建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

建設総合統計（令和元年5月分）について

令 和 元 年 7 月 1 7 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年５月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（令和元年5月分） 5 月の出来高総計は、4 兆29 億円であり、前年同月比2.8％増 　うち民間総計は、2 兆5,926 億円であり、同3.2％増 　うち公共総計は、1 兆4,104 億円であり、同2.1％増 １．出来高総計 5 月の出来高総計は、4 兆29億円（ 前年同月比2.8％増） ２．民間 民間の出来高総計　2 兆 5,926億円（ 前年同月比3.2％増） うち建築　2 兆925億円（同2.0％増） 　うち居住用　1 兆2,533億円（同1.2％増） 　うち非居住用　8,392億円（同3.2％増） うち土木　5,001億円（同8.4％増） ３．公共 公共の出来高総計　1 兆4,104億円（ 前年同月比2.1％増） うち建築　3,016億円（同4.6％増） 　うち居住用　389億円（同5.1％減） 　うち非居住用　2,627億円（同6.2％増） うち土木　1 兆1,088億円（同1.5％増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北海道　1,805億円（ 前年同月比4.1％増） 東北　3,901億円（同5.5％減） 関東　1 兆4,931億円（同1.5％増） 北陸　2,106億円（同5.2％増） 中部　4,697億円（同6.2％増） 近畿　5,147億円（同6.7％増） 中国　2,103億円（同11.5％増） 四国　 998億円（同2.3％減） 九州・沖縄　4,341億円（同3.0％増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000845.html）

令和元年における労働災害発生状況について（７月速報値）

令和元年７月 16 日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 306 人 （前年同期比 ▲15 人、4.7%減少） 休業４日以上の死傷者数 47,254 人 （ 同 ▲2,487 人、5.0%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 55 人 （前年同期比 ▲３人、5.2%減少） 建設業 103 人 （ 同 ▲12 人、10.4%減少） 林業 16 人 （ 同 ＋２人、14.3%増加） 陸上貨物運送事業 37 人 （ 同 ▲３人、7.5%減少） 第三次産業 72 人 （ 同 ▲11 人、13.3%減少） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 86 人 （前年同期比 ▲７人、7.5%減少） 交通事故（道路） 60 人 （ 同 ±０人） はさまれ・巻き込まれ 49 人 （ 同 ▲３人、5.8%減少） ※以下、「激突され」、「崩壊･倒壊」、「飛来・落下｣の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 10,547 人 （前年同期比 ▲613 人、5.5%減少） 建設業 5,875 人 （ 同 ▲67 人、1.1%減少） 陸上貨物運送事業 6,054 人 （ 同 ▲314 人、4.9%減少） 第三次産業 21,618 人 （ 同 ▲1,286 人、5.6%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 11,677 人 （前年同期比 ▲2,227 人、16.0%減少） 墜落・転落 8,311 人 （ 同 ▲190 人、2.2%減少） 動作の反動･無理な動作 6,029 人 （ 同 ＋144 人、2.4%増加） ※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年６月 30 日までに発生した労働災害について、令和元年７月８日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課業務係（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

2019年5月分 経済産業省生産動態統計

経済産業省 経済産業省より、平成31年5月分の生産動態統計が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 ＜問い合わせ先＞ 〒100-8902 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 企画調整班、調査分析班 電話 03 (3501) 1511（代) 内線2861・2862・2863 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu1）

産業機械輸出入実績(2019年5月)

2019年5月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、８４５億８００万円、前年同月比 ５６．３％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は８４５億８００万円、前年同月比１１２．６％となった。 地域別構成比は、アジア７３．２％、ヨーロッパ９．５％、北アメリカ ７．４％、中東３．９％、ロシア・東欧２．８％％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 　①ボイラ・原動機 アジアの増加により、前年同月比４０７．９％となった。 　②鉱山機械 アジア、中東、アフリカの増加により、前年同月比３４２．７％となった。 　③化学機械 アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比１９３．７％となった。 　④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比４５．７％となった。 　⑤風水力機械 中東、ヨーロッパの増加により、前年同月比１０２．８％となった。 　⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比７５．５％となった。 　⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比４２．６％となった。 　⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比３８５．８％となった。 　⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１６０．９％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

