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改正建築基準法が6月25日から全面施行されます
令和元年6月14日 国土交通省 住宅局 建築指導課 市街地建築課 昨年6月27日に公布された建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行に関し、施行期日を定める政令及び関係政令の整備等に関する政令が、本日、閣議決定されました。なお、一部については、昨年9月25日に施行されています。 1.改正の概要(※今回施行されるもの) (1)密集市街地等の整備改善に向けた規制の合理化 防火地域や準防火地域における延焼防止性能の高い建築物について、建蔽率を10%緩和するとともに、技術的基準(※1)を新たに整備する。 (2)既存建築物の維持保全による安全性確保に係る見直し 既存不適格建築物に係る指導・助言の仕組みを導入する。また、維持保全計画の作成が必要となる建築物等の範囲(※1)を拡大する。 (3)戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化 耐火建築物等としなければならない3階建の商業施設、宿泊施設、福祉施設等について、200㎡未満の場合は、必要な措置(※1)を講じることで耐火建築物等とすることを不要とする。また、200㎡以下の建築物の他用途への転用は、建築確認手続きを不要とする。 (4)建築物の用途転用の円滑化に資する制度の創設 既存建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の全体計画認定制度を導入する。また、建築物を一時的に他の用途に転用する場合に一部の規定(※1)を緩和する制度を導入する。 (5)木材利用の推進に向けた規制の合理化 耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲を拡大するとともに、中層建築物において必要な措置(※1)を講じることで性能の高い準耐火構造とすることを可能とする。また、防火・準防火地域内の2m超の門・塀について一定の範囲(※1)で木材も利用可能とする。 (6)用途制限に係る特例許可手続の簡素化 用途制限に係る特例許可の実績の蓄積がある建築物について、用途制限に係る特例許可の手続において建築審査会の同意を不要(※2)とする。 (7)その他所要の改正 ※1:具体的には、関係政令の整備等に関する政令に規定。※2:対象について、関係政令の整備等に関する政令に規定。具体の基準について、改正法の施行に併せて改正を行う建築基準法施行規則に規定。 2.スケジュール 公布:令和元年6月19日(水)/施行:令和元年6月25日(火) 【期日令】要綱 【期日令】本文・理由 【期日令】参照条文 【期日令】法律要綱 【本体】要綱 【本体】本文・理由 【本体】新旧 【本体】参照条文 お問い合わせ先 (1の技術基準の整備について)~(5)、(7)について 住宅局建築指導課 髙木 TEL:03-5253-8111 (内線39515) 直通 03-5253-8513 FAX:03-5253-1630 (1の建蔽率について)、(6)について 住宅局市街地建築課 松野、畑 TEL:03-5253-8111 (内線39602、39633) 直通 03-5253-8515 FAX:03-5253-1631 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000789.html)
2019/06/14 10:45 KENKEY
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建築BIM推進会議(第1回)を開催 ~国や関係団体等におけるBIMの取組報告等を行います~
令和元年6月13日国土交通省 国土交通省では、6月13日(木)に建築BIM推進会議(第1回)を開催し、国や 関係団体等におけるBIMの取組報告等を行います。 国土交通省では、官民が一体となってBIM※1(Building Information Modeling) の活用を推進し、建築物の生産プロセス及び維持管理における生産性向上を図るため、 学識経験者や関係団体からなる建築BIM推進会議を設置※2 するとともに第1回会 合を、下記のとおり開催します。 ※1 BIM:コンピュータ上に作成した主に三次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕 様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステムのこと※2 本省内に設置されている BIM/CIM 推進委員会のWGとして設置 記 1.開催日時 令和元年6月 13 日(木)9時 30 分~12 時 2.開催場所 都道府県会館 101 大会議室(東京都千代田区平河町 2-6-3) 3.議題(予定) ・国におけるBIMの取組報告 ・関係団体等におけるBIMの取組報告 等 4.委員 別紙のとおり 5.傍聴等 ・会議は公開にて行いますが、カメラ撮りは、進行の妨げとならない範囲でお願いします。 ・傍聴を希望される方は、報道関係者も含め、事前に建築BIM推進会議事務局まで、所属・名前・連絡先(電話番号及びメールアドレス)をお送り下さい。 ・定員(70 名、先着順)に達し次第、受付を締め切ります。予めご了承下さい。 ・会議資料及び議事録は、以下の国土交通省ホームページに掲載します。 <配付資料> 議事次第 資料1 建築BIM推進会議 設置要綱 資料2 委員名簿 資料3 建築BIM推進会議の設置について 資料4 BIM/CIM推進委員会の取組 資料5 官庁営繕部におけるBIMの取組 資料6 関係団体等におけるBIMの取組報告(1~8)(9~14) 資料7 BIMを活用した建築生産プロセス等の将来像・工程表の策定について
