機械受注統計調査報告 (令和元年9月実績および令和元年10~12月見通し)

2019/11/1110:55配信

令和元年11月11日
内閣府
経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、2019(令和元)年8月前月比11.8%増の後、9月は同18.7%減の2兆1,410億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比20.8%減の9,886億円、官公需は同45.2%減の2,053億円、外需は同12.6%減の8,530億円、代理店は同0.9%増の1,203億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(令和元)年8月前月比2.4%減の後、9月は同2.9%減の8,502億円となった。このうち、製造業は同5.2%減の3,604億円、非製造業(除く船舶・電力)は同2.6%増の4,898億円となった。

  4. 7~9月をみると、受注総額は前期比3.1%増の7兆1,279億円となった。需要者別にみると、民需は同2.1%増の3兆3,225億円、官公需は同4.5%減の8,533億円、 外需は同6.8%増の2兆6,328億円、代理店は同5.6%減の3,557億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%減の2兆6,223億円、製造業は同0.9%減の1兆1,247億円、非製造業(除く船舶・電力)は同7.3%減の1兆4,860億円となった。

  5. 2019(令和元)年10~12月見通しをみると、受注総額は前期比2.8%増の7兆3,279億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同2.8%減の3兆2,288億円、官公需は同9.2%増の9,322億円、外需は同8.1%増の2兆8,456億円、代理店は同0.8%増の3,584億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%増の2兆7,130億円、製造業は同2.8%増の1兆1,559億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.7%増の1兆5,413億円の見通しになっている。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。

最終更新:2019/11/2018:07

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