「自然エネルギーを活用する」といった目標を掲げる企業が多くありました。 しかし、地球的な問題はそれだけにとどまりません。例えば、「貧困をなくそう」、「すべての人に健康と福祉を」、「働きがいも、経済成長も」、「安全な水とトイレを世界中に」など、CO2削減以外にも多種多様な問題が山積しているのです。 国連では17種類の目標と、それに対応した169種類のターゲットを設定していますが、フォーラムエイトが営む「VR/VG」「FEM（有限要素解析）」「CAD」「クラウドサービス」という主要事業を通じて、17の目標すべてに対して役割を決めました。 例えば「3.すべての人に健康と福祉を」という目標には、「3.6　2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる」など、2つの役割を定めています。 おそらく、同社のリアルタイムVRシステム「UC-win/Road」や道路設計システムなどにより、見通しがよく、事故が起こりにくい道路を造ることに貢献できると考えたためでしょう。 また、「8.働きがいも経済成長も」という目標に対しては「8.2　高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する」など、2つの役割を定めています。ソフトウエア企業らしいですね。 そして「11.住み続けられるまちづくりを」と「「13.気候変動に具体的な対策を」という目標に対しては、 全項目が該当する としています。 フォーラムエイトが掲げた17種類の「SDGs」の目標。役割が多いものが大きく表示されている(資料:フォーラムエイト) 企業の業種は様々で、規模も大小様々です。しかし、17種類のSDGsの中には、きっと、自社が貢献できるものがいくつかあるはずです。環境省のウェブサイトに、日本語訳された資料がありますので、一度、チェックして、自社の「SDGs」を掲げてみてはいかがでしょうか。

2019/08/29 11:42 株式会社イエイリ・ラボ

日本建設機械工業会　需要予測まとまる(令和元年8月29日)

令和元年8月29日 一般社団法人日本建設機械工業会 統計調査部会 需要予測まとまる １９年度国内は駆け込み需要の反動減の影響がなくなり増加、輸出は微減するも全体では、過去最高と予測。 ２０年度国内、輸出ともに微減するも全体では、高水準を維持すると予測。 ２０１９年度の出荷金額は、２兆４,５１４億円（前年比微増）　と予測。 ２０２０年度の出荷金額は、２兆４,０２６億円（前年比２％減少）　と予測。 国内出荷：２０１９年度は、一部機種の２０１４年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減の影響がなくなり、上期計では、油圧ショベルの前年比２１％増加を始め全機種が増加すると見込み、４,２５５億円（前年同期比１０％増加）となると見込まれます。下期は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が想定され、下期計では、４,７７３億円（前年同期比２％減少）と予測しております。この結果、２０１９年度合計では、９,０２８億円（前年同期比３％増加）となり２年連続で増加すると予測しております。２０２０年度は、安定した建設投資が継続するものの、設備投資及び住宅投資の減少が予測され、上期計では、 ４,０７６億円（前年同期比４％減少）、下期計では、４,６７６億円（前年同期比２％減少）と予測しております。この結果、 ２０２０年度合計では、８,７５２億円（前年同期比３％減少）となり、３年振りの微減と予測しております。 輸　　出：２０１９年度は、北米及び欧州は引き続き堅調に推移するものの、アジア及びオセアニアの需要減少により、５機種が減少し、上期計では７,５３４億円（前年同期比１％減少）と見込まれます。下期は、上期同様に北米及び欧州は堅調に推移するもののアジア等の需要が減少すると見込まれ、下期計では、７,９５２億円（前年同期比３％減少）と予測しております。この結果、 ２０１９年度合計では、１兆５,４８６億円（前年同期比２％減少）となり、３年振りに減少すると予測しております。２０２０年度は、引き続き北米を中心に他の地域も高水準で推移するものの、上期計では７,４１８億円（前年同期比２％減少）、下期計では７,８５６億円（前年同期比１％減少）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、１兆５,２７４億円（前年同期比１％減少）となり、２年連続の微減と予測しております。

