建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

機械受注統計調査報告（2019年7月）

令和元年9月12日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年6月前月比6.3%増の後、7月は同0.1%増の2兆3,550億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比6.5%減の1兆853億円、官公需は同11.0%増の2,737億円、外需は同6.0%減の8,041億円、代理店は同1.7%増の1,163億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年6月前月比13.9%増の後、7月は同6.6%減の8,969億円となった。このうち、製造業は同5.4%増の3,841億円、非製造業（除く船舶・電力）は同15.6%減の5,189億円となった。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 機械受注統計調査報告(本文) 機械受注統計調査報告(グラフ) 機械受注統計調査報告(計数表) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1907juchu.html）

中央建設業審議会総会の開催 ～新・担い手３法を踏まえた工期基準作成ＷＧの設置等について審議～

令 和 元 年 ９ 月 １ １ 日 土地・建設産業局建設業課 　今回の総会では、第 198 回 国会（常会）で成立した新 ・担い手 ３法を踏まえ、工期に関する基準作成に関するワーキンググループ（仮称）の設置及び経営事項審査の審査基準の改正、入札契約適正化指針の改正についてご審議いただきます。 　第１９８回国会（常会）では、建設業の働き方改革の推進や生産性向上 、持続可能な事業環境の確保 、災害時の緊急対応強化を内容とした、新・担い手３法（公共工事の品質確保の促進に関する法律 、建設業法 、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 ）が成立いたしました。 　本審議会では、本法律について報告を行うとともに、本法律の趣旨を踏まえ、工期に関する基準作成 に関するワーキンググループ（仮称）の設置及び経営事項審査の審査基準の改正、入札契約適正化指針の改正についてご審議いただきます。 　今回の会議の詳細は以下のとおりです。 １．会議日時 　令和元年９月１３日（金）１４：００～１６：００ ２．場 所　 中央合同庁舎 ３号館 １１階特別会議室　東京都千代田区霞が関２－１－３ ３．委員名簿 　別紙 １のとおり ４．議 題 （予定 ） ・新・担い手３法の成立など最近の建設業を巡る状況について（報告 ） ・中央建設業審議会工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ（仮称）の設置について（審議） ・経営事項審査の審査基準の改正について（審議 ） ・入札契約適正化指針の改正について（審議 ） ・公共工事品確法の改正を受けた基本方針の改正・運用指針の改正について（報告） ５．取材等 会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがありますので予めご了承ください。 また、カメラ撮りは冒頭（議事に入るまで）のみ可能です。 ※傍聴 ・カメラ撮りをご希望の方は、会場の都合上事前登録が必要ですので、別紙２に必要事項を記 入の上 、９月１２日（木 ）１４時までにFAXにてご提出ください。 ６．その他 会議資料及び議事録等については、後 日 、国土交通省ホームページで公表いたします。また、過去 の資料については、以下の国土交通省ホームページに公表しております。 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s501_chuokensetsugyo01.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式：132KB） 別紙１（PDF形式：48KB） 別紙２（PDF形式：29KB） 【お問い合わせ先 】 国土交通省土地・建設産業局建設業課 建設業政策企画官 　平 林（24753） 企画専門官 　田 中（24710） 経営指導係長 　本 多（24734） 代表電話：03-5253-8111 夜間直通：03-5253-8277 FAX：03-5253-1553 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000642.html)

関東鉄工　業界初の電動ハンドガイドローラH600Eのカタログが完成

電動式ハンドガイドローラ「H600E」が（公社）日本設計工学会２０１８年度武藤栄次賞優秀設計賞を受賞し、5月26日に授賞式が開催されました。業界初の電動ハンドガイドローラH600Eについては、下記の資料をご覧ください。

産業機械輸出入実績(2019年7月)