2019/06/14 10:44 KENKEY
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国土交通経済(平成 31 年 3 月分~平成 31 年 4 月分)の概況
【公共工事受注(3 月)】 ~先月の減少から再び増加。 ←公共機関からの受注工事額(1 件500 万円以上の工事)は、平成30 年1-3 月期前年同期比8.9%減少、 4-6 月期同9.1%減少、7-9 月期同5.9%減少、10-12 月期同10.0%減少の後、平成31 年1 月期前年同 月比32.8%増加、2 月期同9.1%減少、3 月期同12.8%増加となり、1-3 月期前年同期比10.7%増加とな った。 【住宅着工(4 月)】 ~5 か月ぶりの減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計79,389 戸で前年同月比5.7%減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年1-3 月期897 千戸、4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期943 千戸の後、 4 月期931 千戸となった。 【民間非居住建築物着工(4 月)】 ~3 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成30 年1-3 月期同4.0%増加、4-6 月期同2.0%減少、7-9 月期同 0.4%減少、10-12 月期前年同期比1.1%増加、平成31 年1-3 月期同9.7%減少の後、4 月期前年同月比4.2%減少となった。 【貨物輸送(3・4 月)】 (1)国内輸送 ~トラック(特積み)は 3 か月ぶりに減少した。鉄道は、車扱は 6 か月ぶりに増加、コンテナは 2 か月連続で減少した。航空は 19 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが3 月前年同月比4.8%減少(3 か月ぶり)、宅配貨物取扱個数が3 月同3.0%増加(2 か月ぶり)、一般が3 月同0.2%増加(3 か月連続)となった。 ←鉄道は、4 月前年同月比 2.1%減少(11 か月連続)、車扱が 4 月同 6.0%増加(6 か月ぶり)、コンテナが 4 月同 4.8%減少(2 か月連続)となった。 ←航空(主要2 社)は、4 月前年同月比6.4%減少(19 か月連続)となった。(※対前年同月比は、速報値ベース) (2)国際輸送 ~海運は、輸出は2 か月連続で減少した。輸入は2 か月連続で増加した。航空は、輸出は6 か月連続で減少した。輸入は4 か月ぶりに増加した。 ←外航海運(海上貨物)(金額ベース)は、輸出が4 月前年同月比1.0%減少(2 か月連続)、輸入は4 月同7.1%増 加(2 か月連続)となった。 ←航空貨物(金額ベース)は、輸出が 4 月前年同月比 5.9%減少(6 か月連続)、輸入が 4 月同 4.6%増加 (4 か月ぶり)となった。 【旅客輸送(3・4 月)】 (1)国内輸送 ~鉄道は、JRは8 か月連続で増加した。民鉄は48 か月連続で増加した。航空は、7 か月連続で増加した。 ←鉄道は、JRが 3 月前年同月比 1.4%増加(8 か月連続)、民鉄は 3 月同 1.8%増加(48 か月連続)となった。 ←航空(13 社)は4 月前年同月比3.3%増加(7 か月連続)、幹線が 4 月同1.2%増加(2 か月連続)、ローカル線が 4 月同4.9%増加(5 か月連続)となった。(※対前年同月比は、速報値ベース) (2)国際輸送(航空邦社2 社) ~71 か月ぶりに減少した。 ←4 月前年同月比2.6%減少(71 か月ぶり)となった。(※対前年同月比は、速報値ベース) 【観光(4 月)】 ~出国日本人数は、14 か月連続で増加した。訪日外客数は、7 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、4 月前年同月比22.8%増加(14 か月連続)、訪日外客数は、4 月同0.9%増加(7 か月連続)となった。 ~旅行取扱額は、国内は 2 か月ぶりに増加した。海外は 2 か月ぶりに増加した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が4 月前年同月比9.1%増加(2 か月ぶり)、海外旅行が4 月前年同月比23.4% 増加(2 か月ぶり)となった。 国土交通月例経済(令和元年5月号) 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000120.html)
2019/06/13 17:15 KENKEY
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機械受注統計調査報告(2019年4月)
令和元年6月12日 内閣府 経済社会総合研究所 調査結果の概要(季節調整値) 1、機械受注総額の動向をみると、2019(平成31)年3月前月比4.3%減の後、4月は同4.3%増の2兆3,520億円となった。 2、需要者別にみると、民需は前月比10.7%増の1兆903億円、官公需は同93.4%増の2,946億円、外需は同24.7%減の8,083億円、代理店は同4.4%増の1,310億円となった。 3、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(平成31)年3月前月比3.8%増の後、4月は同5.2%増の9,137億円となった。このうち、製造業は同16.3%増の4,001億円、非製造業(除く船舶・電力)は同1.2%増の5,176億円となった。 (備考) 1、季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2、本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 機械受注統計調査報告(本文) 機械受注統計調査報告(グラフ) 機械受注統計調査報告(計数表) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典:内閣府(https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1904juchu.html)