2019年5月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 本月の受注高は２，８１３億８，７００万円、前年同月比７４．９％となった。 内需は、１，８７９億２，８００万円、前年同月比８７．３％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比９３．８％、非製造業向けは 同７７．５％、官公需向けは同７６．２％、代理店向けは同１０２．１％であった。 増加した機種は、鉱山機械（149.5%）、タンク(107.9%)、圧縮機（105.3%）、送風機（186.2%）、金属加工機械（117.2%）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（86.6%）、化学機械（89.2%）、プラスチック加工機械（84.9%）、ポンプ（95.9%）、運搬機械（63.4%）、変速機（90.4%）、その他機械（77.8%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、９３４億５，９００万円、前年同月比５８．２％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（394.3%）、鉱山機械（220.9%）、ポンプ（126.4%）、金属加工機械（240.6%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。減少した機種は、化学機械（18.4%）、タンク（10.5%）、プラスチック加工機械（51.5%）、圧縮機（88.1%）、送風機（45.4%）、運搬機械（76.8%）、変速機（43.0%）、その他機械（63.8%）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力、外需の増加により前年同月比１３９．１％となった。 ②鉱山機械 窯業土石、建設、外需の増加により同１５７．０％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） その他非製造業、外需の減少により同５１．５％となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同１０７．０％となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、外需の減少により同６１．８％となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同１０２．６％となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同９７．０％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の増加により同１７３．７％となった。 ⑨運搬機械 電力、卸売・小売、外需の減少により同６９．２％となった。 ⑩変速機 食品、その他製造業、外需の減少により同７８．３％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により１５６．８％となった。

2019年5月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、２９２億４,３００万円で、前年同月比９３．３％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 鉄鋼向け産業廃水処理装置の減少により、８５．６％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置の増加により、１４７．３％となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、９０．４％となった。 ④外需 排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、１０９．８％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力、海外向け排煙脱硫装置、海外向け排煙脱硝装置の増加により、 １３４．３％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１２０．６％となった。 ③ごみ処理装置 官公需、海外向け都市ごみ処理装置の減少により、７９．０％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１４７．４％となった。