2019/08/29 11:24 一般社団法人　日本建設機械工業会

練り混ぜ温度も自動計算！コンクリ技術者必携のアプリ「MyConcrete」

暑さもピークを過ぎたとはいえ、まだまだ1日の平均気温が25度を超える日が多くあります。工事現場でコンクリートを打設するときは「暑中コンクリート」という扱いで、コンクリートの温度が上がりすぎないように注意が必要です。 こんなとき、便利なスマホ用アプリが、コンクリート混和剤などを展開するBASFジャパン（本社：東京都中央区）が無料公開されました。 その名も「MyConcrete」というもので、iOS版とAndroid版が用意されています。 コンクリートのことなら何でもわかるスマホアプリ「MyConcrete」（以下の資料：BASFジャパン） その内容は、 ナ、ナ、ナ、ナント、 現場用コンクリート辞典 といえるほど、コンクリートの基礎知識から実際の製品までを網羅しているのです。（BASFジャパンのプレスリリースはこちら） コンクリート中の「空気量」についての説明 なかなか見られないコンクリートのミクロな空げき写真 関連するBASFジャパンの混和剤の情報 各混和剤の詳細な解説。PDFカタログもダウンロードできる 例えば、土木施工管理技士の試験に出てくるような「空気量」や「スランプ」、「コンクリート配合」などの基礎知識については、辞典のように簡潔に解説されています。 もう少し、具体的に現場レベルで問題を解決するためには、BASFジャパンのAE剤（空気連行剤）や減水剤などの製品情報について、詳しい情報を見ることができ、PDFカタログのダウンロードも簡単に行えます。 そして、極め付きは様々な自動計算機能が付いていることです。 例えば、セメントや粗骨材・細骨材、練り混ぜ水の温度をスライドバーで入力し、各材料の重量をインプットすると、 練り混ぜ後の温度 が表示されます。 練り混ぜ後のコンクリート温度の自動計算機能 また、自分が今いる場所を登録しておくと、気温や湿度、風速を自動的に調べてくれて、コンクリートの表面蒸発度も自動計算してくれます。 今いる場所の気温、湿度、風速は自動入力してくれる コンクリート温度やセメント系材料のりょうによって表面蒸発度を自動計算 まさに、現場でコンクリートを扱う技術者にとって、このアプリは必携とも言えるでしょう。コンクリートの基礎的なことがわかるので、建築・土木関係者を問わず、スマホに1本入れておくと便利に使えそうですよ。

2019/08/28 15:22 株式会社イエイリ・ラボ

働き方改革を重視した「ホワイト経営」へ 　～「運転者職場環境良好度認証制度」の認証実施団体を決定～

令和元年8月27日 国土交通省 自動車局貨物課 自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）等の運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成するために、長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む事業者を認証する「運転者職場環境良好度認証制度」の実施団体を決定しました。 自動車運送事業は、運転者不足が深刻化しており、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者を確保・育成していくことが課題となっています。このため、国土交通省では、「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」を設置し、長時間労働の是正などの働き方改革を重視した「ホワイト経営」への自動車運送事業者の取組状況を「見える化」するため、新たな認証制度の創設等について検討を進め、報告書をとりまとめました。（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000023.html） 本報告書では、新たな認証制度である「運転者職場環境良好度認証制度」については、公募により選定された中立的な民間団体が、同報告書の内容を踏まえて実施するとされているところです。 公募・選考の結果、「運転者職場環境良好度認証制度」を実施する認証実施団体を下記のとおり決定しました。 記 認証実施団体：一般財団法人 日本海事協会 【参考】公募時のプレスリリース https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000067.html 以 上 添付資料 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局総務課企画室　　鈴木、橋本、小島 TEL：03-5253-8111 （内線41162） 直通 03-5253-8564 FAX：03-5253-1636 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000069.html)

2019/08/27 16:37 KENKEY

リコールの届出について（トレクス　－）

国土交通省 日本トレクス株式会社から、令和元年８月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：68KB） 改善箇所説明図（PDF形式：101KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003455.html)