2019/06/13 15:30 KENKEY
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“顔パス”を活用!NECが建設現場用の入退管理サービスを開始
工事現場に出入りする作業員の管理は、以前からの課題でした。 これまでも現場で発行したIDカードやICタグを利用したものなど、様々な現場用の入退場管理システムが開発されてきましたが、カードの互換性や普及度合いなどがネックとなり、なかなか決定的なシステムが生まれませんでした。 そこでNEC(日本電気)は新たな入退場システムを開発し、2019年6月11日に提供を開始しました。作業員の本人証明を行う手がかりとして利用したのは、 ナ、ナ、ナ、ナント、 本人の顔そのもの だったのです。(NECのプレスリリースはこちら) 入退場時に本人の顔とGNSS情報を同時に取得・管理する「建設現場顔認証入退管理サービス」(以下の資料:NEC) 「建設現場顔認証入退管理サービス」の概要 このシステムは「建設現場顔認証入退管理サービス」というものです。利用するハードは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末だけで、これにクラウド連携したアプリをインストールして設定するたけです。 特別な端末やカード、カードリーダーなどはいりません。 作業員はスマホを持って入退場時に顔認証を行うと同時に、GNSS(全地球測位システム)の位置情報を取得することで、だれがいつ、どこで入退場を行ったのかを正確に把握することができます。 入退場データはクラウドシステムに集約され、現場での出面(でづら)管理や労務管理、作業実績報告などに利用できます。 1日の作業完了時には、現場に残っている人がいないかの最終確認にも使えます。 取得した入退場データはクラウドシステムに集約され、様々な目的に活用できる 現場に入っている作業員の一覧表を作成した例 作業員一人ひとりの立場では、データがクラウドに集約されるので、あちこちの現場での入退場記録を自分の就業履歴として残すことができ、2019年4月にスタートした「建設キャリアアップシステム」への登録にも使えます。 作業員の本人確認を行う要となる顔認証システムは、NECが誇る生体認証技術「Bio-IDiom」の中核となる顔認証AIエンジン「NeoFace」を利用しています。 その性能は、世界的権威である米国国立標準技術研究所(NIST)が実施した動画顔認証技術のベンチマークテストで、照合精度99.2%をたたき出し、 ダントツの性能評価を獲得 し、以前からの静止画顔認証テストに続き、4回連続で第1位を獲得したという折り紙付きです。 動画顔認証のイメージ これだけ高性能なものなので、気になるお値段ですが、1現場で作業員1人が入退場した場合、初年度キャンペーン価格として30円です。さらに6カ月分の利用は、無償で提供するとのことです。 なかなか決定打がなかった現場の入退場システムですが、高性能の“顔パス”とほとんどの人が持っているスマホを使ったこのシステムは、かなり有力な候補になりそうですね。
2019/06/13 11:15 株式会社イエイリ・ラボ
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7月1日~7日は全国鉱山保安週間です!令和元年度全国鉱山保安週間実施要綱
令 和 元 年 5 月 経 済 産 業 省 1.目的 全国鉱山保安週間は、「国民安全の日(7月1日)」に合わせ、鉱山における自主保安活動を推進し、保安意識の高揚を図るとともに、広く国民の間に鉱山保安に関する認識及び理解を深め、もって危害及び鉱害の防止に資することを目的として昭和25年から毎年実施している。 鉱山災害による罹災者数は、長期的には減少しているが、直近5年間において106名が罹災しており、死亡者7名のほか、重篤な災害も発生している。平成30年は、26名が罹災しており、前年と比べると減少しているものの、引き続き災害の撲滅に向けた継続的な取組が必要である。 このため、各鉱山における自主保安活動を定着させ、更に保安水準を向上させるため、昨年4 月からスタートした、第13次鉱業労働災害防止計画(平成30年度~令和4年度)をより一層推進するとともに、国・関係団体・各鉱山で引き続き連携を図っていく。 令和元年度の全国鉱山保安週間においては、この第13次計画で推進する鉱山保安マネジメントシステムの導入・運用の深化、自主保安の推進と安全文化の醸成等について、危害及び鉱害の防止における関係者の取組を強化する機会とする。 2.期間 (1)準備期間:6月15日(土)から6月30日(日)まで (2)全国鉱山保安週間:7月1日(月)から7月7日(日)まで (3)事後の検討期間:7月8日(月)から7月31日(水)まで 3.主唱者 経済産業省 4.実施者 各鉱山及び関係団体 5.主唱者及び関係団体における実施事項 次の方法により、「全国鉱山保安週間」の趣旨の周知徹底及び効果的な実施を図る。 (1) ホームページ等による広報 (2) ポスター等広報資料の作成・配布 (3) 講演会、鉱山見学会等の実施 (4) 各鉱山の実施する事項に対する指導等 (5) その他、鉱山保安に関する標語、ポスターの募集等「全国鉱山保安週間」にふさわしい行事の実施 6.