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年５月分）

国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年7月10日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 　平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 　詳細については別紙をご覧下さい。（参照URL） 　なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　5月の受注高は5兆6,343億円で，前年同月比8.8%減少した。うち元請受注高は3兆4,661億円で，同17.0%減少し，下請受注高は2兆1,682億円で，同8.3%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は9,787億円で，同4.1%増加し，民間等からの受注高は2兆4,874億円で，同23.1%減少した。 注１）下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受注高 　5月の受注高は，5兆6,343億円。 　・前年同月比　8.8%減，3か月ぶりの減少。 １）元・下請別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 元請受注高は，3兆4,661億円。（前年同月比　17.0%減，2か月連続の減少） 下請受注高は，2兆1,682億円。（同　8.3%増，5か月連続の増加） ２）業種別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，3兆2,685億円。（同　14.8%減，2か月連続の減少） 職別工事業は，8,464億円。（同　0.5%減，11か月ぶりの減少） 設備工事業は，1兆5,194億円。（同　2.0%増，先月の減少から再び増加） ２．元請受注高 5月の元請受注高は，3兆4,661億円。 ・前年同月比　17.0%減，2か月連続の減少。 １）発注者別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 公共機関からは，9,787億円。（同　4.1%増，3か月連続の増加） 民間等からは，2兆4,874億円。（同　23.1%減，2か月連続の減少） ２）工事種類別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 土木工事は，9,972億円。（同　1.4%増，3か月連続の増加） 建築工事は，2兆1,404億円。（同　23.8%減，2か月連続の減少） 機械装置等工事は，3,284億円。（同　13.9%減，2か月連続の減少） 　※建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業種別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，2兆4,735億円。（同　20.7%減，2か月連続の減少） 職別工事業は，2,104億円。（同　4.8%増，4か月連続の増加） 設備工事業は，7,822億円。（同　8.5%減，2か月連続の減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 　5月の公共機関からの受注工事額は9,303億円で，前年同月比4.3%増加した。うち「国の機関」からは3,038億円で，同4.6%減少し，「地方の機関」からは6,266億円で，同9.2%増加した。 5月の公共機関からの受注工事額は，9,303億円。・前年同月比　4.3%増，3か月連続の増加。 １．発注機関別 （資料編，表Ⅱ－１参照） １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，3,038億円であった。 ・前年同月比　4.6%減，2か月連続の減少。 国は，1,324億円。（同　27.8%減，2か月連続の減少） 独立行政法人は，168億円。（同　44.3%減，2か月連続の減少） 政府関連企業等は，1,546億円。（同　47.4%増，先月の減少から再び増加） ２）地方の機関 　「地方の機関」からの受注工事額は，6,266億円であった。 　・前年同月比　9.2%増，5か月連続の増加。 　都道府県は，1,905億円。（同　18.7%増，3か月連続の増加） 　市区町村は，3,339億円。（同　1.3%増，5か月連続の増加） 　地方公営企業は，747億円。（同　40.6%増，2か月連続の増加） 　その他は，276億円。（同　10.9%減，3か月ぶりの減少） ２．工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」2,406億円，「教育・病院」1,881億円，「治山・治水」855億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」1,356億円，政府関連企業等の「道路工事」982億円，市区町村の「道路工事」609億円であった。

国土交通経済（平成 31 年 4 月分～令和元年 5 月分）の概況

【公共工事受注（4 月）】 ～2 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成 30 年 1-3 月期前年同期比 8.9％減少、4-6 月期同 9.1％減少、7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加の後、4 月期前年同月比 6.4%増加となった。 【住宅着工（5 月）】 ～2 か月連続の減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計72,581 戸で前年同月比8.7％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年1-3 月期897 千戸、4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸の後、4 月期931 千戸、5 月期900 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（5 月）】 ～4 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成 30 年 1-3 月期同 4.0％増加、4-6 月期同 2.0％減少、7-9 月期同 0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少の後、4 月期前年同月比4.2%減少、5 月期同5.1%減少となった。 【貨物輸送（4・5 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 2 か月ぶりに増加した。鉄道は、車扱は 2 か月ぶりに減少、コンテナは 3 か月連続で減少した。航空は 20 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが4 月前年同月比1.9％増加（2 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が4 月同4.3％増加（2 か月連続）、一般が4 月同0.9％増加（4 か月連続）となった。 ←鉄道は、5 月前年同月比 4.5％減少（12 か月連続）、車扱が 5 月同 5.2％減少（2 か月ぶり）、コンテナが 5 月同4.3％減少（3 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、5 月前年同月比6.6％減少（20 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 ～海運は、輸出は3 か月連続で減少した。輸入は3 か月ぶりに減少した。航空は、輸出は7 か月連続で減少した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が5 月前年同月比5.4％減少（3 か月連続）、輸入は5 月同1.7％減少（3 か月ぶり）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 5 月前年同月比 13.4％減少（7 か月連続）、輸入が 5 月同 0.8％減少（2 か月ぶり）となった。 【旅客輸送（4・5 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは9 か月連続で増加した。民鉄は49 か月連続で増加した。航空は、8 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 4 月前年同月比 1.0％増加（9 か月連続）、民鉄は 4 月同 0.9％増加（49 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は5 月前年同月比6.3％増加（8 か月連続）、幹線が5 月同6.5％増加（3 か月連続）、ローカル線が5 月同6.2％増加（8 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～2 か月ぶりに増加した。 ←5 月前年同月比1.6％増加（2 か月ぶり）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース）。 【観光（5 月）】 ～出国日本人数は、15 か月連続で増加した。訪日外客数は、8 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、5 月前年同月比3.9％増加（15 か月連続）、訪日外客数は、5 月同3.7％増加（8 か月連続）となった。 ～旅行取扱額は、国内は 2 か月連続で増加した。海外は 2 か月連続で増加した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が5 月前年同月比2.9％増加（2 か月連続）、海外旅行が5 月前年同月比1.5％増加（2 か月連続）となった。 国土交通月例経済（令和元年６月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000121.html）