2019/08/27 16:25 KENKEY

建設業の働き方改革を進めるため、 改正建設業法等の改正規定の一部を９月１日より施行します　～改正建設業法等の施行期日を定める政令を閣議決定～

令和元年 ８月２７日 国土交通省　土地・建設産業局建設業課 建設業の働き方改革を進め、将来の担い手を確保するため「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が先般の国会で成立したところ、一部の規定については令和元年９月１日から施行します。 １.背景 第１９８回国会（常会）において成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）は、一年六月以内で政令で定める日（技術検定関係（建設業法第二十七条等）を除く。）から、技術検定関係部分については二年以内で政令で定める日から施行することとされており、今般、施行期日を定める本政令を閣議決定いたしました。 ２.概要 令和元年９月１日から以下の規定が施行され、（１）については建設業従事者に、（２）については建設業者団体に対して新たに努力義務が課されることとなります。 （１）建設業従事者の責務の追加（建設業法第二十五条の二十七） 建設工事の従事者は、建設工事に関する自らの知識や技術又は技能の向上に努めることが求められます。 （２）建設業者団体等の責務の追加（建設業法第二十七条の四十） 建設業者団体は、災害の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう必要な措置を講ずるよう努めることが求められます。 （３）その他 ・中央建設業審議会の審議事項の追加（建設業法第三十四条） ・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項の追加（入契法第十七条） ※ 上記以外の一年六月以内で政令で定める日から施行することとされている部分については、令和２年１０月１日から施行されます。 ※ 二年以内で政令で定める日から施行することとされている部分（技術検定関係）については、令和３年４月１日から施行されます。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局建設業課 企画専門官　田中 法規係長　新井 法規係　日置 TEL：（03）5253-8111 （内線24756）　 直通： 03-5253-8277 FAX：03-5253-1553 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000639.html）

2019/08/27 16:24 KENKEY

AIでコンクリのひび割れ発見！あの「ひびみっけ」がNETIS登録されていた

富士フイルムの「ひびみっけ」というクラウドサービスは、コンクリート表面の写真をアップロードすると、AI（人工知能）によってひび割れやチョークのある場所を見つけ出し、写真上にトレースしたり、DXFのCADデータにしたりして送り返してくれるユニークなサービスです。 「ひびみっけ」のサービスイメージ（資料：富士フイルム） 今日、久しぶりに「ひびみっけのウェブサイト」を訪ねたところ、新しいニュースが追加されていました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 国土交通省のNETIS に登録されたというのです。 国交省の「NETIS」に登録されたニュースが追加されていた「ひびみっけ」のウェブサイト（資料：富士フイルム） NETISとは「新技術情報提供システム」の略で、民間が開発した新技術の活用を促進するため、国土交通省が運用しているデータベースサイトです。 このデータベースに登録されている新技術を使うと、建設会社にとっては工事成績評定や総合評価方式の入札で加点されるというメリットがあります。 富士フイルムの「ひびみっけ」は、2019年7月18日に「NETIS登録番号：KT-190025-A」として登録されました。 NETISに登録された「ひびみっけ」の情報（資料：NETISサイトより） 期待される効果など（資料：NETISサイトより） 気になる利用料金ですが、ひび割れを見つける場合は、 写真1枚400円から と、非常にリーズナブルです。 また、チョークを見つける場合は写真1枚800円からとなっていますが、ひび割れを発見する場合に比べて写真の解像度が低くてよいため、コンクリート表面1平方メートル当たりの単価は半分くらいになります。 利用料金など（資料：富士フイルム） AIのシステムを自社で開発するのは大変ですが、写真を送るだけで気軽にAIが使えるのはありがたいですね。 これからの建設業は、少子高齢化による人手不足に対応していく必要があります。求人に力を入れるのも大切ですが、このようなAIシステムを探して活用するという戦略も重要になってきそうです。