各鉱山における実施事項 各鉱山は「全国鉱山保安週間」の趣旨を関係各位に対して周知し、次の取組事項につき優先順位を定め、効果的な実施を図り、もって日常の自主保安活動が活性化されるよう努める。 (1) 危害防止に関する取組事項 ① 重篤な災害、発生頻度の高い災害の撲滅・防止に向けた取組 ・実際に災害が発生した鉱山の事例(水平展開情報等)を参考に、各鉱山における対策事項の計画、実施(特に発生頻度の高い「墜落」「車両系鉱山機械」「ベルトコンベア」に係る対策の実施等) ② 作業環境・施設等の点検、検査、整備 ・作業環境(天盤、路面、浮石、転石、通気、粉じん、通路、手すり等)、保護具 ・施設等(老朽化設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修の実施等) ③ 保安に関する計画・規程等の見直しに関する取組(鉱山保安マネジメントシステムの導入・運用の深化) ・各鉱山における保安方針、保安目標及び保安計画の従業員への周知徹底 ・保安規程の記載内容の遵守状況等の評価及び見直し(作業手順、管理体制、災害時対応等) ・指差呼称、5S活動(整理、整頓、清掃、清潔、躾)など日常的な保安活動の活性化 ・ヒヤリハット報告や残留リスクに基づく危険箇所の表示等「危険の見える化」の実施 ④ 保安教育に関する取組 ・ヒューマンエラー対策等に関する講習会等の開催 ・危険体感訓練や危険予知トレーニングなど災害に対する感性を養う取組の実施 ・高年齢労働者が安全に活躍できるための職場改善の推進と、経験豊富な高年齢労働者のノウハウの継承のための取組 (2) 鉱害防止に関する取組事項 ⑤ 坑廃水処理施設、鉱煙発生施設、捨石集積場・沈殿池等の点検・検査・整備 ・各施設の日々の点検項目の見直し、定期的な検査、必要な整備(老朽化設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修等)の実施 ・未処理水の流出等の災害が発生した場合の連絡体制の確認、緊急時対応を計画する。 ・実際に災害が発生した鉱山の事例(水平展開情報等)を参考に、各鉱山における対策事業の計画、実施 ⑥ 鉱害防止のための緑化の推進等の採掘跡地の整備 ・集積場の覆土・植栽に向けた取組の実施 ⑦ 鉱害防止に関する地域住民との懇談会等の実施 ・鉱害防止に関する地域住民との懇談会、学生、生徒等に鉱害防止施設の公開、事業説明の実施等 (3) 保安に関する意識の高揚に関する取組事項 ⑧ 鉱山保安に関する標語、絵画、写真、作文等の募集・展示、鉱山見学会、社内保安表彰等「全国鉱山保安週間」にふさわしい行事の実施 産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官 白井 担当者:鉱山・火薬類監理官付 吉田、北 電話:03-3501-1511(内線4961~5) 03-3501-1870(直通) 03-3501-6565(FAX) 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190607003/20190607003.html)
2019/06/13 10:15 KENKEY
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車検証を紙から電子へ! ~ 第7回 自動車検査証の電子化に関する検討会の開催 ~
令和元年6月12日 国土交通省 自動車局自動車情報課 第7回「自動車検査証の電子化に関する検討会」を、6月14日(金)に開催し、ICカード化された自動車検査証の利活用方策について議論を行います。 自動車保有関係手続きについては、申請者の負担軽減を図るため、オンラインで一括して申請が可能となるワンストップサービス(OSS)を導入・推進しており、OSSの更なる推進にあたり、運輸支局等への来訪を不要とするため、車検証の電子化に取り組んできました。 先般、①自動車検査証をICカード化すること、②国からの事務の委託制度を創設すること、③ICチップに空き領域を設定し、自動車保有関係手続以外の多様なサービスにも利活用できるようにすること等の内容が盛り込まれた道路運送車両法の関係規定が改正(「道路運送車両法の一部を改正する法律」令和元年5月24日公布)されたところです。 このたび、第7回「自動車検査証の電子化に関する検討会」を開催し、ICカード化された自動車検査証の利活用方策ついて議論を行います。 日 時 : 令和元年6月14日(金)10:00~12:00 場 所 : 国土交通省(中央合同庁舎3号館)11階特別会議室(東京都千代田区霞が関2-1-3) 委 員 : 別紙の通り 議 事 : 1)国内におけるICカードの利活用事例について 2)IC自動車検査証の利活用方策のアイデア募集(案)について 3)ICチップ空き領域の利活用にあたっての検討事項(案)について 4)今後の進め方(案)について 取 材 等 : 本検討会は非公開で行いますが、冒頭のみ撮影可能です。撮影をご希望の方は、6月15日(木)12時までに、氏名、連絡先等を明記した電子メール(g_TPB_GAB_JIJ@mlit.go.jp)までお送りいただき、当日9:50までに直接会場へお越しください。(FAX の場合は、03-5253-1639 までお送りください。) 検討会資料及び議事概要は、後日、国土交通省ホームページで公表予定です。 【問い合わせ先】 国土交通省 自動車局 自動車情報課 武藤・松本 代表:03-5253-8111(内線:42104) 直通:03-5253-8588 FAX:03-5253-1639 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000092.html)
2019/06/12 18:45 KENKEY
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中小トラック・バス事業者に対し燃費性能の高いハイブリッド自動車の導入補助を実施します!