特定サービス産業動態統計速報（2019年5月分）

経済産業省は、7月8日「特定サービス産業動態統計速報（2019年5月分）」で物品賃貸（リース）業の産業機械、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械が売上高当前年同月比の増減率でそれぞれ増加したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年5月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

機械受注統計調査報告（2019年5月）

令和元年7月8日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（平成31）年4月前月比4.3%増の後、2019（令和元）年5月は同6.0%減の2兆2,119億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比8.0%減の1兆35億円、官公需は同19.5%増の3,521億円、外需は同0.8%減の8,015億円、代理店は同0.4%増の1,315億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（平成31）年4月前月比5.2%増の後、2019（令和元）年5月は同7.8%減の8,429億円となった。このうち、製造業は同7.4%減の3,706億円、非製造業（除く船舶・電力）は同9.0%減の4,710億円となった。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 (PDF形式：147KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：304KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：165KB) 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：651KB) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1905juchu.html）

建設工事受注動態統計調査（大手50社　令和元年5月分）について

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ６ 月 ２ ８ 日 公 表 民間工事は、製造業、不動産業、金融・保険業等が減少したため、対前年同月 比２０．８％減少し、２ヶ月連続で減少した。 総計は、同１６．９％減少し、２ヶ月連続で減少した。 建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）の推移（総額） １．受注総額 ①５月の受注総額は７，４１０億円。 ②対前年同月比は、１６．９％減であり、２ヶ月連続で減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は７，０７０億円（対前年同月比１８．９％減少、２ヶ月連続の減少） ２．民 間 ①５月の民間工事は５，１０７億円（対前年同月比２０．８％減少、２ヶ月連続の減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業（同４１．８％減），非製造業（同９．４％減） ・発注者別では、製造業、不動産業、金融・保険業等が減少し、サービス業、情報通信業、非製造業その他等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。工場・発電所、教育研究・文化施設、事務所・庁舎等が減少し、娯楽施設、土地造成、店舗等が増加した。 ３．公 共 ①５月の公共工事は１，５８８億円（対前年同月比１８．１％減少、２ヶ月連続の減少） ②国の機関、地方の機関ともに減少した。 ・国の機関（同９．４％減）、地方の機関（同３８．１％減） ・発注者別では、国の機関は国、独立行政法人が減少し、政府関連企業が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業が減少し、その他が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。治山・治水、事務所・庁舎、娯楽施設等が減少し、道路、教育研究・文化施設、建築その他等が増加した。 ４．海 外 ①５月の海外工事は３４０億円（対前年同月比６８．１％増加、前月の減少から再び増加） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分からＰ．３に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000843.html）

鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年5月分)