2019/08/27 10:45 株式会社イエイリ・ラボ

建設労働需給調査結果（令和元年７月調査）について

国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 令和元年8月26日公表 【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年7月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。 ○全国の８職種の過不足率は、6月は1.0％の不足、7月は1.3％の不足となり、0.3ポイント不足幅が拡大した。 ○東北地域の８職種の過不足率は、6月は0.8％の不足、7月は1.4％の不足となり、0.6ポイント不足幅が拡大した。 ○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】1.3%の不足。 ・８職種全体で１.３％の不足となった。特に左官で４.５％の不足率が大きい。 【６職種】1.3%の不足。 ・６職種全体で１.３％の不足となった。特に左官で４.５％の不足率が大きい。 ２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.4%の不足 【６職種】 2.4%の不足 ・型わく工（土木）、型わく工（建築）、とび工、鉄筋工（土木）、電工で不足、鉄筋工（建築）、配管工で均衡、左官で過剰となっている。 ・今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。 ３．職種別の状況（原数値） ・鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、左官の不足率４.５％が最も大きい。 ・また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（４.６％→ △０.６％）。 ・新規募集の過不足状況については、６職種計で前年同月を下回り、8職種計で前年同月を上回る不足率となっている（参考３参照）。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ・中国、四国で過剰、その他の地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北海道が２.４ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ・中国、四国で過剰、その他の地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が３.５ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原 TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　 直通 03-5253-8283　 FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000853.html）

2019/08/26 15:29 KENKEY

BIMからVR、AIまで！17.3型モバイルワークステーション「ThinkPad P73」が登場

BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソフトによる高画質レンダリングやVR（バーチャルリアリティー）で使うパソコンやワークステーションでは、CPUやメモリーのほか高性能のグラフィックボードが求められます。 こうしたハイスペックのマシンは、デスクトップ型が中心でしたが、レノボ・ジャパンは2019年8月20日、デスクトップ型に勝るとも劣らないモバイル型ワークステーション「ThinkPad P73」を発売しました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 17.3型の大画面 を搭載し、数値入力用のテンキーも備えているのです。（レノボ・ジャパンのプレスリリースはこちら） 17.3型の大画面を搭載 キーボードにはテンキーも付いている 充実したインターフェース。1. マイクロホン/ヘッドホン・コンボ・ジャック、2. USB3.1 Gen1、3. 4-in-1メディアカードリーダー、4. USB3.1 Gen1 Type-C、5. イーサネット・コネクター(RJ-45)、6. セキュリティ・キーホール、7. USB3.1 Gen1（Powered USB）、8. スマートカードリーダー（カスタマイズにて選択）、9. USB3.1 Gen1、10. HDMI、11. USB3.1 Gen2 Type-C (Thunderbolt対応)、12. 電源コネクタ CPUにはインテル Xeonプロセッサーや第9世代のインテルCore i9プロセッサーなどが選べるほか、グラフィックスには世界初のレイトレーシングGPUでAI（人工知能）のディープラーニングにも対応した「NVIDIA Quadro RTX 5000」が選べます。 そして、メモリーは128GBまで搭載できるようになっています。また、バッテリー駆動時間は最大で約21.1時間とのことです。 気になるお値段ですが、レノボ・ジャパンの直販モデルを見ると、「建築3次元CAD＆解析向けモデル」（インテルCore i-7-9750H、メモリー16GB、NVIDIA Quadro T2000搭載）が37万1520円（税込み。クーポン割引価格で26万7494円）とリーズナブルです。 また、ハイスペックな「VRクリエイター向けプレミアムモデル」（インテル Xeon E-2276M 、メモリー32GB、NVIDIA Quadro RTX 5000 搭載）は、92万6640円（同63万115円）となります。 さらにメモリーを128GBまでめいっぱい入れたいときは、 11万1240円の追加料金 を払えばOKです。これも意外にリーズナブルですね。 代表的な直販モデルの価格表 マシンの重量は、バッテリーパックを入れて約3.4kgとのことですから、頑張れば持って歩くこともできそうですね。