令和元年6月12日国土交通省自動車局環境政策課 国土交通省では、平成30年度第2次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の2次公募を6月12日(水)より実施します。 我が国では、地球温暖化対策を促進するため、地球温暖化対策計画に基づき、 2030年度までに2013年度比で運輸部門のCO2削減量を約28%削減することとしております。 国土交通省では、当該目標の達成に向け、環境性能及び燃料効率の良いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、 中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。 公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。 なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮等があることをご承知おき下さい。 ◆車両の対象期間及び公募期間 平成31年4月1日(月)~令和元年10月31日(木)までに初度登録(予定)の車両 → 公募期間:6月12日(水)~8月30日(金)まで 〈交付予定枠申込書必着〉 ※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。 ◆対象事業者 中小トラック・バス運送事業者(※) ※中小事業者の要件は「資本金3億円以下又は従業員数300人以下」とします (ただし、自動車リース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります) ◆補助対象車両及び補助率 補助対象車両※1 : ハイブリッドトラック、ハイブリッドバス※2 補助率 : 通常車両価格との差額1/3 ※1 補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。 ※2 平成31年4月1日(月)~令和元年10月31日(木)の期間に導入された車両が対象となります。 その他詳細については自動車局のホームページをご覧下さい。 お問い合わせ先 国土交通省自動車局環境政策課 小松、力久 TEL:03-5253-8111 (内線42533) 直通 03-5253-8604 FAX:03-5253-1636 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000216.html)
2019/06/12 18:01 KENKEY
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~スマート田植機に待望の7 条植仕様を追加!新たな機能を備えた 野菜移植機や家庭菜園にもぴったりのミニ耕うん機が新登場!~
井関農機株式会社 井関農機株式会社は、直進アシストシステム「Operesta(オペレスタ)」を搭載したスマート田植機(7 条植仕様)と近年注目が高まる野菜作において、作付け体系の適応性をアップした野菜移植機、農家から家庭菜園等のホビーユーザーまで幅広いユーザー層に向けた使いやすいミニ耕うん機を発売いたしますので、お知らせいたします。 <新商品概要> 1.直進アシストシステム「Operesta(オペレスタ)」搭載田植機 NP70D-Z ここがポイント! ・農作業の軽労化を実現する人気の直進アシスト機能を備えたスマート田植機に、生産者からの強い要望により、待望の 7 条植仕様が新登場!(現在は 8 条、6 条のみ) ・運転技術の熟練度に左右されず、ベテラン農家の疲労軽減や新規就農者等の不慣れな方でも 簡単に真っ直ぐ田植えができる! 発売時期:2019年 6月 販売目標台数:年間200台 希望小売価格(消費税込):NP70D-Z 3,466,800円~4,044,600円 直進アシスト田植機の概要説明を下記動画にてご紹介しています。 ※動画は 8 条仕様の田植機です 2.乗用 2 条半自動野菜移植機 PVHR200 シリーズ ここがポイント! ・地域によって作付け体系が大きく異なる野菜作。 1 台で「1 畦 2 条植え」と「2 畦同時植え」を可能にすることで作付け体系の適応性アップ! (株間は 22~60 ㎝の 27 段階、条間 30~70 ㎝の無段階、タイヤトレッド 95~140 ㎝の無段階調節が可能!) ・歩行型現行機(往復 2 条タイプ)対比で 50%の能率アップで省力化! 発売時期:2019年 6月 販売目標台数:年間5,500台 希望小売価格(消費税込)KC: R507:237,600円 KCR657:253,800円~261,360円 3.ミニ耕うん機 KCR シリーズ ここがポイント! ・農家からホビーユーザーまで幅広いユーザー層に向けたコンパクトで簡単に耕うん作業が行える耕うん機。 ・取扱い説明動画(QR コード)を採用し、機械の取扱いに不慣れな方でも本機についた QR コードをスマホ等で読み込むことで、いつでも、どこでも手軽に操作方法を動画で確認可能! ・力強いシャープなデザイン! ・畑や作業にあわせて選べる 3 タイプを展開。 ① 硬い畑でもしっかり耕うん。あんしん、キレイな仕上がりができる『デュエットロータリタイプ』 ② 正逆兼用爪の採用で爪の入替え不要で、手を汚さずに手軽にうね立てを行うことができる『軽快うねっこロータリタイプ』 ③ 耕うん以外にも、中耕、培土作業など 1 台で 3 役こなす『うねっこロータリタイプ』 発売時期:2019年 6月 販売目標台数:年間250台 希望小売価格(消費税込) PVHR200-120L3 :(かん水装置無し)1,328,400円 PVHR200-120L3D:(かん水装置有り)1,404,000円 PVHR200-120L3WD:(かん水装置有り、幅広タイヤ)1,458,000円 商品の詳細につきましては、別紙をご覧ください。 <お問合せ先> 井関農機株㈱ IR・広報室 (担当)鈴木、的場 電話:03-5604-7709 メール:isk-info@iseki.co.jp
2019/06/12 15:18 井関農機株式会社
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産業機械輸出入実績(2019年4月)
2019/06/12 13:08 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年4月 産業機械輸出契約状況
一般社団法人日本産業機械工業会 1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、528億7,100万円、前年同月比52.5%となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は528億7,100万円、前年同月比52.5%となった。 地域別構成比は、アジア65.3%、ヨーロッパ12.4%、北アメリカ10.9%、中東6.6%、ロシア・東欧1.8%となっている。 2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比26.9%となった。 ②鉱山機械 アジアの増加により、前年同月比154.9%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) アジア、北アメリカの減少により、前年同月比52.4%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比45.4%となった。 ⑤風水力機械 中東、ヨーロッパの増加により、前年同月比115.3%となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比93.0%となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比67.3%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比39.4%となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比119.0%となった。 (2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2019/06/12 12:46 一般社団法人 日本産業機械工業会