２ ０ １ ９ 年 ７ 月 ５ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年5月の鉱工業出荷は104.3、前月比1.6％と2か月連続の上昇となった。 うち国内向け出荷は104.5、同1.4％の上昇、輸出向け出荷は103.0、同-1.0％の低下となった。 (1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（電池、電子計算機等）、「輸送機械工業」（乗用車、トラック等）等、低下に寄与した業種は、「石油・石炭製品工業」（石油製品、石炭製品）、「化学工業（除．医薬品）」（環式中間物、石油化学系基礎製品等）等であった。 (2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「汎用・業務用機械工業」（ポンプ・圧縮機器、運搬装置等）、「化学工業（除．医薬品）」（無機化学工業製品、プラスチック等）等、上昇に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（電池、回転電気機械等）、「輸送機械工業」（乗用車、バス等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、生産財、資本財等が上昇、輸出向け出荷については、生産財、資本財等が低下となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年5月の鉱工業総供給は104.4、前月比2.2％と2か月連続の上昇となった。 うち国産は104.6、同1.2％の上昇、輸入は104.7、同4.5％の上昇となった。 (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、トラック等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、電子計算機等）等、低下に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、環式中間物等）、「石油・石炭製品工業」（石油製品）であった。 (2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、航空機部品等）、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス等）等、低下に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、化学肥料等）「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、農業用機械等）であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が上昇、輸入については、生産財、非耐久消費財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年５月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result/b2015_201905j.html）

日本建設機械工業会　2019年5月　建設機械出荷金額統計

一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会 　５月の建設機械出荷金額は、内需は６.２％増加の７００億円、外需は０.４％減少の１,３４９億円、総合計では１.８％増加の２,０４９億円となりました。その結果、内需は８カ月連続の増加、外需は８カ月振りの減少となりました。総合計では８カ月連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ５.１％増加の７０億円、油圧ショベル１４.５％増加の１９７億円、ミニショベル２.３％増加の６０億円、建設用クレーン３.５％増加の１２３億円、コンクリート機械４１.２％増加の３７億円、その他建設機械１１.５％増加の５３億円の６機種と補給部品４.１％増加の９６億円が増加し、内需全体では６.２％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、油圧ショベル５.６％増加の５９６億円、ミニショベル９.１％増加の１９４億円、建設用クレーン１５.０％増加の６９億円、コンクリート機械５８.８％増加の１億円の４機種が増加したものの、その他５機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、中国が４カ月連続の増加、欧州が８カ月連続の増加、北米が２１カ月連続の増加、ＣＩＳその他東欧が４カ月連続の増加の４地域が増加したものの、外需全体では０.４％の減少となりました。 （参考）工業会の概要 ■会　長 小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) ■所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 ■会　員 正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５２社

労働経済動向調査（2019 年５月）の結果を公表します ～労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～