2019年7月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の受注高は３，４２８億９，９００万円、前年同月比８０．２％となった。 内需は、２，５５９億３，９００万円、前年同月比８５．０％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８ ４ ． １ ％、非製造業向けは同１００．９％、官公需向けは同６９．１％、代理店向けは同１０３．７％であった。 増加した機種は、タンク（308.8%)、ポンプ（113.0%）、圧縮機（102.9%）、運搬機械（121.4%）、変速機（103.7%）、金属加工機械（103.5%）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（83.0%）、鉱山機械（88.0%）、化学機械(82.2%)、プラスチック機械（55.2%）、送風機（88.4%）、その他機械（64.9%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、８６９億６，０００万円、前年同月比６８．８％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（187.0%）、鉱山機械（404.2%）、タンク(916.7%)、プラスチック加工機械（116.2%）、運搬機械（130.9%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。減少した機種は、化学機械(33.6%)、ポンプ（61.4%）、圧縮機（66.9%）、送風機（87.7%）、変速機（56.5%）、金属加工機械（30.0%）、その他機械（83.6%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　外需の増加により前年同月比１０２．８％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石、建設の減少により同９７．３％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　化学、外需の減少により同６４．０％となった。 ④タンク 　化学の増加により同３１７．９％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　自動車、その他製造業の減少により同８７．５％となった。 ⑥ポンプ 　卸売・小売、外需が減少したものの、官公需、代理店の増加により同１０１．１％となった。 ⑦圧縮機 　外需の減少により同８４．１％となった。 ⑧送風機 　鉄鋼、電力の減少により同８８．４％となった。 ⑨運搬機械 　食品、運輸・郵便、卸売・小売の増加により同１２３．５％となった。 ⑩変速機 　外需の減少により同９４．８％となった。 ⑪金属加工機械 　外需の減少により６０．９％となった。

2019年7月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、５６０億９００万円で、前年同月比６５．７％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　食品、機械向け産業廃水処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、６１．８％となった。 ②非製造業 　その他向け水質汚濁防止装置関連機器、ごみ処理装置関連機器の増加により、１６２．３％となった。 ③官公需 　下水汚水処理装置、汚泥処理処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、５９．７％となった。 ④外需 　排煙脱硫装置、汚泥処理装置の増加により、２７８．５％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　海外向け排煙脱硫装置の増加により、１１２．６％となった。 ②水質汚濁防止装置 　官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、７５．４％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、６０．２％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１３９．８％となった。

2019年7月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、７５２億３，３００万円、前年同月比６７．１％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は７５２億３，３００万円、前年同月比６７．１％となった。 地域別構成比は、アジア６ ６ ． ９ ％ 、北アメリカ１ ４ ． ８ ％ 、ヨーロッパ７．７％、中東６．１％、南アメリカ１．７％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 中東、北アメリカの増加により、前年同月比１７２．４％となった。 ②鉱山機械 アジア、ヨーロッパ、アフリカの増加により、前年同月比４５１．４％となった。 ③化学機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比２０．６％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１２３．１％となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、北アメリカの減少により、前年同月比６３．９％となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比１３１．２％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比５５．４％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比２２．９％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１５２．９％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

地震発生から20分で被害推定！リアルタイム津波予測を高知県が訓練に導入

南海トラフ地震が発生すると、高知県の室戸市では地震発生から約3分、高知市では約16分で津波が到達すると言われています。（南海トラフ地震に備えるポータルサイトより） これまでは、実際に津波の被害が起こってから、被害地域などを調査し、救助や復旧対策などを行ってきました。するとどうしても、初動が遅れてしまいがちです。 そこで東北大学、東北大学ベンチャーパートナーズ、国際航業、エイツー、NECは2018年5月に共同出資会社「RTi-cast」を設立し、リアルタイムに津波の浸水状況や建屋などの被害予測を行う「リアルタイム津波浸水・被害推計システム」を提供しています。 「リアルタイム津波浸水・被害推計システム」によって作成された浸水予測地図（以下の資料：RTi-castなど） このシステムを使うと、地震発生後の津波発生の判定から、断層の推定、津波初期水位の計算、津波浸水シミュレーション、被害予測、そして可視化と配信までを、 ナ、ナ、ナ、ナント、 最短20分で処理 することができるのです。（RTi-castなどのプレスリリースはこちら） つまり、このシステムをうまく活用すると、津波の被害が実際に発生するのとほぼ同時に、どこでどんな被害が起こっていそうなのかを知ることができるわけです。 津波被害の予測が可能な地域 このシステムは、東北大学が開発した津波解析プログラムを、同大学のスーパーコンピューター「SX-ACE」用に最適化したものです。 被害予測などの「分解能」は、1県あたり10mと細かく、浸水予測結果に基づいて、建物の被害を量的に推定できます。 東北大学のスパコン「SX-ACE」 そこで高知県はこのシステムを、2019年9月17日に実施する 震災対策訓練で活用 することになりました。（訓練の内容は、高知県のプレスリリースを参照） この訓練は、約170人の職員らが参加し、防災作戦室のディスプレーにこのシステムで推定した津波被害を表示し、対応策の検討などを行うとのことです。 初期の応急対応を検討するなど、実践的な防災訓練が行えそうですね。