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少数台数のリコール届出の公表について(令和元年5月分)
国土交通省 リコール対象が少数である100台未満の届出について、令和元年5月は10件の届出がありましたので、公表します。 少数台数のリコール届出(5月分) 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003389.html)
2019/06/12 12:30 KENKEY
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建設工事受注動態統計調査報告(平成31年4月分)
国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和 元 年 6 月 11 日 公 表 (グラフ中の淡色の線は,平成30年度の推移) 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。(参照URL) なお、平成24年1月から平成25年3月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 4月の受注高は5兆9,065億円で,前年同月比0.2%増加した。うち元請受注高は3兆7,245億円で,同5.8%減少し,下請受注高は2兆1,821億円で,同12.3%増加した。 元請受注高のうち公共機関からの受注高は9,743億円で,同6.3%増加し,民間等からの受注高は2兆7,502億円で,同9.4%減少した。 注1)下請受注高は,2次下請以下も含む。 注2)四捨五入により億円単位の値としたため,各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 1.受 注 高 4月の受注高は,5兆9,065億円。 ・前年同月比 0.2%増,2か月連続の増加。 1)元・下請別 (資料編,表Ⅰ-1参照) 元請受注高は,3兆7,245億円。(前年同月比 5.8%減,先月の増加から再び減少) 下請受注高は,2兆1,821億円。(同 12.3%増,4か月連続の増加) 2)業 種 別 (資料編,表Ⅰ-2参照) 総合工事業は,3兆3,320億円。(同 5.0%減,先月の増加から再び減少) 職別工事業は,9,573億円。(同 25.4%増,10か月連続の増加) 設備工事業は,1兆6,172億円。(同 0.5%減,13か月ぶりの減少) 2.元請受注高 4月の元請受注高は,3兆7,245億円。 ・前年同月比 5.8%減,先月の増加から再び減少。 1)発注者別 (資料編,表Ⅰ-1参照) 公共機関からは,9,743億円。(同 6.3%増,2か月連続の増加) 民間等からは,2兆7,502億円。(同 9.4%減,先月の増加から再び減少) 2)工事種類別 (資料編,表Ⅰ-1参照) 土木工事は,1兆1,802億円。(同 2.2%増,2か月連続の増加) 建築工事は,2兆1,865億円。(同 9.9%減,先月の増加から再び減少) 機械装置等工事は,3,578億円。(同 3.5%減,先月の増加から再び減少) ※ 建築工事には建築設備工事を含む。 3)業 種 別 (資料編,表Ⅰ-2参照) 総合工事業は,2兆5,277億円。(同 11.2%減,先月の増加から再び減少) 職別工事業は,3,396億円。(同 65.5%増,3か月連続の増加) 設備工事業は,8,572億円。(同 4.9%減,先月の増加から再び減少) 公共機関からの受注工事(1件500万円以上の工事) 4月の公共機関からの受注工事額は8,921億円で,前年同月比6.4%増加し た。うち「国の機関」からは4,091億円で,同17.6%減少し,「地方の機関」からは4,830億円で,同41.3%増加した。 4月の公共機関からの受注工事額は,8,921億円。 ・前年同月比 6.4%増,2か月連続の増加。 1.発注機関別 (資料編,表Ⅱ-1参照) 1)国の機関 「国の機関」からの受注工事額は,4,091億円であった。 ・前年同月比 17.6%減,先月の増加から再び減少。 ① 国は,2,193億円。(同 24.5%減,先月の増加から再び減少) ② 独立行政法人は,308億円。(同 2.3%減,4か月ぶりの減少) ③ 政府関連企業等は,1,590億円。(同 8.9%減,先月の増加から再び減少) 2)地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は,4,830億円であった。 ・前年同月比 41.3%増,4か月連続の増加。 ① 都道府県は,1,511億円。(同 24.6%増,2か月連続の増加) ② 市区町村は,1,734億円。(同 28.5%増,4か月連続の増加) ③ 地方公営企業は,1,180億円。(同 69.9%増,3か月ぶりの増加) ④ その他は,405億円。(同 151.6%増,2か月連続の増加) 2.工事分類別 (資料編,表Ⅱ-2.1)参照) 工事分類別にみると,受注工事額の多いのは「道路工事」2,995億円,「上・工業水道」1,026億円,「治山・治水」1,021億円であった。 3.発注機関別・工事分類別 (資料編,表Ⅱ-2.1)参照) 発注機関別・工事分類別にみると,受注工事額の多いのは,政府関連企業等の「道路工事」1,267億円,地方公営企業の「上・工業水道」854億円,国の「道路工事」813億円であった。
2019/06/12 12:00 KENKEY
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2019年4月 産業機械受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 1.概 要 本月の受注高は2,534億8,600万円、前年同月比74.7%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比72.9%、非製造業向けは同56.1%、官公需向けは同155.7%、代理店向けは同113.6%であった。 増加した機種は、鉱山機械(111.3%)、タンク(491.6%)、ポンプ(117.7%)、圧縮機(116.0%)、運搬機械(103.5%)、その他機械(156.7%)の6機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(43.9%)、化学機械(89.2%)、プラスチック加工機械(77.5%)、送風機(95.6%)、変速機(83.9%)、金属加工機械(26.4%)の6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、635億5,300万円、前年同月比56.5%となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、鉱山機械(172.5%)、圧縮機(139.9%)の2機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(29.4%)、化学機械(74.0%)、タンク(2.2%)、プラスチック加工機械(50.8%)、ポンプ(94.1%)、送風機(26.5%)、運搬機械(94.9%)、変速機(68.1%)、金属加工機械(50.1%)、その他機械(11.1%)の10機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力、外需の減少により前年同月比38.4%となった。 ②鉱山機械 鉄鋼、建設の増加により同114.3%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) その他製造業、電力、官公需、外需の減少により同85.6%となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の増加により同326.0%となった。 ⑤プラスチック加工機械 その他製造業、外需の減少により同62.2%となった。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同110.5%となった。 ⑦圧縮機 情報通信機械、外需の増加により同126.1%となった。 ⑧送風機 鉄鋼、電力、外需の減少により同86.7%となった。 ⑨運搬機械 紙・パルプ、化学、情報通信機械、リース、外需が減少したものの、運輸・郵便、代理店の増加により同100.5%となった。 ⑩変速機 情報通信機械、電力、外需の減少により同81.2%となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、金属製品、外需の減少により29.7%となった。
2019/06/12 10:53 一般社団法人 日本産業機械工業会
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鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年4月分)
2 0 1 9 年 6 月 1 0 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ 1.鉱工業出荷内訳表(季節調整済指数) 2019年4月の鉱工業出荷は102.6、前月比1.7%と2か月ぶりの上昇となった。 うち国内向け出荷は102.9、同3.3%の上昇、輸出向け出荷は104.0、同-1.6%の低下となった。 (1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」(乗用車、車体・自動車部品等)、「生産用機械工業」(建設・鉱山機械、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置等)等、低下に寄与した 業種は、「汎用・業務用機械工業」(ボイラ・原動機、運搬装置等)、「電子部品・デバイス工業」(電子デバイス、集積回路等)等であった。 (2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」(船舶・同機関、乗用車等)、「生産用機械工業」(半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、建設・鉱山機械等)等、上昇に寄与した業種 は、「汎用・業務用機械工業」(運搬装置、汎用機械器具部品等)、「化学工業(除.医薬品)」(プラス チック、その他の有機化学工業製品等)等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、耐久消費財、資本財等が上昇、輸出向け出荷について は、資本財、耐久消費財が低下となった。 2.鉱工業総供給表(季節調整済指数) (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」(乗用車、車体・自動車部品等)、「電気・情報通 信機械工業」(電子計算機、無線通信機器等)等、低下に寄与した業種は、「汎用・業務用機械工業」(ボイラ・原動機、運搬装置等)、「電子部品・デバイス工業」(電子デバイス、集積回路等)等であった。 (2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「鉱業」、「電気・情報通信機械工業」(無線通信機器、電子計算機 等)等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」(非鉄金属精錬・精製品、電線・ケーブル 等)、「電子部品・デバイス工業」(その他の電子部品、集積回路等)等であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、耐久消費財、資本財等が上昇、輸入については、耐久消費財、生産財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度(2019年4月分)等の詳細はこちらからご確認ください。 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html)
2019/06/12 10:45 KENKEY
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2019年4月 環境装置受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、318億7,600万円で、前年同月比115.0%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 鉄鋼向け集じん装置、機械向け大気汚染防止装置関連機器、産業廃水処理装置の減少により、82.2%となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向け産業廃水処理装置の増加により、112.2%となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の増加により、168.1%となった。 ④外需 事業系廃棄物処理装置が減少した。(前年同月比は、当月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず。) 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硝装置、機械向け関連機器の減少により、83.1%となった。 ②水質汚濁防止装置 機械、官公需向け産業廃水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の減少により、82.1%となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、144.6%となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、169.0%となった。
2019/06/12 10:22 一般社団法人 日本産業機械工業会
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AIが手書き平面図を3Dモデル化!CSTが「ALTA AIスケッチ」を発売