令和元年6月25日厚生労働省 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019 年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「2020年新規学卒者の採用計画等」についても調査しています。 本調査は､2019 年５月１日現在の状況について、主要産業の規模30 人以上の民営事業所のうちから5,835 事業所を抽出して調査を行い、このうち2,595 事業所(うち有効回答2,551 事業所、有効回答率43.7％)から回答を得ています。 (調査結果のポイント) １ 正社員等は増加見込とする事業所割合が引き続き多い（2019 年４～６月期実績見込） (1)生産･売上額等判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」で１ポイント。主な産業別にみると「医療，福祉」（＋５）、「卸売業，小売業」（＋３）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋３）でプラス、「製造業」（△４）、「建設業」（△３）ではマイナス。 【Ｐ５表１、Ｐ11 第１図、Ｐ16 付属統計表第２表】 (2)所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」でマイナス１ポイント。主な産業別にみるとプラスの産業はなし。「サービス業（他に分類されないもの）」（△６）、「卸売業，小売業」（△４）、「医療，福祉」（△１）でマイナス。 【Ｐ５表２、Ｐ11 第２図、Ｐ16 付属統計表第２表】 (3)正社員等雇用判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」で７ポイント。主な産業別にみると「建設業」」（＋16）、「製造業」（＋12）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋５）、「卸売業，小売業」（＋３）でプラス、「医療，福祉」」（△４）ではマイナス。 【Ｐ６表３、Ｐ12 第３図、Ｐ16 付属統計表第２表】 ２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い 労働者過不足判断Ｄ.Ｉ. (注１) 2019 年５月１日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は 40 ポイントと 32 期連続、パートタイム労働者は 30ポイントと 39 期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。 【Ｐ７表５、表６、Ｐ13第５図、Ｐ17付属統計表第３－１表】 ３ 2020 年新規学卒者（注２）の採用予定者数を「増加」とする事業所割合はほとんどの学歴で前年より低下（調査期ごとに異なる項目） 2020 年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合は、「高校卒」26％（28％）、「高専・短大卒」15％（16％）、「大学卒(文科系)」17％（19％）、「大学卒(理科系)」18％（21％）、「大学院卒」９％（11％）で前年より低下、「専修学校卒」13％（13％）は横ばい。 【括弧内は 2019 年新規学卒者（2018 年５月調査）の数値。P10 表11、Ｐ14 第８図、P21 付属統計表第７表】 (注１) 「Ｄ.Ｉ.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。 (1) 「生産・売上額等判断D．I．」、「所定外労働時間判断D．I．」、「正社員等雇用判断D．I．」は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整（注３）を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。 (2) 「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。 (注２) 「2020 年新規学卒者」とは、2020 年３月卒業予定者又は概ね卒業後１年以内の者を新規学卒者とほぼ同等の条件で 2020 年度に採用する者をいう。 (注３) 2018 年２月調査より、「生産・売上額等」、「所定外労働時間」、「雇用」の判断Ｄ．Ｉ．の季節調整を、従前のセンサス局法Ｘ－12－ＡＲＩＭＡの中のＸ－１１デフォルトからＸ－11 オプション SeasonalmaＳ３×１に変更した。 関連資料 調査の概要 主な用語の定義 利用上の注意 結果の概要 統計図表 付属統計表 印刷用PDFファイルのダウンロードはこちらから 報道発表資料 概況全体版 図表データのダウンロードはこちらから 【照会先】 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 統計管理官 瀧原 章夫 室長補佐 田部 美樹 労働経済第一係 (代表電話) 03(5253)1111（内線7622） (直通電話) 03(3595)3145 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1905/）

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年4月～2019年6月）

米国･欧州経済は投資、生産、消費等に支えられて堅調に推移するも、やや軟調か｡日本は輸出・生産が弱含み｡前年同期比のGDPは中国6.4%、ベトナム6%台､フィリピン、インドネシア、インド5%台､マレーシア4%台､タイ2%台､シンガポール1%台､台湾1%台､韓国1.8%。ブラジル､ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み｡ 最新の世界経済動向（2019年2月～2019年4月）