「高速道路における安全・安心基本計画」の公表について

令和元年9月10日 国土交通省 道路局高速道路課 　国土交通省では、平成２９年１２月に社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会においてとりまとめられた『「高速道路の安全性、信頼性や使いやすさを向上する取組」基本方針』を受け、「高速道路における安全・安心基本計画」を策定しましたのでお知らせします。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　道路局　高速道路課 企画専門官　祢津　知広 課長補佐　　久保　尚也 TEL：（03）5253-8111 （内線38362、38352）　 直通 03-5253-8500 FAX：03-5253-1619 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001229.html)

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年７月分）

国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年9月10日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL） なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　7月の受注高は7兆4,150億円で，前年同月比8.4%増加した。うち元請受注高は4兆8,072億円で，同3.1%増加し，下請受注高は2兆6,078億円で，同19.7%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆5,786億円で，同24.5%増加し，民間等からの受注高は3兆2,286億円で，同4.9%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 7月の受注高は，7兆4,150億円。 ・前年同月比　8.4%増，3か月ぶりの増加。 １）元・下請別 元請受注高は，4兆8,072億円。（前年同月比　3.1%増，4か月ぶりの増加） 下請受注高は，2兆6,078億円。（同　19.7%増，7か月連続の増加） ２）業 種 別 総合工事業は，4兆4,842億円。（同　7.1%増，4か月ぶりの増加） 職別工事業は，9,870億円。（同　11.1%増，2か月連続の増加） 設備工事業は，1兆9,438億円。（同　10.0%増，先月の減少から再び増加） ２．元請受注高 7月の元請受注高は，4兆8,072億円。 ・前年同月比　3.1%増，4か月ぶりの増加。 １）発注者別 公共機関からは，1兆5,786億円。（同　24.5%増，5か月連続の増加） 民間等からは，3兆2,286億円。（同　4.9%減，4か月連続の減少） ２）工事種類別 土木工事は，1兆4,906億円。（同　31.0%増，5か月連続の増加） 建築工事は，2兆8,000億円。（同　5.1%減，4か月連続の減少） 機械装置等工事は，5,165億円。（同　10.0%減，4か月連続の減少） ※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 総合工事業は，3兆4,988億円。（同　1.7%増，4か月ぶりの増加） 職別工事業は，2,414億円。（同　33.2%増，6か月連続の増加） 設備工事業は，1兆671億円。（同　2.5%増，4か月ぶりの増加） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 7月の公共機関からの受注工事額は，1兆5,257億円。 ・前年同月比　26.1%増，5か月連続の増加。 １．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,046億円であった。 　・前年同月比　43.7%増，2か月連続の増加。 ①　国は，2,442億円。（同　53.9%増，2か月連続の増加） ②　独立行政法人は，307億円。（同　28.3%減，先月の増加から再び減少） ③　政府関連企業等は，1,296億円。（同　61.8%増，先月の減少から再び増加） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，1兆1,212億円であった。 　・前年同月比　20.8%増，7か月連続の増加。 ①　都道府県は，3,847億円。（同　16.9%増，5か月連続の増加） ②　市区町村は，6,049億円。（同　31.0%増，7か月連続の増加） ③　地方公営企業は，956億円。（同　5.2%減，4か月ぶりの減少） ④　その他は，360億円。（同　1.3%減，3か月連続の減少） ２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」4,215億円，「教育・病院」2,638億円，「治山・治水」1,419億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」2,077億円，都道府県の「道路工事」1,347億円，国の「道路工事」1,044億円であった。