ホームビルダーや工務店の受注合戦では、施主にプランを提案するとき、CGパースが不可欠になりつつあります。 そこで施主の要望を聞いた営業担当者は、間取り図を作成後、設計部や外部の会社に頼んでCG化することになりますが、完成までに時間やコストがかかっています。 こうした問題を解決する画期的なソフトが、コンピュータシステム研究所(以下、CST)から発売されました。手書きで作った間取り図を ナ、ナ、ナ、ナント、 AIで3Dモデルに自動変換 してくれるのです。(CSTのプレスリリースはこちら) AIで手書き間取り図を3Dモデルに自動変換するイメージ(以下の資料:コンピュータシステム研究所) このソフトは同社の建築事業者向け住宅プレゼンシステム「ALTA」のオプションとして開発されたもので、「ALTA AIスケッチ」というものです。 A4サイズの専用方眼紙に、消せるボールペン(黒、太さ0.7mm)で間取りや建具、部屋名を記入し、屋根形状や内外装のパターンを選択します。 記入に定規は不要で、フリーハンドで書いていけます。 この方眼紙をスマートフォンで撮影し、クラウドサーバーにアップすると、AI(人工知能)によって自動的に間取り図を3Dモデルに変換してくれます。 そのデータを、パソコンにダウンロードし、住宅プレゼンシステム「ALTA」に取り込むと、住宅の3Dモデルが表れるというわけです。 手書き間取り図が3Dモデルになるまで この3Dモデルのプランは ALTAで編集できる ようになっています。CSTはこのシステムを特許出願中とのことです。 気になるお値段ですが、「ALTA AIスケッチ」と専用方眼紙10枚、消せるボールペン1本がついて30万円(税別)です。このほか、「ALTA」が別途必要になります。また、方眼紙はコピーして使えます。 建設業界の人手不足解消のため、頭脳労働の助っ人としてAIの活用に期待が高まっていますが、このソフトは買えばすぐに使えるので、AIを社員化する感覚で試してみるのもいいですね。
2019/06/12 09:59 株式会社イエイリ・ラボ
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特定サービス産業動態統計速報(2019年4月分)
経済産業省は、6月10日「特定サービス産業動態統計速報(2019年4月分)」で物品賃貸(リース)業の産業機械、物品賃貸(レンタル)業の土木・建設機械が売上高当前年同月比の増減率でそれぞれ増加したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報(2019年4月分) 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html)
2019/06/11 12:30 KENKEY
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いすゞ、大型路線バス「エルガ」および中型路線バス「エルガミオ」を改良し発売 -ドライバー異常時対応システム(EDSS)を全車標準装備-
いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、大型路線バス「エルガ」および中型路線バス「エルガミオ」を改良し、本日より全国一斉に発売します。 いすゞ、大型路線バス「エルガ」 いすゞ、中型路線バス「エルガミオ」 いすゞは安全性の向上や、交通事故の解消といった社会課題の解決に向けた取り組みを進めており、今回の改良ではドライバー異常時対応システム(EDSS:Emergency Driving Stop System)とBOA(ブレーキ・オーバーライド・アクセラレーター)を全車標準装備しました。また、高度OBDに対応しています。 主な特長は以下の通りです。 【先進安全装備のさらなる充実】 ・ドライバー異常時対応システム(EDSS)を全車標準装備 走行中、ドライバーが急病などで安全に運転できない状態に陥った場合、乗客や乗務員が非常ブレーキスイッチを押すことで、減速して停止させます※1。スイッチが押されると車内では音声アナウンスと赤色フラッシャーランプにより、異常時であることを乗客に伝達します。さらに、車外にはホーンを鳴らし、ハザードランプとブレーキランプを点滅させて異常事態を知らせます。路線バスの運行上必要となる立席の乗客の安全性に配慮し、観光バス用EDSSとは異なるブレーキ制御となっています。 ※1:国土交通省策定「ドライバー異常時対応システム」技術指針に準拠。 ・非常ブレーキスイッチ…運転席(解除機能付) ・非常ブレーキスイッチ…客席 ・赤色フラッシャー…EDSSの作動を乗客に伝達 ・BOA(ブレーキ・オーバーライド・アクセラレーター)を全車標準搭載 アクセルペダルとブレーキペダルを同時に踏み込んでしまった場合、エンジン出力を制御し、ブレーキ操作が優先されます。 【誰もが使いやすいイージードライブ性能】 ・AMT(自動変速マニュアルトランスミッション)の性能が向上 扉の開閉操作により動力伝達の断接を自動で行うオートニュートラルを採用しました。また、自動変速の制御プログラムを改良し、より快適な走行と運転負担の軽減を実現しました。 【エクステリアの充実】 ・ストップ&テールランプの改良 長寿命化と消費電力低減を実現するLEDストップ&テールランプを採用。高い視認性によりEDSS作動時には点滅により周囲に異常を知らせます。 【高度OBDへの対応】 エンジンと排出ガス後処理装置に各種センサーを追加・変更し、排出ガス性能にかかわる装置の故障診断の要件強化(高度OBD)に対応します。 <目標販売台数> 800台 / 年 (エルガシリーズ全体)
2019/06/11 11:19 いすゞ自動車株式会社
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2019年版 ものづくり白書
経済産業省 ●「ものづくり基盤技術振興基本法」(議員立法により平成11年成立・施行)に基づく法定白書。今回で19回目であり、新元号下で初めて閣議決定されるものづくり白書となる。 ●経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省で作成作業を行い、本日6月11日、閣議決定されました。 今回のものづくり白書では、我が国製造業が今後も競争力を維持・強化するための具体的な方策として、以下の4点を提起しています。 1.世界シェアの強み、良質なデータを活かしたニーズ特化型サービスの提供 2.第四次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得 3.新たな時代において必要となるスキル人材の確保と組織作り 4.技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施 第1部第1章(経済産業省・厚生労働省・文部科学省 三省共同執筆)で「ものづくり白書」の変遷とともに平成の製造業を振り返った上で、第1部第2章(経済産業省執筆)では「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」と題して、世界の中での我が国製造業の立ち位置や新たなビジネスモデルの展開、スキル人材が活躍できる環境等について、多数の事例を交えながら分析しています。 表紙、目次、総論のみ掲載。詳細はリンクよりご確認ください。 2019年版ものづくり白書(平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策)の概要(A4版)(PDF形式:12,656KB) 担当 製造産業局ものづくり政策審議室長 水野 担当者: 住田、高山、中田、受田 電話: 03-3501-1511(内線:3641) 03-3501-1689(直通) 03-3501-6588(FAX) 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002.html)
2019/06/11 11:00 KENKEY
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