令和1年5月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年5月分のフォークリフト統計が発表された。

最近の機械貿易動向（4 月）～機械輸出額6 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2019.6.20 2019 年4 月の機械輸出額は4 兆2,714 億円､対前年同月比3.6%減と、6ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､①北米向け以外の5 地域向けで減少したこと、②航空機部品をはじめ21 業種中6輸出業種のみが増加したことなどによる｡為替・営業日要因が2.0%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は5.5%減となった。2019年5 月の為替・営業日要因は9.0%の減少寄与要因となっているが、6月19 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、5 月の機械輸出は7.2%減であった。 Ⅰ 要約 １．全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆6,589 億円(前年同月比 [以下同じ] 2.4%減、5 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆6,021 億円(6.5%増、2 ヶ月連続増加) ③ 貿易収支：568 億円の黒字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆2,714 億円(3.6%減、6 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：5.5%減 (6 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：2 兆172 億円(7.3%増、2 ヶ月連続増加) （２） 為替・営業日動向 2019 年4 月に2.0%の増加要因、5 月に9.0%の減少要因、6 月に 5.8%の減少要因となる｡ （３） 地域別動向 ① 北米向け以外の5 地域向けが前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：6.3%増、2 ヶ月連続増加（図表４、５） ③ 中国向け：9.8%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：0.7%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：2.3%減、再び減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：5.6%減、15 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向：12.9%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位21 業種中6 業種が増加。そのうち航空機部品が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 航空機部品(北米向け中心)、TV(北米、EU、中国向け中心、7 か月連続上位)等が大きく増加② 発電機、通信機械部分品、原動力機械等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位12 機種のうち、9 機種が増加 ② そのうち6 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス １．【韓国】経済成長率が減少。企業の業績も悪化 　韓国の2019年第1四半期（1～3月期）の経済成長率は前期比0.3%減と5四半期ぶりに減少した。米中貿易摩擦のあおりを受けて、主力の輸出が大幅減となり、企業の設備投資も落ち込んでいる。世界景気の先行指標とされる韓国経済の低迷は、世界経済の減速を裏付けるものとなった。 　最大の懸念はGDP の4割強を占める輸出の落ち込みだ。特にIT 関連の落ち込みが激しく、第1四半期では半導体輸出が前年同期比22%減、スマホも28%減となった。また、3月の輸出額は前年同月比8%減で4カ月連続の減少。これにより経常収支は112億5,000万ドルの黒字と低水準だった。 　さらに5月には、華為技術への事実上の輸出禁止措置が実施され、米中貿易摩擦は新たな段階に入った。華為の主要サプライヤーであるサムスンやSK ハイニクスは、株価を大きく下げている（ただしサムスン電子のスマホの販売には追い風になるとの見方もある）。今後米国はハイクビジョン(監視カメラ）、DIJ（ドローン）などの中国メーカーにも禁輸措置を適用する可能性があり、事態の進展を注視する必要がある。 　韓国の企業業績も大幅に悪化しており、通貨ウォンも下落傾向にある。韓国政府は、財政支出の拡大で景気を下支えする計画だが、効果が出るまで時間がかかるとみられる。 2．【台湾】TSMC の業績が大幅に悪化。ファーウェイ問題も打撃に 　半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の2019 年第1 四半期（1～3 月期）の純利益は前年同期比32%減の613 億台湾（NT）ドルだった。売上高は12%減の2,187 億NT ドルとなった。 　スマホ市場の減速が大きく響いた。 　米国商務省は5 月、ファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト（Entity List）」に加え、米国企業からの部品納入を禁止した。TSMC の売上高のうち1 割弱をファーウェイ向けが占める。同社は米の禁輸措置に該当しないとして、ファーウェイとの取引を継続する意向だ。 　米中間の緊張がさらに悪化すればTSMC の最大顧客である米アップルも今後影響を受ける可能性もある。TSMC は2019 年後半の業績回復を予測していたが、現在の不透明な状況では達成困難との見方が広がりつつある（TSMC の株価は大幅に下落している）。 一方、半導体の微細化競争は続いており、2019 年も100 億ドル規模の設備投資を実施する構えだ。 　TSMC は3 月に回路線幅5 ナノの半導体の試験生産を開始しており、2020 年後半には量産を開始する。一方、ライバル、韓国サムスンの5 ナノ品の量産開始も2020 年になる予定である。 Ⅲ 個別動向 １． 全商品貿易動向～輸出は5 ヶ月連続で減少、輸入は2 ヶ月連続で増加～ 1) 2019 年4 月の全商品輸出額は6 兆6,589 億円､前年同月比(以下同じ)2.4%減と5 ヶ月連続で減少した(3 月2.4%減)｡これは､約12%を占めるプラスチック等化学製品(9.1%増)が増加したものの、約24%を占める輸送用機器(2.8%減)をはじめ、約20%の一般機械(4.1%減)、電気機器(4.6%減)等が減少したためである。 2) 輸入額は6 兆6,021 億円､6.5%増と2 ヶ月連続で増加した(3 月1.2%増)｡これは、全輸入額の約22%を占める原粗油等鉱物性燃料(7.0%増)をはじめ、電気機器(6.7%増)、医薬品等化学製品(1.5%増)、一般機械(6.2%増)等が増加したことによる｡ 3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、約568 億円と3 ヶ月連続の黒字(3 月は5,278 億円の黒字)となった。 ２．機械貿易動向 （１）機械輸出入動向～輸出は6 ヶ月連続減少、輸入は2 ヶ月連続で増加～ １）全商品輸出額の約64%を占める4 月の機械輸出額は4 兆2,714 億円、3.6%減と6 ヶ月連続で減少し(3 月3.0%減)、その水準は、リーマンショック前(2008 年4 月)と比べると90.9%となって、前月に比べて1.5 ポイント改善した(3 月89.4%)。なお、為替・営業日要因を除いた実質的伸び率は5.5%減であった。 ２）一方､全商品輸入額の約31%を占める機械輸入額は､2 兆172 億円､7.3%増と2 ヶ月連続で増加し(3月1.2%増)、リーマンショック前(2008 年4 月)の水準に比べ、32.9%増となっている｡