特定サービス産業動態統計速報（2019年7月分）

経済産業省は、9月9日「特定サービス産業動態統計速報（2019年7月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸（リース）業の情報関連機器(8.3 ％)、産業機械(40.6 ％)が2ヶ月ぶり、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械(5.9 ％)、情報関連機器(3.5 ％)が21ヶ月連続上昇したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年7月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

梁の自由変形や空洞BIMデータ！ARCHICAD23に搭載されたユニークな機能

グラフィソフトジャパンはこのほど、同社のBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソフトの最新版「ARCHICAD23」の新機能を発表しました。 「ARCHICAD23」の新機能について発表するグラフィソフトジャパン代表取締役社長のベンツェ・コバーチ氏（写真：家入龍太） 「ARCHICAD23」のパッケージ（以下の資料：グラフィソフトジャパン） 今回のバージョンアップの柱は、自由な「モデリング」、意匠・設備・構造の「コーディネーション」、そして「生産性」です。 まず、驚かされたのは自由なモデリング力です。 梁や柱を1本として扱いながら、 ナ、ナ、ナ、ナント、 断面を自由自在に変形 させることができるのです。 例えば、1本の柱を区間ごとに分けて、断面の大きさや形を変えられるのです。断面が変化する間の区間では、テーパー状につなぐこともできます。 これまで、ARCHICADでこのような形を作ろうとすると、「GDL」というプログラミング機能を使う必要がありましたが、ARCHICAD23では、メニュー上から簡単にこのような梁や柱を作れます。 柱を区間ごとに分けて断面を変えているところ 柱と梁の断面を変えたり、テーパーでつないだりして作ったBIMモデル 梁を曲げてアーチ状にすることもできる 日本の寺社のBIMモデル 教会内部の梁や柱をARCHICADだけでモデリングした例 部材の開口ツールも進化しました。これまでは梁、柱、壁と部材ごとに、開口機能がありましたが、ARCHICAD23では複数の種類の部材要素をまとめて、1発で貫通穴を開けることができるのです。 例えば、エレベーターを設置する穴を開けるとき、これまではフロアごとに開けていましたが、新しい開口ツールを使うと複数階のフロアを串刺しにして一回でエレベーター用の開口を作れるので、穴がずれるというミスが発生しません。 また、デザインとしての壁の切り欠きや穴開けといった用途にも使えます。 開口ツールのイメージ。複数の部材をまとめて貫通穴が開けられる 複数階のフロアをまとめてエレベーター用の開口部を作った例 意匠デザインとして切り欠きや穴を開けた壁のBIMモデル

