令和元年9月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果

2019/10/3116:19配信

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室

令 和 元 年 1 0 月 3 1 日 公 表


民間工事は、サービス業、運輸業,郵便業、製造業等が減少したため、対前年 同月比9.3%減少し、2ヶ月連続で減少した。 総計は、同6.8%減少し、2ヶ月連続で減少した。

1.受注総額 

①9月の受注総額は13,899億円。 

②対前年同月比は、6.8%減であり、2ヶ月連続で減少した。 

③国内は民間工事が減少し、公共工事は増加した。国内計は13,543億円(対前年同月比5.7%減 少、2ヶ月連続の減少) 


2.民 間 

①9月の民間工事は、10,465億円(対前年同月比9.3%減少、2ヶ月連続の減少) 

②製造業、非製造業ともに減少した。 

・製造業(同14.5%減)、非製造業(同7.9%減) 

・発注者別では、サービス業、運輸業,郵便業、製造業等が減少し、不動産業、電気・ガス・熱供給・ 水道業、情報通信業等が増加した。 

・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。事務所・庁舎、土木その他、工場・発電所等が減少し、 住宅、倉庫・流通施設、電線路等が増加した。 


3.公 共 

①9月の公共工事は2,523億円(対前年同月比5.9%増加、前月の減少から再び増加) 

②国の機関は増加し、地方の機関は減少した。 

・国の機関(同18.1%増)、地方の機関(同14.2%減) 

・発注者別では、国の機関は国、独立行政法人、政府関連企業ともに増加した。地方の機関は市区町村、 地方公営企業、その他が減少し、都道府県が増加した。 

・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。工場・発電所、土地造成、上水道・下水道等が減少し、 教育研究・文化施設、道路、土木その他等が増加した。 


4.海 外 

 ①9月の海外工事は356億円(対前年同月比35.9%減少、3ヶ月ぶりの減少) 


※1 平成20年4月より日本標準産業分類が改訂されたため,民間の発注者分類の名称を変更した。 

・鉱業、建設業 → 鉱業,採石業,砂利採取業,建設業 

・運輸業 → 運輸業,郵便業 

・卸売・小売業 → 卸売業,小売業 

・金融・保険業 → 金融業,保険業 

※2 海外工事の受注額には,現地法人分は含まない。

※3 施工都道府県別受注高を、平成22年12月分から結果表に追加した。 

(施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。) 

※4 平成27年4月に調査対象を一部変更している。 


添付資料
記者発表資料(PDF形式)

時系列表(Excel形式)

結果表(Excel形式)

寄与度表(Excel形式)

推移グラフ(Excel形式)

季節調整値時系列(Excel形式)

参考資料(東日本大震災からの復旧関係・地域別集計)(Excel形式)


お問い合わせ先
国土交通省 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 

TEL:(03)5253-8111 (内線28-611、28-613)


出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000867.html

最終更新:2019/11/2916:42

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