令和元年９月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果
2019/10/3116:19配信
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室
令 和 元 年 １ ０ 月 ３ １ 日 公 表
民間工事は、サービス業、運輸業，郵便業、製造業等が減少したため、対前年 同月比９．３％減少し、２ヶ月連続で減少した。 総計は、同６．８％減少し、２ヶ月連続で減少した。
１．受注総額
①９月の受注総額は１３，８９９億円。
②対前年同月比は、６．８％減であり、２ヶ月連続で減少した。
③国内は民間工事が減少し、公共工事は増加した。国内計は１３，５４３億円（対前年同月比５．７％減 少、２ヶ月連続の減少）
２．民 間
①９月の民間工事は、１０，４６５億円（対前年同月比９．３％減少、２ヶ月連続の減少）
②製造業、非製造業ともに減少した。
・製造業（同１４．５％減）、非製造業（同７．９％減）
・発注者別では、サービス業、運輸業，郵便業、製造業等が減少し、不動産業、電気・ガス・熱供給・ 水道業、情報通信業等が増加した。
・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。事務所・庁舎、土木その他、工場・発電所等が減少し、 住宅、倉庫・流通施設、電線路等が増加した。
３．公 共
①９月の公共工事は２，５２３億円（対前年同月比５．９％増加、前月の減少から再び増加）
②国の機関は増加し、地方の機関は減少した。
・国の機関（同１８．１％増）、地方の機関（同１４．２％減）
・発注者別では、国の機関は国、独立行政法人、政府関連企業ともに増加した。地方の機関は市区町村、 地方公営企業、その他が減少し、都道府県が増加した。
・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。工場・発電所、土地造成、上水道・下水道等が減少し、 教育研究・文化施設、道路、土木その他等が増加した。
４．海 外
①９月の海外工事は３５６億円（対前年同月比３５．９％減少、３ヶ月ぶりの減少）
※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。
・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業
・運輸業 → 運輸業，郵便業
・卸売・小売業 → 卸売業，小売業
・金融・保険業 → 金融業，保険業
※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。
※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。
（施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。)
※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。
添付資料
記者発表資料（PDF形式）
時系列表（Excel形式）
結果表（Excel形式）
寄与度表（Excel形式）
推移グラフ（Excel形式）
季節調整値時系列（Excel形式）
参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式）
お問い合わせ先
国土交通省 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室
TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613）
出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000867.html）
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最終更新：2019/11/2916:42