2019/08/26 10:15 株式会社イエイリ・ラボ

AIで床と壁を区別！間取り図をCAD化するサービスのモニター募集中

中古マンションのリノベーション工事などでは、竣工時の間取り図を設計者がCADソフトを使ってトレースする作業がつきものです。 しかし、紙図面上に描かれた1本1本の線を、「これは壁」「これは床のフローリング」と見分けるのは、これまで人間が判断するしかなかったので、地道に手作業で行うしかありませんでした。 そこでGAテクノロジーズ（本社：東京都港区）は、この作業を自動化するクラウドサービス「BLUEPRINT by RENOSY（ブループリント バイ リノシー）」を開発、この秋からβ版を無償公開することになりました。 紙図面をスキャンして、このシステムにアップロードすると、 ナ、ナ、ナ、ナント、 AIで壁やドアなどを判別 し、DXF形式のCADファイルに変換してくれるのです。 AIを使って間取り図をCAD化する「BLUEPRINT by RENOSY」のサービスイメージ（以下の資料：GAテクノロジーズ） スキャンした間取り図をCAD化するまでの流れ 間取り図に描かれた壁やドアなどの建築要素や、トイレや流し台などの設備要素を、AI（人工知能）のディープラーニング技術によって見分けるのが、このサービスのポイントです。 具体的には、ディープラーニングの「敵対的生成ネットワーク（GAN）」や「Faster R-CNN」といった手法で図面の中から壁やドア・窓を認識し、トレースしていきます。 「BLUEPRINT by RENOSY」によって見取図をCAD化した例 流し台と一言で言っても、様々な表現スタイルがある しかし、例えば「流し台」といっても、メーカーや時代によって様々なスタイルで表現されているため、ちょっとやそっとのディープラーニングでは、なかなか変換精度が向上しません。 2019年7月30日現在の平均認識率は、80%とのことです。残りの20%は、人間の手で修正する必要がありますが、作業は一から手作業を行うより、かなり楽になりそうですね。 しかし同社は、さらなる前進を目指しています。図面の認識率を上げるため テストユーザーを募集 し、より完成度の高いシステムへと進化させようというのです。 テストユーザーになりたい人は、「BLUEPRINT by RENOSY」のサイトにアクセスしてユーザー登録を行います。 その後、スキャンした間取り図をアップすると、登録したメールアドレスに約5分でCAD化されたデータが送られてくるという仕組みです。 「BLUEPRINT by RENOSY」の使い方 「BLUEPRINT by RENOSY」のウェブサイト このサイトを運営するGAテクノロジーズは、AIを利用した中古不動産流通サイト「RENOSY」や、不動産業務支援ツール「Techシリーズ」などの開発、運営などを行っており、東証マザーズにも上場している注目の企業です。 AIは自分で開発するのは大変ですが、こうした公開サービスを利用するという方法で自社の生産性を上げることもできますね。

2019/08/23 18:45 株式会社イエイリ・ラボ

令和1年7月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年6月分のフォークリフト統計が発表された。

2019/08/23 15:38 KENKEY

ヤンマー建機東京支店のリニューアルオープンについて

＜ヤンマー建機　東京支店外観＞ ヤンマー株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史）は、関東における営業の中心拠点となる東京支店を2019年8月23日（金）にリニューアルオープンします。 ヤンマー建機東京支店は、最適なソリューションを提供する営業機能、お客様の手を止めない整備などを展開するサービス機能、情報提供や研修などを行う情報発信機能を備えています。新設した3階建ての事務所棟では、開放的な空間の商談コーナーや、最大35名が利用できる会議室を設けたほか、整備工場のスペースを従来の2倍に拡張しました。 ヤンマー建機では、「BEST PERFORMANCE BY YOUR SIDE＝お客様の近くで寄り添いながら、最高のパフォーマンスを提供する」という事業コンセプトを掲げています。 今後、東京支店のリニューアルをモデルケースとして、トータルサポートを展開する拠点を、順次全国に展開していきます。また、各地域でお客様に対するサポート体制を強化し、整備工場の拡充を図ることで、お客様に寄り添った製品やサービスを提供してまいります。 ヤンマー建機東京支店の特長 1.サポート体制をより充実させた整備工場 お客様のサポート体制を拡充し、安心して機械のメンテナンスや修理を行えるよう、整備工場規模は従来の2倍に広げ、約370㎡の設備スペースを設けました。サービス対象エリアは従来通り東京都と埼玉県をカバーしつつ、より多くのメンテナンスおよび修理の対応ができる体制を整えました。 2.開放的な商談コーナー 事務所棟1階の商談コーナーは、ヤンマーグループとして統一したブランドイメージを表現しつつ、ガラス張りの開放的な空間で、お客様が立ち寄りやすく、リラックスできる空間を目指しました。またヤンマー建機の最新製品やサービスに関する情報を提供していく場所としての機能も備えています。 3.最大35名に対応した会議室 事務所棟の3階には、最大35名が利用できる会議室を設けました。製品講習会やサービス研修会など、お客様へ有益な情報提供を行います。 施設概要 所在地：埼玉県上尾市上尾下998-1 敷地面積：2,443m2 延床面積：969m2（事務所棟、整備工場） プレスリリース資料のダウンロード PDFダウンロード 【本件に関するお問い合わせ】 ヤンマー建機株式会社　関東営業部　管理グループ TEL：048-778-4878 【報道関係者お問合せ】 ヤンマー株式会社 ブランドコミュニケーション部　広報グループ E-mail: koho@yanmar.com