国土交通経済（令和元年 6 月分～令和元年 7 月分）の概況

【公共工事受注（6 月）】 ～4 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成 30 年 4-6 月期前年同期比 9.1％減少、7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加の後、4 月期前年同月比 6.4%増加、5 月期同 4.3%増加、6 月期同23.0%増加となり、平成31 年4-令和元年6 月期前年同期比12.7%増加となった。 【住宅着工（7 月）】 ～先月の増加から再びの減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計79,232 戸で前年同月比4.1％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸、平成31 年4-令和元年6月期918 千戸の後、7 月期910 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（7 月）】 ～6 か月ぶりの増加。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成30 年 4-6 月期前年同期比2.0％減少、7-9 月期同0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少、平成31 年4-令和元年6 月期同3.4%減少の後、7 月期前年同月比2.2%増加となった。 【貨物輸送（6・7 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 2 か月連続で減少した。鉄道は、車扱は 2 か月ぶりに減少、コンテナは 5 か月ぶりに増加した。航空は 22 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが6 月前年同月比5.3％減少（2 か月連続）、宅配貨物取扱個数が6 月同1.9％減少（2 か月連続）、一般が6 月同3.5％減少（2 か月連続）となった。 ←鉄道は、7 月前年同月比 28.0％増加（14 か月ぶり）、車扱が 7 月同 4.9％減少（2 か月ぶり）、コンテナが 7 月同46.7％増加（5 か月ぶり）となった。 ←航空（主要2 社）は、7 月前年同月比4.4％減少（22 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 ～海運は、輸出は5 か月連続で減少した。輸入は3 か月連続で減少した。航空は、輸出は9 か月連続で減少した。輸入は3 か月連続で減少した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が7 月前年同月比0.2％減少（5 か月連続）、輸入は7 月同0.4％減 少（3 か月連続）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 7 月前年同月比 4.7％減少（9 か月連続）、輸入が 7 月同 3.1％減少（3 か月連続）となった。 【旅客輸送（6・7 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは11 か月連続で増加した。民鉄は51 か月連続で増加した。航空は、10 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 6 月前年同月比 1.4％増加（11 か月連続）、民鉄は 6 月同 1.7％増加（51 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は7 月前年同月比4.9％増加（10 か月連続）、幹線が7 月同5.2％増加（5 か月連続）、ローカル線が 7 月同4.6％増加（10 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～3 か月連続で増加した。 ←7 月前年同月比0.9％増加（3 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） 【観光（6・7 月）】 ～出国日本人数は、17 か月連続で増加した。訪日外客数は、10 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、7 月前年同月比6.5％増加（17 か月連続）、訪日外客数は、7 月同5.6％増加（10 か月連続）となった。 ～旅行取扱額は、国内は 3 か月ぶりに減少した。海外は 3 か月ぶりに減少した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が6 月前年同月比2.9％減少（3 か月ぶり）、海外旅行が6 月前年同月比3.1％ 減少（3 か月ぶり）となった。 国土交通月例経済（ 令和元年８月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000124.html)

教師データを提供！国交省がインフラ点検用のAI開発を支援へ

コンクリートのひび割れ発見や道路舗装の異常発見など、公共インフラの維持管理に、AI（人工知能）が使われ始めています。 ICT（情報通信技術）を活用して、建設分野の生産性向上を目指す「i-Construction」を推進する国土交通省は、構造物点検などに使われるAIの研究開発を促進するため、「AI開発支援プラットフォーム」の設立を検討しています。 現在のインフラ点検では、ドローンやロボットがインフラのデータを収集し、人間の専門家がそれを見て異常を発見していますが、将来はAIを使って ナ、ナ、ナ、ナント、 人の「判断」を効率化 することを目指しているのです。（国土交通省のプレスリリースはこちら） AIによって人の判断の効率化を目指すイメージ（以下の資料：国土交通省） 国交省は「AI開発支援プラットフォーム」の設立について検討するため、「AI開発支援プラットフォームの開設準備ワーキング・グループ」（以下、AI-PF準備WG）を設け、2018年11月と2019年7月に会合を開きました。 メンバーを見ると、大手建設コンサルタントや電気・通信メーカー、調査・研究機関などそうそうたるメンバーがそろっていることがわかります。 このメンバーで検討しているのは、AIが現場のデータから異常などを発見させるための教育に使われる 良質な”教師データ”の提供 を行うことです。 AI開発支援プラットフォームでは「教師データ」の提供を目指している 例えば、コンクリートのひび割れ発見を行うAIを開発する場合、コンクリート表面の写真とセットで「ひび割れ部分」を示したデータを大量に読み込ませます。 これに使われるのが教師データですが、数百、数千という膨大な数のデータを、各社が準備することは大変です。 そこで、土木技術者の正しい判断をもとにした良質な教師データを国が整備し、人工知能開発者に提供しようというわけです。 もともとAIの開発者は、あまりインフラの現場とは縁がありません。こうした現場データが大量に提供されると、本来のAI開発業務に集中できるので、インフラ点検用AI分野への参入者も増えそうですね。

改善対策の届出について（カトウ　ＫＲ－２５Ｈ型ラフター　他）

国土交通省 株式会社加藤製作所から、令和元年９月６日国土交通省自動車局長に対して、下記のとおり改善対策の届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 改善対策届出一覧表（PDF形式：77KB） 改善箇所説明図（PDF形式：146KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003471.html)

リコールの届出について（カトウ　カトウＫＲ－２５Ｈ型ラフター　他）

国土交通省 株式会社加藤製作所から、令和元年９月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：81KB） 改善箇所説明図（PDF形式：97KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003473.html)