建設総合統計（平成３１年４月分）について

令 和 元 年 6 月 1 8 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の平成３１年４月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（平成31年4月分） 4 月の出来高総計は、4 兆236 億円であり、前年同月比1.6％増 　うち民間総計は、2 兆5,670 億円であり、同2.5％増 　うち公共総計は、1 兆4,567 億円であり、同0.1％増 １．出来高総計 4 月の出来高総計は、4 兆236億円（ 前年同月比1.6％増） ２．民間 民間の出来高総計 2 兆5,670億円（ 前年同月比2.5％増） うち建築2 兆1,078億円（同3.3％増） 　うち居住用1 兆2,524億円（同2.3％増） 　うち非居住用8,553億円（同4.8％増） うち土木4,592億円（同1.3％減） ３．公共 公共の出来高総計1 兆4,567億円（ 前年同月比0.1％増） うち建築3,054億円（同2.2％増） 　うち居住用391億円（同7.5％減） 　うち非居住用2,662億円（同3.8％増） うち土木1 兆1,513億円（同0.4％減） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北海道　1,718億円（ 前年同月比1.1％減） 東北　4,037億円（同5.4％減） 関東　1 兆5,008億円（同0.2％増） 北陸　2,108億円（同5.4％増） 中部　4,594億円（同0.4％増） 近畿　5,118億円（同5.6％増） 中国　2,244億円（同15.9％増） 四国　1,002億円（同0.8％減） 九州・沖縄　4,407億円（同3.7％増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000840.html）

令和元年における労働災害発生状況について（６月速報値）

令和元年6月14日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 260人（前年同期比 ▲６人、2.3%減少） 休業４日以上の死傷者数 37,656人 （ 同 ▲2,244人、5.6%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 45 人 （前年同期比 ±０人） 建設業 93 人 （ 同 ▲１人、1.1%減少） 林業 16 人 （ 同 ＋４人、33.3%増加） 陸上貨物運送事業 29 人 （ 同 ▲４人、12.1%減少） 第三次産業 58 人 （ 同 ▲14 人、19.4%減少） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 81 人 （前年同期比 ±０人） 交通事故（道路） 47 人 （ 同 ▲３人、6.0%減少） はさまれ・巻き込まれ 40 人 （ 同 ▲６人、13.0%減少） ※以下、「激突され」、「崩壊･倒壊」及び「飛来・落下｣の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 8,449 人 （前年同期比 ▲547 人、6.1%減少） 建設業 4,749 人 （ 同 ▲27 人、0.6%減少） 陸上貨物運送事業 4,883 人 （ 同 ▲289 人、5.6%減少） 第三次産業 17,013 人 （ 同 ▲1,214 人、6.7%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 9,530 人 （前年同期比 ▲2,123 人、18.2%減少） 墜落・転落 6,774 人 （ 同 ▲53 人、0.8%減少） はさまれ･巻き込まれ 4,658 人 （ 同 ＋47 人、1.0%増加） ※以下､｢動作の反動･無理な動作｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年５月 31 日までに発生した労働災害について、令和元年６月７日までに報告があったものを集計したもの 平成30年労働災害発生状況（確定）分析等 労働災害動向調査（総合工事業調査 平成31年上半期）へのご協力をお願いします 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）