2019/08/23 15:15 ヤンマー建機株式会社

全産業活動指数（2019年6月分）

経済産業省 2019年６月の全産業活動指数は前月比低下、内訳３活動もすべてが低下。第２四半期は前期比上昇も、モノ取引関連事業のすう勢は依然復調せず、全体の基調には「足踏みがみられる」を継続。 2019年６月は前月比低下も活動量は高水準域を維持、すう勢も上昇傾向を継続 　2019年６月の全産業活動指数は、前月比マイナス０.８％と４～５月の大型連休効果の反発もあり、３か月ぶりの低下となりました。指数値は１０６.０と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した５月と比べれば下落となりましたが、それでも１０６台の高い水準域を維持しています。 　第２四半期は、前期比０.５％と２期ぶりに上昇、指数値は１０６.４となりました。第１四半期の低落分を取り戻し、四半期ベースでは今基準内のリーマンショック後としては最高値だった2018年第４四半期と同等となる活動量に戻しました。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、今年１月に高い活動域を維持しつつも低下方向に転じ、以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる４月から再度上昇傾向に変化しています。低落期からの復活度という点においても、同等の位置に復帰したことがみてとれます。 ３活動とも前月比低下、鉱工業生産の低下インパクトが突出 　６月の結果を産業別にみると、鉱工業生産は前月比マイナス３.４％、サービス産業活動は前月比マイナス０.１％、建設業活動は前月比マイナス１.０％と、いずれも３か月ぶりの低下でした。ここ１年ほどは、期末月には３活動すべてが低下ということが多かったのですが、今回も同様の傾向がみられます。 　６月の全産業活動の低下に、最も大きく寄与したのは鉱工業生産で、その低下インパクトは全体のマイナス０.８％のうちマイナス０.６８％と、他の２活動と比べ突出しています。 　第２四半期は、３活動すべてが前期比上昇、単月の動きと相反する動きをみせています。サービス産業活動は、四半期ベースの今基準内最高値を記録したほか、建設業活動も比較的高い水準域を維持しています。 持ち直しの動きにある全産業活動には、2019年６月においても足踏みがみられる 　2019年６月は、ここ２か月の反発的動きもあり、内訳３活動すべてが前月比低下でした。なかでも鉱工業生産の低下インパクトが突出したものでした。ただ、四半期ベースでみれば、第２四半期は３活動とも前期比上昇で、サービス産業活動や建設業活動は高い活動水準域にあります。 　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」、サービス産業活動は「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」と、双方とも判断を据え置いています。建設業活動も「持ち直しの動き」を維持しているものとみられます。 　全産業活動全体では、６月は３か月ぶりの前月比低下でした。ただ、指数値は高い水準域を維持しており、３か月移動平均で測る「すう勢」も上昇方向にあり、第２四半期も前期比上昇し第１四半期の低落分を取り戻しています。他方、国内製造物を中心としたモノ（有形財）取引関連の低調な動きは続いており、未だ復調には至らない状況にあります。 　これらを総合的に判断し、2019年６月時点の全産業活動は、持ち直しの動きの範ちゅうにありつつも、「足踏みがみられる」に据え置くこととします。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201906j.html 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通） FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190822_1.html）

2019/08/23 11:07 KENKEY