リコールの届出について（日立　ＺＸ１４５Ｗ－３）

国土交通省 日立建機株式会社から、令和元年９月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：59KB） 改善箇所説明図（PDF形式：492KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003476.html)

少数台数のリコール届出の公表について（令和元年８月分）

国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年８月は９件の届出がありましたので、公表します。 添付資料 少数台数のリコール届出（８月分）（PDF形式：110KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003477.html)

鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年7月分)

２ ０ １ ９ 年 ９ 月 ６ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年7月の鉱工業出荷は102.4、前月比2.6％と2か月ぶりの上昇となった。 うち国内向け出荷は102.2、同2.8％の上昇、輸出向け出荷は102.2、同0.6％の上昇となった。 (1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、車体・自動車部品等）、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（熱間圧延鋼材、鉄鋼粗製品等）、「石油・石炭製品工業」（石油製品）であった。 (2) 輸出 輸出向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、航空機部品等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、電気計測器等）等、低下に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、汎用機械器具部品等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、生産財、資本財等が上昇、輸出向け出荷については、資本財が上昇となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年7月の鉱工業総供給は101.8、前月比2.8％と2か月ぶりの上昇となった。 うち国産は102.3、同2.8％の上昇、輸入は100.5、同4.4％の上昇となった。 (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、船舶・同機関等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、無線通信機器等）等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、熱間圧延鋼材等）、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス等）等であった。 (2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、民生用電子機械等）、「鉱業」等、低下に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス等）、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、石油化学系基礎製品等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が上昇、輸入については、耐久消費財、生産 財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年７月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

時速60kmで道路下をBIM/CIM化？！日立と応用地質が地下埋設物情報サービス

工事で道路を掘り返すときに欠かせないのが調査です。まず道路管理者や埋設管を管理する上下水道・ガス・電気・通信などの事業者が持つ台帳をチェックして、どんな埋設物がありそうなのかを調べます。 しかし、台帳だけだと道路に対する位置がずれていることもあるので、現場では「試掘調査」が欠かせません。 日立製作所と応用地質は、こうした手間ひまを、大幅に解消してくれそうな「地下埋設物情報提供サービス」を2020年以降に開始するべく、このほど覚書を締結しました。 地中レーダーを搭載した埋設物探査車で道路を走行することにより、 ナ、ナ、ナ、ナント、 埋設管や空洞を見える化 してくれるのです。（日立製作所、応用地質のプレスリリースはこちら） 地下埋設物情報提供サービスの概要（以下の資料：応用地質） 地中レーダーで埋設物などを検知する埋設物探査車のイメージ 応用地質が保有する埋設物探査車に、地中レーダー装置、GNSS（全地球測位システム）、カメラ(位置検出用)などを搭載し、最大時速60kmで道路を走行します。 探査車で得られたレーダー映像や各種画像、位置情報は、日立製作所のデジタルイノベーション基盤「Lumada(ルマーダ)」が持つAI（人工知能）などの画像解析技術によって分析し、埋設管や構造物、地質境界などを自動判別します。 台帳による情報は、実際の位置からずれている心配もありますが、実際の埋設物をリアルにレーダーで調査したデータだとその心配はありません。そこが圧倒的な安心感を与えてくれますね。 応用地質が保有する埋設物探査車の外観 車両後部の地中レーダー装置。400MHzのアンテナが付いている 地中レーダー映像をAIで分析し、路面下の空洞などを自動抽出したイメージ 得られたデータは「地下埋設物情報プラットフォーム」に格納されるとともに、応用地質の「地盤情報ICTプラットフォーム」や、 日立製作所の「社会インフラ保守プラットフォーム」とも連携します。 今後は、埋設物の補修管理情報や更新計画、強靱化設計支援の機能拡張のほか、 BIM/CIMとの連携 も視野に入れた機能拡張を検討していくとのことです。 道路下の見える化は、大きな課題となっています。時速60kmで道路を走れば、地下のBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）のモデルが出来上がってくるシステムの実現も、そう遠くはなさそうですね。 両社の“道路下イノベーション”による、道路工事の大幅な生産性向上に期待したいです。